中印衝突が拡大!外国メディア:インドが中国製品に追加関税を検討

街頭で中国製品ボイコットを訴えるインド人

  中国とインドの国境において深刻な衝突が発生している中、両国の緊張は更に高まっている。外国メディアの報道によると、インド政府は中国の300種類の製品に対して関税をかけ、また既に関税があるものについてはその率を引き上げる可能性があると伝えた。その目標額は80~100億米ドルの輸入製品であり、これによりインド国内の企業を保護する目的も持っている。

  《ロイター》の報道によると、一枚のインド政府の資料から、少なくとも今年4月からこの計画は審理を受けており、またモディ(Narendra Modi)首相が最近推し進めているインド国内製品の保護を目的とする「自力更生」のキャンペーンとも契合している。

  報道内の消息筋の話では、新しい関税は近い将来3か月以内に行われると考えられており、インド政府は現在160~200種類の製品に課せられている関税も引き上げることも検討している。またそれ以外の100種類の製品には、関税をかけないものの許可書の要求や厳格な品質検査を行う措置を取るとも言われている。

  《ザ・タイム・オブ・インディア》の報道によると消息筋の話では、インドは現在中国の輸入に頼っている製品の割合を減らす努力をしており、「Made In India」製品の普及を目指し、現地の生産業を促進させるために、政府は多くの製品に対して追加課税を行なうことを検討している。しかもこれら関税対象となる製品の主要な輸入元は中国であり、重要なポイントとしては、対象になるものは「非」必須物資であるという点である。

  報道では、中国の輸出額に対してインドが占める割合は14%程だが、インドは中国との貿易(輸入)が逆に拡大していることを懸念している。2019年4月~2020年2月までの機関、対中国の貿易赤字は470億米ドルにも上ると算出している。

2020年6月19日 編集・翻訳(八度 妖)

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