香港版国安法発行 ロイター:TikTokが数日中に香港市場を撤退

  Facebook、Twitter、Googleが「香港国家安全維持法」(国安法)の施行に伴い、利用者データの開示を暫定的に停止したが、TikTok広報担当者は月曜日《ロイター》に対し、数日中に香港市場から撤退すると表明した。

《ロイター》の報道によるとバイトダンス(中国語名「字節跳動科技」、ByteDance)配下のTikTokは「香港版国安法」が施行された事により、香港市場から撤退することを決めたとしている。TikTok広報担当者は、「最近発生した出来事を鑑みて、我々は香港で運営するTikTokアプリを停止することを決めた」と述べた。

  TikTokの現在の最高経営責任者(CEO)はディズニー社の幹部であったケビン・メイヤー(Kevin Mayer)氏であるが、メイヤー氏は、過去にTikTokの利用者情報は中国政府には保存されていないと述べた事がある。

2020年7月7日 編集・翻訳(八度 妖)

Web管理者感想

あれ?ちょっと意味が分からない。なぜなら、TikTokを利用すれば、香港市民のスマホからたくさん情報が吸い取れるはずなのに、なぜか香港から撤退を表明。私の予想なのだが、ロイターと言う日本を含めた西側諸国(つまりは中共と敵対する国々)に対して、

TikTokは香港市民に寄り添っており、国安法に対して抗議してるんですよ、中国政府とは関係ない動きをしていますよ

というような「安全」をアピールする目的があるのではないかと予想する。また香港人の利用が思ったより伸びず、更に国安法が施行されたことにより、急激に利用者数が減り、収益も悪化しているのかもしれない(ここは全くの予想)。そういう意味を込めて、今回わざわざ《ロイター》に対して撤退を大々的に伝えたのかと思われる。考えすぎかもしれないが。。。。

いずれにしても、インドがTikTokを始めとする中国製アプリの使用を禁止し、米国も現在TikTokなどの使用禁止を検討しているというニュースもある。それなのに、日本のマスコミも地方自治体もTikTokを使って情報発信したりしているのは、お花畑なのか白痴化しているのか、嘆かわしい所である。

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