深刻な人権侵害!米国がウイグル関わった4名の中共幹部に制裁

中国共産党ウイグル自治区委員会書記の陳全国氏

  米国財務省は9日、ウイグル少数民族への深刻なる人権侵害を理由に、中国共産党ウイグル自治区委員会書記の陳全国、元同委員政法委員書記の朱海侖、ウイグル公安庁庁長の王明山及び元ウイグル公安庁党委員書記の霍留軍ら4名の共産党幹部に対して資産を凍結し、前者三名に米国港汲む省により米国入国を禁じることを発表した。

  米国財務省が9日発表したニュース記事では、米国財務省外国資産管理局(OFAC)が根拠とする「マグニツキー法(Global Magnitsky Human Rights Accountability Act)」等の米国の法律及びトランプ大統領が2017年12月に発布した第13818号行政命令により、ウイグル公安庁(XPSB)と4名の現役または前任の政府高官に対して制裁を行なうとされている。その原因は彼らは新疆ウイグル自治区の少数民族の権利を著しく侵害したためである。

  ニュース記事では、上述の制裁を受ける団体と個人は、直接または間接的に有している、如何なる財産または財産権益が米国または米国の個人の管理下に置かれていれば、差し押さえられ、OFACへの報告が義務付けられることに触れている。

  これと同時に、マイク・ポンペオ米国務長官も、「2020年 国務省、海外活動、および関連プログラムの歳出法」第7031条(c)に基づき、陳全国、王明山、朱海侖及び彼らの直系親族に対して米国入国を禁止する声明を発表した。

  ポンペオ長官は、米国は「移民国籍法(Immigration and Nationality Act)」第212(a)(3)(C)に基づき、ウイグル民族、カザフ民族およびその他の少数民族に対して監禁または虐待を行なった中国幹部の責任と参与について査証制限措置を追加し、更には彼ら親族も同様の査証制限措置を受けることを強調した。

2020年7月10日 編集・翻訳(八度 妖)


Web管理者の感想

  中国がウイグルの女性に対して不妊手術や避妊器具の装着を強制しているとの報告が公表されたが、それに対する報復措置として今回のニュース記事が表明されたと考えられる。YouTubeやTwitter、ブログをご覧になっている皆様であれば、中共の非道さは、痛いほどわかると思うが、やはり自身の周りを見ると、未だにこんな人間が行なっているとは思えないような残虐な行為があると思わない人が結構いる。またこういう話をすると、耳を塞いで煙たがられる。確かにあまりにもショッキングな内容だが、そんな中共が日本にでも侵攻し、制圧されてしまえば、自分自身だけではなく子供たちも同じ目に遭う可能性だってあるということをぜひ知ってもらいたいと思っている。拙い文章であり、動画もペラペラ話せるわけではないが、微力ながら、こういう事実を伝えられればいいなぁと思うこの頃である。

適用範囲が広大!中国が推す「データ安全法」 外資に国外データ提出求める

パブリックコメントを求めているが、こんなの怖くて意見なんて出せないでしょww

   中国第13回全国人民代表大会で「香港国家安全維持法」が可決された以外にも、「中国データ安全法」草案も通過し、3日条文をネット上に公告した。この法律では中国で経営している外国企業に中国国外で経営しているデータを提出するよう求めており、もし従わなければ罰金または会社閉鎖となる。

  中国メディア《財経網》の報道によると、中国人大網(全人代Webサイト)では先日「中華人民共和国データ安全法(草案)」の全文が公布され、公式サイトには「中国国民は8月16日までにWebサイトに登録して、意見を直接出すことができ、そして人民大海常務委員会法制工作委員会へ意見を送ることができる」と表示されている。

  英国メディア《コンピューターウイークリー(Computer Weekly)》の報道では、中国は「重要なデータ」の保護を目的にこの法律を制定し、政府の定義する「重要なデータ」とは国家安全保障、社会維持、経済の安定に影響するものと定義され、法案は2021年に施行される予定だとされる。また中国国内で経営する外国企業に対して、中国政府への「ネットワークセキュリティ」に関する詳細な情報を提供するよう求める可能性もあると指摘している。

法案では、個人または組織は犯罪、事件、国家安全保障に関する調査が必要な場合、担当機関が求めるデータ請求に服従しなければならず、中国国外において国家安全または公共利益に危害を与える活動をしている組織または個人に対しても、この法律は適用される可能性があり、もし従わなければ罰金または営業許可の取り消しをされる恐れがある。「データ安全法」草案は審議を経て、重大な変更が加えられるか、完全に別の内容になる法律かもしれないと専門家は述べている。

2020年7月9日 編集・翻訳(八度 妖)


Webサイト管理者感想

  香港版国家安全維持法に続き、今度は「データ安全法」が来年初めにも施行される予定ときたもんだ。今年(2020年)1月1日から施行された「データ暗号法」では、政府は企業などが利用する暗号化されたデータを監視できるようにする法律でした。そして今度は、海外においても、中共様が「これは怪しい」と目を付けた企業に対して罰金や在中支社をぶっ潰すことができるようになるという法律であります。一応パブリックコメントを募集していますが、異議を唱えたらどうなることやら。採用されるのは「おっ、この法律、我々が有利になるぞ」っていうものだけなんでしょうね。なので、今でもこんな激ヤバな中共と手を切るべきなのですが、こんな法律をも検討しているいう事は、言わんこっちゃない、今のうちに中国撤退を始めないと、大きな損失を出してしまうのが目に見えております。チャイナドリームなんて、そんなものは存在しません。いや、中国で骨をうずめる覚悟であれば、存在するのかもしれませんが、日本が好きだ、というのであれば、中国からの撤退を考えるべきだと私は思います。

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中国一の高層ビルで水のカーテン!豪雨も敵わない 60階以下で大漏水

上海タワーは127階建て、高さ632mであり、世界一高いドバイのブルジュ・ハリファ(828m)に次ぐ高さであり、中国国内で最も高い建物である

  中国は連日の大雨に襲われているが、中国で最も高い「上海タワー」では最近漏水が起こっており、ビル内で働いている会社員により撮影された高層ビルオフィス内で漏水している動画が数多く見られ、中には「60階から9階まで全部漏水している」というクレームもあった。ビル会社は「ビル設備故障のために漏水した」と緊急の釈明をした。

  中国メディアの報道によると、上海タワーでは今月6日深刻な水漏れが発生し、ビル事務所職員がWeibo(微博)に投稿した動画では様々な階のオフィス内にて豪雨の如く水が天井から落ちてきており、多くの職員が逃げられずどうしていいか分からない様子が伺える。また人によっては、書類やパソコンなどの電化製品を他の場所へ移動させる様子もあった。ビル内の共有エリアでも漏水は発生しており、大粒の水が天井から滝のように落ちてきて、ザーザーと水の音がやまない様子も見られた。

   これに対して上海タワーの公式Weiboアカウントで、当日深夜ビル設備が故障し、一部の階で漏水が発生したが、故障が発生してから、ビル側は即刻緊急修理を行ない、Weiboで投稿した時刻には既に基本的な故障は直っていたとし、また安全な運営を確保するために、ビルは水漏れを起こした階の設備などを全面的に検査したと投稿した。安全面において万が一を考慮し、臨時に一部のエレベーターを停止するなどの措置を取り、一部のテナントにおいては営業に支障をきたしてしまった、とも述べた。

  しかし中国ネット民たちはこれに対して「すごいね、俺のおから」、「国内報道では漏水と暴雨は関係ないというけど、この水はどこから来たのか不思議に思う」、「おから工事をするとこういう風になる」とネタにされていた。

※おから→おからのようにコンクリートが脆く崩れる様子を揶揄

  上海タワーは127階建てのビルで、高さ632メートル、世界一高いドバイのブルジュ・ハリファ(828m)に次ぐ高さであり、中国国内で最も高い建物である。当該ビルは148億人民元(約2200億円)を投入し、4年前に完成している。

2020年7月9日 編集・翻訳(八度 妖)

Webサイト管理者感想

  ビル設備の故障ということは、スプリンクラー系の水回りに異常があったと推測されるが、上海も連日大雨だったという事から、設備故障だけではないと予想される。しかし、”突然”これだけの水が天井から流れ落ちてくるという事は、設備の故障ということも考えられる。なぜなら、手抜き工事であれば、この動画が撮影させる数週間前、数か月前にも、その兆候が見られると思うからだ。(小規模の水漏れ)
 いずれにしても、ビル公式アカウントの発表も信じられないが、ビル建築の際の品質にも信じられないので、原因は何にせよ、こういう国には行きたくないと思った。

帰国か清算か!FBIが習近平の「キツネ狩り作戦」を暴露。中國報道官も認める。

  米国連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ長官は7日、中国指導者の習近平が主導する「キツネ狩り(Fox Hunt)」と呼ばれる、反汚職という名目で海外にいる脅威となる中国人を捕まえる作戦がある事を述べ、それに関わった人物は、「即帰国または自殺」を迫られたという。中国外交部スポークスマンの趙立堅氏は今日(8日)、確実にこのような作戦が存在することを認めた。

  レイ長官は7日ワシントンのシンクタンクであるハドソン研究所で、「キツネ狩り作戦」は2014年から反汚職運動名義で世界各国にいる中国人を捕まえるものであり、これらに関わった人物はすべて中共が持つ政治の考えとは異なっているか、中国の人権侵害を批判している人物であり、その被害者の数は現在アメリカだけで数百人にものぼり、その大多数が米国籍を有しているかグリーンカード保持者であるとしている。

  レイ長官は、中国政府は彼らに対し即中国に帰国することを迫っていると述べている。例えば、中共当局がスパイを米国へ派遣し、米国に居住する中国人家族を訪れ、「『キツネ狩り作戦」の対象になった人物には2つの選択肢しかない。『即帰国か自殺か』だ」と伝えるなどだ。レイ長官は、FBIが現在進行している5000件以上のスパイ案件でおよそ半分が中国と関係していることにも触れた。

  中国外交部スポークスマンの趙立堅氏は今日(8日)、定例記者会見の中で、「キツネ狩り作戦」が確実に存在していることを認め、中共当局は積極的に「海外に逃亡した犯人」を捕まえているのだが、それは「法律の尊厳と社会主義」を守るためであり、多くの国家も海外で類似の活動を執行していることを強調した。そして「米国の官僚がこのような態度を出すという事は、それは米国が犯罪者たちの逃亡できる天国になりたいことを意味するのか?」と述べた。

  FBIが抱えている案件の多くが中国スパイ関連であるという事に対し、趙立堅報道官は「彼ら(米国)は中国安全保障部門が負けるなんて勘違いするな。」とけん制。趙報道官はレイ長官の述べている事は事実無根であり、十分な政治的嘘であり、中国当局は米国政府に対して、米中相互の信頼と協力関係を壊さないよう、即刻誤りを正し、中国に関する誤った情報を発表することを止め、毎日連続して嘘を拡散しないことを求めた。

2020年7月9日 編集・翻訳(八度 妖)


以下、Web管理者感想

  スパイ防止法等が存在する米国でさえ、FBIが抱える5000件のスパイ案件のうち、およそ半分が中国絡みだということですので、日本はどうなんだ、という話になりますよね。日本国を愛している人たちであればもはや常識的なことですが、スパイ防止法がない日本はスパイ天国と揶揄されておりますので、恐らく2500件では済まないような気がします。実際に警察白書にも、中露朝は様々な形で対日有害活動を行なっていると書いてありますからね。最近ではSNS上にも「こりゃ日本人と分からないなぁ」と思うような人もいれば、コイツは五毛党だな、と思われる拙い情報発信をしたりするのを目にします。私のような一般市民ですら有害活動を目にすることができるのですから、立法機関、行政機関、軍関係、有名企業などにもたくさん入っているんだろうなと想像しております。司法機関はどうなんでしょうかね。時々変な判例を見るのですが、あれは世間離れした生活を送っている裁判官だからかと思うのですが、法曹界も中国ではないですが、あまり良くない噂も聞くので、想像するだけでも恐ろしいものです。

  さて、この「キツネ狩り作戦」ですが、ちょっとだけ調べた見たのですが、2015年くらいにNewsweekやロイターも汚職撲滅のためにインターポールと協力しながら、キンペーちゃんは海外に逃げた幹部たちを徹底的に捕まえてやる、キンペーちゃん凄い的な書き方でしたが、今考えると多くのメディアが中共のプロパガンダに乗せられていたという事が分かります。しかも今回スポークスマンのあのあんちゃんも「キツネ狩り作戦」を公式に認めたという事で、今囁かれている中共の噂も、本当なのでは?と思い始めました。

  ただですね、濱 嘉之さんという作家の「国家簒奪 警視庁公安部・青山望」という小説?の中でも「キツネ狩り作戦」が出ておりましたので、警察や公安関係の人には常識の作戦なのかもしれませんね。

  ところで、日本のマスコミはこれを発表しているか?と調べてみたいのですが、やはり報道はされておりませんでした。私が見たのはBBCとBloomberだけでした。
  しかし、テレビ朝日の小松靖アナウンサーが生放送で「ウイグル(新疆)問題を扱うと中国当局のチェックが入る」と内部告発のような爆弾発言をしていましたよね。あのテレビ朝日ですら中共のやり方に不満があることに気が付いたのかもしれませんね。もしかしたら小松靖さんだけが気づいたのかもしれませんが、ちょっとでも良いからこういう風に中共の恐ろしさ、ずるさに気づく人が増えれば良いなぁと思った次第でございます。

※NHKが2020年7月8日早朝にWebで記事を配信していました。

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両岸経済文化交流協力の更なる促進に関する措置(台湾優遇措置26項目) – 全項和訳

新華社電によると、中国政府は4日、台湾の企業や個人に対する優遇策を発表した。来年1月の総統選をにらみ、台湾で親中国的な雰囲気を醸成する狙いとみられる。高速大容量の第5世代移動通信システムの整備や、テーマパークなどの分野で台湾企業の中国進出を促す。同日から施行した。
—2019年11月4日付 産経新聞より

というニュースが流れたがその中にある「關於進一步促進兩岸經濟文化交流合作的若干措施(両岸経済文化交流協力の更なる促進に関するいくつかの措置)」について全文を和訳したのでご覧いただければと存じます。


一、为台湾企业提供同等待遇
一、台湾企業の為に提供する同等待遇

1.台资企业可同等参与重大技术装备研发创新、检测评定、示范应用体系建设,可同等参与产业创新中心、工程研究中心、企业技术中心和工业设计中心建设。

1.台湾企業は重要技術設備の研究開発・イノベーションや検査評価、モデルとなる建設に参与でき、また産業イノベーションセンタ、工程研究センター、企業技術センターと工業設計センターの建設にも参与できる。

台湾企業は国家重要プロジェクトに参加できるということです。

2.台资企业可按市场化原则参与大陆第五代移动通信(5G)技术研发、标准制定、产品测试和网络建设。

2.台湾企業は市場化の原則に則り、中国5Gの研究開発、基準の制定、製品試験とネットワーク構築に参与できる。

5G関連の整備に参加できるということです

3.台资企业可同等参与大陆城市建筑垃圾资源化利用、园林废弃物资源化利用、城镇污泥无害化处置与资源化利用、再生资源和大宗工业固废综合利用等循环经济项目。

3.台湾企業は中国都市のごみの資源利用の建設、庭園廃棄物の資源利用、都市の汚泥無害化処理と資源利用、再生資源と大口固形廃棄物の総合利用等のリサイクル経済項目に参与できる。

リサイクルなどの分野に参加できるということです。

4.符合条件的台资企业可与大陆企业同等投资航空客货运输、通用航空服务,参与符合相关规划的民航运输机场和通用机场建设,开展咨询、设计、运营维护等业务。

4.条件に合致した台湾企業は中国企業と同様に航空旅客輸送、航空貨物輸送、一般航空サービスに参与でき、関連規定に合致した民間航空輸送空港と一般空港の建設、情報展開、設計、運営、メンテナンスなどの業務にも参与できる。

航空産業にも参加できるということです。

5.台资企业可投资主题公园,可以特许经营方式参与旅游基础设施和配套服务建设。

5.台湾企業はテーマパークへの投資が行なえ、特別許可を得た経営方式で旅行インフラ施設とそれに適したサービスの建設に参与できる。

テーマパーク関連事業に参加できるということです。

6.支持符合条件的台湾金融机构和企业在台资企业集中地区发起或参与设立小额贷款公司、融资租赁公司和融资担保公司等新型金融组织。

6.台湾企業が集中している地区で少額貸付企業の設立または参与、融資リース会社と融資担保会社などの新型金融組織を発足または設立させようとする条件に合致した台湾金融機関と企業を支援する。

つまり金融関係の法人を設立・運営できるようになるということです。

7.鼓励各地根据地方实际,为台资企业增加投资提供政策支持。

7.地方の実際の状況に応じて、台湾企業の投資を増加させる政策を奨励する。

台湾企業が中国に更に投資することを支援するということです。

8.符合条件的台资企业可向地方各级政府性融资担保基金申请担保融资等服务,可通过股权托管交易机构进行融资。允许台资企业在银行间债券市场发行债务融资工具。

8.条件に合致した台湾企業は地方の各政府の融資担保基金に対して担保融資等の申請を行うことができ、株式取引所を通して融資を行なえる。台湾企業は銀行間債券市場で債務融資の発行ができる。

台湾企業が融資や債券発行が行なえるということです。

9.台资企业可与大陆企业同等依法享受贸易救济和贸易保障措施。

9.台湾企業は中国企業と同等に貿易救済と貿易保障措置を受けることができる。

台湾企業も貿易に関して保護が受けられるということです。

10.符合条件的台资企业可与大陆企业同等依法利用出口信用保险等工具,保障出口收汇和降低对外投资风险。

10.条件に合致した台湾企業は中国企業と同等に輸出信用保険などの手段を利用することができ、輸出為替の回収の保障と対外投資リスクの低減を受けられる。

台湾企業は貿易のリスクを低減できるということです。

11.对从台湾输入大陆的商品采取快速验放模式,建立有利于规范和发展第三方检验鉴定机构的管理制度,在风险分析的基础上,科学、稳妥、有序推进台湾输入大陆商品第三方检测结果采信。对来自台湾的符合要求的产品实施风险评估、预检考察、企业注册等管理,推动两岸食品、农产品、消费品安全监管合作。

11.台湾が輸入する中国の商品採取スピード検査方式に対して、ルールと協力会社の試験検査機構の管理制度を有利にする。リスク分析を基礎として、台湾向け中国商品について科学的に、着実に、ルールどおりに進める協力会社の検査結果を採用、信頼する。台湾から合致を要求された製品に対しては、リスク評価、事前検査の考察、企業党旗などの管理を実施し、両岸の食品、農産物、消費商品の安全監視監督の合作を推し進める。

台湾向け中国製商品は素早く検査を通すということです。

12.台资企业可与大陆企业同等参与行业标准的制订和修订,共同促进两岸标准互联互通。

12.台湾企業は中国企業と同等に業界基準の制定と修正に参与でき、両岸の基準がお互いに通用できるよう推進する。

業界基準の策定に関われるということです。

13.符合条件的海峡两岸青年就业创业基地和示范点可以申报国家级科技企业孵化器、大学科技园和国家备案众创空间。

13.条件に合致した海峡両岸青年就業企業基地とデモサイトは国家レベルの科学技術企業インキュベーター、大学サイエンスパークと国家登録のワーキングスペースに申し込みができる。

起業援助があるということです。

二、为台湾同胞提供同等待遇
二、台湾同胞に提供する同等待遇

14.台湾同胞可在中华人民共和国驻外使领馆寻求领事保护与协助,申请旅行证件。

14.台湾同胞は中華人民共和国駐外国大使館、領事館に領事保護と協力を求めるができ、渡航文書を申請できる。

台湾人も海外でも中国大使館を使っていいよ、ということです。

15.台湾同胞可申请成为农民专业合作社成员,可申请符合条件的农业基本建设项目和财政项目。

15.台湾同胞は農民専業合作社のメンバーになる申請を行なえ、条件に合致した農業基本建設プロジェクトと財政プロジェクトの申請ができる。

台湾人は農業分野にも参加できるということです。

16.台湾同胞可同等使用交通运输新业态企业提供的交通出行等产品。

16.台湾同胞は交通運輸の新業態企業が提供する交通手段などと同様の製品サービスを提供できる。

UberやGrabのようなサービスにも参加できるということです。

17.试点在福建对持台湾居民居住证的台胞使用大陆移动电话业务给予资费优惠。

17.福建において台湾住民居留証を持っている台湾同胞に対し、大陸の携帯電話サービスの費用優待付与を試す。

台湾住民居留証とは、台湾人が中国で長期滞在するための在留カードのようなものです。
福建省においては、携帯電話代が安くなるということです。

18.持台湾居民居住证的台湾同胞在购房资格方面与大陆居民享受同等待遇。

18.台湾住民居留証を持っている台湾同胞が住宅を購入する資格において、中国住民と同等の待遇にする。

住宅購入が中国人と同じ条件になるということです。土地は相変わらず国家のものですが。

19.台湾文创机构、单位或个人可参与大陆文创园区建设营运、参加大陆各类文创赛事、文艺展演展示活动。台湾文艺工作者可进入大陆文艺院团、研究机构工作或研学。

19.台湾のクリエイティブ機構、単位または個人は、中国のクリエイティブパークの建設運営に参与でき、中国の各種クリエイティブのイベント、文芸、演芸などの活動に参加できる。台湾文芸に従事する者は中国文芸院チーム、研究機構の仕事または研究にかかわることができる。

芸能関係も自由に活動できるということです。

20.在大陆工作的台湾同胞可申报中国文化艺术政府奖动漫奖。

20.中国で仕事する台湾同胞は中国文化芸術政府が推奨する動画漫画賞への参加ができる。

文化芸術系のコンテストに参加できるということです。

21.在大陆高校、科研机构、公立医院、高科技企业从事专业技术工作的台湾同胞,符合条件的可同等参加相应系列、级别职称评审,其在台湾地区参与的项目、取得的成果等同等视为专业工作业绩,在台湾地区从事技术工作的年限同等视为专业技术工作年限。

21.中国の高校、科学研究機構、公立病院、ハイテク企業に従事する専門技術職の台湾同胞は、条件に合致すれば、規定に沿って関連系列、レベルに応じた役職の評議審査に参加できる。台湾地区にて参与したプロジェクト、取得した成果などは専門的仕事の業績と見なし、台湾地区で技術職に従事している年数も専門技術職の年数と同等と見なす。

台湾での得た実績は中国で得たものと同じにするということです。

22.台商子女高中毕业后,在大陆获得高中、中等职业学校毕业证书可以在大陆参加相关高职院校分类招考。

22.台湾企業従業員の子女は高校卒業後、中国で高校、中等職業学校の卒業証書を以って、高職院校(大学相当)分類試験に参加できる。

台湾の学校を出ても、中国の学校を出たものと見なすということです。

23.进一步扩大招收台湾学生的院校范围,提高中西部院校和非部属院校比例。

23.台湾学生の募集採用をする学校範囲の拡大させるために、中西部の学校の比率を高める。

中国全土で勉強できるということです。中西部とありますが、新疆やチベットなども含むという意味かと思われます。

24.台湾学生可持台湾居民居住证按照有关规定向所在大陆高校同等申请享受各类资助政策。在大陆高校任教、就读的台湾教师和学生可持台湾居民居住证同等申请公派留学资格。

24.台湾学生は台湾住民居留証を持っていれば、関連の規定に倣い、中国の高校に各種支援政策を申請できる。中国の高校で教職に就いているまたは学んでいる台湾教師と学生は台湾住民居留証を以って、国費留学資格申請を行なえる。

就学援助や国費留学としてお金を出してくれるということです。

25.欢迎台湾运动员来大陆参加全国性体育比赛和职业联赛,积极为台湾运动员、教练员、专业人员来大陆考察、训练、参赛、工作、交流等提供便利条件,为台湾运动员备战2022年北京冬奥会和杭州亚运会提供协助。

25.台湾スポーツ選手が中国の全国スポーツ大会とプロの試合に参加することを歓迎し、台湾スポーツ選手、コーチ、プロ選手が中国での視察、練習、試合、仕事、交流などに積極的にできるよう好条件を提供し、台湾スポーツ選手が2022年北京冬季オリンピックと杭州アジア競技大会に参加できるよう協力していく。

スポーツ選手に対しても優遇するということです。

26.台湾运动员可以内援身份参加大陆足球、篮球、乒乓球、围棋等职业联赛,符合条件的台湾体育团队、俱乐部亦可参与大陆相关职业联赛。大陆单项体育运动协会可向台湾同胞授予运动技术等级证书。欢迎台湾运动员报考大陆体育院校。

26.台湾スポーツ選手は中国国内選手として中国サッカー、バスケットボール、卓球、囲碁などのプロリーグに参加できる。条件に合致した台湾スポーツチーム、クラブもまた、中国の関連プロリーグに参加できる。中国の体育運動協会は台湾同胞に対して運動技術レベル証書を与えることができる。台湾スポーツ選手が中国スポーツ学校を受験することを歓迎する。

台湾人選手は外国人枠ではなく国内選手と同じ身分でリーグに参加できるということです。

以上が台湾に対する優遇政策26項目でした。

2019年11月4日 翻訳、2020年7月8日修正 (八度 妖)
※小生は法律の専門家でもなければ、専門の翻訳家でもないため、誤りがあると思います。

総統府の丁允恭報道官。この優遇策は台湾の人々に真の利益をもたらさないと反発

Web管理者感想

  文面だけ見ると、台湾人を中国人に同化させる政策で、中国投資を計画している台湾人であれば、非常に良い条件ですが、ちゃんと文面通りに約束を守る国ではないですから、これを鵜呑みにするのは大変危険なことだと考えます。まぁ、香港が今、大変大きな問題になっており、台湾人が注目し、中共は嘘つきで、とても危険な国家であることを既にしってしまった台湾人にとっては、この政策を打ち出したことは、時すでに遅しといった感じでしょうか。
  ただ、心配なのはお金に目がくらみ、国民党を支持する台湾人が増えてしまうことでしょうか。現在、総統選は対立候補のダメっぷりがさく裂し、蔡英文総統の続投の可能性が高くなっておりますが、このように中国が飴と鞭の飴も出してき始めたことによって、また支持率が変わってくる可能性もあるということですね。

  民進党支持の購読者の多い自由時報は、この優遇策を打ち出した後の最初の記事のタイトルが、「台湾企業撤退の流れに対抗策、台湾人引き込み、中国新たに26条措置を打ち出す」でした。ということは、台湾企業の撤退が始まっているということなのでしょうかね。自由時報Webサイトのコメント内に中国経済が崩壊するとありましたが、お金にシビアな台湾人や台湾商人が中国市場から撤退し始めているということは、本当に経済状態がよろしくないのだと思います。


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という昨年11月時点の感想でしたが、武漢肺炎もあったのも理由の一つですが、中国経済の崩壊及びそれを察知している台湾企業の先見の明には感服いたしました。

軍事情勢》太平洋情勢に絡み米国 ウェーク島基地拡張に数億ドル投入

日本とハワイの間に位置する「ウェイク島」

中国、ロシア、北朝鮮による太平洋情勢に絡み、米国は数億ドルを投入しウェーク島(Wake Island)基地を拡張し、米軍用飛行場として利用すると伝えられた。

アジア・タイムズ》の報道によると、太平洋エリアの情勢が熱くなっており、中国は当該エリアにおいて徐々に発展・強化させているため、米軍基地の当該エリアでの重要性が次第に増している。その中でウェーク島が最重要基地の一つである。ウェーク島は日本とハワイの間に位置しており、もし米軍が西太平洋で紛争が発生した際に、ウェーク島は軍用空港として使用することができる。

先月25日に撮影された写真から、米軍がウェーク島基地を拡張していることが分かり、中国、北朝鮮、ロシアとの緊張関係により、ウェーク島基地の戦略的重要性が再び注目されていることが分かる。

中国メディアでもこれについて報道されており、《央視軍事》においても、ウェーク島は米軍戦闘機が太平洋を飛行する際の中継所であり、緊急着陸できる空港であると指摘しており、最近撮影された衛星写真においても、島の飛行場の滑走路が再舗装され、周りの建築物が増えていることから、米軍は数億ドルを投入し、設備などをアップグレードしていることが分かる。

中央電視台軍事チャンネルのWeiboアカウントより

2020年7月8日 編集・翻訳(八度 妖)

中国疫病収まらない中、ペスト流行。感染鼠を食し、人から人へ感染の恐れ

台湾大手メディアの自由時報を中心にいくつかのメディアの記事をまとめてみました。

可愛い顔をしているシベリアマーモットだがペスト菌を有している可能性があるので、迂闊に触ってはいけない

  武漢肺炎(新型コロナウイルス、COVID-19)の流行が収まらない中、中国内モンゴルでは最近ペスト感染が拡大している。もし患者がすぐに適切な治療を受けられなければ肺炎性ペスト(肺ペスト)へと悪化する恐れがあり、当局は既に入ペストは人から人へと感染する特性があり、疫病が拡大し大規模感染する可能性があるという専門家の指摘を警告として公表した。

  《CNN》の報道では、内モンゴルのバヤンノール市ウラド中旗(旗は行政単位)で最近ペストに感染した症例が確認され、当局は当該地区に対してペスト感染レベル3を発布し、今年年末まで警戒するとした。ペストが発生した当該地区では今に至るまでペストを根絶したことがなく、その原因は現地に大量のシベリアマーモットが生息しており、民衆はこれらを卓上のおかずと見なし、感染源であるマーモットに日常的に触れる為であると言われている。

  報道では、今回の感染拡大している感染者は3種類あるペストのうちの腺ペストであり、治療が行われなければ死亡率が30~90%にも上る。もし適切な治療を受ければ、死亡率は10%ほどへ下がる。中世ヨーロッパにおいて人口の半分がペストによって亡くなったが、それは腺ペストによるものである。

  しかしながら、もしペストに罹った患者の症状が肺炎性ペストになった場合、死亡率は急激に高まるだけでなく、人から人への感染の恐れもある事から、我が国(台湾)衛生福利部(厚労省に相当)疾病管理署では最新の「ペスト予防手引き(鼠疫防治手冊)」を作成し、もし肺ペスト感染数が増加し、抑え込みが出来ないようであれば、局部的に感染が急拡大するかパンデミック的大流行になる恐れがあると書かれている。

  世界保健機関(WHO)の統計データによると、毎年約1000~2000人がペストに感染しているが、報告に上がってこない症例が大量にあると推測されるため、このWHOのデータは現実とは異なるのと同時に、中共における武漢肺炎感染拡大が急拡大している期間の信用できないデータとペストが内モンゴルで絶滅したと思われたものが再燃している情勢とを鑑みると各国の衛生部門が重視しなければならない事象である。

2020年7月7日 編集・翻訳(八度妖)

YouTubeでも配信中

香港版国安法発行 ロイター:TikTokが数日中に香港市場を撤退

  Facebook、Twitter、Googleが「香港国家安全維持法」(国安法)の施行に伴い、利用者データの開示を暫定的に停止したが、TikTok広報担当者は月曜日《ロイター》に対し、数日中に香港市場から撤退すると表明した。

《ロイター》の報道によるとバイトダンス(中国語名「字節跳動科技」、ByteDance)配下のTikTokは「香港版国安法」が施行された事により、香港市場から撤退することを決めたとしている。TikTok広報担当者は、「最近発生した出来事を鑑みて、我々は香港で運営するTikTokアプリを停止することを決めた」と述べた。

  TikTokの現在の最高経営責任者(CEO)はディズニー社の幹部であったケビン・メイヤー(Kevin Mayer)氏であるが、メイヤー氏は、過去にTikTokの利用者情報は中国政府には保存されていないと述べた事がある。

2020年7月7日 編集・翻訳(八度 妖)

Web管理者感想

あれ?ちょっと意味が分からない。なぜなら、TikTokを利用すれば、香港市民のスマホからたくさん情報が吸い取れるはずなのに、なぜか香港から撤退を表明。私の予想なのだが、ロイターと言う日本を含めた西側諸国(つまりは中共と敵対する国々)に対して、

TikTokは香港市民に寄り添っており、国安法に対して抗議してるんですよ、中国政府とは関係ない動きをしていますよ

というような「安全」をアピールする目的があるのではないかと予想する。また香港人の利用が思ったより伸びず、更に国安法が施行されたことにより、急激に利用者数が減り、収益も悪化しているのかもしれない(ここは全くの予想)。そういう意味を込めて、今回わざわざ《ロイター》に対して撤退を大々的に伝えたのかと思われる。考えすぎかもしれないが。。。。

いずれにしても、インドがTikTokを始めとする中国製アプリの使用を禁止し、米国も現在TikTokなどの使用禁止を検討しているというニュースもある。それなのに、日本のマスコミも地方自治体もTikTokを使って情報発信したりしているのは、お花畑なのか白痴化しているのか、嘆かわしい所である。

武漢肺炎》一か月も経たず北京当局が感染者ゼロ?8名は海外から入国

今日から正式に始まった大学入試。外で順番待ちをする受験生たち

  中国北京では6月11日から武漢肺炎(新型コロナウイルス、COVID-19)の第二波が広がっており、多くの感染者は大型農畜水産市場「新発地卸売市場」と関連しているが、1か月も経たずに北京市内での感染者がゼロとなった。中国当局公式発表では、北京は昨日(7/6)の新規感染者をゼロと発表し、中国全土では6日の感染者8名はすべて海外からの入国した件数であるとした。今日(7/7)は中国の進学試験「高考」の初日である1000万人を超える受験生が試験を受けるが、これが感染症状況にどのような影響を与えるかが注目されている。

   中国国家及び北京市衛生健康委員会の統計データによると、中国では6日の新規の死亡者はゼロで、新規感染者が8名だがすべて海外から入国した事例である。その内訳は遼寧2名、上海2名、四川2名、内モンゴルと広東で1名となっている。北京では、新規感染者、死亡、そして感染の疑いがすべてゼロであるが、「無症状感染者」が1名となっている。

  北京衛生健康委員会は昨日当地域内の感染者数は1名で、北京での6月28日から連続8日間新規感染者が一桁となっていたが、今日感染者ゼロであることを強調した。現地では6月11日0時から7月6日24時まで、累計感染者が335名となっており、最新統計によると15名が退院し、320名が現在も入院中、31名の「無症状感染者」が観察中である。

   元々6月に予定されていた「高考」(大学進学試験)は、疫病蔓延の為延期されていたが、今日7/7正式に開始され、1000万人以上の受験生が試験を受けることになる。疫病流行後に実施される大型のイベントであるため、中国政府は関連の防疫対策を取るよう求めており、今後これによる疫病情況にどのような影響を与えるかが注目される。

  中国衛生健康委員会によると、中国では60日以上連続で新規死亡者を出しておらず、最新統計では累計死亡者は4634名、累計感染者は8万3565名となっている。

2020年7月7日 編集・翻訳(八度 妖)


Web管理者感想

  あれ?感染者ゼロと謳っているけど「無症状感染者」は1名となっているということは、「無症状感染者」はカウントしないという事なのかな。日本や台湾とは数値の出し方が異なることが分かった。つまりは、数次だけを見て、単純比較するのは非常に危険である。これは、GDPやその他の指標も同様と言えるであろう。やはり中共発表の数値にはいろいろと小細工があるという点に気を付けなければならない。

靖国神社放火犯の中国人、今度は台湾に現存する神社を放火予告

今日は、昨年台湾に現存する数少ない神社を燃やすと主張した中国人についてのニュースがありましたので、ご紹介いたします。ちょっと古いニュースなのですが、日本では知っている人が少ないので取り上げてみました。
まずは以下の動画をご覧ください。1分強となっております

次に、この神社破壊宣言に対する新聞記事に書き込前れた台湾人のコメントから評価の高いものをいくつかピックアップして和訳して参ります。

Aさん
台湾警察が入管に通報し、この劉という男の台湾入国を阻止してもらいたいものだ。

Bさん
我々はこの中国人青年が、もし台湾に入国して本当に高士神社を破壊したのであれば、現地の人たちに首狩りにあって、血祭りにあげられるであろう。高士神社は同時の原住民兵士の勇武や勇敢さを記念したものであり、英霊を祀ったものであるので、それを強引に破壊したとなると、原住民の勇敢さと英霊を侮辱したことになる。

Cさん
なるほど、台湾にも犯罪者が潜んでいるんですね。

Dさん
台湾は日本に統治されたという歴史的事実があるが、中華人民共和国はそもそも台湾を統治したという歴史的事実がない。中国人が台湾の屏東に来てめちゃくちゃなことをする理由が分からない。

Eさん
過激派の人物は、台湾は歓迎しません。日本の軍国主義が嫌いでも日本の自動車を焼き払うとは思えない。脳みそに水が入った?(おつむが悪いことを比喩しています)

Fさん
彼はいつ来るのかな?私は神社に行って彼を押して崖の下に落とすよ。中国人はいつになったら絶滅するのであろうか。世界はいつになったら平和になるのであろうか。

Gさん
日本人は台湾の廟を焼き払ったことがある。国民党は台湾の神社を焼き払った。事実証明として「粗暴な植民者は寺院仏閣を焼き払い、文化を壊すのが一番好き」

Hさん
何度も放火している基地外だったんだ。

Iさん
どうしてこんな豚野郎を入国させるのか?

Jさん
9月3日に台湾高士神社を焼き払いに来ると宣言した中国の基地外。そういえばまだ来ていないな。十中八九、8月1日の中国の台湾個人旅行禁止令の影響だな。

Kさん
日本が中国に進出するのは正しい。中国人は動物と同じだ。


実は、最近、この劉と名乗る男がどうなったかというニュースが出てきましたのでご紹介いたします。

  2011年に靖国神社の紙問に放火して捕まった中国人劉強氏が、今度は台湾になる日本人が建立した神社を壊すと宣言していましたが、最近台湾の内政部移民署(入国管理局に相当)が入国を拒否していたニュースが出ており、内政部移民署が関連の文章を公表しましたので、その文章の一部を和訳してみます。

三、 大陸地区人民劉強さん(以下劉氏)は108年8月27日に貴社(旅行会社)を通した台湾観光団体旅行の申請があったが、審査の結果劉氏はインターネットの動画で2019年9月3日に屏東県牡丹郷高士神社を破壊すると公言していたことがわかり、上記規定により劉氏の来台許可の撤回と出入国許可証を取り消すものとする。

上記規定というのは「国家安全に危害を与える恐れがあると認定された場合」というものでした。

  ちなみに彼は2011年12月26日に靖国神社に放火した後、2012年1月8日には南韓の駐韓日本大使館に火炎瓶を投げ込んで逮捕された人物でございます。とんでもない人物ではありますが、南韓政府もとんでもない対応でした。
日本と南韓の間には「日韓犯罪人引渡条約」が締結されておりますので、日本側が外交ルートを通じて犯罪者の引き渡しを要求できるのですが、なんと南韓政府は靖国神社の放火を、引き渡し拒否のできる例外である「政治犯」と認定し、身柄の引き渡しを拒否して、この劉という中国人の服役完了後、中国へ帰してしまったという対応でした。

靖国神社放火のみならず日本駐韓大使館にも火炎瓶を投げるなど、完璧な反日教育がしみ込んでいる中国籍の劉強氏

2020年7月5日 編集・翻訳(八度 妖)