軍事動向》印空軍の多用途戦闘機調達から国産へ 1.7兆円プロジェクト

  インド空軍は114機の多用途戦闘機を調達するプロジェクトを全面的に「インド国内製造」へと変更する方向に入ったと述べた。重要な技術は国外から調達ではなく、ライセンス生産する形となる。この経済対策で、インドはこのプロジェクトに170億ドル(約1.7兆円)が投入され、インド国産戦闘機と製造サプライチェーンが作られる。

  米国タブロイド紙《DefenseNews》の報道によると、インドの高官は、このプロジェクトは積極的に推進しているが、インド国内で製造する能力が問われているため、具体的な詳細部分はまだ明確化されておらず、暫く時間がかかるだろうと述べた。

  インド空軍中将を退役し、現在は国防部顧問のダルジット・シン氏はこの計画に賛同しており、インドの国内ハイテク製造能力を発展させるためにが現在速やかに取らなければならない行動だと述べた。

  ナーマラ・シサラマン(Nirmala Sitharaman)印財務大臣は、先日政府が国産武器と装備品の購買予算を単独で編成し、輸入額を減らしていくと発表していた。

  印国防部の職員は、多用途戦闘機に関する正式な予算は170億ドルであり、来年に承認され、「戦略的パートナー購買政策」に基づきプロジェクトが始まると述べた。この政策によると、多用途戦闘機はインド企業と政府が認めたサブコンにより行われるが、選定プロセスは始まっておらず、3年以内に選出される。

  インドの民間企業で戦闘機を生産した会社は存在していないが、タタ・アドバンスドシステムズ、アダニグループ、リライアンス・ディフェンス・アンド・エンジニアリング、マヒンドラ&マヒンドラ・グループ、バーラット・フォージを含むいくつかの会社がこの計画に興味を持っている。

2020年5月26日 編集・翻訳(八度 妖)

サイト管理者の感想

  現在、印度の主な戦闘機は、フランス製のミラージュ2000、ロシア製のMiG-21bison、MiG-29B、Su-30MKIであり、今回採用される戦闘機候補には米国のロッキード・マーティンのF-16C/D Block70をベースにしたF-21が提案されていると言われている。またフランスは「ラファール」、ロシアは「MiG-35」と「Su-35」、スウェーデンは「グリペン」を提案しており、大型案件が4つ巴になっている模様だ。戦闘機の性能だけでなく、製造をほぼ国産で行わなければならない、という条件が出来たために、どのくらいの広範囲の技術を提供できるか?も選定要素となっている。

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