日本を核攻撃する「日本例外論」を全文和訳

今日の話題は、もし日本が台湾統一に軍事的干渉をしてきた場合、我々は“日本への核攻撃例外論”を打ち出さなければならない。

これは長年蓄積した恨みの一斉報復である。

1937年7月7日、日本の帝国主義による全面的な中国侵略戦争が勃発。
一時的に中華民族は存亡の危機に立たされたが、84年が経過した現在、中国人民はこの恨みを決して忘れることは無い。

最近日本政府の要人と軍国主義を主張する連中は様々な公の場で台湾問題を勝手気ままに述べている。

岸信夫防衛大臣は、A級戦犯岸信介の孫であり、安倍晋三の実弟である。
彼は「台湾の平和と安定は日本に直結している」と述べ、また中山康秀 副防衛大臣は「民主主義”国家”として台湾を守る必要がある」と発言。

麻生太郎副総理兼財務大臣は、「中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める『存立危機事態」に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得る』 日米で一緒に台湾を”防衛”しなければいけない」と述べた。

それだけではなく、陸上自衛隊西部方面総監部幕僚副長、西部戦区指令に相当の
番匠幸一郎 氏は

「日清戦争前夜に似た状況にあると考えています。強大な清帝国、東方進出をもくろむ帝政ロシア、不安定な朝鮮半島。その当時と重なるようで、現状は楽観できないと思います。」
日清戦争のようにもう一度中国と戦うべきだ、とも発言している。

我が国外交部の趙立堅報道官は、麻生太郎の発言に対して次のように反論した。

日本の軍国主義は中国に対して筆舌に尽くし難い侵略行為を犯した歴史がある。
ある政治家は今でも台湾に対して思いを馳せている。歴史の教訓を全く反省していないのである。
今日の中国は当時の中国とは異なっている。我々は如何なる国家による如何なる方法での台湾問題への介入は絶対に許さない。中国人民の国家主権を守り抜く強固な決心や意志、強大な能力を見くびってはならない。

日本の麻生太郎のような政治家は政治軍事で高い地位についており、日本の政治に対して軍拡へ進むよう動かせる強大な影響力を有している。
安倍晋三政権以来、菅義偉が引き継いだが、ますます極度な右寄りになり、更には反中路線に進んでいる。
この「新軍国主義」は正に日本で蔓延しており日本の上級国民は中国が立ち上がることを恐れている。
故に中国批判の声を強めている日本の一般大衆は上級国民の誤った指導と影響の下で中国に対して悪いイメージを持つ人が80%にも上っている。

しかし中国人が日本に対して悪いイメージを持つ人はたった40%だけである。
日本は中国に対して開戦する国民性を持っている。
そして時局の情勢にならって、日本は日清戦争を再度引き起こす可能性が日に日に増大している。

7月7日は“盧溝橋事変”という国辱の日である。
我々はこの時日本に対して取った作戦は、正しく正当なものだった。
大原則として、我々が台湾を解放する時に、もし日本が武力を以って干渉するのであれば、例えそれが日本の極少数の兵力、一機、一艦であっても、我々はただ反撃するだけではなく、
日本に全面的に戦争を仕掛ける。

初戦で核兵器を使い、その後も日本が第二次大戦で無条件降伏したのと同じように降伏するまで何度も核兵器を使う。

我々は日本の戦闘能力を攻撃するのである。
日本が戦争の代償を払えないと考えている限り、台湾海峡へ軍を派遣することは無いだろう。

我国は1964年に初の原子爆弾爆発に成功し、全世界に向けて「核兵器を持たざる国家に対して原爆を使わない、先手として使用しない」と約束した

それから60年近く時が経つが、我が国の核抑止力が多少損なわれてもこの政策は我が国の平和的台頭を保障してきた。

現在国際情勢が大きく変化しており、我が国も100年に一度の大局変化の真っただ中にある。全ての政治戦略、戦略と策略は、大局変化の中で調整し、変更しなければならない。
我が国の平和的台頭を保障するためには、核政策を限定的に調整する必要がある。
故に我々は「日本例外論」を打ち出した。

日本は近現代になってから何度も中国人に危害を与えてきた。
1894年~1895年の日清戦争では、中国は台湾を割譲し、賠償金として2.3億以上の白銀を支払った。
1931年~1945年には中国侵略戦争があり、3500万人以上の中国人が死傷した。

日本は中国に対する残虐行為について、今に至っても真摯に罪を認めようとしていない

もし日本が中国に対して3度目の開戦をすれば、中国人は長年蓄積した恨みを一斉に晴らすであろう。

日本は世界で唯一の被爆国である。
政府から一般国民に至るまで原爆の記憶が深く、原爆を使ったアメリカの言いなりになっている。
このような独特の感受性を持つ日本だからこそ、日本に対する核抑止力は倍以上の効力を持つのだ。
非核保有国に核兵器を使用しない、先に使用しないという世界への約束の「例外」として日本を選択した。
ここに日本と世界各国に対して厳正に警告する。

日本が台湾の統一を含む内政に軍事的に干渉した場合、日本に対して核兵器を使用し、無条件降伏するまで使用し続ける
その間、和平交渉は受け付けない

その時、尖閣諸島、琉球諸島を回収し、若しくは管理するかあるいは独立させるのである

2021年7月19日 編集・翻訳(八度妖)

実際の動画に字幕を付けております

Web管理者感想

民間評論家グループ「六軍韜略」というグループが作成したのですが、このグループ、中国人民解放軍の幹部だった人物たちを中心とし、独自のサイトを運営して、軍事の戦略や評論を頻繁に発表している上に、陝西省の共産党委員会サイトにも掲載されており、共産党ではこのような論調が当たり前になっていることがわかる事象である。
この動画は公開後すぐに削除されたが、別のサイトに残っている動画を見て話されている内容を翻訳したものである。日本だから核を使用するのは許される、という基本原則も守れない国が隣にあること、日本人はよく覚えておくべきことだと感じる。

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