行政院で国安法・両岸条例修正草案通過 中国経済スパイ 最高罰12年、罰金1億

刑罰度合いは営業秘密法の最高10年よりも更に重い

国家の安全と経済発展を守るために、行政院(内閣府)は中国など敵対勢力の経済スパイに厳罰を加えるよう法改正に手を付けた。行政院院会は今日(2/17)、何人たりとも外国、中国、香港、マカオ、域外の敵対勢力のために、国家の核心となる技術などの営業秘密(企業機密)を侵害してはならないと定める「国家安全法修正草案」を通過させる。違反者には最高で12年の懲役、併せて1億元以下(約4億円)の罰金を科し、これは現行の「営業秘密法」第13条の2「域外加重処罰」の懲役10年よりも重いものとなる。

核心的技術を持つ者の訪中未報告 1000万元の罰金

行政院院会では両岸条例修正草案も通過させ、政府の委託または補助を受けるには一定の水準を満たすことを盛り込み、国家核心の技術を持つ個人、団体、法人、機関職員や委託、補助が終了または離職して3年未満の人が中国大陸を訪れる際は事前に申告し、審査を受け許可を得なければならず、違反者には最高1000万元(約4000万円)の罰金を科すことも盛り込んだ。

現行の国内営業秘密事件は、起訴率が低すぎると批判されており、多くの中国経済スパイが国家核心的技術に関する営業秘密を漏洩させている。このため、政府はアメリカの「経済スパイ法」の概念を取り入れ、国安法と両岸人民関係条例内に「重罰」条項を盛り込んだ形だ。

行政院職員の話では、両修正法案は中国などの域外勢力が国家核心的な技術に関する営業秘密(企業機密)に対する侵害の防止を強化する事が狙いで、並びに関連業務を担う人物の訪中を審査することを強化する。修正法案のポイントには、

1、国家核心的技術に関する経済スパイ罪
2、域外の組織発展、そして域外勢力による国家核心技術に関する営業秘密の侵害事件に関して、第一審では高等裁判所または知的財産及び商業裁判所が管轄すること
3、国安法に違反した犯罪は専門の裁判または指定の専門手続きを設ける
4、政府から一定程度の委託、補助または出資を得た国家核心的技術に従事する技術者が中国へ訪問する際には審査が必要となる
5、中国企業が意図して台湾に迂回してやってきて活動を行なった場合の罰則を引き上げる
6、違法な中国企業及び中国資本の訪台人物への罰則

が含まれる。

2022年2月24日 編集・翻訳(八度妖)

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