パンダのレンタル料、ぼったくられてる?

愛くるしい姿で人々から愛されているパンダだが、国際取引が禁止されているため、中国以外にいるほとんどのパンダが中国共産党政権から多額のお金を払ってレンタルしているというのは皆さんご存じかと思う。日経新聞の報道では中共に支払うレンタル料だけで年間95万ドル(約1億円)だそうだ。

人々に喜びや癒しを与えるという点では、それだけの価値に見合う効果を生んでいるとも言えるので、パンダのレンタルの是非についてはここでは問わない。

出典:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24976500S7A221C1EA5000/

昨年11月に訪台して「台湾共和国に到着」と発言し物議を醸した米国共和党下院議員のナンシー・メイス氏

さて、今回なぜパンダを取り上げたか?というと、2022年2月2日に米国議会で米国で生まれたパンダの赤ちゃんは中国へ返還する必要がないとする法案を提出した議員がいたからだ。

ナンシー・メイス(Nancy Mace)議員は2007年に「米国競争力強化法案(America COMPETES Act)」の修正案を提出したが採択されることがなかった。その後これを「動物帰化と民主推進法」(Promoting Animal Naturalization and Democracy Act, PANDA)として単独で提出した。

つまりは、アメリカは人間において、国籍は「出生地主義」を採用しているが、分かりやすく言えばそれをパンダ(動物)にも当てはめようとする法案のようである。メイス議員は更に、この法案を提出する目的として、北京当局がパンダを海外に出すことにより政治的な利益を得ている「パンダ外交」に打撃を与えるためであると説明している。

現在、外国にいるパンダの所有権は中共政権にあるため、その子供の所有権も中共にあると決まっている。そのため、生まれて2年が経つと中共へ返還しなければならない決まりになっている。そのやり方に一撃を与えるかもしれない今回の法案提出。動向を見守っていきたいものである。

さて、タイトルと冒頭で述べたように、日本では1頭あたりの年間レンタル料が90万ドル(約1億円)であるとあったが、このPANDA法案のニュース記事では年間50万ドル(約5000万円)となっていた。あれ?もしかして日本(東京都)は諸外国のレンタル料よりも高く支払っているのかもしれない、と思いブログにしてみました。もちろん単純に数字だけを並べて比較できない部分、例えば、レンタル中に何か事故でも遭った際の補填に関する決まり事等があるかもしれない。だが、もしほぼ同じ条件でのレンタルであり、レンタル料が倍近く差があるとすれば、東京都は値下げを交渉して見るのも良いと思う。

2022年2月4日 編集(八度妖)


すごく端的に中国(及び中国人)の特性を述べているTwitterのコメントがありましたので引用いたします。(中国に精通した台湾史.jpさん)

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