スクープニュース:中共情報員が豪州へ逃亡

既にこのニュースが報じられてしばらく経ちましたが、動画で話していた内容(原稿)を文字ベースとして残します。

   11月23日(土)、オーストラリアのいくつかの大手メディアは震撼するニュースを報じた。先月、ある1名のオーストラリアに滞在している中共情報員が重要資料をオーストラリア保安情報機構(ASIO)へ渡し、彼はASIOに提供した宣誓声明の中で「私本人は過去に一連のスパイ活動に参与した」と述べた。彼はその後、豪州TCNの「60ミニッツ」のインタビューを受け、彼は中共がどのように金銭で買収を行なっていたのか、甘い誘惑と威嚇脅迫などを使い民主社会に対して大規模に入り込んでいたかを述べた。彼は過去に直接参与した人物であると述べ、公衆に向けて、これら真相真実を語った。中共高級情報員が中共当局と決裂し、海外での中共が世論と焦点に及ぼす影響力について公開した。本紙は当事者である王立強氏に対して独占インタビューを取り上げる。

   王立強氏は幼いころから絵を描くのが好きで、10数年絵を描き続ける努力をして、ある美術学院に合格し、過去には2回の全国規模の美術展覧会に参加し賞を受賞したこともある。その後彼は情報員の訓練を受け、スパイ事業に進むこととなる。彼は過去には香港及び台湾に入り込み、香港の民主運動及び台湾の選挙を操るというような北京当局の情報工作を行なったことがある。彼はまた香港銅鑼湾書店関係者拉致事件にも参与したことを漏らした。

記者:なぜあなたは中共と決裂することを選んだのでしょうか?

   私の仕事は中国大陸国防総参謀部に所属する香港中国合弁会社でした。自ら一連の民主道義に対する違反とメディアと世論を操作するスパイ活動に参与したことがある。この過程で中共の香港人に対する所謂人権民主の抑制について深く知ることができた。実際は天網(中国大陸で実施されている監視カメラとAIを使った監視システム)と同じで一人一人の意識や行動形態などを監視し続けていた。中共の行いは完全に世界の民主と人権を侵害する専制組織である。

   但し、年齢を重ねるごとに世界観が変わっていき、私は反党反共の心があることがはっきりしていき、この組織を離れることを計画した。特に家庭を築き、子供の出生と共に、このような心の中にある私に恐怖を与える意識を強烈に感じるようになり、これらは私の子供と妻、そして家庭に対して大きな脅威を与えるものだと思った。

   妻はオーストラリアで勉強しており、2018年12月に子供と妻に会うためにオーストラリアへやってきて、数か月のオーストラリアで生活したことにより、この国家の民主自由を深く感じた。これは私が中共に従事して世界の民主と平和を破壊する関連の行為に対して更に恥辱的であることを深く感じさせることであった。そのため、私は新たな任務を放棄することを決め、徹底的に中共と決裂した。私はこれ以上民主自由を破壊する工作に従事することは望まない。

記者:新しい任務とは?それは何を指しますか?

   私の新しい任務とは2019年5月28日に台湾へ行き、台湾民主と人権に対して破壊活動に従事することを命じられたことだ。中共が2020年の台湾総統選挙を操り、台湾の独立主権をうしなわせるのを助け、中共が中華民国を乗っ取る準備を行なうことである。これは台湾が永遠に民主を失うことを意味し、このことに私は非常に心を痛め、心の底からこれはやるべきではないと思った。但し私は、もしこの任務を拒否したら身に危険が及ぶことを知っていり、リスクを冒す選択をしてまで、中共と決裂する真の原因である。

記者:では、新しい任務についての具体的な内容を紹介してくれますか?

   はい、私は5月14日に組織が手配した、湖南省国防科技大学情報センターが送信した「王強」という名前の戸籍、誕生日すべて変更されていた新しい中国のパスポート及び香港永久居留身分証と一冊の「王剛」と言う名の韓国のパスポートを手にし、並びに中国パスポートの中にはフランスのビザと出入国スタンプが押されていた。韓国パスポートには出入国スタンプが押されていた。なぜなら韓国パスポートは台湾とアメリカはノービザで渡航できるためであり、香港の身分証は私が香港の出入国を便利にするためであり、新しい任務のためにすべてが準備されていた。

中共情報工作は、名も無き「英雄」になる必要があり、新しいパスポートを手に入れた瞬間に「王立強」という人間はこの世から消えてしまうことを意味している。私は、ただこの一つの道しかなく、退路がないことを目にして、もし私が5月28日に台湾へ行く指令に背いたら、中共当局は必ず私を処刑し、父母も道連れになるであろうと思った。

もしかしたら私は事情を多く知りすぎているからか、中共との決裂を決めたあの瞬間から、私は毎日肝をつぶしておびえている。誰に対しても、何に対しても警戒と疑いを持ち続けている。これは私の精神を崩壊させている。それは中共は香港と台湾、そしてオーストラリアにまで私を狙いに来るからである。

記者:では、あなたの働いていた会社について紹介してくれますか?

  私の家庭の政治環境は情報組織の要求に符合しており、それに加え、私個人の努力もあり、私は上海にある香港資本の会社で文化産業開発を担当する仕事に推薦されました。その背景には国防部総参謀がありました。そしてその後、私が香港にある有名企業「中国創新」と「中国趨勢」に行くと、この2社は中国国防総参謀部所属の中国資本の会社であり、入社後、会社の総裁が向心氏とその婦人であることがすぐにわかった。それは私の特技で、常に向心氏の婦人へ絵画を教えていたからだ。私と彼ら夫妻との関係はますます緊密なものとなった。

   向心は実は本名ではなく、彼は南京理工大学を卒業し、国務院鄒家華副総理担当秘書という職を得て、その後国防科学工業委員会で軍事研究を担当し、長期にわたり国内の大型情報機構に携わった。彼と婦人はどちらも中共の上級シークレットサービスである。

   中国は次のようなことを考えていた。1997年香港返還の際に、中国軍幹部、聶榮臻の娘聶力及び聶榮臻の娘婿の丁衡高上将の派遣により、中央から向心の名で香港の株式市場に上場している「中国創新」と「中国趨勢」の2社を買収するよう指示があった。また軍民を融合し発展させ、通信などを主な業務にして、その会社は中共最高情報機構直属のスパイ拠点と指令所になった。向心は一つの強力な情報収集グループと実行グループを構築し、直接香港と台湾を操っていた。

記者:香港の情報網はどれくらい大きいものですか?

   非常に大きい。香港のメディアの中で、公開されている中共の代弁メディアでは、その主要な責任者はすべて非常に重要な情報連絡員であり、かれらは非常に強大な情報組織を築いており、中共の専制思想の宣伝する役目を持っているだけでなく、各国の情報を収集することも担当しており、香港人の一挙手一投足を監督し、民主運動家を攻撃している。

つまり、情報は結局のところ最後は「中国創新」と「中国趨勢」の向心の手の中にあり、中央へ報告される仕組みだ。

記者:いくつか例を挙げてくれますか?

   例えば香港のあるテレビ局の幹部は、彼の身分は中央軍委員総参謀部の正師級軍職官員であり、彼は向心の命令を直接受けて、香港法輪功等の活動に圧力をかけたり、香港独立分子の動向の情報収集をしたりすることが主な工作であった。たった1つのメディアが中共当局から5000万人民元(約7億5000万円)もの活動経費を毎年獲得していた。中共軍が秘密裏に行った「銅鑼湾書店事件」を実行したその年、私は、向心と実行者の間を取り持つ役目をしていた。

   「中国創新」と「中国趨勢」は大陸と香港の大学生を支持する「中国教育基金会」を設立し、その名をかたり、実際は情報員なのだが、学生に対して中共政策を宣伝し、反共の人のいかなる情報も収集していた。私はその中で実際に工作を実行していた。例えば会社の旗の下では中国科技教育基金会が毎年中共から5億元(約75億円)の支援を受けており、それは大学の学生の一切の思想動向を制御することを専属で行い、大陸の香港に対する所謂優遇政策を宣伝することであった。香港大学の中の情報工作を進める人員はすべてこの2つの会社に所属していた。

記者:「中国創新」と「中国趨勢」の情報の目的は香港の意識形態なのでしょうか?

   会社の創立は、初めの頃は中共が世界の軍事情報、世界の先進的な武器の売買、先進的な軍事技術を盗むためだった。初期の会社は聶榮臻家族と葉劍英家族に頼るところが多く、初期の目的は軍事衛星と航空事業及び武器の弾道研究方面の情報を収集(盗んだり購入したりを含む)することであり、それを中共軍に報告することだった。

   会社のスパイは中共幹部からの命を受け、香港にいる政党による反対勢力を消すことをたびたび行ない、また、そのような反対勢力を監視していた。私は直接、著名な中共元国家副主席李源潮の退任事件に参与していた。

記者:では台湾について紹介してくれますか?

  台湾に入り込み、台湾選挙を操る工作は向心婦人が直接操作していた。

   2018年の統一地方選挙では、私は直接参与と操作をしていた。私たちは大陸香港台湾の3つに20数万のネットアカウントを作成し民進党を攻撃しただけでなく、グループアカウントを数多く作成し、ネットでのいじめもおこなった。私たちはそれ以外にも陸海空「三軍」を作成し全面的に台湾選挙を攻撃した。空軍とは、台湾ネットワーク会社とメディアを資金援助することであり、メディア会社については私たちは15億人民元(約225億円)を使った。陸軍とは大陸大学生、香港学生、団体観光客に金銭を渡し、台湾の学校や廟宇(台湾の先祖を祀る宗教施設)等に統一戦線を仕掛け、中共に傾向する候補が当選する土台を作らせた。海軍とは直接候補者に寄付金を出すことであり、最も典型的なことは、海外からの寄付金を台湾の候補者韓国瑜に行うことであった。香港から海外名義で寄付した額はおよそ2000万強(約3億円以上)の人民元である。

私たちは台湾の統一地方選挙の操作は非常に成功しており、結果として国民党が大勝利であった。国民党のどこにそんなにお金があったのか?実は私たち中共統一戦線が大勝利を獲得したのであった。

   2020年の大選挙(総統選と立法委員選)を臨むにあたり、中共は蔡英文総統が再選しないよう惜しみなく代価を払い、少なくとも世論上では台湾を混乱させることができた。私たちが知っているのはこれは非常に難しいことであったが、向心婦人は事前に大量の準備を仕込んでおり、彼女は私が5月28日に台湾へ行った際に、既に把握している台湾のメディアとネットの状況を管理することに協力するよう求めた。中共が望む2020年大選挙の制御するレベルに達するくらいに。

私は香港の情勢を見て、本当に私自らの手で台湾を香港のようにするのを望まなかった。そのため、私は諦めた。

記者:大量の準備を仕込んでいたとはどんなことでしょうか?

   私の専門は大選挙のために、台北101ビルの〇〇ホテルを含む多くの情報拠点を設立することであった。私たちはすでに50数個のネット会社とライブチャンネルを設立してある。私たちは全方位で各媒体領域に入り込み、それは既に成功を収めている。大手会社の経営陣はすでに金銭を受理し私の工作に対応することを受け入れている。私と直接つながっている幹部は30人にも達しており、例えば、〇〇時報の総責任者、〇〇大学校長、〇〇文化センターの総経理、または多くの政治家や関係者と黒社会のリーダーである。私たちは一人当たり毎年200万~500万人民元(約3000万~7500万円)を支払っている。彼らの工作は私たちに替わってスパイ活動を展開することと各方面に入り込むことを援助することである。

   台湾人の民意方向を変えるために、私たちは台湾の各メディアに多くのお金を投下した・例えば中天、中華電視、東森、TVB等である。私たちは台湾メディアを利用して私たちの目標を宣伝させた。

記者:あなたは中共がオーストラリアにも入り込んでいることを理解していますか?

   中共情報網はオーストラリアに対しても、すでにあらゆるところに入り込んでいる。恐らくオーストラリア保安情報機構(ASIO)の想像を大きく超えるくらいに。彼らは黃向墨を捕まえたが、実は黄は大して大物ではない。彼もまた香港の向心に対して報告を行なっている。数年前、黄はオーストラリア商人と政治家や関係者たちを連れて向心に合わせようとした。安全のためであろうか、会う場所は香港ではなく広州になった。

   事実、オーストラリアにも正真正銘の大人物がおり、彼はキャンベラに身を隠しているし、私は会ったことがある。

記者:ではあなたの未来はどのようにしますか?

   私は一歩踏み出してしまった。実際は非常に恐ろしい。私は中共当局が私を許すわけがないと思っている。私は知りすぎている。しかし、すでに決断したし、道義に反してためらうことはできない。現実を見なければならない。私はオーストラリア政府が私を保護することを望む。この危険な状態を切り抜けさせてほしい。ことが落ち着いた後に、私は自身の芸術天国に戻り、絵を描き続けたい。

2019年11月25日 編集・翻訳(八度妖)

YouTubeでも同一の内容を公開中

現在Weiboで話題になっている絵ー胸糞悪い

現在中国のTwitterこと「Weibo(微博)」で話題になっている1枚の絵が本当に腹立たしい。まずは絵をご覧ください

空母らしく甲板で人が集まっている様子が描かれているが、真ん中で何かを両手で渡す(若しくは受け取る)姿勢をしているのは、蔡英文総統と思われる。
そして、左側の人物は、左から、蘇貞昌行政院長、陳水扁元総統、陳菊元高雄市長、呂秀蓮元副総統と思われる。

さらに手前の人物は、一番左が「このハゲ―!」と言いたくなる国民党所属の韓国瑜高雄市長。そして一番右で親指立てて「いいね」をしている柯文哲らしき人物

この絵が現実とならないことを祈りながら、日本としてこうならないためには何をしたらよいのか考えるべきなのかもしれない。

「台湾は台湾」「台湾は中国に非ず」「台灣就是台灣」「Taiwan is Taiwan」

2020年3月17日 編集(八度妖)

米国からの圧力に応対 TSMCが米国に「最新鋭」工場建設を検討

   米国はファーウェイ侵入防止だけではなく、最先端チップセットが中国の手に落ちることを懸念しており、ファーウェイにとっての第二の大顧客である台湾積体電路製造(以下TSMC)が圧力を受けている。特に米国の最先端戦闘機にもTSMCのチップセットが使用されている事より、「日経新聞」ではTSMCが米国に工場を建設することを検討すると報じた。しかも最先端の「2ナノ」工場である可能性が高いと報じた。

米国がTSMCに対して米国での最新鋭工場建設を要求中との噂

   米国が抱える懸念を理解する2名の関係者が「日経新聞」に伝えたものとして、TSMCは現在最先端の2ナノ技術を、社内で”積極的”に米国の工場に導入しようと考えているというものがある。現在TSMCは外部に対して「いかなる選択肢も排除しない」としか述べていない。

  報道によると、地政学的な不確定要素とコストはTSMCが最も重視している要素である。TSMCは台湾に5ナノ工場を投入しており、その費用は240億ドル(約2兆5000万円)にも達しており、アメリカで建設となると更なるコストが必要と見込まれている。関係者によると米国の顧客と政府のラブコールは工場建設に僅かながらの助けになるものの、それが無ければ基本的に「ありえない」と述べている。

   また別の関係者によるとTSMCがもし米国に工場を建設するとしたならば、それは必ず西海岸であり、そこには多くのサプライヤーと人材がいるからだと述べた。
 (八度妖注釈:西海岸にはIntelやGlobal Foundries、Micronなどの半導体メーカーが拠点を置いているため、販売先と人材確保という点では西海岸一択しかないかと思われます)

  報道では、米国がTSMCに対してファーウェイへの供給をストップするよう要請はしていないが、噂ではTSMCが米国に工場を建設するように、TSMCと関係のある顧客に連絡を取ってTSMCに圧力をかけているといわれている。台湾工場だけに生産を依存するようでは、両岸関係に変化があった際の「セキュリティ上のリスク」となると考えられている。

   一方で関係者は、TSMCが工場設立を最も重視するのは台湾国内であるといわれているが、台湾は人口密度が高く、資源もあまり多くなく、環境保護意識が高まっているため、最適な敷地を用意するのが難しく、長期的に見ると海外に工場建設することは不可避なのかもしれないと述べた。

2020年3月17日 編集・翻訳(八度妖)

民進党が国名を「Chunghwa(中華)」へ変更するよう呼びかけ 蘇院長:変更するなら「Taiwan」だろ

武漢肺炎の流行が蔓延している中、台湾は国名が中国と似ているため、国際的に中国の1省と誤解されることが多々ある。民進党立法委員の林宜瑾氏は今日、立法院の問責決議時に、行政院の蘇貞昌院長に対して中国の英語名と区別させるために、台湾の英語名をRepublic of Chunghwaへ変更するよう求めたが、蘇貞昌院長は回答時に「それじゃダメだろ、台湾の方が比較的名が知られている」とし、もし改名するなら「Republic of Taiwan」にするべきで、「Republic of Chunghwa(中華共和国)」ではないと述べた。

立法院院会、蘇貞昌行政院院長が回答

   林宜瑾氏は今日立法院の問責決議時に、台湾は今回の武漢肺炎流行に関して、中国と間違われることが多いのは、台湾の国名が「Republic of China」であることが原因だと述べ、国際的に多くの誤解を招いているため、彼女は台湾の英語の国名を中華郵政、中華電信に倣って、「Republic of Chunghwa(中華共和国)」へと変更し、中国と異なることを示すべきだと述べた。

   蘇貞昌行政院院長は、回答時に笑いながら、「陳水扁政府時代に台湾は多くのアフリカの国家を助けたが、現地に人々は台湾に感謝の意を示すために踊りを踊ってみせたが、口に叫ぶのは「China」であったことを指摘した。蘇貞昌院長は、台湾は今回の防疫において台湾は海外から高い評価を受け、全世界が口をそろえて「台湾を見習え」と言っていることを強調した。蘇貞昌院長は、改名するチャンスは全国民と共通の意識であり、また現段階で最重要課題ではないことを強調した。政府は現段階でしなければならないことは台湾人民の保護であり、人民は台湾という船に乗っている運命共同体であると感じ始めており、「その時に何と名付けるかは水到渠成である」と述べた。


※水到渠成=学問を身につけると、それに伴って徳も自然に備わるということ。または、物事は手を加えなくても、時がたてば自然と望んだとおりになるということ。「渠」は溝や堀のことで、水が流れると、土が削られていって、水の流れだけで溝が出来上がるという意味から。

   蘇貞昌院長は、国民党内部でさえも現在92コンセンサスの内包を検討し始めているとのも述べた。(注1)

注1:国民党は1992年に香港で行った協議の当事者であり、「一つの中国(台湾側解釈ではそれぞれ解釈する中国は異なる)」に合意したため、これにこだわり親中的な政策を行なってきたが、今年年初の総統選及び立法委員選挙で大敗した関係で、92コンセンサスを見直そう(つまりは「台湾は台湾」という考えに寄ろうとしている)としているのかもしれない。

2020年3月17日 編集・翻訳(八度妖)

武漢肺炎》アジア19か国、東欧1か国、米国3州 警告レベル3へ引き上げ

我が国(台湾)中央感染状況指揮センターは本日(17日)、既に警告レベル3の国家として公布している中国(香港・マカオ含む)、韓国及び中東国家以外にも、3月19日0時からアジア19か国、東欧1か国、米国3州についての渡航警戒レベルを3へと引き上げた。

   我が国中央感染状況指揮センターは本日(17日)、既に警告レベル3の国家として公布している中国(香港・マカオ含む)、韓国及び中東国家以外にも、3月19日0時から以下のアジア19か国、東欧1か国、米国3州についての渡航警戒レベルを3へと引き上げた。

  アジアは日本、シンガポール、北朝鮮、タイ王国、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ブルネイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー、東ティモール、バングラディシュ、ブータン、ネパール、スリランカ、インドおよびモルディブ、合計19か国

  東ヨーロッパはモルドバ、米国はワシントン州、ニューヨーク州およびカリフォルニア州となる

   指揮センターは、我が国国民は上述国家及びエリアへの不要不急の渡航をしないよう呼び掛けている。また台湾時間3月17日16時より前に入国した人に対して14日間の自主健康管理の強化を求め、16時以降に入国した人に対しては、14日間の在宅検疫を義務付けた。

  これ以外に、米国の上述3州以外のその他の州への渡航警戒レベルを2まで引き上げ、民衆が現地で防護措置を強化するよう呼びかけ、また帰国後14日間の自主健康管理を義務付けた。

2020年3月17日 編集・翻訳(八度妖)

武漢肺炎》ロシア、一晩に30人感染 外国人入国させない「鎖国」実施

ロシアは一晩で30名の感染した。モスクワ市長のセルゲイ・ソビャーニン(Sergei Sobyanin)(左)とミハイル・ミシュスティン首相(Mikhail Mishustin)(右)は全市の休校を宣言し、50人以上集まる集会と外国人の入国を禁止し、全国でのスポーツ試合を中止した

   武漢肺炎の流行が世界規模で拡大している中、各国が紛々と「鎖国」で流行の拡大を防ごうとしているが、今日(17日)、ロシアメディアの報道では、ロシアは昨晩だけで30名の感染者を出し、そのうち20名が首都モスクワでの感染と発表したため、ミハイル・ミシュスティン首相(Mikhail Mishustin)は独立国家共同体とその他会員国の総理と電話で連絡を取り、ロシアは現地時間18日から5月1日まで外国人の入国を禁止することを表明した。また全国でのスポーツ試合をすべて中止し、モスクワ市は全校休校措置を取り、また50人以上が集まる集会を禁止し、流行拡大を防ぐことを表明した。

   ロシア官製通信社「スプートニク」の報道によると、ロシアのミシュスティン首相は、世界保健機関が推奨する措置に符合するよう外国人の入国に制限を設けた。それ以外にも、ロシアの感染症拡大防止指揮センターはメディアに向け、ロシアの感染者が1日で30名増加し、そのうちモスクワが20名を占めていることを発表した。ロシアは累計93名に達し、感染者はすべて、国外の流行エリアへの渡航歴があったことが分かっている。現在感染者は医療機関で観察中である。

  モスクワのソビャーニン市長も、市内のすべての屋外活動を禁止するとともに50人以上が集まる集会を4月10日まで禁止することを発表した。同時に、モスクワ市内の全ての公立学校、体育学校及びその他教育機関を今月21日から4月12日まで休校とすることを決めた。

2020年3月17日 編集・翻訳(八度妖)

国家安全の憂い 米国議員が連邦公務のTikTok禁止法案提出

   中国政府が米国ユーザーデータを収集しそれを利用することを憂い、共和党上院議員が今日(3/13)、1つの法案を提出した。その目的は連邦当局の職員が公務で使用する携帯電話内での中国SNSアプリTikTok使用禁止である。

   国務省と国土安全保障省を含む多くのアメリカ国家安全と情報機関の責務を負っている職員のTikTok使用を禁止する法案を上院議員のジョシュ・ホーリー(Josh Hawley)、リック・スコット(Rick Scott)両名が提出した。

   ホーリー議員は「TikTOkは中国の会社であり、董事長(会長に相当)も中国共産党の党員であり、中国の法律に基づき、TikTokは北京当局とユーザー情報を共有しなければならない」と述べた。

   そしてまた、「多くの連邦機関が認識しているのは、TikTokは米国にとって重大なセキュリティリスクを構成するものであり、政府の機器にはその存在があってはならない」とも述べた。

    TikTokはユーザーに短編ミュージックビデオを配信するサービスで、米国の若者ユーザーの間で瞬く間に普及した。TikTokは去年、米国で月刊2650万のアクティブなユーザーがおり、そのうち6割のユーザーの年齢は16歳~24歳であること発表している。

2020年3月17日 編集・翻訳(八度妖)

40万の韓市長リコール署名を送る 100日後、韓国瑜のいない高雄で会おう

  100日韓市長リコール、光復高雄!40万人分の布に包まれたリコール署名の荷物が、今日(3/9)午前、韓市長リコール団体によって正式に高雄市選挙委員会に送られた。韓市長リコール責任者の陳冠栄医師は、今日と言う日は韓市長リコールの二段階式署名の終点、また韓市長リコールの最終目標の起点でもあると述べた。彼は皆と一緒に100日後に韓国瑜のいない高雄市で会おうと約束した。

   Wecare高雄、公民割草行動(公民草分け運動)、台湾基進等の韓市長リコール団体は今日午前、車列を組んで40万人分のリコール署名を載せたトラックとボランティアグループが鳳山行政センター前に集合した後に、歩いて高雄市選挙委員会へと向かった。途中、100日リコール、光復高雄と声を上げながら歩き、デモ隊の息は熱く、まるで1221大デモ行進のようにも見えた。

   デモ行進隊は鳳山行政センターを通過した際に、韓国瑜高雄市長がちょうど観光局内でプレゼンテーションを聞いていたのに加え、抜菜団体(蔡総統反対団体、蔡と菜が同じ発音)の一部が現場で抗議をしていたが、少なくない警官を派遣していたために、大きな騒ぎは起きなかった。

   デモ行進隊はリコール署名を無事に選挙委員会に届けることができた。
(中略)

   リコール代表者の陳冠栄は、今日がまさしく、韓国瑜が望む40万人分のリコール署名を高雄市選挙委員会に送り届けることが出来た日であり、二段階式での韓市長リコールは1月29日から始まり、40日以内に55万人分の署名を集めることができたことは想像をはるかに超える数であると述べた。

   陳氏は、この後選挙委員会は受け取ったリコール署名を整理し、精査する40日を含めて、精査完了後60日以内に解職投票を実施するのが丁度100日後であり、恐らく解職投票が実施されるのが6月中旬であり、それは6月13日であろうと述べた。

(以下省略)

はい、以上が記事の和訳でした。

   高雄市の有権者は228万人で、二段階式リコールに必要な人数は有権者の10%、つまり約23万人といわれており、1月29日の署名開始からわずか40日で予想よりも多い55万人分の署名を集めたという事は、多くの高雄市民が2018年末に韓国瑜市長を選んだことを後悔しているということですね。
  ちなみに、台湾ではリコールで解職された政治家はまだおりませんが、もしかすると韓国瑜氏が台湾史上初のリコールによって解職される人物になるかもしれませんね。
あとは、今回選挙委員会に送り届けられた署名を選挙委員会が精査して、有効な署名が23万人分に達すれば、解職投票が6月中旬、予想では6月13日に行われるわけですが、今までは台湾のリコール制度が、解職投票結果で解職に賛成する票数が有権者総数の半数を超えなければならないというように非常に厳しい条件があって誰一人もリコールで解職された人はいませんでしたが、2016年11月に法律が改正され、解職賛成票が反対票を上回り且つ有権者の1/4の票数を獲得すれば解職できるというようになったため、いよいよ韓国瑜高雄市長に対するリコールが現実的なものとなりそうです。
高雄市民の皆様、どうか投票に行って、賛成票を投じてください!


  台湾が38年間という歴史的類を見ない長い戒厳令が解除されて、李登輝元総統が就任してやっと民主化が始まったのが今から20数年前。やはりつらい時期を体験しているがゆえに、自由民主の大切さが分かる政治家が多くいて羨ましい限りです。

2020年3月10日YouTubeにて配信

長く続く武漢封鎖 市民が配給者がゴミ収集車であることに気が付く

    武漢が封鎖されてから1か月あまり。市民の生活物資は政府がすべて配給しているが、市民は平日に肉類を配給した車にゴミ収集車が使われており、且つ荷下ろしは地面に直接置き、その後各戸へ配給されることに気が付き、怒りの声が上がった。

日本のゴミ収集車とは形状が異なるが、いずれにしても衛生観念が疑われる

   ウェイボー上に流れた情報では、あの都市の住民が都市封鎖されて既に48日が経過しているが、未だに封鎖解除はされておらず、住民の情緒は限界点にまで達してる。更に流行は未だ混沌としている中、政府は流行は最悪の状況を脱したというニュースを出した。

   しかし、住民の生活は悪化する一方で、武漢市青山区住民は、当局が配給用の精肉を運搬する車がゴミ収集車であることに気が付いた。昨日、1000人分の精肉を住宅エリアに届ける車がゴミ収集車だったという衝撃に対して、青山地区の委員は、ゴミ収集車で運搬したことを認め、関係者が強く叱責された後に、既に配給した530名分の精肉を回収したのと同時に謝罪文を送り、翌日には再度配給するとした。

以下省略

2020年3月14日編集・翻訳 (八度 妖)