中共巡視団の監査完了後、中国鉄道建設グループ会長が飛び降り

米国の制裁、腐敗撲滅・・・多忙な時期

中国メディア「澎湃新聞(The Paper)」、「中新経緯(中国新聞社の子会社)」の報道によると、中国国営企業の大手中国鉄建集団(中鉄建)の内部の人物の話では、当該会社の中国共産党委員書記及び董事長である陳奮健氏が「建物から堕ち死亡した」とされる。中鉄建は火曜(8/18)、陳奮健氏が16日に不幸にもこの世を去ったと事実であると認めたが、(飛び降りた)原因については説明はなかった。中鉄建は中国国務院国有資産監督管理委員会(国資委)に属する企業で、国資委は前日に当該会社内の巡視を終えたばかりであった。中鉄建は長期的な赤字債務に陥っており、アメリカの制裁の影響を受け、更には腐敗撲滅キャンペーンに巻き込まれるなどマイナスの情報が流れているため、58歳だった陳奮健氏の死因について民衆は関心を寄せている。事故があったのは北京市内にある德勝門附近の「新橋ホテル」の17階であるとされている。

中鉄建の広報担当の劉樹山氏は、中国公安機関が本事件に介入しているの述べている。中鉄建の大顧客である別の国有企業中国国鉄集団は先週、中国指導者の習近平氏が目指す内需型経済への転向に合わす形で、中国高速鉄道の総距離を2倍の7万キロ以上にする「高速鉄道大躍進」計画を公布したばかりである。中鉄建はこのプロジェクトに大きくかかわっている中、陳奮健氏の不慮の事故が発生した。

公開された資料には、陳奮健氏は中共の「中国共産党第十九回全国代表大会」で教授レベルの高級エンジニアに属しており、中国国務院の「政府特殊手当」を受け取っている。2018年6月に中国鉄道建築有限公司党委員書記及び董事長(会長に相当)に就任し、同年7がうtと9月には中国鉄建股份有限公司の党委員書記及び董事長にも再任している。陳奮健氏が最近公の場に姿を現したのは先週木曜日(8/13)、河北省雄安新区の現地視察である。

※党委員書記とは、国営民営企業や機関を管理するために中国共産党中央から派遣される人物が付く役職である。創業者と言えどもこの役職に歯向かう事が出来ないと言われている。

中国新聞社配下の経済メディア「中新経緯」は、中鉄建公式Webサイトには6月24日に中国国資委党委第二巡視組が中鉄建党委動員会が開かれ、その情報には巡視組が中鉄建の営業している2か月間、企業内での巡視が行なわれ、8月15日の巡視が終わったがその翌日に陳奮健氏が亡くなった。

※巡視組とは、中国共産党中央から派遣され、政府内の各省庁や国有企業、地方政府を不定期に巡視するチーム。

中鉄建とファーウェイ、HikVisionなどの20社の中国企業は6月に米国政府が中国解放軍の管理下に置かれている企業と認定されており、将来的に米国が実施するであろうと言われる金融制裁の対象になると言われていた。

2020年8月21日 編集・翻訳(八度妖)

Webサイト管理者感想

習近平氏が総書記に就任してから、7年強が経ったが、こういった幹部の謎の死が増えていると言われている。飛び降り、溺死、服毒、発砲等々様々な死因で、その数少なくとも260名とも言われているが、もしかしたら、過去はこういった情報が隠蔽されていて、世の中には出てこなかったものかもしれない。ちなみに今年に入ってから5名の高級幹部が飛び降りで亡くなっており、そのうちの一人が今回ニュースで紹介した中鉄建の会長だった陳奮健氏である。中鉄建は名前の通り、鉄道の建設に関わる会社で、しかも世界各国で展開している一帯一路の鉄道建設の利権をがっつりと持っている企業である。また香港とマカオの間に建設された港珠澳大橋の建設にも携わっている国有企業であるため、このような原因不明の謎の死は、背景に政治的な背景が大きくかかわっていると見るのが正しいであろう。それ以外にも紹介したいのだが、今回はここまでとしたい。時間があれば、このページに追記するか、別のページを作成しようと思う。

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