世界各国が中国に賠償請求 その額5000兆円超

   武漢肺炎蔓延が続く中、世界各国とも甚大な被害が出ている。各国は中国が感染症を隠蔽したことに起因して重大な被害が出たことを理由に続々と巨額の賠償請求を行なっている。29日正午時点で分かっているかぎりは少なくとも8か国の公的機関または民間機関が中国に対して訴訟を起こしたり、賠償請求を行なっている。その額なんと5000兆円を超えている。

以下は新たに加わった豪州とナイジェリアの2か国を加えて賠償請求リストである。これ以外に米国は新たに訴訟を起こし賠償請求額が増えるであろう。


豪州

豪州の弁護士と1000人を超える一般民衆が中国の行為に裁判を起こしており、中国が武漢肺炎大流行の中、無事を装い、事実を隠ぺいしたことにより豪州に甚大な被害をもたらしたことを譴責している。予想では中国に対する賠償請求額は10兆豪ドル(約6900億円)を超える。

ナイジェリア

ナイジェリアの弁護士グループは近日中に中国に対して裁判を起こす。武漢肺炎によってもたらされた損失に対する責任を要求するもので、アフリカ諸国では初めてである。Epiphany Azinge氏を中心としたナイジェリア弁護士団は声明を発表し、中国は武漢肺炎によって受けたナイジェリア人の生命喪失と経済的打撃、社会動乱、国家被害、精神的ダメージ及び人民の日常生活を破壊した事に対する賠償と責任を求め、その賠償請求額は2000億ドル(約20兆円)にも上る。

米国

トランプ米国大統領は28日ホワイトハウスニュースで、米国とドイツは中国の問責と賠償請求状況を注視しており、ドイツが1490億ユーロ(約17兆4500億円)の賠償請求を求めた事を問われ、トランプ大統領は米国は現在ドイツよりも巨額な賠償請求を準備しており、「我々は最終的な金額を決めていないが、1つの巨額な額になるであろう」と強調した。

米国共和党所属の下院議員のジム・バンクス氏は、先日新たな賠償請求を出しており、中国に対して2.81兆ドル(約300兆円)の賠償請求を行う予定と述べ、中国は7月31日までに支払わなければならない。

ミズーリ州検察総長エリック・シュミット氏は先日中国に対して中国政府の杜撰な対応という罪名で民事訴訟を起こし、「州や州民が数十億ドル(数千億円)、もしかすると数百億ドルもの経済的損失を被った」と推定している。

ミシシッピー州検察総長のリン・フィッチ(Lynn Fitch)氏は近日中に連邦裁判所に中国政府と中国共産党が悪意を持って武漢肺炎を隠蔽した事と医療物資を買い占めた疑いで訴訟を起こし、また中国に対し損害賠償を請求するが、賠償金額はまだ提示されていない。

フロリダ州の弁護士事務所は近日中に中国に対して集団訴訟を起こす予定である。参与する人数は1万人を超え、賠償請求金額は6兆ドル(約600兆円)である。

米国元司法省検事、保守法律組織「フリーダム・ウォッチ(Freedom Watch)」を創設者であり運営者であるラリー・クレイマン(Larry Klayman)は、武漢肺炎の蔓延の責任と生物兵器の国際条約の違反を追及するため、中国政府、中国共産党及び武漢ウイルス研究所に対して少なくとも20兆ドルの損害賠償を求める集団訴訟をテキサス州の連邦裁判所に提出した。


英国

英国シンクタンクのヘンリー・ジャクソン・ソサエティは中国が国際法に違反し、英国に対して損害をもたらした証拠を出し、英国政府は中国に対し3.2兆ポンド(約650兆円)の賠償を求めた。
※英字新聞ではG7全体として3.2兆ポンドと記載されていた(at least £3.2 trillion from just the nations of the G7)

イタリア

中国との良好な関係を築いていたイタリアでも、民間団体が「中国政府に対する賠償請求に関する集団訴訟」の署名を求め、署名した人数は50万人を超えると見込んでおり、賠償請求額は1000億ユーロ(約11兆円)にも上ると見られている。またイタリア消費者監視団体『Codacons』も中国に対して訴訟を起こすことを検討している

ドイツ

ドイツで最大の発行量を誇る日刊紙「ビルト(Bild)」は武漢肺炎の被害が拡大し始めの初動で、中国は世界保健機関(WHO)に対して報告義務を怠ったことと情報の隠蔽は国際法に違反したことを追求するとしている。当該紙では更に一歩進んで損害リストを作成し、中国政府に対して損害賠償を求め、その額は1490億ユーロ(約17兆4500億円)のなると述べている。

エジプト

エジプトの弁護士モハメド・タラート(Mohamed Talaat)氏は中国駐カイロ大使館に対して法的訴訟を起こした。中国国家主席である習近平総書記を訴え、中国に対して武漢肺炎によりエジプトに損害をもたらしたため、10兆ドル(約1000億円)の損害賠償請求を求めた。

インド

インド弁護士協会は中共肺炎のパンデミックをもたらした中国当局に損害賠償を請求するよう求めた。中国当局が世界経済を支配するために「密かに大量殺傷生物兵器を開発してきた」と批判し、同時に情報を隠蔽したとして、中国に対して20億ドル(約2000億円)の賠償請求を求めた。


以上が8か国の中国に対する損害賠償リストでした。国際法においては、国家に対して訴訟を起こすのは出来ないという通説であったが、最近ではそれが可能なようです。すみません、法律家ではないため、うろ覚えの記憶です。中国でビジネスまたは中国企業とビジネスした人であればお判りでしょうが、営業成績を上げる事よりも売掛金回収に労力が取られるので、中国政府も恐らく同じように、最悪の場合はこれら賠償請求を踏み倒すことも考えられると思います。

2020年4月29日 編集・翻訳(八度 妖)

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