カテゴリー: ニュース

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  中国が昨今積極的に台湾に対する軍事演習を繰り広げ、中共軍用機が多数台湾付近をうろついている。米国メディア《フォーブス》(Forbes)では、台湾が既に太平洋時代の「心臓地帯」になっており、台湾が武装する事は自由を守る事だけを意味するのではなく、もし北京当局が第一列島線を突破してしまったら、西太平洋地区のすべてにおいて大きな変化が起きると強調した。

  《フォーブス》の米国レキシントン研究所のローレン・トンプソン氏は、世界のある地域では軍事、経済という観点から、その一挙手一投足が大きな影響を与える力を持つようになっており、一旦その力に変化があった場合、それは一つの時代の終結または新たな世界秩序の始まりを意味すると述べ、台湾は現代において、その「心臓地帯」に該当すると述べた。

 
  トンプソン氏は米国と中国は共にカムチャッカ半島からカリマンタン島(マレーシア・インドネシア・ブルネイ)まで伸びる「第一列島線」を重視しており、これが中国海軍にとっての障壁になっている。台湾は日本と東南アジアの間にある最大の島嶼であり、面積は沖縄の約30倍である。そのため、軍事力の遮蔽性や移動空間の提供が可能となる。もし中国が台湾を制圧するとなれば、中共軍は第一列島線を東シナ海の作戦能力を確保できるようになり、これは米国とその同盟国にとって深刻なダメージを与えることとなる。

  トンプソン氏は、もし台湾が平和的な方法または武力行使で北京当局の施政下に入ってしまったなら、西太平洋の戦略バランスに覆すことが出来ないほどの大きな変化をもたらし、米国の当該地域における軍事郵政の終わりを意味する事になると考えている。現在その兆しとして、北京当局が危険を冒す可能性が日に日に高まっており、米国はいつでもその対応を保証できるわけではないとしている。米国政府は台湾に対してF-35ライトニングII戦闘機の売却をするべきであり、更に高度なミサイル防衛システムとその他以前の情勢では売却できなかった武器なども渡し、台湾の軍事による抑止力を増強するべきだと考えている。

2020年10月2日 編集・翻訳(八度 妖)

Web管理者の感想

SNSを見ると
「台湾には親中派や中国人そのものが存在しているので、怪しい」
「最近の尖閣での動きを見ると台湾もやはり日本の敵だな」

等と言うような論調が目立つようになってきたが、果たしてそうなのであろうか？

  日本には親中派はいないのだろうか？日本には自国の領土を渡せばいいじゃないか、というような売国奴はいないのであろうか？自分の事は棚に上げて台湾の事を調べもせずに感情論だけで台湾を非難している論調が目立つ。
  もちろん台湾だって日本に不利なことを行なったりしているので、そうした出来事を隠蔽したり、擁護するつもりは私にはない。ただ、中共とういう大きな敵を目の前にして、日本の周辺諸国で唯一価値観が同じ国である台湾を必要以上に批判するのは良くないという事を言いたいのである。
  その理由はこの記事にあるように、台湾と言う地政学的にも重要な国を中共と言う悪魔に渡す訳に行かないからだ。もちろん個人の感情で「台湾が嫌い」という人もいるであろう。しかし、嫌いだからと言って、中共の目論む「日台分断工作」に加担するような発言はしない方が良い。
  社会においても、嫌いな人とチームを組んで成果を出さなければならない時だってあるではないか。国際社会だってそれと同じ。しかも台湾が北京当局に陥落してしまったら、日本の国益をどのように確保するのか、長期的に物事を捉える必要があると思う。

まずはこの1分強の映像をご覧ください。

  如何でしたでしょうか？これは2020年4月5日にスイスジュネーブで開かれた国連人権理事会諮問委員会での一場面で、カナダ代表のHillel Neuer氏の発言に対して中国代表が何度も遮ろうと試みている様子である。

  大人の会議の中に幼稚園児が紛れ込んでいるとしか思えませんね。いえ、今の幼稚園児にはお利口さんがたくさんいるので、こういう例えは幼稚園児に大変失礼でしたね。もはや〇〇である。

※〇〇に当てはまる言葉は皆さま自身でお考え下さい。

 逆を言えば、触れられたくない話題であり、事実であるからこそこのような机を叩いて抗議するという行動を起こしている可能性は非常に高いと思います。なぜなら、もしウイグル人に対して強制収用など人権にかかわる政策を行なっていないなら、正々堂々と「そんなことはしていない！」と反論できますから。

  また日本のマスコミもこのことを報道していないのも問題であると思います。NHK、日テレ、テレ朝、TBS、テレ東、フジとテレビ局があるのに、殆どが親中的であると言われています。故に、このような中共に不利な映像は流さないのだと推測されます。1局くらい反中共的なテレビ局があっても良い気がしますが、もう既に中共に抑えられてしまっているのでしょうかね。ちなみに台湾は地上波放送は少なく、殆どの家庭はケーブルテレビを導入しているため、競争が激しく、それ故に、超親中テレビ局から超反中テレビ局まで様々なテレビ局が存在しているため、両者の言い分が入手しやすい環境にあります。

  例えば現政権の民進党に不利な情報があったとしたら、民進党寄りのメディアは控えめの報道になるものの、中国国民党や中国共産党寄りのメディアは、ここぞとばかりに積極的に取材を行ない、大々的に報道する事により民進党の支持率を下げることができます。そして中共や国民党に不利な情報があった場合は、先ほどとは逆で民進党寄りのメディアが大々的に報道するという状態です。更にはこうした環境の為か、比較的中立的な立場のメディアも存在しており、私は非常に健全な情報社会が築かれていると感じております。

簡単ではあるものの、台湾メディアの立ち位置をまとめてみたので参考にしていただけると幸いです。

  米国は今日、中国が労働者を強制的に労働させ、ウイグル族或いはその他の少数姻族の人権を侵害した疑いがある問題を理由に、東トルキスタン(所謂新疆)地区の特定の製造御者によって生産された産品の禁輸を宣言した。禁輸された産品の中には、カツラ、綿花、コンピュータ部品及び紡織品が含まれる。またウイグル族の「強制収容所」(中国側は教育センターと呼ぶ)で生産された商品もこの対象に含まれている。

  メディアの報道によると、米国政府は月曜、中国が不当に統治している東トルキスタン(所謂新疆地区)に関連する製品に対して禁輸を実施することを宣布し、米国市場に入ることを禁止した。これら製品は中国がウイグル少数民族に対して実施している「強制労働」によるもので、アメリカ合衆国税関・国境警備局(CBP)が発布した命令では、新疆洛浦県第四職業技能教育訓練センターに関連する製品、新疆洛浦縣工業園区が生産したカツラ、伊犁卓萬服飾製造公司と保定市綠葉碩子島商貿有限公司が新疆ウイグル自治区で生産した服飾、新疆准格爾棉麻有限公司が生産・加工した棉花、及び合肥寶龍達信息技術公司が安徽で製造したPCパーツを含む関連した製品が指定されている。

  CBP代理局長のモーガン(Mark Morgan)氏は、駐豪政府がウイグル族とその他少数民族に対してシステム的に虐待しており、強制的に労働を行なわせている残酷な行為は一種の人権侵害であると述べている。これら製品に対して暫定的に禁輸することは国際社会に対して明確な情報を発信し、米国がサプライチェーンの中に不当で非人道的且つ搾取された強制労働が含まれることを容認しないことを強調している。

  ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官もニュースリリースでCBPの行動に賛同することを表明し、中共の所謂新疆少数民族に対する強制労働行為を強く譴責し、世界が中国のウイグル族とその他少数民族への人権侵害を支持していないと述べた。アメリカ合衆国国土安全保障省のケン・クッチネリ(Ken Cuccinelli)副長官も、当該施設は職業訓練センターではなく、強制収容所であり、少数民族と宗教的少数グループが集団的に虐待を受け、劣悪な環境下で労働をさせられており、助け出すことも出来ず自由もないと指摘。これは現代の奴隷制度だと述べた。

  外国メディアの報道では、所謂新疆は中国における綿花、紡織品、石油化学工業製品とその他製品の主要な製造工場が存在し、多くの世界的に有名なアパレルブランドが中国のサプライチェーンに依存しており、米国は綿花の輸入を禁止する措置を取ることで世界のアパレル製造業者に巨大な影響を与えることになると言及している。

2020年9月15日 編集・翻訳(八度 妖)

Webサイト管理者の感想

  ロイターのニュースでは5製品、つまりこの記事内の製品プラスで「トマト加工品」とあったので、恐らく大手メディアの情報ソースは複数あると考えられる。ご存じのとおり中共に不当に統治されてしまっている東トルキスタン(所謂新疆)は、トマトの産地としても知られており、日本メーカーも当地のトマトや加工品を輸入していることが分かっている。

  不買運動をするか否かについては非常に難しいところである。というのも、その商品を買っても強制労働させられている人たちの役には立たないどころか、共産党幹部の懐を肥やすことになるだけであるのだが、かと言って不買運動をすると、現在でも過酷な領導環境が更に劣悪なものとなってしまうかもしれないからだ。ただ、今回アメリカが禁輸措置を取ったということで、日本メーカーも含む大手企業の対応に注目する事は大切だと思った。

チェコ上院議長のミロシュ・ビストルチル氏らが先日台湾を訪問し、中国外交部長の王毅氏に「チェコに重い代価を払わせる」と言われ、更にはチェコの著名なピアノ製造会社ペトロフ(Petrof)が中国から発注取り消しをされ、巨額の注文書を失う事になった。このニュースがリリースされた後、チェコの実業家カレル・コマレク(Karel Komárek)氏はこの発注取り消しになったピアノの購入を決め、これらピアノはチェコの学校へ寄付することとなった。

ペトロフ社の総裁ズザナ・ツェラロヴァー・ペトロフォヴァー氏は先日、北京の顧客に突然540万チェココルナ相当の発注を取り消しされたことを明らかにした。北京の顧客曰く中国がチェコ製品に対して制裁を実施したためだと言っており、彼らに(発注取消の)罰金を科すことができず、注文取消しを受け入れた。中国市場ではペトロフ社の売り上げの35%を占め、ペトロフ社はチェコと中国の関係悪化を受け、会社の業績に大きな影響をあることを懸念している。

チェコのインターネットニュース配信サイト《iROZHLAS》の報道では、コマレク氏は、ペトロフピアノが中国により禁輸されたことに気が付いた後、彼ら夫婦は基金会の名義でこれら11台のピアノを購入し、これら11台のピアノがチェコの誇りと団結力を象徴するものになることを願ってチェコの学校に寄付することを決めた。

ペトロフォヴァー氏はコマレク氏の慷慨を称賛し、コマレク氏が素早くこの発注を買い取ることを決めたことに驚きと感動を覚え、チェコの学校に寄付されることを嬉しく思うと述べた。

2020年9月9日 編集・翻訳(八度 妖)

まずはこの動画をご覧いただきたい。

  蔡英文総統、頼清徳副総統が9月3日総統府でチェコ上院議員のミロシュ・ビストルチル(Miloš Vystrčil)氏と接見し、会談を行ない、前上院議長のヤロスラフ・クベラ氏に対して「卿雲勲章」を贈った。日本メディア《共同通信》は、中国外交部の定例記者会見場で「台湾総統蔡英文」と発言したが、華春瑩報道官は即座に「今後蔡英文氏に言及する際は、「台湾総統」と言わないで頂きたい」と不満をあらわにした。

  蔡総統は3日、総統府でチェコ上院議長ビストルチルしと接見し、会談も行ない、更には国家に大きく貢献した者を表彰する「卿雲勲章」を前上院議長のヤロスラフ・クベラ氏へ贈った。蔡総統と一緒に接見した頼清徳副総統は訪問団に贈り物を贈り、訪問団も台湾国民に復活再生を模した柘榴石の十字架やモルダバイト(チェコ周辺で見つかる緑色の天然ガラス)で出来た天使のお守りを贈り物を贈った。これら2つの贈り物は、永遠に台湾国民が自由と民主と主権を守るという願いが込められている。

  これに対して、共同通信記者が、中国会合部定例記者会見場で「台湾総統の蔡英文氏が共台北でチェコ上院議長と会見をしましたが、中国当局はどのように評価しますか？」と質問した所、華春瑩氏は「チェコ上院議長が中国政府とチェコ政府の反対を顧みず、執拗に台湾地区へ訪問したことは、公然と台湾独立勢力であるいうことであり、これは公となる挑発である」と答えた。

  華春瑩氏は台湾とビストルチルを操る反中勢力に不満を向け、「彼らが行なっている行為は台湾が中国の不可分の領土の一部である事実は変えることが出来ない」と述べ、このような政治活動で「台湾独立」を作って分裂行為を企図しても何ら結果を出すことが出来ないとも述べた。

  最後に華春瑩氏は、「それと同時にあなた(共同の記者)が言ったことを指摘させていたきたい。今後蔡英文氏に言及する際は、台湾「総統」と呼ばないようにしていただきたい。彼女は中国台湾地区のリーダーにすぎないだけだから」と反論した。

2020年9月5日 編集・翻訳(八度 妖)

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  この共同通信記者の台湾総統発言があったのは9月3日、当日の深夜には台湾では大きく報道されておりましたが、華報道官から指摘を受けた共同通信の中国語サイトはというと9月5日9時時点で、チェコに関する記事もなく、もちろん指摘された事も記事になっておりません。日本語に関してはチェコ訪問団が蔡英文総統と会見した事は記事になっておりましたが、共同の記者が華報道官に指摘されたことについては記事を見つけることが出来ませんでした。日本語で見つかった記事と言えばレコードチャイナくらいでした。今後共同通信が中国での定例記者会見で蔡英文総統について引き続き「台湾総統」と言うのか、それとも中共の指摘を受け止めて台湾総統と言わなくなるのか、注目したいと思います。

  ちなみに記事内に出てきたチェコからの贈り物として柘榴石の十字架やモルダバイトで出来た天使のお守りが贈られたとありましたが、こんな感じのものですね。

  現在私はチェコという国家に良い印象を持っているので、これら贈り物が気品あるものに見えております。モルダバイトというのはチェコやチェコ周辺にしか存在しない天然ガラスのようで、産出量が極めて少ないために非常に高値で取引されていると聞いております。中国語の記事では「綠玻隕石」と書いてあったので、何か隕石の仲間かと思ったのですが、調べてみるとモルダバイトという聞いたことのない物質でした。自分が知らない分野に関しては、日本語も中国語も学べるので、ちょっとした頭の体操になるなぁ、と思っております。

  いずれにしても9月5日、短かったような長かったようなチェコ訪問団が帰国してしまいます。今回、中共の恫喝にもまったく屈することなく台湾とチェコが交流している様子が見られて、私は台湾人ではないものの、自由民主という国家にいる身としては、非常に嬉しかったです。今後日本も中共の圧力なんか気にせずに台湾を訪問してもらいたいと思います。

  2020年9月2日、台湾が新しいパスポートのデザインを発表しました。これは、今年初めから続く世界規模の流行り病の影響で、台湾は早々と抑え込みに成功し、マスク不足が叫ばれる中、何千万枚ものマスクを世界中に寄付するという行為を行なっていたのですが、その際に、航空機が中華航空、チャイナエアライン、そしてパスポートにはRepublic of Chinaと書かれている訳で、台湾と中国の関係を知らない人から見たら、「China」に映ってしまう状況が続いており、せっかく良いことしても、チャイナというイメージがついてしまうため、変な目で見られたり、歓迎されなかったりしておりました。そして、民間人においても、今はこういうご時世ですので海外旅行は難しいものの、今後流行り病が終息した際に、台湾人が海外に出てもパスポートを見られたさいに、不利益を被る可能性が出てきたために、7月にパスポートからChinaの文字を消すという法案が可決され、9月2日にパスポートの新デザインが発表されたという流れになっております。

わかりやすく言うとカリブ海にあるドミニカ共和国とドミニカ国がどちらがどういう国か？ということを日本人があまり知らないように、アジア以外の人からしたら、People’s Republic of ChinaなのかRepublic of Chinaなのかが分からないという状態であるということでございます。はい、では早速現行のパスポートと新デザインを比較してみましょう。

  台湾の文字がかなり大きく書かれるようになったものの、漢字圏の日本人の目から見ると一番上に「中華民国」と書いてあり、真ん中には国民党の党のシンボル青天白日をモチーフとした国章があしらわれているので、台湾にそれほど興味を持っていない人にとって見れば、あまり変わらないと感じるかもしれません。しかも、今回の発表で民進党支持者と国民党支持者からは色々と批判が出ておりました。まずは、新デザインのパスポートが公表されたことについてのニュースを民進党寄りのメディアである自由時報の記事を和訳したいと思います。

  行政院(内閣に相当)は今日(9/2)「新しいパスポート表紙」に関する記者会見を開き、新しいパスポートの表紙を公表した。英字の「TAIWAN」が大きくなり「Republic of China」が非常に小さくなり、国章の周りにあしらわれる形となっている。これに対し時代力量の国会議員らはパスポートに台湾の名前が大きく記載されるようになったことは高く評価したいが、中国国民党の党章と非常に似ている「国章」が表面に残っていることは受け入れられないと表明し、国章国旗法の修正をし、国章がもっと台湾だと分かるものにするべきだと表明した。

  時代力量の国会議員らは今日、新デザインのパスポートの「TAIWAN」の文字が大きくなり、「Republic of China」が小さくなり、我が国パスポートの認識度が高くなったことを評価した。また与党と行政官僚が一番保守的な改革方式を採用したことと、現行から「変更点を最小限度で抑えた点」は理解できると述べた。

しかしながら、時代力量の議員らは、野党にいる身として、国際民間航空機関(ICAO)の「正式な国名を情報ページに含まなければならない」という規定について、パスポートの表紙は含まれていない点を提言した。多くの台湾国民がパスポートの表紙から「中華民国」から「台湾」へと変わることを期待している。

それ以外に、時代力量の議員らは中国国民党の「党章」と極度に似ている「国章」が残っていることは受け入れがたいとし、次回国会において台湾をもっとイメージできる絵図に変更するために、国章国旗法を修正する法案を提出する予定だと述べた。

時代力量の議員らは、次は中華航空の名称変更があると呼びかけており、この改革はパスポートの表紙よりも進んだものにするべきで、さもなければ現在台湾を訪問しているチェコ議長が「CHINA」の飛行機に搭乗したと誤認されたかの如く、マスクを寄付しても誤認されてしまうと主張した。

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2020年9月2日 編集・翻訳(八度 妖)

  台湾には未だに数百万人と言われる国民党支持の人々が存在する為、パスポートの表紙から「中華民国」と「Republic of China」、そして国章を取り除くと、厳しい批判が寄せてくるのは当然かと思います。しかも、民進党支持者の中にも「中華民国と言う枠組みの中で中国とは違うことだけが分かれば良い」と主張する所謂現状維持派の支持者も少なくないので、大改革という訳にもいかず、今回のような最小限の変更となったと考えられます。
  ただ、台湾独立派の人から言わせると、中華民国と言う漢字4つがデカデカと残っており、小さくなったもののRepublic of Chinaも残っており、更にはシャンプーハットのような国章も残っているので、不満があるのも事実でありますが、万人が満足するデザインをすることは不可能ですので、今回の新デザインは、すべての考えを持つ人にとって満足のいくものではないものの、大きな不満もないという妥協点の賜物ではないかと思います。

  また、「中華民国」という4つの漢字がデカデカと残ってしまっているものの、英語の国名に関しては国民党自身も「虫眼鏡を使わないと読めない」と主張していることから、漢字圏以外の人たちからChinaと思われることを避けることができると考えられるので、この部分は高く評価すべきなのかもしれませんね。

ちなみに、蔡総統はこのデザインについて次のように述べております。

  いずれにしてもパッと見てCHINAの文字が消えたことは本当に小さな一歩かもしれませんが、大きな意味を持つことだと私は考えます。台湾人が台湾人として認識されることは、このご時世では非常に大切な事かと思います。

ちなみに台湾にはKUSO文化というものが2006年頃から始まっております。これは何かというと、まずはこちらの写真をご覧ください。

https://twitter.com/AntiChinazi_jp/status/1301150365249933313

  これはパスポートの表紙に未だに国民党の党章に似た国章が使われていることに不満を持つ台湾独立派の人たちが、国民党の党章を蟯虫セロファンのように見立てて作ったコラージュ写真なのですが、こういうパロディなどをKUSOと呼んでおります。これは「クソゲー」に由来するもので、「くだらない」「ひどい」という意味から派生して、今では「厳格なテーマを分かりやすく風刺するためにするための悪ふざけの投稿」というような形で使われるようになっております。日本で言うとこんなような投稿がKUSOに当たりますね。

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  さて、ニュースにもあったようにパスポートは満点ではないものの、TAIWANという文字が容易に認識できる形へと変更されたので、次は中華航空の名称となります。KUSO投稿では、こんなような投稿が行なわれておりますが、噂ですが9月末には新しいデザインがお披露目になるとも言われております。社名を変更する事に関しては、中共とのフライトを拒否されるなど、色々と中共からの嫌がらせがあるみたいなので、台湾独立派が納得するような形にはならないと思いますが、今回のパスポートのようにきわどいギリギリのラインを狙った方法を取る事に期待したいと思います。