拉致が合法化されているって知っていました?

今日は中共が拉致を明文化した、つまりは国として拉致を正当化した、というニュースがありましたので、ご紹介いたします。

まずは台湾の最大手新聞社、自由時報の記事を和訳しました。

人権レポート:海外で異論を唱える人物の身柄拘束三大手法 拉致許可を明文化

人権団体「セーフガードディフェンダー」(Safeguard Defenders)が18日公表したレポートで、中国は家族を脅迫及び「政府が許可する拉致」等の方法で海外に逃げた人物を捕まえて帰国させるなど、過去7年間で1万を超える人物が捕まえられた。その中には、当局が指す経済犯、汚職官僚以外にも政府批判をする人物や人権保護活動家も含まれている。

レポートでは、中国の習近平政権下で2014年から始まった「キツネ狩り作戦」、15年から始まった「天網システム」 運用以来、120カ国から1万人以上の人間を捕まえて来た。武漢肺炎(新型コロナウイルス感染症、COVID-19)のパンデミック期間においてもその手を緩めることなく、2020年、21年の2年間も2500人を捕まえ帰国させた。中共中央規律検査委員会は「見事な手柄だ」と宣伝している。但しこれら数字は中国当局が公表したものであるため、実際には更に数が多いと考えられる。

レポートでは「天網システム」により、海外に逃げた人物を帰国させる案件の64%が「自ら帰国を望まない」ケースであり、引き渡し条約などで引き渡されたケースはたったの1%であった。北京当局が逮捕の対象となる人物を帰国させる手段は3つに分類される。

1つ目は逮捕対象者の国内にいる家族や友人を脅し帰国させる
2つ目は、海外に密かに入国させている警察や特殊工作員を使い、逮捕対象者を脅し帰国させる
3つ目は直接海外から拉致や逮捕して帰国させる

というものである。

その中でも海外で拉致する事に至っては「中国監察法」が合法手段だと認めている。中国が2018年7月に公布した監察法の定義によると、当該法第52条に海外へ逃亡した者に対して「追跡逮捕」を取ることができる、と規定されており、また第5項「非常規措置(非常規措施)※※」にはよく取られる手段として

1.拉致:拉致をして逃亡者の身柄を拘束して帰国させる
2.おびき寄せ逮捕:犯罪容疑者を国境付近、国際公海、国際空域または引き渡し条約を締結している第三国へおびき寄せ逮捕又は引き渡しをする


が挙げられている。

中国当局は「天網システム」は主に経済犯罪、汚職と職権乱用した党員や官僚が対象だと宣伝しているが、このレポートが調査したところ、多くの案件が北京当局は政治に異論を出す人物、人権保護活動家を逮捕していることが明らかになった。例えば、タイやミャンマーで拉致されたのは中国人記者 李新氏、人権保護活動家 唐志順氏、及び香港「銅鑼湾書店事件」の関係者で英国籍の書店株主 李波氏、スウェーデン国籍の桂民海氏が挙げられる。

「セーフガード ディフェンダー」の研究員 陳彦廷(ちんげんてい)氏は「ラジオ・フリー・アジア」に於いて、中国によるこれら脅迫性、非合法の公にされていない手段は「既に世界では当たり前に行われている」と述べ、これは深刻な人権侵害と他国の主権を侵す行為であり、国際社会はこれらを積極的に理解、調査し、逮捕対象者の安全と保護、中国による非合法なこれらの行動を阻止、関連の国際ルールと秩序の保持に努めるべきだと述べた。セーフガードは各国に対し中国との引き渡し条約を中止し、中国国家監察委員会と締結した合意を終了し、司法と力を合わせて(中国の行為を)審査していくべきだと呼びかけた。

※天網システムとは大量の監視カメラとAI顔認証技術を用いて人民を監視する仕組みの事です。これについて解説している動画がありますので、概要欄をチェックしてください。

※※「非常規措置」ですが、どうやら「超法規的囚人移送」という概念を明文化したもののようです。曖昧な状態で訳してしまいました。申し訳ございません。

はい、以上が記事の和訳でした。スピード重視で翻訳しましたので、読みにくい文章になっているかと思います。わかりにくいよ~、というのがあればコメント欄で教えてください。

長々と紹介しましたが、早い話が拉致が合法化されている、ということですね。家族を脅すというのは前々から知られていた手口ですが、拉致という点、今のところ、拉致された人たちというのは、中国籍を持っている人たちを強制的に帰国させるため、という事なので、日本国籍で中共批判をしている人は当てはまらないと思いますが、ただ、かと言ってこれらの問題を軽く扱っても良いという訳ではないので、今回動画で取り上げました。

では、実際に中国監察法の第52条にどのように書かれているか見てみましょう。

第 52 条

国家監察委員会は、反腐敗に係る国際追跡及び逃亡防止への協力を強化し、関係機関に対し次の各号に掲げる関係業務の実施を督促する。

(1) 重大な汚職・贈収賄、職責不履行等の職務犯罪事件であって、被調査人が国(域)外に逃亡し、証拠の把握が比較的確実であるものについては、国外捜査協力を実施することにより逮捕し、裁判に付すこと。

(2) 贓物の所在国に対し、事件に関係する資産の照会、凍結、差押え、没収、追徴及び返還を請求すること。

(3) 職務犯罪の疑いがある公職者及びその関係者の出入国(域)及び越境資金の流動状況関係機関等に照会し、及び監視し、事件調査の過程において逃亡防止手続を整備すること。

中国監察法 全条文和訳
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11202128_po_02780004.pdf


反腐敗という体裁の良いことを口実にして、実際は政治批判をしている人物に対してもこの法律が適用されている、というのが恐ろしい所ですよね。例えば、政治的なことを批判している人物がいて汚職なんてしておらず、そして海外に住んでいる場合、まずは中国国内で汚職をしていたとでっちあげてしまえば、拉致などが容易に行えるようになるという事ですね。もちろん今話しているのは可能性の話であり、証拠を出せ、ソースを出せと言われても正直出すことができません。北京当局が発表した数字や情報とその人物の活動履歴を照合して推測するしかありません。

しかし、皆さんご存じのように中国共産党というのは、分かりやすく言うと正常な国家というよりもならずものの国家ですので、不安を煽るつもりはないのですが、十分あり得る話でございます。

2022年1月19日 編集・翻訳(八度妖)

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