チェコ強し!中共原発会社を入札から排除

今日はチェコに関するニュースを台湾最大の新聞社自由時報の記事からご紹介したいと思います。

国家安全保障に係るとし、チェコが原発入札から中国企業を排除
中国大使館激怒

  チェコ各政党が国家安全保障を理由に、中国企業が原子力発電所の新規建設入札に参加する事を禁じた。これに対し、中国駐チェコ大使館は厳重な抗議を表明し、チェコが国家安全保障という名義を乱用し、中国企業の権益に損害をもたらしていることに反対した。

  ロイターの報道によると、チェコが計画しているドゥコヴァニ(Dukovany)に新規建設予定の1基1200兆ワットの原子力発電所、予算総額は少なくとも60億ユーロ(約7500億円)の計画で、中国広核集団公司(CGN Power)とロシア国家原子力会社以外にも、韓国韓国水力原子力発電(KHNP)、フランス電力(EdF)と米国ウェスティングハウスが入札すると考えられている。

  チェコの副総理、運輸大臣件工業貿易大臣のカレル・ハヴリーチェク(Karel Havlíček)氏は、全ての政党が原子力発電所新規建設の入札に中国企業を参入させないことに同意したが、ロシアも参入させるか否かについては共通認識を得られるに至らなかったと述べた。また、チェコ政府はゼロ金利または低金利での融資を得るためには今回の決定にEU国家の批准を得なければならない。

  これに対し中国駐チェコ大使館は怒りを露わにし、チェコ政府が関連の入札案件から中誤記企業を排除することに強い懸念をもち、公正な競争は市場経済の核心であると声明を述べた。また中国政府はチェコが安全保障という名義を乱用し、中国企業に対してチェコ市場に人為的に妨害していることは公正な競争原理に反する事であり、国際貿易ルールに違反しており、正常な市場原理を破壊し中国企業の正当な権益に損害を与えるという立場も表明した。

  声明の中では、中国はチェコに対して厳格に市場経済と公平な競争原理を順守することと、中国企業がチェコで投資と経営が正常にできるよう、開放、公平、透明、差別ない経済環境を作るよう求めた。


はい、以上が記事の和訳でした。

  昨年、チェコの上院議長ミロシュ・ビストルジル氏ら約90人の訪問団が台湾を訪れて、台湾とチェコが交流を深め、そして中国からの恫喝にも屈しなかったのは記憶に新しいと思いますが、今回も全党一致で中国企業を原発の新規建設から排除するという動きは、日本も見習いたいところですね。

 チェコは人口1000万人、台湾は2300万人、とそれほど人口がいるわけでもなく、そして周りには、親中の大国ドイツ、親中でもあり親米でもある大国日本があり、更に過去は共産主義国に支配されていたチェコ、中国国民党と言う中共と双子の兄弟である邪悪な政権に不当な支配を何十年もされていた台湾と境遇も似ているため、この2か国は今後も勝ち取った自由と民主の為に強固な友好関係を築いていくと思います。

  ところで、入札企業の中に、韓国企業のKHNPも入っていたのには驚きです。もしKHNPが採用されたとなると、しんぱ、おっと何でもありません。これ以上言うとアレコレ言われてしまいますからね。


  さて、話をちょっと変えますが、最近は海警法が成立して、2月1日にから施行されるというニュースがあり、台湾海峡で不穏な動きがあるのではないか?という情報がネットでは出回っております。更には米国大統領が「台湾との関係を強化する」と発言しておりますが、それも心もとないですよね。実際にアメリカは外国、サウジアラビア等への武器売却を一部停止しましたし、今後台湾に対しても武器売却停止なんてことも想定しないといけないと思います。
ですので蔡英文政権を恐らく2016年就任して以降、そういうことを見越して武器の国産化を急ピッチで進めており、最近では対空ミサイルや潜水艦、軍艦などの国産化に成功させております。まぁ、こういうものはゼロの状態から1~2年で完成という訳にもいかないので、元々あった計画だとは思うのですが、それでも先見の明がある総統だと感じました。

  いずれにせよ、私は台湾海峡で争いがあることは望みません。なぜなら台湾には家族もいるし、友人も多くおりますから。
ただ、一つ言える事としては、最近は「台湾人である」というアイデンティティが多く占め、国防に対する危機感も非常に高いのですが、超大国の中国の脅威には台湾1国だけでは歯が立たないので、この時こそ日本とアメリカが支援していくべきだということです。

2021年1月29日 編集・翻訳(八度妖)

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