深刻な人権侵害!米国がウイグル関わった4名の中共幹部に制裁

中国共産党ウイグル自治区委員会書記の陳全国氏

  米国財務省は9日、ウイグル少数民族への深刻なる人権侵害を理由に、中国共産党ウイグル自治区委員会書記の陳全国、元同委員政法委員書記の朱海侖、ウイグル公安庁庁長の王明山及び元ウイグル公安庁党委員書記の霍留軍ら4名の共産党幹部に対して資産を凍結し、前者三名に米国港汲む省により米国入国を禁じることを発表した。

  米国財務省が9日発表したニュース記事では、米国財務省外国資産管理局(OFAC)が根拠とする「マグニツキー法(Global Magnitsky Human Rights Accountability Act)」等の米国の法律及びトランプ大統領が2017年12月に発布した第13818号行政命令により、ウイグル公安庁(XPSB)と4名の現役または前任の政府高官に対して制裁を行なうとされている。その原因は彼らは新疆ウイグル自治区の少数民族の権利を著しく侵害したためである。

  ニュース記事では、上述の制裁を受ける団体と個人は、直接または間接的に有している、如何なる財産または財産権益が米国または米国の個人の管理下に置かれていれば、差し押さえられ、OFACへの報告が義務付けられることに触れている。

  これと同時に、マイク・ポンペオ米国務長官も、「2020年 国務省、海外活動、および関連プログラムの歳出法」第7031条(c)に基づき、陳全国、王明山、朱海侖及び彼らの直系親族に対して米国入国を禁止する声明を発表した。

  ポンペオ長官は、米国は「移民国籍法(Immigration and Nationality Act)」第212(a)(3)(C)に基づき、ウイグル民族、カザフ民族およびその他の少数民族に対して監禁または虐待を行なった中国幹部の責任と参与について査証制限措置を追加し、更には彼ら親族も同様の査証制限措置を受けることを強調した。

2020年7月10日 編集・翻訳(八度 妖)


Web管理者の感想

  中国がウイグルの女性に対して不妊手術や避妊器具の装着を強制しているとの報告が公表されたが、それに対する報復措置として今回のニュース記事が表明されたと考えられる。YouTubeやTwitter、ブログをご覧になっている皆様であれば、中共の非道さは、痛いほどわかると思うが、やはり自身の周りを見ると、未だにこんな人間が行なっているとは思えないような残虐な行為があると思わない人が結構いる。またこういう話をすると、耳を塞いで煙たがられる。確かにあまりにもショッキングな内容だが、そんな中共が日本にでも侵攻し、制圧されてしまえば、自分自身だけではなく子供たちも同じ目に遭う可能性だってあるということをぜひ知ってもらいたいと思っている。拙い文章であり、動画もペラペラ話せるわけではないが、微力ながら、こういう事実を伝えられればいいなぁと思うこの頃である。

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