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  中国北京では6月11日から武漢肺炎(新型コロナウイルス、COVID-19)の第二波が広がっており、多くの感染者は大型農畜水産市場「新発地卸売市場」と関連しているが、1か月も経たずに北京市内での感染者がゼロとなった。中国当局公式発表では、北京は昨日(7/6)の新規感染者をゼロと発表し、中国全土では6日の感染者8名はすべて海外からの入国した件数であるとした。今日(7/7)は中国の進学試験「高考」の初日である1000万人を超える受験生が試験を受けるが、これが感染症状況にどのような影響を与えるかが注目されている。

   中国国家及び北京市衛生健康委員会の統計データによると、中国では6日の新規の死亡者はゼロで、新規感染者が8名だがすべて海外から入国した事例である。その内訳は遼寧2名、上海2名、四川2名、内モンゴルと広東で1名となっている。北京では、新規感染者、死亡、そして感染の疑いがすべてゼロであるが、「無症状感染者」が1名となっている。

  北京衛生健康委員会は昨日当地域内の感染者数は1名で、北京での6月28日から連続8日間新規感染者が一桁となっていたが、今日感染者ゼロであることを強調した。現地では6月11日0時から7月6日24時まで、累計感染者が335名となっており、最新統計によると15名が退院し、320名が現在も入院中、31名の「無症状感染者」が観察中である。

   元々6月に予定されていた「高考」(大学進学試験)は、疫病蔓延の為延期されていたが、今日7/7正式に開始され、1000万人以上の受験生が試験を受けることになる。疫病流行後に実施される大型のイベントであるため、中国政府は関連の防疫対策を取るよう求めており、今後これによる疫病情況にどのような影響を与えるかが注目される。

  中国衛生健康委員会によると、中国では60日以上連続で新規死亡者を出しておらず、最新統計では累計死亡者は4634名、累計感染者は8万3565名となっている。

2020年7月7日 編集・翻訳(八度 妖)

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Web管理者感想

  あれ？感染者ゼロと謳っているけど「無症状感染者」は1名となっているということは、「無症状感染者」はカウントしないという事なのかな。日本や台湾とは数値の出し方が異なることが分かった。つまりは、数次だけを見て、単純比較するのは非常に危険である。これは、GDPやその他の指標も同様と言えるであろう。やはり中共発表の数値にはいろいろと小細工があるという点に気を付けなければならない。

  武漢肺炎による経済的危機を救うために台湾行政院が打ち出した振興三倍券。これは何かというと、国民が1000元(3500円)払えば、その三倍の3000元(約1万円ちょい)の振興券がもらえるという政策。日本は現金を配ったので、国内需要を回すという意味では、海外旅行に使う、というように抜け穴が発生するが、この振興券は国内でしか使用できないので、私は高く評価したい。(一時期日本でも肉クーポンだの海鮮クーポンだのにするという案もあったようですが、噂であってほしいレベル)

  だが、ここで噛みついたのが外国人。日本の場合は確か在留資格を有していれば、10万円が支給されると記憶しているが、台湾はそうではなかった。
今回振興券を購入できるのは

台湾人と「台湾人の配偶者の外国人」のみ

この発表にまず声を上げたのが台湾にある欧州商工会理事長。

振興券 「在台外国人にも同等の待遇を」 欧州商工会理事長が要望／台湾 https://t.co/StYvnc2UvJ

イッツオ氏は、「振興三倍券」の購入対象者から台湾人の配偶者以外の在留外国人が除外されたことを例に挙げ、政府に対し、台湾に在留する外国人にも国民と同等の待遇を与えるべきだと訴えた。

— 台湾ニュース＠中央社フォーカス台湾 (@focustaiwanjapa) June 12, 2020

  このように配偶者以外の外国人もこの振興三倍券を購入できる権利を与えるべきだと訴えている。まぁ、よくばりな外国人だなぁと思っていたら、ある台湾在住日本人、しかも「永久居留証」を取得している人も同じようなことを訴えていた。ただ、訴え方が

「わたしゃ、お金のために不満を述べてるのではなくて、一緒に経済を回そう、祭りじゃ！という雰囲気に参加できない、ハブられたような気がした」

というちょっと遠回しな言い方であった。更には「台湾は観光客には門戸を大きく開いているのに、居留証を取得した観光客でもない、自国民でもない外国人には冷たすぎる」と仰っている。

  いやいや、今回の経済対策は国内での消費を刺激するものであり、また基本的にはそういう福利というのは自国民のためにある。例え永久居留証を保持しようが、高い税金を払っていようが、自国民が優先されるのは当たり前の事である。それに振興三倍券が無くたって、武漢肺炎による不景気を台湾人と一緒に打開する方法はあるはず。それをやって盛り上がればいいのではないだろうか？

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  しかもよくよく台湾での就労ビザ取得条件を調べたところ、台湾で外国人就労ビザを発行するには基本的に月給が47,971元(17万円)を下回ってはいけないと規定されている※1。また台湾人の平均収入は平均で5万元(約17.5万円)なのだが、これは鴻海創始者の郭台銘氏やTSMC会長のモリス・チャン氏を含む全体の平均値であるので、一般市民に当てはめるのはふさわしくない。そこで用いられるのが中央値というもので、山のようになっているグラフの一番数字の大きい部分のことである。その中央値は月収入29,000元(約10万円)である。また最低賃金は19,047元(約6.6万円)であり、外国人労働者は台湾人の最低賃金の少なくても2.5倍は最低でも貰っていることにあり、これを考えると台湾人の配偶者でない外国人が対象にならないのは納得であろう。

そんな事情も知らずに、対象から外されて、「なんだかやるせない思いだ」なんて言うのは、ちょいと野暮ではなかろうか。私は台湾人の配偶者ということで、今回の振興三倍券の対象になるわけだが、仮に配偶者も対象外となっても不満を言う気は全くない。それが嫌なら永久居留証ではなく帰化申請をしたらいかがだろうか？台湾人は勿論、配偶者だって(基本的には)一生台湾と付き合っていかなければならないわけだし、仕事で47,971元が保証される仕事に就けるわけでもない(意味としては3万元や2.5万元の仕事をせざるを得ない)のだから、振興三倍券が購入できるわけだ。
ちなみに台湾での永久居留証の申請にも収入に関する項目もある。1年間に554,400元(約190万円)、つまりは月に4.6万元(約16万円)以上の収入がなければ、永久居留証の申請が出来ない訳である※2。それだけの収入(台湾人の最低賃金の2.5倍)がありながら、「振興三倍券を台湾人の配偶者以外の外国人に支給しない台湾政府の対応は酷い！」なんておっしゃっている。
あまりにもお金に執着してみっともなく映るが、まぁ、日本人はこのへん大人しいので、声を上げるという点では評価するべきなのかもしれない。

2020年7月6日 編集 (八度 妖)

※1 労働部労働力発展署
※2 内政部移民署Webサイト

●7/1 行政院振興三倍券を7月1日から予約販売、当日179万人が紙による件またはデジタルチケットを予約

   武漢肺炎の封じ込めに一定の成果を上げた台湾では、いかにしてコロナショックによる影響から経済を立て直すかが重大な課題となっております。日本では一人10万円が支給されましたが、台湾はどういう対応をするのかが注目されておりました。振興券の発行することで、広く国民に消費を促す目的で行政院（=内閣）は、振興券を「振興三倍券」と名付けました。国民1人当たり1,000台湾元（約3,500日本円）を自己負担することで、その3倍となる3,000台湾元（約1万円）の消費ができるようになります。これについては、少ないだの、面倒だだの色々と批判が出ましたが、それはどの国でも文句を言う人はいるので、どのくらい批判の声があるのか？という事が大事かと思います。

恐  らく気になる所としては、台湾に住んでいる外国人にも支給されるかどうか？という点かと思います。こちらは、台湾人と結婚している配偶者のみが対象となり、就労ビザや就学ビザで台湾に滞在している外国人は対象外となります。日本の場合ってどうなんでしたっけ？確か在留資格を持っていれば受給資格があったような気がしました。また日本と違い、基本的には現金の支給ではないので使える場所が実店舗や夜市などとなり、国内で消費するように考えられております。

この振興券による経済効果は1,000億台湾元(約3500億円)と言われております。

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●7/1 外交部7月2日にアフリカソマリランドと「台湾代表処」及び「ソマリランド代表処」の名称で公式代表機関を設置することで合意

  呉釗燮（ごしょうしょう）外交部長（外相）は1日、記者会見で、台湾はアフリカ北東部ソマリランドと相互に公式代表機関を設置すると発表した。呉部長によれば、今年2月下旬、双方の外相が2カ国間議定書に調印し、相互に代表処を設置することに同意したという。呉部長は双方の互恵関係向上に期待を寄せた。

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  はい、こちらについては、日本でも一部報道されておりましたが、中共の外交圧力により昨年はソロモン諸島、キリバス中華民国と国交を断絶しておりました。今回のニュースは、新たに国交樹立というとちょっと正確さに書けてしまうのですが、大まかな意味では国交樹立というニュースと言っても良いのかもしれません。
残念ながらソマリランドは国際的に国家承認されていない国でありますが、注目すべき点が、現在中華民国台湾政府が国交を持っているのはあくまでも1911年に建国された中華民国という名前で国交を結んでいたのが、今に至るまで残っているというような形ですが、ソマリランドと計画している公的機関の名称が「台湾代表処」であって中華民国の名前がないということは、なんだか台湾を応援する人にとっては一歩前進したような感じですね。
ただ、台湾側としても現在は中華民国憲法下で国家運営を行なっている、行わざるを得ない状態ですので、厳密に言うと細かい書類には結局中華民国という名前が入ってしまうと思うのですが、いずれにしてもその枠組みの中で如何に台湾と言う色を出すか、という点では、今回のニュースは朗報だと私は考えます。

【台灣與 #索馬利蘭共和國 將互設代表處】各位賓友～今天 #JW部長 召開記者會向大家宣布一項消息 #台灣 將與非洲之角🥐 #索馬利蘭 互設代表處啦 👏👏👏今年2月下旬 📆穆雅辛外長 (H.E. Yasin Hagi…

外交部 Ministry of Foreign Affairs, ROC（Taiwan）さんの投稿 2020年7月1日水曜日

  ちなみにソマリランドというと、昔は当該海域は海賊だらけで非常に危険だったのですが、すしざんまいの社長が乗り込んで海賊たちに漁でお金をかせぐことを教えて海賊がいなくなった、というような話がネットでは出回っておりますが、これはちょっと誇張しすぎているという点、気を付けてください。実際はそういう丸腰だった漁船に武装警護をつけるようになったことと、自衛隊を含む世界の海軍が警備に当たったからであります。話題作りのネタとしては面白ものだとは思いますが、けっして一人、一企業だけで撲滅した訳ではないのであります。

●7/2 立法院7月2日に「農田水利法」制定、今後農田水利会の資産と負債は政府が継承

  はい、これは何かというと、農地用水を管理している農田水利会という組織が、行政機関として農業部(農水省に相当)農田水利署に編入されることが決まった訳であります。行政機関に編入されることで、公権力の行使が可能になり、現在問題となっている水質汚染についての対策を行なえるということになります。ただ、公的機関になるということで、中立性・透明性についての疑問が野党の国民党から上がっており、そして、与党民進党内からも疑問の声があがっております。こういう疑問を呈して、きちんと対策を打ち出せるのであれば、こうした疑問を挙げることは良いことだと思います。

2020年7月6日 編集・翻訳(八度 妖)

今日は、昨年台湾に現存する数少ない神社を燃やすと主張した中国人についてのニュースがありましたので、ご紹介いたします。ちょっと古いニュースなのですが、日本では知っている人が少ないので取り上げてみました。
まずは以下の動画をご覧ください。1分強となっております

次に、この神社破壊宣言に対する新聞記事に書き込前れた台湾人のコメントから評価の高いものをいくつかピックアップして和訳して参ります。

Aさん
台湾警察が入管に通報し、この劉という男の台湾入国を阻止してもらいたいものだ。

Bさん
我々はこの中国人青年が、もし台湾に入国して本当に高士神社を破壊したのであれば、現地の人たちに首狩りにあって、血祭りにあげられるであろう。高士神社は同時の原住民兵士の勇武や勇敢さを記念したものであり、英霊を祀ったものであるので、それを強引に破壊したとなると、原住民の勇敢さと英霊を侮辱したことになる。

Cさん
なるほど、台湾にも犯罪者が潜んでいるんですね。

Dさん
台湾は日本に統治されたという歴史的事実があるが、中華人民共和国はそもそも台湾を統治したという歴史的事実がない。中国人が台湾の屏東に来てめちゃくちゃなことをする理由が分からない。

Eさん
過激派の人物は、台湾は歓迎しません。日本の軍国主義が嫌いでも日本の自動車を焼き払うとは思えない。脳みそに水が入った？(おつむが悪いことを比喩しています)

Fさん
彼はいつ来るのかな？私は神社に行って彼を押して崖の下に落とすよ。中国人はいつになったら絶滅するのであろうか。世界はいつになったら平和になるのであろうか。

Gさん
日本人は台湾の廟を焼き払ったことがある。国民党は台湾の神社を焼き払った。事実証明として「粗暴な植民者は寺院仏閣を焼き払い、文化を壊すのが一番好き」

Hさん
何度も放火している基地外だったんだ。

Iさん
どうしてこんな豚野郎を入国させるのか？

Jさん
9月3日に台湾高士神社を焼き払いに来ると宣言した中国の基地外。そういえばまだ来ていないな。十中八九、8月1日の中国の台湾個人旅行禁止令の影響だな。

Kさん
日本が中国に進出するのは正しい。中国人は動物と同じだ。

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実は、最近、この劉と名乗る男がどうなったかというニュースが出てきましたのでご紹介いたします。

  2011年に靖国神社の紙問に放火して捕まった中国人劉強氏が、今度は台湾になる日本人が建立した神社を壊すと宣言していましたが、最近台湾の内政部移民署(入国管理局に相当)が入国を拒否していたニュースが出ており、内政部移民署が関連の文章を公表しましたので、その文章の一部を和訳してみます。

三、 大陸地区人民劉強さん(以下劉氏)は108年8月27日に貴社(旅行会社)を通した台湾観光団体旅行の申請があったが、審査の結果劉氏はインターネットの動画で2019年9月3日に屏東県牡丹郷高士神社を破壊すると公言していたことがわかり、上記規定により劉氏の来台許可の撤回と出入国許可証を取り消すものとする。

上記規定というのは「国家安全に危害を与える恐れがあると認定された場合」というものでした。

  ちなみに彼は2011年12月26日に靖国神社に放火した後、2012年1月8日には南韓の駐韓日本大使館に火炎瓶を投げ込んで逮捕された人物でございます。とんでもない人物ではありますが、南韓政府もとんでもない対応でした。
日本と南韓の間には「日韓犯罪人引渡条約」が締結されておりますので、日本側が外交ルートを通じて犯罪者の引き渡しを要求できるのですが、なんと南韓政府は靖国神社の放火を、引き渡し拒否のできる例外である「政治犯」と認定し、身柄の引き渡しを拒否して、この劉という中国人の服役完了後、中国へ帰してしまったという対応でした。

2020年7月5日 編集・翻訳(八度 妖)

  日本の国会に相当する立法院で2019年6月19日午後3時、「国家安全法部分条例修正案」が第三読会を通過した。これは敵国のために組織を発展させた場合の刑罰を強化したもので、且つ「一般外国」と台湾にとっての最大脅威である「中国」とに区分された。もし中国のための組織を発展させた場合、7年以上の懲役と最高で1億元(3.5億円)の罰金が科せられる。これ以外に、修正にはネット共謀も組み入れ、また軍、公、教職員が共謀の刑が確定した場合、退職金の受領資格の剥奪と違反と判定した日から受領した金額の全額返金を定めた。

  もし中国のために組織を発足、資金提供、支援、指揮あるいは発展させ、国家安全または社会安定に危害を意図して与えた場合は7年以上の懲役と5000万元以上1億元以下の罰金を科すと定めた。また一般外国に対し同様の行為をした場合は3年以上10年以下の懲役と3000万元(約1億500万円)の罰金を科すと定めた。未遂犯、過失反についても同様に罰せられるが、自首した者については刑の軽減または免除がある。組織の資金や財産は没収される。

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以上が昨年に可決されたスパイ防止法とも言える法案可決のニュースでした。この法律以外にも反浸透法やスパイ防止関連の修正法案が可決されている台湾は本当に羨ましいです。また公務員の退職金没収についてですが、これは、曾てスパイ活動をした軍人が実刑を受けたのですが、出所後ノホホンと退職金と年金をたんまりもらったという事が明るみになったためであります。確か将校クラスであったため、退職金と年金の額は現役サラリーマンよりももらっていたと記憶しております。

  日本ではこのようなスパイ活動に関する法律は厳しくないという印象なのですが、実際はどうなんでしょうかね。私は一応法学部を卒業しておりますが、そもそも法律にはあまり興味がなかったので、頭の中にはほとんど入っておりません。外患罪とか内乱罪については死刑や無期禁錮という厳しい処罰があるのは知っておりますが、それ以外は全体的に緩いというのが私の感想でございます。

  もし日本でもこのような法律が施行されたらどのくらいの公務員が退職金受領資格を剥奪されることやら。私が通った学校はそうでもなかったのですが、Twitterを見ると大陸や半島を応援するような授業を行なったりしていると聞きます。すぐに台湾や米国並みの法案を整備しろとは言いませんが、せめて基礎となるスパイ防止法くらいは作ってほしいものです。

  あと、最近SNSでは、五毛党と言われる中国からの書き込みが多いです。この「五毛党」とは、何かというと、ネットで中共を称賛する書き込みをすると五毛、つまり0.5人民元がもらえるという共産党配下の集団を揶揄して作られたネットスラングですが、最近ではSNSや普通の会話でもよく見かける言葉になりつつあるようです。
  以前は中国本土で使われる簡体字での書き込みが多かったのですが、最近では台湾や香港で使われている繁体字、日本の旧字体に相当する漢字での書き込みも増えております。ただ、私は台湾人です！ということを主張する際は台湾で使われている表音文字の「注音」を使ったり、台湾語の発音を漢字に当てはめた単語を使ったりしています。

  また、昨年5月に天皇陛下に跪いて謝罪せよ！と要求した国民党の周錫瑋元台北県知事ですが、この国家安全法修正について、「これは恐怖政治の始まりだ。民進党は第二の228事件・白色テロを起こす政党だ！」と非難しておりました。なんだか日本の売国奴野党のような演説でした。ん？自分が中国大陸に協力、支援をしているから国会議員にも適用と法律を修正されると困るから、抗議しているんでしょうね。

  最後に2019年6月23日にには台湾総統府前のケタガラン大道で中共に染まったメディアを追放し、台湾の民主主義を守るというデモ活動が行われましたが、民進党、国民党に次ぐ第三の政党と言われる時代力量党の議員 黄国昌氏は旺旺グループ傘下の中国時報、中天新聞を名指しで非難し、独立行政機関NCC(国家通信放送委員会)に対して中天新聞の放送権剥奪などを訴えていました。中国時報については、今年30周年を迎えた天安門事件について、中国時報のWebサイトで記事を検索すると0件になると、現在批判を浴びています。

  日本のメディアもたいがいですが、台湾にも中国の工作にやられているメディアがいるなぁ、と思いました。ちなみにこの中国時報と中天新聞の親会社「旺旺集団有限公司」ですが、おばあちゃんのぽたぽた焼きやハッピーターンのようなお菓子を製造し、中国でも幅広く展開している企業です。亀田製菓が中国市場で苦戦している理由として、この旺旺集団の中国でのシェアの高さが挙げられていますが、どうみても旺旺集団のお菓子は、パクリに見えてしまいます。

  以上のことから、私は親中的な報道をするメディアを抱える会社には1元たりとも払いたくないので、旺旺集団のお菓子を食べないようにしていますし、ホテルやレストランもあるので、そこは極力利用しないようにしています。

  フランスのフロランス・パルリ(Florence Parly)国防大臣が30日印度国防大臣のラージナート・シン(Rajnath Singh)氏へ宛てた手紙の中で、ラダック地区のザ・ギャロワン川で20名の兵士が殉職したことに哀悼の意を表し、並びにインドを訪問し両国が戦略的協力を推進することを願っているの述べていた。

   メディアの報道によるとパルリ大臣は手紙の中で、「ラダックで死傷した兵士とその家族そして国家にとっては、大変重苦しい事件であり、このような難しい局面において、私は仏国軍と揺るぎない友情の下で支持することを表明する。インド軍とその被害に遭われたご家族に対する私の深い慰問の意を伝えてくださるようお願いする」と書かれていた。

  パルリ大臣はまた印度とフランスは戦略的パートナーであり、フランスは印度に対して声援を送り、今後印度を訪問して両国国防関係が深くなるよう会談を行ないたいと述べた。

   フランスと印度は2016年に36機のラファール戦闘機を購入する契約を行ない、その金額は580億ルピー(約830億円)にのぼり、4機のラファール戦闘機が7月27日に印度のアンバラ(Ambala)に初めて納入され、その後インド空軍に就役する予定である。

  国防方面での協力は、フランスの支持によりインドは「ミサイル技術管理レジーム(MTCR)、ワッセナー・アレンジメントに加入することが出来る。1998年、印度は元首相であるアタル・ビハーリー・ヴァージペーイー(Atal Bihari Vajpayee)政権下で核実験を行なったが、フランスは西側国家で唯一インドを支持する国である。

2020年7月1日 編集・翻訳(八度 妖)

Web管理者感想
フランス国防部が印度を支持すること表明したが、それはラファール戦闘機の売却など、印度はフランスにとっての大事なお客様であるからリップサービスだと思ったのだが、調べてみるとフランスは中国へTAVITACと呼ばれる軍艦用戦術情報処理装置を導入していたりするので、フランスにとってはどちらも大切なお客様という感じであろうか。そして、今回の印中衝突で両者ともに死傷者を出している中で、印度支持を表明したということは、やはり中共との決別を覚悟したものであるのかもしれない。ただ、外交の世界は、口先だけということもあるので、あんまり鵜呑みにできないところもある。