米国からの圧力に応対 TSMCが米国に「最新鋭」工場建設を検討

   米国はファーウェイ侵入防止だけではなく、最先端チップセットが中国の手に落ちることを懸念しており、ファーウェイにとっての第二の大顧客である台湾積体電路製造(以下TSMC)が圧力を受けている。特に米国の最先端戦闘機にもTSMCのチップセットが使用されている事より、「日経新聞」ではTSMCが米国に工場を建設することを検討すると報じた。しかも最先端の「2ナノ」工場である可能性が高いと報じた。

米国がTSMCに対して米国での最新鋭工場建設を要求中との噂

   米国が抱える懸念を理解する2名の関係者が「日経新聞」に伝えたものとして、TSMCは現在最先端の2ナノ技術を、社内で”積極的”に米国の工場に導入しようと考えているというものがある。現在TSMCは外部に対して「いかなる選択肢も排除しない」としか述べていない。

  報道によると、地政学的な不確定要素とコストはTSMCが最も重視している要素である。TSMCは台湾に5ナノ工場を投入しており、その費用は240億ドル(約2兆5000万円)にも達しており、アメリカで建設となると更なるコストが必要と見込まれている。関係者によると米国の顧客と政府のラブコールは工場建設に僅かながらの助けになるものの、それが無ければ基本的に「ありえない」と述べている。

   また別の関係者によるとTSMCがもし米国に工場を建設するとしたならば、それは必ず西海岸であり、そこには多くのサプライヤーと人材がいるからだと述べた。
 (八度妖注釈:西海岸にはIntelやGlobal Foundries、Micronなどの半導体メーカーが拠点を置いているため、販売先と人材確保という点では西海岸一択しかないかと思われます)

  報道では、米国がTSMCに対してファーウェイへの供給をストップするよう要請はしていないが、噂ではTSMCが米国に工場を建設するように、TSMCと関係のある顧客に連絡を取ってTSMCに圧力をかけているといわれている。台湾工場だけに生産を依存するようでは、両岸関係に変化があった際の「セキュリティ上のリスク」となると考えられている。

   一方で関係者は、TSMCが工場設立を最も重視するのは台湾国内であるといわれているが、台湾は人口密度が高く、資源もあまり多くなく、環境保護意識が高まっているため、最適な敷地を用意するのが難しく、長期的に見ると海外に工場建設することは不可避なのかもしれないと述べた。

2020年3月17日 編集・翻訳(八度妖)

民進党が国名を「Chunghwa(中華)」へ変更するよう呼びかけ 蘇院長:変更するなら「Taiwan」だろ

武漢肺炎の流行が蔓延している中、台湾は国名が中国と似ているため、国際的に中国の1省と誤解されることが多々ある。民進党立法委員の林宜瑾氏は今日、立法院の問責決議時に、行政院の蘇貞昌院長に対して中国の英語名と区別させるために、台湾の英語名をRepublic of Chunghwaへ変更するよう求めたが、蘇貞昌院長は回答時に「それじゃダメだろ、台湾の方が比較的名が知られている」とし、もし改名するなら「Republic of Taiwan」にするべきで、「Republic of Chunghwa(中華共和国)」ではないと述べた。

立法院院会、蘇貞昌行政院院長が回答

   林宜瑾氏は今日立法院の問責決議時に、台湾は今回の武漢肺炎流行に関して、中国と間違われることが多いのは、台湾の国名が「Republic of China」であることが原因だと述べ、国際的に多くの誤解を招いているため、彼女は台湾の英語の国名を中華郵政、中華電信に倣って、「Republic of Chunghwa(中華共和国)」へと変更し、中国と異なることを示すべきだと述べた。

   蘇貞昌行政院院長は、回答時に笑いながら、「陳水扁政府時代に台湾は多くのアフリカの国家を助けたが、現地に人々は台湾に感謝の意を示すために踊りを踊ってみせたが、口に叫ぶのは「China」であったことを指摘した。蘇貞昌院長は、台湾は今回の防疫において台湾は海外から高い評価を受け、全世界が口をそろえて「台湾を見習え」と言っていることを強調した。蘇貞昌院長は、改名するチャンスは全国民と共通の意識であり、また現段階で最重要課題ではないことを強調した。政府は現段階でしなければならないことは台湾人民の保護であり、人民は台湾という船に乗っている運命共同体であると感じ始めており、「その時に何と名付けるかは水到渠成である」と述べた。


※水到渠成=学問を身につけると、それに伴って徳も自然に備わるということ。または、物事は手を加えなくても、時がたてば自然と望んだとおりになるということ。「渠」は溝や堀のことで、水が流れると、土が削られていって、水の流れだけで溝が出来上がるという意味から。

   蘇貞昌院長は、国民党内部でさえも現在92コンセンサスの内包を検討し始めているとのも述べた。(注1)

注1:国民党は1992年に香港で行った協議の当事者であり、「一つの中国(台湾側解釈ではそれぞれ解釈する中国は異なる)」に合意したため、これにこだわり親中的な政策を行なってきたが、今年年初の総統選及び立法委員選挙で大敗した関係で、92コンセンサスを見直そう(つまりは「台湾は台湾」という考えに寄ろうとしている)としているのかもしれない。

2020年3月17日 編集・翻訳(八度妖)

武漢肺炎》アジア19か国、東欧1か国、米国3州 警告レベル3へ引き上げ

我が国(台湾)中央感染状況指揮センターは本日(17日)、既に警告レベル3の国家として公布している中国(香港・マカオ含む)、韓国及び中東国家以外にも、3月19日0時からアジア19か国、東欧1か国、米国3州についての渡航警戒レベルを3へと引き上げた。

   我が国中央感染状況指揮センターは本日(17日)、既に警告レベル3の国家として公布している中国(香港・マカオ含む)、韓国及び中東国家以外にも、3月19日0時から以下のアジア19か国、東欧1か国、米国3州についての渡航警戒レベルを3へと引き上げた。

  アジアは日本、シンガポール、北朝鮮、タイ王国、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ブルネイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー、東ティモール、バングラディシュ、ブータン、ネパール、スリランカ、インドおよびモルディブ、合計19か国

  東ヨーロッパはモルドバ、米国はワシントン州、ニューヨーク州およびカリフォルニア州となる

   指揮センターは、我が国国民は上述国家及びエリアへの不要不急の渡航をしないよう呼び掛けている。また台湾時間3月17日16時より前に入国した人に対して14日間の自主健康管理の強化を求め、16時以降に入国した人に対しては、14日間の在宅検疫を義務付けた。

  これ以外に、米国の上述3州以外のその他の州への渡航警戒レベルを2まで引き上げ、民衆が現地で防護措置を強化するよう呼びかけ、また帰国後14日間の自主健康管理を義務付けた。

2020年3月17日 編集・翻訳(八度妖)

武漢肺炎》ロシア、一晩に30人感染 外国人入国させない「鎖国」実施

ロシアは一晩で30名の感染した。モスクワ市長のセルゲイ・ソビャーニン(Sergei Sobyanin)(左)とミハイル・ミシュスティン首相(Mikhail Mishustin)(右)は全市の休校を宣言し、50人以上集まる集会と外国人の入国を禁止し、全国でのスポーツ試合を中止した

   武漢肺炎の流行が世界規模で拡大している中、各国が紛々と「鎖国」で流行の拡大を防ごうとしているが、今日(17日)、ロシアメディアの報道では、ロシアは昨晩だけで30名の感染者を出し、そのうち20名が首都モスクワでの感染と発表したため、ミハイル・ミシュスティン首相(Mikhail Mishustin)は独立国家共同体とその他会員国の総理と電話で連絡を取り、ロシアは現地時間18日から5月1日まで外国人の入国を禁止することを表明した。また全国でのスポーツ試合をすべて中止し、モスクワ市は全校休校措置を取り、また50人以上が集まる集会を禁止し、流行拡大を防ぐことを表明した。

   ロシア官製通信社「スプートニク」の報道によると、ロシアのミシュスティン首相は、世界保健機関が推奨する措置に符合するよう外国人の入国に制限を設けた。それ以外にも、ロシアの感染症拡大防止指揮センターはメディアに向け、ロシアの感染者が1日で30名増加し、そのうちモスクワが20名を占めていることを発表した。ロシアは累計93名に達し、感染者はすべて、国外の流行エリアへの渡航歴があったことが分かっている。現在感染者は医療機関で観察中である。

  モスクワのソビャーニン市長も、市内のすべての屋外活動を禁止するとともに50人以上が集まる集会を4月10日まで禁止することを発表した。同時に、モスクワ市内の全ての公立学校、体育学校及びその他教育機関を今月21日から4月12日まで休校とすることを決めた。

2020年3月17日 編集・翻訳(八度妖)

映像流出!中国「長征7号改」ロケット発射任務失敗

海南島の中国文昌衛星発射場で昨日(16日)夜間に発射された「長征7号改」中型運搬ロケットが、打ち上げ後異常が発生し予定していた軌道に乗れず、発射任務の失敗が宣言された。

Weiboにて投稿されていた「長征7号改」の写真

中国メディアの報道では、昨晩21時34分、中国の海南島に位置する中国文昌衛星発射場で「長征7号改」中型運搬ロケットの初の発射任務が行なわれ、ロケットが発射された時点では順調に上昇していたが、途中で飛行経路に異常が発生し、発射任務が失敗に終わったと報道された。官製メディアは「ロケットに異常が発生し、発射任務は失敗に終わった。今後専門家チームで故障の原因について調査分析を行いたい」と控えめのコメントを述べた。

当局は関連情報をすべて公開している訳ではないが、予定していた軌道に乗ることが出来なかった衛星は国土全面調査用の衛星が搭載されており、農作物の生産状況を把握する目的のものだと推測されている。中国のネット民は、発射失敗のニュースについて官製メディアは僅かばかりの文字でしか伝えていないが、これは「(官製メディアが報道する)文字が少なければ少ないほど、事態は大きい」ことを意味しているといわれている。

今回発射された「長征7号改」(長征7号A)は、元々長征7号2級ロケットをベースとして、3級ロケットは液体酸素/液体水素を燃料としたエンジンを採用し、ロケットの高度は60km増えた。今回発射されたのは、当該ロケットの初の打ち上げミッションであった。

打ち上げ後、軌道に乗らない長征7号改ロケットの様子

2020年3月17日 編集・翻訳(八度妖)

国家安全の憂い 米国議員が連邦公務のTikTok禁止法案提出

   中国政府が米国ユーザーデータを収集しそれを利用することを憂い、共和党上院議員が今日(3/13)、1つの法案を提出した。その目的は連邦当局の職員が公務で使用する携帯電話内での中国SNSアプリTikTok使用禁止である。

   国務省と国土安全保障省を含む多くのアメリカ国家安全と情報機関の責務を負っている職員のTikTok使用を禁止する法案を上院議員のジョシュ・ホーリー(Josh Hawley)、リック・スコット(Rick Scott)両名が提出した。

   ホーリー議員は「TikTOkは中国の会社であり、董事長(会長に相当)も中国共産党の党員であり、中国の法律に基づき、TikTokは北京当局とユーザー情報を共有しなければならない」と述べた。

   そしてまた、「多くの連邦機関が認識しているのは、TikTokは米国にとって重大なセキュリティリスクを構成するものであり、政府の機器にはその存在があってはならない」とも述べた。

    TikTokはユーザーに短編ミュージックビデオを配信するサービスで、米国の若者ユーザーの間で瞬く間に普及した。TikTokは去年、米国で月刊2650万のアクティブなユーザーがおり、そのうち6割のユーザーの年齢は16歳~24歳であること発表している。

2020年3月17日 編集・翻訳(八度妖)

40万の韓市長リコール署名を送る 100日後、韓国瑜のいない高雄で会おう

  100日韓市長リコール、光復高雄!40万人分の布に包まれたリコール署名の荷物が、今日(3/9)午前、韓市長リコール団体によって正式に高雄市選挙委員会に送られた。韓市長リコール責任者の陳冠栄医師は、今日と言う日は韓市長リコールの二段階式署名の終点、また韓市長リコールの最終目標の起点でもあると述べた。彼は皆と一緒に100日後に韓国瑜のいない高雄市で会おうと約束した。

   Wecare高雄、公民割草行動(公民草分け運動)、台湾基進等の韓市長リコール団体は今日午前、車列を組んで40万人分のリコール署名を載せたトラックとボランティアグループが鳳山行政センター前に集合した後に、歩いて高雄市選挙委員会へと向かった。途中、100日リコール、光復高雄と声を上げながら歩き、デモ隊の息は熱く、まるで1221大デモ行進のようにも見えた。

   デモ行進隊は鳳山行政センターを通過した際に、韓国瑜高雄市長がちょうど観光局内でプレゼンテーションを聞いていたのに加え、抜菜団体(蔡総統反対団体、蔡と菜が同じ発音)の一部が現場で抗議をしていたが、少なくない警官を派遣していたために、大きな騒ぎは起きなかった。

   デモ行進隊はリコール署名を無事に選挙委員会に届けることができた。
(中略)

   リコール代表者の陳冠栄は、今日がまさしく、韓国瑜が望む40万人分のリコール署名を高雄市選挙委員会に送り届けることが出来た日であり、二段階式での韓市長リコールは1月29日から始まり、40日以内に55万人分の署名を集めることができたことは想像をはるかに超える数であると述べた。

   陳氏は、この後選挙委員会は受け取ったリコール署名を整理し、精査する40日を含めて、精査完了後60日以内に解職投票を実施するのが丁度100日後であり、恐らく解職投票が実施されるのが6月中旬であり、それは6月13日であろうと述べた。

(以下省略)

はい、以上が記事の和訳でした。

   高雄市の有権者は228万人で、二段階式リコールに必要な人数は有権者の10%、つまり約23万人といわれており、1月29日の署名開始からわずか40日で予想よりも多い55万人分の署名を集めたという事は、多くの高雄市民が2018年末に韓国瑜市長を選んだことを後悔しているということですね。
  ちなみに、台湾ではリコールで解職された政治家はまだおりませんが、もしかすると韓国瑜氏が台湾史上初のリコールによって解職される人物になるかもしれませんね。
あとは、今回選挙委員会に送り届けられた署名を選挙委員会が精査して、有効な署名が23万人分に達すれば、解職投票が6月中旬、予想では6月13日に行われるわけですが、今までは台湾のリコール制度が、解職投票結果で解職に賛成する票数が有権者総数の半数を超えなければならないというように非常に厳しい条件があって誰一人もリコールで解職された人はいませんでしたが、2016年11月に法律が改正され、解職賛成票が反対票を上回り且つ有権者の1/4の票数を獲得すれば解職できるというようになったため、いよいよ韓国瑜高雄市長に対するリコールが現実的なものとなりそうです。
高雄市民の皆様、どうか投票に行って、賛成票を投じてください!


  台湾が38年間という歴史的類を見ない長い戒厳令が解除されて、李登輝元総統が就任してやっと民主化が始まったのが今から20数年前。やはりつらい時期を体験しているがゆえに、自由民主の大切さが分かる政治家が多くいて羨ましい限りです。

2020年3月10日YouTubeにて配信

長く続く武漢封鎖 市民が配給者がゴミ収集車であることに気が付く

    武漢が封鎖されてから1か月あまり。市民の生活物資は政府がすべて配給しているが、市民は平日に肉類を配給した車にゴミ収集車が使われており、且つ荷下ろしは地面に直接置き、その後各戸へ配給されることに気が付き、怒りの声が上がった。

日本のゴミ収集車とは形状が異なるが、いずれにしても衛生観念が疑われる

   ウェイボー上に流れた情報では、あの都市の住民が都市封鎖されて既に48日が経過しているが、未だに封鎖解除はされておらず、住民の情緒は限界点にまで達してる。更に流行は未だ混沌としている中、政府は流行は最悪の状況を脱したというニュースを出した。

   しかし、住民の生活は悪化する一方で、武漢市青山区住民は、当局が配給用の精肉を運搬する車がゴミ収集車であることに気が付いた。昨日、1000人分の精肉を住宅エリアに届ける車がゴミ収集車だったという衝撃に対して、青山地区の委員は、ゴミ収集車で運搬したことを認め、関係者が強く叱責された後に、既に配給した530名分の精肉を回収したのと同時に謝罪文を送り、翌日には再度配給するとした。

以下省略

2020年3月14日編集・翻訳 (八度 妖)