王立強スパイ事件に巻き込まれた 向心夫婦に2か月の出国制限延長

今日は久しぶりの中共スパイ案件となります。一昨年、王立強という中国の若者が台湾総統選挙に介入してオーストラリアに亡命したというニュースを覚えていますでしょうか?今日は残念ながら王立強についてのニュースではなく、彼の上司にあたる向心とその配偶者である龔青についてのニュースが2月上旬にありましたので、簡単にご紹介いたします

王立強スパイ事件に巻き込まれた 向心夫婦に2か月の出国制限延長

自称中国スパイの男性「王立強」は、一昨年豪州で中国が台湾総統選に介入したと暴露し、台北地方検察署は捜査を開始した。2019年11月、国家安全法の「組織の発展」に関わる犯罪の疑いで、香港の中国創新投資公司の責任者向心、龔青夫婦ら4名を逮捕、取り調べを行なっているが、向心夫婦に対して検察署と裁判所から出された出国制限期限が今月13日、期限を迎える。台北検察署は更に2か月の延長を求め、台北地方裁判所は今日(2/3)、向心ら4名は依然として逃亡、証拠隠滅の恐れがあるとし、出国制限を2か月延長する事を認めた。

  台北裁判所は、向心、龔青及び蘇と名乗る男性、林と名乗る人物は皆、国家安全法の組織の発展に違反する疑いがあると指摘。この犯罪は非常に重く、最低でも5年以上の懲役となる重罪である。「逃亡、証拠隠滅、証拠捏造、証人と結託するであろう十分な事実と証拠がある」ため、裁判官は斟酌した後に、出国制限は引き続き必要であると判断し2か月の延長を下した。

  台北地検署は既に「ファイブアイズ」の1国である豪州に対して司法の相互協力を申し出ており、積極的に捜査を行なっている。一昨年立法院(国会に相当)で刑事訴訟法が修正され、取り調べ中と裁判中の出国制限の期限が明確に定められ、捜査中の事件では、検察側は出国制限を8か月以内にしなければならなくなった。もしそれ以上の制限が必要な場合は裁判所に延長を申し出て、最初は4か月間の延長、2回目は2か月の延長が可能だが、延長は2回までとなる。このため、向心夫婦は今回の延長が最後となり、4月12日に出国制限が解除される。

  王立強は一昨年豪州で中国が台湾総統選挙に介入したと暴露し、また中国が豪州国会への浸透を試みている事も指摘し世界を驚かせた。台北検察署の捜査以外に、豪州警察も王立強に対して捜査を行なっている。王立強と関わりのある向心夫婦は、一昨年訪台した後に検察に召喚され、取り調べの後出国制限を受け、現在に至っている。

  検察の調べでは向心夫婦は2016年に、1億新台湾ドル(約3.5億円)で新会社を設立し台湾で不動産投資を行なおうと打算していたが、投資審査委員会は国家安全保障を理由にこれを拒絶したが、向心夫婦はこれに異議を唱えていた。聞くところによると、向心は検察の取り調べに対して投資申請に対して異議を唱えているものの、彼らは近年毎月訪台し業界関係者と会合を開き、投資の機会を探っているだけであり、台湾を浸透したり組織を発展させたりしていないと容疑を否認、また王立強のことは知らず、冤罪であると主張している。

  台北検察署は継続して親中政党や宗教施設の関係者、財界人についても、向心と中国創新公司との間にお金の流れが無いか捜査を行なっている。

報道陣の前に姿を現した向心夫婦

はい、以上が記事の和訳でした。


王立強については、台湾メディアの変化としては、昨年の総統選が終わったあたりから、名前の前に「自称中国スパイ」という説明がついている事でしょうか。また彼についてのニュースは総統選終了後特に出ていないのが気になる所であります。果たして中国の言う通り王立強はただの犯罪者で豪州へ逃亡しただけなのか、はたまたスパイなのか。
また向心夫婦についてですが、出国制限の最終期限が4月12日となったことが重要です。つまりは4月12日以内に起訴するなど何らかのアクションをとらないと、向心夫婦は香港や中国へ帰国する事が出来るということになります。台北検察署が証拠を集められないでいるのか、はたまた出国制限期間ギリギリまで完全に証拠を集めようとしているのか。いずれにしても2か月以内に世界を騒がせた中共による選挙介入と浸透工作について、初歩的な白黒がつくと言った所でしょうか。最終的な白黒ではないですが。

さて、記事内にいくつか出てきた点、スパイ防止法すらない日本にとっては羨ましいいところがありました。まず一つ目として「国家安全法」があり、これは実質スパイ防止法にあたり、1987年に「動員戡亂時期國家安全法」として制定され、何度かの修正を経て現在に至っております。近代国家では普通に制定されている法律、日本でも早く制定してほしいものです。
次に、投資について、投資審査委員会というものがあり、いくらお金を積んだとしても、投資目的が国家安全保障に係るとなれば、その投資を拒否できるという仕組み、非常に羨ましいですね。ちなみにこの委員会は20にも渡る省庁から委員を選出して構成されている組織で、投資の可否審査だけでなく、外国企業の台湾投資に関して支援も行なっております。

さて、記事の中にあった検察側が向心夫婦と親中政党とのつながり、財界人とのつながりに捜査を行なっているという以外に、神社仏閣の関係者に対しても捜査を行なっているとありました。これはなぜかというと、浸透工作を行うにあたり、ご高齢の人たちが集まりやすい宗教施設、中国語で言うと「廟」ですね、廟では地域のイベントが行われたりと、地元民とのつながりが強い施設ですので、そういう所で親中政党を応援する催し物を行ない、それなりの利益を提供すれば、選挙の票に影響を与える事ができるようになります。ですので、これら施設の関係者にも捜査対象が広がっているのであります。

あと2か月で、向心夫婦を国家安全法のスパイ組織の発展という名目で起訴できるか?ということが焦点となりますが、もしこれで起訴できず向心夫婦が香港や中国へ帰国となると、中共はますます「ほら、我が国が浸透工作なんてやっていないということが証明された。あれは米国を主導とした中国を陥れる罠だった」みたいなことを言い始めてしまうのではないか?と心配しております。
日本では王立強・向心夫婦についてのニュースが殆ど取り上げられませんので、また大きなニュースがあれば、翻訳してお伝えしようと思います。

2021年2月25日 編集・翻訳(八度妖)

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