玉子チャーハンありがとう、と書き込み10日間拘留!

  皆さん、映画は見ますか?今、中国では「長津湖」という朝鮮戦争の戦闘の一つ「長津湖の戦い」をテーマにした映画が大ヒットしているという話を聞きます。見てください、映画に感動してカップルがエンディングに敬礼している姿も見かけられる程です。

https://twitter.com/TwtVideoOfChina/status/1445251589476950020

2日間で興行収入が6億元(約100億円)にも達するなど、人民解放軍賛美の映画が流行る雰囲気があるという事が読み取れますね。この映画をきっかけにして中国人民が朝鮮戦争の真相を知ろうとする動きも出ているようです。


中国にはグレートファイヤーウォールと言われるインターネットの万里の長城のような仕組みがあるので、一般人が触れる朝鮮戦争に関する情報は中国政府の都合の良いような情報にしか触れられないと思いますが、やはり中には長城の壁を超えて海外の情報にアクセスする人民もいるわけで、そんなネット民が10月7日、中国版Twitterと呼ばれるWeiboのコメントに
☟☟☟☟

寒戦での最大の成果は玉子チャーハンだな。玉子チャーハンありがとう!もし玉子チャーハンが無かったら、我々はチョーセンのようになってしまう。まぁ、今もほとんど変わらないけどね

※後ほど説明します

という書き込み、翌日このネット民は南昌市公安に「アメリカに立ち向かい朝鮮を援助した人民志願軍の勇気を侮辱する言論であり、社会に悪影響を与える」として10日間拘留されました。

まず、コメント内にある「玉子チャーハン」ですが、これは毛沢東の長男の毛岸英を揶揄しているのは、歴史好きであれば常識かと思います。それで朝鮮戦争で中共は約300万人弱と言われる部隊を朝鮮半島へ送ったと言われております。ちなみに最前線で戦っていたのは、国共内戦に敗れて台湾に逃げ込むことが出来なかった国民党の残党だと言われております。ですので、結構人海戦術で人間の盾として使われたとも言われておりますが、当時もそういう噂があったので、そう言われないために毛沢東の息子、毛岸英を前線へ送り、彭徳懐(ほうとくかい) 司令官のもとで戦ったと言われております。


そして1950年11月下旬、連日アメリカ軍はナパーム弾を使用して、爆撃を行なっていたので、彭徳懐 司令官は日の出前までに朝食を食べ終えろ!という命令を出しておりました。つまりは日の出後は全ての部隊で調理をしてはいけないという命令ですね。それは、調理の際に煙が出てしまい、その煙を見て米軍機がナパーム弾を落とすからですね。それで、運命の11月25日、毛岸英は、玉子チャーハンがどうしても食べたかったみたいだったのですが、空が明るくなる前に起きる事ができなかった当然先ほどの命令があるため、チャーハンなんて食べられるわけがありません。ちゃんと朝早く起きれば良かったのでしょうが、お坊ちゃまだったんでしょうかね、チャーハンを食わせろと言いだしたんですね。もちろん部下は、彭徳懐の命令があるから作れませんよ~、と断ったのですが、「俺を誰だと思ってるんだ、アメリカに立ち向かい朝鮮を支援している毛岸英だぞ、毛沢東の息子だぞ」と言う訳ですよ。そう言われてしまうと部下としても逆らう訳にもいかず、火を起こしてチャーハンを作ろうとするんですが、煙が出てしまうんですよね。

あっ、と思った時には6機のアメリカとオーストラリアの軍用機がやってきてナパーム弾をピュー、ピュー、ピューと落していて、毛岸英はお亡くなりになってしまうんですよね、

これが有名な玉子チャーハン事件と言われている訳であり、あまりにも不名誉な死に方だという事で長年封印されていたし、今でも場合によってはNGワードになっているため、冒頭に出て来たネット民は10日間の拘留という目に遭ってしまったわけであります。

  しかも最近習近平総書記が毛沢東思想を復活させようという動きもあるといわれているじゃないですか。更には毛沢東は彼の人生で朝鮮戦争について語る事は少なかったと言われております。何百万人もの兵を派遣しても勝てずに更に玉子チャーハンとなると、毛沢東にとっては、恥ずかしい経歴となるわけですし、今回冒頭の「長津湖」が大ヒットした理由がアメリカに勇気をもって立ち向かった人民志願軍の姿に感動しているからですよね。そんな雰囲気に玉子チャーハンを持ってくると、雰囲気台無しになってしまうから、こんな書き込みすら身柄拘束に至ってしまうのであります。

ちなみに、「寒戦」という言葉も出ておりますが、これは寒いという漢字と韓国の韓が同じ発音であるため、韓半島での戦いという意味があるのと同時に、極寒の地である満州、北朝鮮の冬でも戦ったという意味も含まれております。しかし、玉子チャーハンと一緒に出てくると言う事は、冬の戦いにおいて、多くの兵士が凍死したということを指していると当局に判断されたと言われております。


ちなみに、玉子チャーハン事件とは言われておりますが、当時はアメリカの軍機がやってきて爆弾を落とされオフィスで死んでしまったとしか公表されておりませんでしたが、その後彭徳懐の部下であった楊迪という人物の回想録で初めて、その原因がチャーハンであると公表されたわけです。しかも玉子チャーハンではなく、チャーハンとだけ記されておりました。それはなぜかと言うと、外国人貨幣が存在した中国をご存じの方は知っているかもしれませんが、当時玉子というのは貴重で、私の友人の彼氏が中国人なのですが、1970年代80年代頃までは卵なんて誕生日の時にしか食べられないような貴重な食べ物だったわけです。しかし2002年、2003年頃に、チャーハンではなく玉子チャーハンに変更されていた訳であります。
つまりは、みんなが文化大革命やその後のようなひもじい生活から経済が発展した2000年代前半であれば、食べ物もろくに食べられない戦場の最前線でさえ、そんな贅沢な卵を食べられた、つまりは毛岸英は特権階級だという批判は出ないであろうと判断して「玉子チャーハン」へと変更されたと言われております。また当時、卵は栄養を補充する補助食品的な意味もあったので卵を食べられるのは病人と怪我人のみであり、健常者であった毛岸英が卵を食べたというのは軍紀違反になるため、長年玉子チャーハンには触れられておりませんでした。
また一説にはチャーハンでは無くて焼きリンゴだという説もありますが、その辺は定かではないものの、煙が上がったために爆撃されたというのは事実なようです。

※この話は台湾メディアで語られていた事なので、話を盛っている可能性があります。エンターテイメントとしてお楽しみください。

ちなみにこれ以外にも、朝鮮戦争では人民志願軍約100万人が戦闘での死亡や餓死や凍死したと言われておりますが、「氷彫刻連隊」という言葉も、1950年11月に多くの連隊が匍匐したまま凍死したという事故というか、失敗した作戦もあり、現在共産党はこれを勇気の象徴だとたたえておりますが、ある経済評論家は軍隊全員凍死を招いた愚かな行為だと批判したことで拘留されたというニュースもありました。

いずれにしても、現在の米中関係にイラついている中国人民がこの「長津湖」の映画を見てストレスを発散しているのは読み取れるわけですが、この映画をきっかけに朝鮮戦争を調べようとする人民が出てくるのは当然で、朝鮮戦争の失敗を人民に見られないようにするため、当局が映画に関するSNSの投稿に目を光らせるのは、当然の流れかと思います。

いやぁ、自由に言論ができるって本当に素晴らしいものですね。それではまた!

2021年10月15日 編集・翻訳(八度妖)

YouTubeでも同じ内容を配信しています。

恐るべし!武力威嚇だけではない中共の対台政策

ここ数日、台湾の防空識別圏(ADIZ)に解放軍軍機が百数十機進入してくるというニュースが日本でも報道され、YouTubeでは「台湾有事」、「中台全面戦争」という物々しい言葉を目にすることが増えましたが、その多くが日本メディア、欧米メディア、中国メディアからの情報を元に分析しているものが多いように感じられます。台湾メディアはどのように発信しているか?というと、正直日本や欧米メディアと殆ど変わらない部分が多いのですが、一点だけ違うのが国内情勢も交えながら伝えているという点です。

日本や欧米メディアに関しては武力的な部分を中心に伝えておりますが、台湾国内においては、国民党の動きを交えて伝えているという点が異なるかなぁと思い、ブログにしてみました。


レビュー数を稼ぐには台湾と中国はバチバチに火花を散らして~、いついつ戦争が開始する~、みたいな内容はレビュー数が伸びるのですが、私はそれよりも知ってもらいたい事、つまりは武力よりも脅威に感じることに焦点を当てたいと思っております。

それは

合法的に台湾の国防能力を
弱めようと動いている

ということです。

本題に入る前に、台湾国防というと、現在はF16VやM1A2Tエイブラムス戦車を大量に買ったり、国産の潜水艦やミサイルを開発したりと、中国の武力威嚇に対して莫大な予算をはたいて対策を取っている状態であるのは皆さんご存じかと思います。焼け石に水、という声もあるものの、これはやるべきことだと私も思います。しかし、中国国民党は、これだけ差が開いた戦力差を埋めるよりも、中国と仲良くして刺激をしないようにすることこそ台湾が生き残る道だ、みたいな主張をしているわけでございます。なんか日本でもよく耳にする主張に似ていますよね。しかし、本当の中国の姿を知っている人にとっては、約束を守らないような相手にこのような主張は非常に危険であることは、ご理解いただけると思います。最初は仲良くしていてもある日、突然態度を変えて襲い掛かって来るのが中国様なのでございます。

さて、話を元に戻しますが、武力威嚇をすれば、太陽と北風の話のようにすればするほど、台湾側が軍事力を強めようとするのは中国側も分かっている訳です。では、どうやって国防能力を低く出来るか?というと、先ほど申した国民党の主張のように融和路線を広める事と、国防に関わる役職に自分の都合の良い人物を就かせるとうことになりますよね。

では、実際に何をしているか?というと、日本では殆ど報道されておりませんが、現在与党民進党を支持する台湾基進という政党があるのですが、その政党の国会議員に相当する立法委員である陳柏惟さんに対してリコールを問う住民投票が10月23日に行われます。以前「3分で分かる台湾政党」というYouTube動画でも述べているのですが、台湾の国会の113議席のうち台湾基進はたったの1議席しかないので、大した動きではないと思うかもしれませんが、この陳柏惟さんは立法院では、外交、海外邦人、ここでは台湾人ですけど海外邦人に関する業務、国防、退役軍人に関する法案と予算に対してアドバイスや審査を行う「立法院外交及び国防委員会」のメンバーなのです。この委員会は、現在与党民進党が6議席、野党国民党が5議席、台湾基進が1議席、無所属のフレディ・リムさんが1議席となっております。つまりは、陳柏惟さんのリコールが成立すると、その議席が空き、仮に国民党が議席を確保すると、フレディ・リムさんがどちらに投票するかで方向性が変わってしまうという事態になるわけであります。そして、現在フレディ・リムさんに対するリコール運動も国民党主導で行われており、リコール署名が目標数に達するかが注目されている訳であります。

ちなみに、もし10月23日に台湾基進の陳柏惟さんのリコールが成立すると、その選挙区、台中市第二選挙区では誰が立候補するか?というと元々国民党の基盤であった顔寛恒という国民党の議員が立候補して当選するだろうと言われております。顔氏については色々と言いたい事はありますが、一言でいえば当選したらいけない政治家とでも言っておきましょう。

で、2020年の選挙では陳さんの得票率は51.15%、顔氏48.85%と僅差である為、仮に民進党もしくは台湾基進が別の候補者を立てても、当選する確率が低くなると言われております。そうすると先ほど申し上げましたが、国防と外交に関する事項を審査する委員会は6対6+フレディ・リムさんにすることができるわけですし、フレディ・リムさんの選挙区、台北市第五選挙区においてもフレディさんの得票率44.913%、国民党候補が41.9419%と僅差であるため、この選挙区でもリコール署名が目標数に達して、その後の選挙でリコールが成立するとその後の補欠選挙は国民党候補者が有利になると言われております。

もし、陳柏惟さんやフレディ・リムさんに対するリコールが成立し、国民党候補が補欠選挙で当選すると、今後「アメリカからF35を購入する予算を成立させたい」とか「国産ミサイルの開発費を増やしたい」というような予算案が通らなくなる可能性があるわけでございます。つまりはこういう点から台湾の国防能力が危なくなるという見方をお伝えしたかったわけでございます。

台湾独立派議員を罷免しようと躍起になっている中国国民党

戦後から1980年代までは中国国民党と中国共産党は犬猿の仲、隙あらば国民党は中国大陸を奪還したいと考えていたのですが、今や民進党を倒す為ならなりふり構わないという姿勢になってしまい、中共と組んでまで民進党を倒そうとしているわけなのであります。そして現在、先ほど述べた陳柏惟さんとフレディ・リムさんに対するリコールを成立させようと、メディア、特に赤いメディアや国民党寄りのメディア、台湾では青いメディアと言いますが、赤と青のメディアでは彼らに対するデマや歪曲した情報をバンバン流して、政治に興味を持っていない層、つまりは政治を勉強しようとしない層に対して印象操作を行なっております。もちろん民進党寄りや台湾独立派的なメディアはそれを打ち消すような報道をしているわけですが、こういうのってインパクトがある話の方が人々は興味を持つんですよね。

例えば、陳柏惟さんが「ドラッグを合法化するべきだ、と過去に発言した」というような報道すれば、政治に興味ない人は「陳さんはなんて悪い奴なんだ」と思うかもしれませんが、実際の所「医薬用などの薬物、例えば医療用大麻等は合法化するべきだ」と発言していたのを切り取っているのが分かるわけであります。医療用大麻が良いか悪いかは、ここでは議論しませんが、このような手口でリコール賛成!という票を集めようとしているのが国民党なのであります。また、その背後には赤い影があるとも噂されております。なぜなら、陳柏惟さんリコールを促すこのような看板が台中市内のあちこちに建てられており、相当な資金がないとこのような看板を立てる事が出来ません。また看板の背景色は真っ赤にしてあるという部分が国民党らしいなぁと思う訳であります。つまりは、反中共的な思想を持つ台湾独立派と言われる有権者に対しても、陳柏惟さんは赤いというイメージを持たせ、少しでもリコール賛成票を得ようとしているわけであります。これなんかは、反日感情を持つ人が多いと言われる所謂外省人、特に高齢者なんかですね。これは旭日旗をイメージできるポスターですからね。補足しますと、旭日旗イコール軍国主義、侵略の象徴だというのは、あの國から台湾に入ってきたものが多いと言う事付け加えておきますし、一般的な人はあまり興味ないとか、そうだと思っていても口にしない、まったくそう思わないというように様々な考えがあるので、決して「台湾人は旭日旗に対して、マイナスイメージを持っている、とか全く問題ないと思っている」というように決めつけはしないでください。それに今回の話題とは逸れる話になりますし。

さて、最後になりますが、話を戻しますと、今や台湾に対する中共の武力的脅威は日に日に増して、民主主義国家がそれに対応して戦艦や空母を派遣するなど、台湾海峡や南シナ海、東シナ海に緊張が高まっていて、YouTubeなどではそれに関する情報が結構挙がっておりますよね。結局は武力の均衡が崩れると武力行為が行われると言われているわけですので、現在台湾に対して威嚇しつつ、台湾国内では国防能力を高める事を阻止しようとしている動きがあるという点で今回お話しさせていただきました。ちなみに中国様ですが、国内の不満がなければ、温和にただ単に台湾の国防を落とすことに全集中すればいいのですが、国内は国内で不満があるため、武力威嚇をすることで国内向けの宣伝となり、ガス抜き的な要素でやっているという見方もあるようです。

たかだか1議席のリコール選挙、とお思いでしょうが、中長期的な視点で見ると、結構恐ろしい動きがあるということがお分かりいただけたかと思いますし、日本の報道ではここまで踏み込んだ報道をしている大手メディアは無いと思っております。このブログでは基本的な方針として日本のメディアでは報道されていない台湾情報を発信していこうと思っております。

2021年10月8日 編集・翻訳(八度妖)

YouTubeでは、図も用いながら解説しております

永世中立国のスイスでさえ台湾寄りの議案が圧倒的多数で可決される

スイスは永世中立国であるヨーロッパの国として有名ですが、今日はそのスイスが15日「台湾との関係改善」に関する議案を圧倒的多数で可決したというニュースの冒頭を紹介し、その後でヨーロッパでの台湾に関する動きを簡単にまとめてみました。

一言でいうと、ヨーロッパで中国寄りから台湾寄り、または台湾とも関係を持とうとする国が出て来た、ということですね。

では早速参ります。

「台湾との関係改善」案、圧倒的多数で可決=スイス下院 外交部が謝意

(台北中央社)外交部(外務省)の欧江安(おうこうあん)報道官は15日、スイス国民議会(下院)、つまりは我が国の衆議院に相当する優位性のある議会の事ですね、その国民議会が台湾との関係改善を求める議案を圧倒的多数で可決したことについて、歓迎と感謝を表明し、共に努力しながら持続可能な開発目標の達成に向けた双方の強固な基礎がより一層固められるだろうとの考えを示した。

続きは以下をご覧ください。

https://japan.cna.com.tw/news/apol/202109150010.aspx

はい、以上が記事のご紹介でした。


では、なぜ永世中立国のスイスが台湾寄りの議案を通したのか?というと、スイス国会議員であるNicolas Walderさんが議会で「台湾はスイスと民主、人権と自由経済についての価値を共有できるパートナーだ」と発言したことから、その理由を読み取れると思いますし、この発言は、これに相対する国が存在する事の表れでもあります。

しかもスイスは記事内にあったように2007年に台湾に関する議案を可決して以来、14年ほど、台湾と中国の2か国の関係に対して非常に保守的、静観していることが多かったのですが、これはスイスという中立国家もが台湾という存在の重要性を重視し始めたのか、はたまた中国の傍若無人ぶりに嫌気をさしたのか、スイスメディアに目を通したわけではないので分かりませんが、いずれにしても台湾にとってはよいニュースであるには違いありません。ちなみに、台湾メディアは自国のことなので、「スイスが台湾の存在を重視して台湾寄りの議案を通した」みたいな論調が多かったのは当然の事かと思います。

このスイスのニュースの他にも我々から距離的に遠い存在のヨーロッパでは、欧州議会外交委員が9月1日に「欧州連合(EU)と台湾との政治関係と協力」報告書及び関連の修正案を圧倒的多数で可決させたりするなど、「一つの中国の原則」に従う※としたEUの方針が転換しつつあるようにも感じられます。

※Katinka Barysch. EMBRACING THE DRAGON The EU’s partnership with Chinaより

この報告書では中国の台湾に対する軍事的脅威を懸念して中国に台湾海峡の安定を破壊するあらゆる活動を停止するよう促すとともに、台湾海峡両岸関係のいかなる変化も台湾の人々の意向に反することがあってはならないとの立場を堅持することを盛り込んでいます。つまりは、極端な話、台湾が「独立」と主張すれば、EUはそれを受け入れる立場にある、ということですね。

そして修正案は、現在EUが台湾に設けているカウンター機関「欧洲経貿弁事処」(European Economic and Trade Office in Taipei)の名称を「欧盟駐台弁事処」(EU Office in Taiwan)に変更して、EUと台湾が緊密に連携する実質的な関係を反映させ、またリトアニアが台湾の代表機関設置に同意したことを歓迎と支持をし、中国によるリトアニアへの経済制裁を非難することが盛り込まれました。

ちなみにEUと台湾との関係で政治について触れられた報告書は初めてであり、EUの動きが永世中立国であったスイスにも影響を及ぼし、今回の「台湾との関係改善」議案可決につながったとみられております。

他にも、イギリスが中国駐英大使の議会への立ち入りを禁止したり、ロンドンタワーのあるロンドン市タワーハムレッツ自治区においては、再開発地区に移る議会の近くの地名を「香港広場、ウイグル法廷、チベット議会などへ変更しようとする動きもみられており、英中関係の冷え込みは更に進むものと考えられております。

いずれにしても、習近平体制になって世界が気づいたこととは、中国様は他国が何をしても中国が気に食わなければ、大声で抗議したり、経済制裁をちらつかせたり、場合によっては制裁を実行したりと、一方通行の外交をしているのに、愛想をつかせたということでしょうかね。日本は総裁選に注目が集まっておりますが、次の総裁には、対中国において強い態度を示すとともに、台湾との関係を更に強めてほしいものです。

最後に、頭の悪い私なのですが、海外のニュースを聞くときに、上院と下院ってどちらが優位性があるのか?とこんがらがってしまうのですが、最近その由来を聞いてやっと分かるようになりました。英語で言うと上院がUpper House、下院がLower Houseと呼ばれており、当時の議会で使用した建物が2階建てで、議員の多い議会を1階で、議員の少ない議会を2階で行っていたため、こう呼ばれるようになったようです。通常、大事なことを決定する場合は大勢の人数で決めるのが良いとされるため、1階での議会に優位性がある、と覚えておくとよいかと思います。

2021年9月17日 編集・翻訳(八度妖)

台湾行き高速鉄道に期待するだけではない?中国が台湾向け空港の建設を計画

  本日は金にものを言わせて、インフラをバンバン建設する中国で、台湾向けの空港が建設されるかもしれない?というニュースがありましたのでご紹介いたします。
まずは台湾最大の新聞社 自由時報の記事より

  中国による情報戦及び武力威嚇が続き、台湾海峡情勢が緊張状態になる中、中国官報メディアの報道では、中国政府は近い将来30億人民元(約500億円)を投じて台湾から程近い福建省平潭県の海を埋め立て、空港を建設する計画があると噂されている。その空港の位置づけとしては、「台湾向け空港」と呼ばれ、台湾との間の旅客輸送及び福建と台湾の航空輸送などを発展させることに重点を置いている。それとは別に、以前中国は2035年までの計画案の中に、道路や鉄道を北京から台湾へ通す計画も存在している。

  中央人民広播電台のネットニュースの報道では、中国福建省が発表した《福建省交通強国先行区建設実施方案》に港や空港を建設する必要があると書かれており、その案の中には通常の空港以外にも、交通の要所(ハブ)、海上空港、水上空港なども含まれていた。近年の計画には、福建省には少なくとも10か所の空港建設計画があり、平潭空港はその1つである。

  報道によると、平潭空港建設には30億人民元(約500億円)が投資される計画で、空港の位置づけとしては福州都市エリアの第二空港で、台湾向けの空港、ジェネラルアビエーション(一般航空)基地である。建設の目的は台湾との直行便による旅客輸送、一般航空サービス、福建と台湾間の速達物流などを発展させることである。これ以外にも空中遊覧飛行観光というような一般航空と旅行観光とも融合させる計画もある。

  これに対して、《ボイスオブアメリカ》の報道では、福建省は常に対台湾作戦の第一線であると考えられており、平潭と台湾新竹の距離は僅か68海里、約125キロメートルしかなく、計画内にある平潭空港は軍事目的も視野に入れているのではないか?とされ、注目されている。これに対して中国当局は特に説明はしておらず、多くのメディアがこの計画を取り上げていることを根拠として、福建省政府は経済発展と台湾との経済交流を進めることを一番に考えているとしている。しかしながら、北京は積極的に台湾との経済交流を進めると共に、一方では、台湾に対して多方面に渡り圧力をかけている事から照らし合わせると、現状両岸関係は双方がにらみ合っている状態であり、それが鮮明になっている。


はい、以上が記事の和訳でした。
改めて位置関係をみてみると、中国福建省のこの場所になります。記事に出て来た新竹というのは、この辺で、ここには台湾の著名な企業を含むIT企業・半導体関連企業を含むサイエンスパークと呼ばれる工業エリアがあり、また近くには軍事基地もあり、台湾の防衛に関しては重要拠点だと言わる場所でもあります。

皆様は既に知っていらっしゃるので、特に説明は不要かと思いますが改めてお伝えしますが、中国政府の真意というのをどのように判断するか?というと、彼らの発表するものは参考程度にして、実際に行動を起こしているものが真意だということ、思い出していただきたいのです。

  尖閣諸島についても、口では平和的な解決、尖閣付近の海底資源については共同開発しようなどと、きれいごとを言っておりますよね。でもやっている事は連日海警船と言われるけども実際は軍艦が尖閣諸島近くまでやってきたり、海上プラントをギリギリの線のところに作ったりと、やりたい放題ですよね。
それを象徴するような発言がありましたので、ご紹介いたします。
8月4日の中国駐大阪領事館の公式Twitterアカウントのツイートなのですが、

とツイートしております。つまり、何が言いたいかというと、こうした公式アカウント、政府の対外機関でもある領事館がこのように呟いているということは、これが中国政府の考え方であると言う事の表れであり、口は嫌だと言っても体は正直というのは正に中国の外交姿勢と同じであるという事がお分かりいただけると思います。
  今は、この発言が削除されてしまっておりますが、中国大使館、中国領事館、及び中国の外交部スポークスマン等の公式アカウントでは度々中国政府の真意が現れる発言があるので、やはり中国情勢は北京当局や官報メディアの発表だけを見るのではなく、それ前後の動きを見るのが大切だと言う事、改めてお伝えいたします。

ですので、今回の福建省の空港建設についても、口では民間利用、経済発展のための建設、とは言うものの、しれっと、いつの間にか軍用になっていた、ということもあり得るので、注意が必要であることには変わりないですね。もしここが軍事拠点となったら、先ほど説明した新竹、そして首都である台北をも攻撃範囲に入れてしまうので、台湾としては「ああ、民間用に使う空港なんですね」なんて呑気なことが言えない状態であるのです。

体は正直という発言は、日本においても同じで、最初は「平和的にやりましょう」とか「この問題は棚上げしましょう」というような言葉はそのうち反故にされるので本当に注意が必要ですね。これに関して、李登輝元総統が1990年代に既に中共の本質を見透かしていたという発言があったので、次回これをご紹介いたしますね。

はい、本日は以上となります。

2021年8月19日 編集・翻訳(八度妖)

同じ内容をYouTubeでも配信しております。

北戴河会議 習近平体制続投の兆候有り

  毎年恒例の中国共産党の幹部が集まる北戴河会議ですが、先日閉幕しました。日本でもニュースとなっておりますが、やはり気になるのは習近平が続投するのか否かという点かと思います。私は中国関連のニュースに関しては、幸い中国語が少しだけできるので日本メディアのニュースは殆ど見ないので、どのように伝えられているか分からないのですが、台湾メディアや海外にある中国語メディアの報道では続投するのではないか?という見方がちらほらと見かけるようになりました。

  ではその根拠となるものは何か?というとその前に北戴河会議は中国共産党の幹部たちが1年に1回集まり中共の重要な国策を決める場であることは皆さんご存じかと思います。特に今年一番注目されているものが今後の中共の指導者を誰にするかという点かと思います。ですので、今回の北戴河会議は、次期指導者を争う非常に重要な会議であった事は想像に難くないと思います。
しかし、北戴河会議が閉幕した後に中共政府機関公式サイトと中共官報メディア「新華社」が11日に発表したのが

「法治政府建設実施綱要(2021~2025年)」

というものになります。これは何かと申しますと、およそ1万字以上にも上る文章で、将来5年間中共が目指す国策の方向性を示すものであり、2015年にも類似の文章を発表しております。つまりは今回出された法治政府建設実施綱要は、前回出されたものの更新版だと推測されるわけであります。北戴河会議で何が話し合われたかは推測するしかないのですが、毎年の北戴河会議で国の方針を決めている訳で、その北戴河会議が閉幕した後すぐに、このような習近平体制時に発表された方針が文章で発表されたことは、習近平体制が継続されることを意味するのではないか?という見方が多いわけであります。ちなみに私が一番の情報源としている台湾最大の新聞社で民進党寄りの立場を取る自由時報でも、この「法治政府建設実施綱要」が出された事は習近平体制が続投される「兆候」ではないか?と報道されておりました。

http://www.gov.cn/zhengce/2021-08/11/content_5630802.htm
(中共にあるサーバーですので、接続にはご注意を)

  ただ、ひねくれものの私としては、こうしたニュースを読んだだけで、あ~そうなのか、と思った反面、「この文章は国の方針を示すものであるから、習近平体制が続投できないと決まったけど、そのかわりに譲歩する条件としてこの方針だけは残すということを意味しているのかも」と思ったわけであります。なぜならこの方針の35項目の一番最初には習近平思想を学べという文が盛り込まれており、これこそが2021年~2025年までに重視する国の政策だからです。つまりは、仮に習近平ではない別の人が最高指導者に就任したとしても、この方針の1番が習近平思想ですから、傀儡体制になるのか、はたまた反習近平派であったとしてもある程度の影響力を与える事ができると思ったからです。この辺の駆け引きの結果は来年にならないと分からないですが、いずれにしても習近平体制から別の体制に移ったとしても、習近平体制が続投する事になったとしても、中国共産党はヤクザと言うか、ならずものの体制であることは変わらないので、引き続き中共の動きには警戒していく必要があると私は思っている訳であります。

  なお、仮に習近平体制が続投となった場合、気になるのは国策をどのような方向へ持って行くか?という点ではないでしょうか。最近の国際情勢、そして中国国内の情勢も大きく変わっており、3期目という節目にこれまでの戦狼外交や国内政策の変更をするのにちょうど良いタイミングですよね。
その表れという事なのか分かりませんが、実例を挙げると、今まで繰り広げていた戦狼外交ですが、やればやるほど世界的に反中感情が高まっているという現状、終いには米国などから経済的制裁を受けるなどしておりますからね。もし習近平体制が優秀な政権であれば、これを改め、曾てのように表面的には友好を装い、裏では浸透工作を進めるという政策に戻すのかもしれません。

  国内についても、その兆候がありますよね。例えば教育。学習塾に対して規制をする動きや、今の所上海だけなのですが、小学校の期末試験で英語の試験を無くしその代わりに習近平思想を必修とするなどの動き。これは、ネット社会が更に進み海外からの情報を遮断させ、人民の思想を統制する目的があるとも言われております。知識階級の家庭の子供たちが英語を学ぶのは止める事はできませんが、一般庶民、特に低所得者層の家庭の子供が英語に触れる機会を減らせれば、それら人民が西側の思想、つまりは民主主義と自由の国の思想や価値観に触れる機会を減らすことができるわけですからね。
こういう動きは「国家に危機を与える」歌詞がある曲をカラオケで使用させないなどの規制も始まっているので、今述べたような中国共産党の目論見はあり得るか思います。

  ちなみに先ほど挙げた「法治政府建設実施綱要」にはビッグデータやAIなどのデジタルデータを用いて行政を行なうことを強化すると明確に書かれており、これが意味するところは、人民の監視をも強化するということになります。学校で思想を叩きこみ、外国思想を遮断、そしてデジタル技術を用いて人民の生活を監視するということができるのです。ちょっと詳しく話すと現在北京当局はQRコード決済などが普及しており、ある程度のお金の使い方などを把握できるようになりましたが、それプラスで監視カメラを更に設置して顔認識、最近では歩き方で人物を特定する事も可能になっておりますので、WeChat、WeiboなどのようなSNSとも連動させれば、人民の行動を更に細かく監視できるようになるわけであります。これはデジタル社会における人民の思想統制をすると明言しているような物です。これに関しては反習近平派も同意できる項目であり、且つ、中国のIT企業は所謂江沢民派と言われる派閥に支えられているとも言われているので、習近平体制が続投となっても進められる項目かと思います。


  いずれにしても先ほど述べましたが、次の最高指導者が誰になろうと、ヤクザ国家であることには変わりありませんので、これからも中国ニュースを台湾経由で仕入れて情報発信していきたいと思った次第でございます。台湾経由ですと、中国から直接ニュースを仕入れるよりも自由と民主というフィルターを台湾メディアがかけてくれるので、比較的楽に正しい情報が仕入れられますから。中国政府機関や官報メディアは、言うに及びませんが、それ以外の民間の中国メディア、特に大紀元や新唐人などの海外にある中国語メディアの日本語版が発する内容を事実だと思っている人が多いようですが、私から言わせていただくと、真実であるニュースも多いものの、中華思想的な内容を含むニュースも入っていることもあり、そして何よりデマも平気で発信しており、訂正すらしないことが多いメディアだと思っております。以前の私も彼らのニュースを参考に動画を作成しておりましたが、最近は参考だけにとどめております。なぜなら、時々台湾メディアとの考え方と異なることがあり、先ほど述べたようにデマに近いものまでが記事になっていることがあるからです。もちろん台湾メディアも誤報や印象操作的なニュースを出すことがあるので、鵜呑みにしてはいけないですが、比較的質の高い情報源だと考えております。

  台湾や中共情報に限ってですが、イメージ的にはこんな感じですかね。

質の高いメディア・言論人

台湾メディア・妙佛DeepMax・藤井厳喜

海外中国語メディア・日系メディア

中共官報メディア・某ITビジネスアナリスト

質の低いメディア・言論人

  敬称略

  もちろん台湾にも中国時報や中天ニュースのようにデマを流す大手メディアもいますので、ご注意ください。

2021年8月16日 編集・翻訳(八度妖)

同じ内容をYouTubeでも配信しております

リトアニアに台湾代表機関を設置、中国は大使を召還

  今日は、台湾とリトアニアの双方が代表機関を開設するというニュースがありましたが、これは意外と大きなニュースであるというであるということを簡単に解説したいと思います。

  まずこのニュースで注目すべき点は、このニュースが発表されたのが7月20日。それにすぐに反応したのがあの目つきの悪い趙立堅報道官。断固反対だ!といつもどおりの主張。ところが、そのあとすぐにトーンダウン。それで、先日8月10日、駐リトアニアの中国大使を本国へ呼び戻すという華春瑩報道官の発表。なぜこんなにも間が空いてしまったのか?という点は、台湾の専門家の分析では、オリンピックが原因の一つではないか?と言っておりました。これは、平和の祭典だから、争いごとを避けようという原因ではありません。なぜなら、オリンピック開催中も中共軍機が台湾の防空識別圏に何度も侵入しておりますし、尖閣諸島の接続水域にも近づくなど、オリンピック期間中だけは静かにしておこうなんて気はさらさらないからです。では、なぜオリンピックが原因なのか?というと、中国の内政に大きな問題を抱えているという点が考えられます。つまりは、国民が不満を持っている場合に、その不満を別の方向へ向ける方法と自国の外国が強い事をアピールする方法があると思いますが、オリンピックは前者、そして今回大使を本国へ呼び戻す行為は後者となります。

  ですので、7月20日に台湾、リトアニアの双方で代表機関を設置するというタイミングから見ると、とりあえず抗議しといて、その後は国民の注目をオリンピックに向かせて、その後に大使を呼び戻すということをすれば、国民に戦狼外交をやってるぞアピールが出来るわけです。つまり裏返せば、現在の中国においては、内政をうまくコントロールするための手持ちのカードが少ないとも言えるわけです。もちろんオリンピック開催期間中にも両国の間には色々な動きがあったので、オリンピックという理由だけで大使の呼び戻しが閉幕後になったのかという訳ではありませんが、いずれにしても、大使を呼び戻すというのは1995年李登輝総統が訪米した際に抗議の一環として駐米大使を呼び戻した以来26年ぶりとなりますので、中国にとっての大きな影響のある出来事であることが読み取ることができると思います。

  ちなみに中国が大使を本国へ呼び戻したのは今回のリトアニアを含めて全部で三回あり、残りの1回は1981年オランダ政府が台湾向けに潜水艦(海龍級潜水艦)を製造する事を決めたことに対して大使の呼び戻しを行ないました。つまり過去3回の大使召還の理由はすべて台湾に関係しており、如何に中国が台湾に対して敏感になっているかが明白ですよね。


  さて、なぜ中国がリトアニアという人口280万人程の小さな国が台湾代表機関を置く事を恐れているのか?というと、こちらは外交だけではなく、経済も少し関係してくるからだと言われております。

  まず、外交的な面で言うと、リトアニアはEU加盟国であるという点が挙げられます。つまりはもし今回のリトアニアが今回の大使の呼び戻しに動じず、そのまま台湾と国交を結んだとすると、その後に中国の外交に不満を持ち、そして台湾ともつながろうとする他のEU加盟国が同じような事を起こしてしまう可能性があるわけで、中国はこれを一番恐れている訳であります。また中国はリトアニアにいる中国大使を呼び戻しましたが、それとともに、中国にいるリトアニア大使を自国に帰れと要求しております。断交したわけでもないので、自国内にいる大使を追い出すことはできないので、あくまでも要求レベルの話なのですが、中国メディアは大々的に「我々に敵対する国の大使を駆逐した」と宣伝しております。駆逐なんてしてないのに、駆逐したなんていう中国メディアとそれを信じる国民、なんだか哀れですねぇ。

  そして今度は経済面に関してですが、こちらはリトアニアが中国向けに輸出する金額ですが、22番目の相手国ということで、仮に中国がリトアニアに経済制裁を課したとしても大きな痛手はないということもありリトアニアが強気に出ていると考えられます。特にリトアニアはレーザー技術が強く、半導体製造の最大手のTSMCが現在使っている最先端の半導体製造装置の中で採用されているレーザー関係の設備はリトアニア製だと言われております。ですので、これから半導体製造業は更に発展していくでしょうから、仮に中国がリトアニアに経済的圧力をかけたとしても、22番目の貿易相手国ということもあり、リトアニアは殆ど影響を受けないのであります。だって中国製でなければならない、というもの何かありますか?経済的圧力って恐らく、輸出を止めるとか、値段を吊り上げるというような感じですよね。経済制裁すれば自分で自分の首を絞めているようなもので、貿易額こそ少ないものの、また世界中に中国のイメージを落とす行為となるため、経済制裁というカードも使えない状態なのです。

  いずれにしても中国国内は現在水害による被害、そして日本ではあまり報道されておりませんが、疫病の広がり、それに対する政府の対応の悪さに不満を持つ民衆が出てくるのは明白ですから、「リトアニアの大使を駆逐した!」なんて見え透いた嘘を中国メディアで大々的に報じている訳であります。

  最後に、素人ながら中国政府のアドバイスを申し上げるとすれば、中国はリトアニアと断交した方が良いと思います。リトアニアの歴史を振り返ると、古くは中世から、そして第二次大戦中にはソ連とも戦い、多くの犠牲を払ってまで国を守ろうとした国民がいるわけで、陸地でつながっている当時の大国ソ連にすら立ち向かおうとするリトアニア国民が経済的にも地理的にも影響の少ない中国を恐れるわけがありません。であれば、面子を重んじる中国様は、自らリトアニアと断交した方が示しがつくわけではないですか。でないと、「あれれ?中国さん、台湾は中国の一部だと言っているのに、なんでリトアニアに台湾代表機関があるんですか?」なんて突っ込みを受けちゃいますからね。

  いずれにせよ、今回リトアニアが台湾名義で代表機関を作る事は、EU加盟国の中で最初であること、ちなみに他の国は日本にある代表機関と同じように「台北」を名乗っております。

  そして、中国と国交を結んでいる世界中の国の中で唯一台湾の名前で代表機関を作ったのがリトアニアとなります。以前ソマリランドが台湾代表機関を設立しましたが、ソマリランドは中国と国交を結んでいるわけでもないですし、国際的に国家として承認されていないので、今回のリトアニアの台湾代表機関設置は非常に大きな意味があるわけなのです。そしてもしかしたら、これに続いてエストニア、ラトビア、はたまたリトアニア大公国時代に領土内であったポーランドもこれに続く可能性があるわけで、中国共産党の崩壊を望む私としては目が離せない状況になってきたと思っております。

  ただ、恐らくですが、中国としてはリトアニアと断交する決断を下すことは、経済的にも、外交的にも実質出来ないと思われます。中国国民のガス抜きをできる対象が見つかり次第、そちらに力を向けて、こっそりと大使をリトアニアに戻すと思います。本当に面子を重んじる国というか面の皮が厚いというか、こういう国とそれに似たような国が隣にある日本は本当についてないですよね。

2021年8月12日 編集・翻訳(八度妖)

YouTubeでも同じ内容を配信しております

【歴史トリビア】毛沢東、我々は台湾独立に賛成する

毛沢東ってどのようなイメージがありますか?恐らく私のこのサイトをチェックして下さっている方の中に「いやぁ、中国を建国した素晴らしき指導者だ!」なんて思う人はいないと思います。共産主義という思想が実際の社会には向かないということが分かった現在、彼の思想及び過去の行ないを振り返ると、トンデモナイ人物だという事はご存じかと思います。ただ、今日は彼の思想の中で揚げ足取りになってしまうかもしれませんが、面白いとでもいうのでしょうか、ご紹介したいものがありましたので、ブログにしてみました。


中国の対台湾窓口にあたる国台弁の主鳳蓮 報道官は7月28日、台湾立法院(国会に相当) 游錫堃 院長を「台湾独立」言論を広めたとして名指しで批判した。游院長は同日夜、国立台北教育大学文化研究所の李筱峰(りしょうほう)教授の研究を引用して、中共は以前台湾独立に賛成したことがあり、また皮肉を込めながら、国台弁は公平になるべきで、「毛沢東を捨てるべきではない」と反論した。これはいったい何を言っているのであろうか。

  李筱峰教授は曾て2015年5月6日の蘋果日報(アップルデイリー)台湾版の記事に於いて、「中共が以前台湾独立に賛成していた」という題名で投稿していた。この記事では、1928年、中共の指導の下、謝雪紅、林木順ら台湾籍の左翼勢力が台湾共産党を企画立案し、4月15日に台湾共産党は上海フランス租界地に於いて設立された。政治大綱の第2条と3条には「台湾人民独立万歳」、「台湾共和国建国」と明確にされている。当時の中共はこの考えに反対するのではなく、台湾共産党設立大会には中共代表として彭榮氏を参加させた。

  またアメリカの学者エドガー・スノー氏の著書《中国の赤い星(Red Star over China)》の中に、1936年7月16日、スノー氏が延安を訪問し毛沢東に「中国人民は日本帝国主義者の手中から失った土地を取り返すべきか?」と質問したのに対して、毛沢東は当時「万里の長城以南の主権を守るだけでなく、我が国が失った全ての土地を取り返すべきだ。それは満州は必ず取り返すべき土地であるという事である。但し我々は以前の中国の植民地であった朝鮮をこの中には含めない。我々は中国が失った土地を取り返し、独立出来た後に、もし朝鮮人民が日本帝国主義者の枷と鎖から脱却を望むのであれば、我々は彼らの独立闘争に対して熱烈に支持をする。これについては台湾に対しても同じである」と回答している。

  李筱峰教授は、1941年6月に、周恩来は《民族至上と国家至上》という文中で、中国は自らが自主独立を追求する以外にも、其の他民族国家の独立解放運動を支持すると表明している。これら運動には、朝鮮、台湾の反日運動も含まれている。

  また、1945年5月1日付の《解放日報》では、第二次大戦終結前に中国共産党は1945年4月23日から6月12日の間、第七回全国代表大会を開催したが、その中には《台湾等の国にいる党員による中共7回全国代表大会祝辞》という台湾と名する資料があり、公表された祝辞には「台湾等の国」には台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、オランダ領インドネシア、ミャンマーが含まれている。祝辞の中には明確に中共が長期的に「東方の各民族(台湾を含む)」の独立運動を支持していくことがはっきりと書かれている。

  李教授は更に、戦後国民政府が台湾を接収管理し、1947年に台湾で「二二八事件」が発生した時に、中共の3月8日に《解放日報》で「台湾独立を支持」する言論を発表している。毛沢東は延安のラジオで「我々中国共産党が率いる武装部隊は、台湾人民が蒋介石と国民党に反対して戦っている事を完全に支援する。我々は台湾独立に賛成し、我々は台湾が自らが求める国家を成立させることに賛成する」と述べている。


はい、以上が毛沢東が台湾独立を支持していたことを証明する文章の和訳でした。

  歴史的背景と、中共というか、中国という国と政治の特徴、そして国民性というものを知っていれば、この記事を読んで、あっ、いつものが始まった、と思う事でしょう。ただ、なんとなく中共の事を分かっている人は、注意しなければならない事がございます。それは大前提として中国共産党、そして中国国民党のような国家は、

常に自分の都合の良いように発言を変更したり、物事を解釈したりする

という点です。このことは、絶対に忘れてはいけません。先程紹介した台湾独立を支持していた、という発言は戦前に行われており、その当時の台湾は日本に属していた訳で、特に周恩来の考え方からわかる通り、自国の敵とみなす国には、その国にいる反対勢力を支援するという考え方があるから、台湾独立を口にしているという点であって、決して台湾人の自決を望んでとか、台湾人の幸せをもたらすためとかそういうことでは決してないという事ですね。つまりは現在中共が沖縄は独立すべきだ、という主張と変わらないということです。将来、世界情勢で大きな変化があり、状況が大きく変われば、そのうち、沖縄独立反対、なぜなら沖縄は既に中国の領土だ、沖縄独立には反対だと言う可能性だってあるわけなのであります。

  ただ、ネット上の所謂五毛党と言われるような一般人に対しては、「あれ~、1940年代に毛沢東は台湾独立支持してたんだけどなぁ。党の大綱にもそう書いてあるしなぁ」みたいに言う事は出来るかもしれませんが、「その頃とは世界情勢が変化しているから、その発言は今の情勢にはそぐわない」と反論されてしまうかもしれませんが。

2021年8月3日 編集・翻訳(八度 妖)

空軍幹部がスパイ防止法を突破して中共軍事委員会と接していた

今、台湾で中国共産党による浸透工作が進んでいる、国策企業が乗っ取られ大騒ぎになっているというニュースが出ておりますが、今度は軍事関係のスパイ案件が出てきましたのでご紹介いたします。

台湾、中国のスパイ巡り元国防次官らを調査=関係筋

[台北 28日 ロイター] – 関係筋が28日明らかにしたところによると、台湾当局は、中国のスパイと接触した疑いがあるとして、張哲平・元国防部副部長(国防次官に相当)のほか、現役や退役した軍司令官を調査している。台湾のオンラインメディア「鏡週刊」によると、元副部長らは中国の中央軍事委員会の香港代表と連絡を取り合っていた疑いが持たれている。張哲平・元副部長は国防大学の校長を務めており、近年、スパイ容疑で調査対象となった人物としては最高位となる。

https://jp.reuters.com/article/taiwan-military-china-idJPKBN2EY1G4

→ちなみに国防大学は、名前から想像できるように士官養成学校のようなところで、軍隊とは密接な関係を持つポジションである事には間違えありません。スパイ工作もいきなりトップクラスの人に接触できる可能性は低いですから地道に上へ上へと人脈を辿っているでしょうから、ここまでの最高位の人物にも手が届いているというのはかなり深刻な状況とも言われております。

元副部長は、鏡週刊の報道について「こじつけだ」との声明を発表。「私は何十年も軍人を務めており、秘密を守る習慣が常に身に付いている。許可なく軍事上の問題を話したことはない」と述べた。元副部長は身柄を拘束されていない。

https://jp.reuters.com/article/taiwan-military-china-idJPKBN2EY1G4


→これに関しては、台湾の軍隊上層部を怪しいと思っている人にとっては、「何かを隠している」と考えるでしょうし、人柄が良いと言われる張副部長と仲のいい人たちは、「接触はしたが、機密は漏洩していない」と主張すると思います。まずは調査結果が出るまでは推測の域を脱すことが出来ないということになります。
ただ、台湾の軍人ネットワークは一般社会にいる人々よりは狭い、と言われ、面識のない人と会う事自体、警戒心のある人であれば、それなりの心構えで人と会っていると推測できます。

台湾国防部は、中国共産党の情報機関が「仲介者を通じて」軍司令官への接触を試みたが、軍事上の機密情報は漏洩していないとの声明を発表。兵士や家族の反スパイ教育を積極的に強化していると表明した。

https://jp.reuters.com/article/taiwan-military-china-idJPKBN2EY1G4


→これも台湾の国防部を戦前の大本営のように不祥事を隠す体制のため、声明は虚偽だ、とか疑わしいと思っている人にとっては、漏洩があった可能性が高いと指摘すると思いますが、先ほども述べたようにまだ調査中であるため、結論を出すのは早いと思います。

中国国防省のコメントは取れていない。

https://jp.reuters.com/article/taiwan-military-china-idJPKBN2EY1G4

→中国国防省が「はい、浸透工作してました」なんて言うはずはありませんが、一応確認は取ろうとしているみたいですね。続けます。

鏡週刊によると、中国の中央軍事委員会の香港代表は台湾を訪問し、元副部長と複数回、食事をした。香港代表は、元副部長の夫人の香港旅行も企画したという。
元副部長は、旅費は自分で支払ったと主張。兵士や友人と食事する際は機密情報に関するルールを常に厳格に守っていると反論した。

https://jp.reuters.com/article/taiwan-military-china-idJPKBN2EY1G4

→こちらは、張副部長を落とすのが難しいと判断したために、家族から取り込もうと工作したことが伺えます。で、実際に夫人は香港旅行へ行ったようですし、食事も複数回行なっているので、疑いをかけられるのは当然かと思います。

はい、以上が台湾国防上最大のスパイ案件か?と言われるニュース記事でした。


  さて、まず最初に強調する事としては、このニュースは現段階ではまだ調査中であり、このニュースや関連情報を使って、あたかも結論が出たかのように話を進めるのは良くないということであります。もちろん居酒屋で仲間と話す程度であれば、全然問題ないのですが。

  そして大切な事としては、このスパイ案件が本当だとしても、誤報だったとしても、蔡英文総統・頼清徳副総統が国家運営を任されている限り、「台湾は中共とズブズブなのだから、距離を置くべきだ!」という主張をしない方がよい、ということ。そして、この情報から日本はどうやっていくべきなのかを考える、つまりは人の振り見て我が振り直せ、ということだと思います。なお、何事にも警戒するのは構いませんが、今、台湾と距離を置く事は、最終的には中国共産党を利する事になりますので、そういう点も踏まえて、コメント頂けるとありがたいです。

  さて、張副部長ですが、先ほどちょこっと述べましたが、台湾の軍人の交際範囲というのは非常に狭いと紹介しました。ですので、初めて会う場合は、それなりに警戒しているはずですが、私利私欲に走るような人物であれば、美味しい話にひっかかり、国防機密を渡してしまうという事は十分に考えられると思います。ちなみに軍関係者の話ですと、人柄は非常に立派な方で、私利私欲に走るような人物ではないという声も上がっております。どうなんでしょうかね。外見だけを見ると、悪そうな人には見えないですし、2016年蔡英文政権になってからも昇進したり、蔡政権として軍の責任ある地位に就く事を任命しているので、ある程度の身辺調査はしていると思われます。そして何より、軍幹部の身辺調査には米国も関わっていると思われ、米軍による身辺調査で問題無し、または白に近いグレーだという結果が出たから、昨年F16やM1戦車などの比較的新しい武器売却を決定したと推測する事ができるようです。

  また、記事内では解放軍関係の香港代表と会ったという風に表現されておりましたが、当初は「香港のビジネスマン」という形で接触したようで、その後のその人物の背後に中共中央軍事委員会があることが分かったようです。そしてこういう人物にあった事を既に総統府など関係機関へ報告しているようですので、これからどうなるのか続報が待たれる処であります。

  なお、アメリカ政府としては、2016年に蔡英文総統が誕生する前までは、台湾の国防関連の組織は非常に黒い存在であったと認識していたようで、特に馬英九時代は中共による浸透が一番進んでしまったとも言われておりました。しかし蔡英文総統就任が確定してからは、米国政府は蔡英文政権に軍の改革を促すようなり、蔡総統も対中共という点で、今までスパイの温床であった退役軍人に関して、スパイ行為が発覚したら、年金などの福利受給資格を剥奪するなどの対策も行い、ゆっくりではあるものの、改革が行われております。年金受給資格剥奪って退役軍人には結構大きい処罰なのかなぁと思うのであります。日本ってどうなんでしょうかね。仮に機密漏えいの罪で捕まり刑務所に入ったとしても、厚生年金受給資格剥奪、なんてことは無いと思うのですが。ご存じの方がいれば教えてください。

  さて、私としては今出てくるスパイ案件に関しては、膿を出している所であり、この事象を以って台湾は中共とズブズブだと論じるのは言論人であれば、やってはいけない発言だと考えるわけであります。
台湾批判で知られている某言論人は数十年前の台湾の海軍の不祥事「ラファイエット事件」を持ち出して、台湾が中共とつながっていることを強調していますからね。

  ちなみに戦前、中国において国民党と共産党がバチバチ火花を散らしていた頃でさえ、国民党の軍令部には中共スパイが何食わぬ顔をしてわざと日本との戦いに負けるなどして国民党軍の勢力を弱める工作をした人物もいるくらいですので、中共のスパイ工作には気をつけなければならないことには変わりありません。

同じ内容をYouTubeでも配信しております

2021年7月30日 編集・翻訳(八度妖)

中国が武力で台湾侵攻? 米国メディア 習近平が別の2つの方法へ変更かと報道

中国共産党は虎視眈々と台湾を飲み込むことを狙っており、武力統一または話し合いによる平和的統一の方法が取りざたされていますが、今回はこの2つの方法以外のやり方が台湾メディアで紹介されておりましたので、まずは記事を和訳してご紹介いたします。


  中国軍用機が台湾空域に頻繁に侵入しており、且つ台湾海峡周辺で軍事演習をしている中、中国は台湾侵攻の企みを加速させている。米国メディアは、中国の習近平国家主席は短期的に台湾へ武力侵攻するつもりは無いと分析しているが、軍事的な威嚇や外交孤立、経済的圧力など「智統」、「逼統」と言われる行動を起こすであろうと分析している。

《Voice of America》は、米国国防省の《2018年国防戦略》のレポート内の「グレーゾーン戦争(gray zone warfare)」では中国とロシアなどの社会主義国は、武力的な衝突ではないところでは、腐敗、略奪的な経済慣行(predatory economic)をおこなう、プロパガンダを広める、政治的な転覆、エージェント、及び脅しや軍事力を使い相手国を変化させようとしていると述べている。

  報道内では国務総省レポート内の「グレーゾーン」における多くの手段と最近中国の学者が提言している「智統」「逼統」等の戦略の多くの部分が非常に似通っていると指摘。中国学者は、両岸統一には「平和的統一」「武力統一」以外にも、もう一つの手段があり、最上の策が「智統」であり、それが最も頭脳的で、スムーズで、優れた方法且つ最も素早く最も代償の少ない国家統一手段であると考えている。

  中国の学者が提言する「智統」は3つの要素がある。1つは新憲法歩制定して、台湾向け「一国二制度」に沿って台湾統一を完成させる。2つ目は軍事、外交、法律などの手段の方向性を決め、狙いを定め、定期的に攻撃し、「台湾独立派」勢力を殲滅させる。3つ目は、中国と外国の反中勢力が均衡していても、中国統一勢力が反中勢力を抑え込む事が出来るようになった瞬間に統一は自然と行われること。というものである。

  その以外にも別の専門家は「逼統」を提言している。逼統とは、最終的に武力侵攻する前に、台湾に対してあらゆる手段を用いて、台湾当局に和平交渉を行なわせ、中国との平和統一を実現させようと迫ることである。その中には経済、貿易、国民生活、科学技術、法律等々の方法や離島占領等の行動も含むとされている。


はい、以上が記事の和訳でした。

  如何でしょうか?台湾と中共との情勢において、武力侵攻にばかり注目されていますが、「智統」や「逼統」というやり方へ習近平体制は方向転換し始めたというのも可能性としてはあると思います。孫子の兵法にもあるように、真正面からの衝突は一番の愚策と言われているくらいですし、恐らく日米の台湾をきっちりと守ろうとする動きを見て、「こりゃ、武力侵攻したら返り討ちに遭うな」とさすがに気が付いているでしょうから、武力による台湾侵攻の可能性が低いと考えるわけであります。

  また習近平としては対抗勢力を抑えて3期目に就任するためには対台湾で何か功績を挙げたいとも思っているのですが、現実として先ほど述べたように武力行使は難しい、しかし、かと言って平和的統一という話も、蔡英文政権では対話しても何も得られるものはないでしょうし、何よりも今の外交姿勢から話し合いの場を設けるためには、中共側は譲歩しなければならない部分が多くある為、話し合いを設けるイコール中共が譲歩したと、対抗勢力に揚げ足を取られかねないため、記事内にあった「智統」を実行するのが妥当だと考えられます。例えば、新憲法制定、則ち新たな条文を加えて、合法的に台湾を一国二制度の範囲に含めるというやり方は、恐らく今年2月に海警局が海の上での不法行為を取り締まるために武器を使う事を許可した海警法が施行されたように、近いうちに動きがあるのでは?とも言われております。

  憲法で台湾向け一国二制度が明確になれば、功績としても大きな動きと看做され、国内の対抗勢力に見せつける事もできるし、台湾に対する圧力、台湾内にいる親中派勢力にも示しを付ける事ができますよね。且つその上で先ほどニュース記事でも取り上げたように外交、軍事においても定期的に台湾や友好国に対して圧力をかけつつ、台湾独立派を殲滅させることが出来れば、習近平の3期目続投が決まりやすくなるのは想像に難くないですよね。しかも、対抗勢力も憲法に新たな条文を追加に関して、反対することは難しいと思われるので、実際に条文を追加したからと言って台湾を支配できるわけではないものの、比較的容易な手段と思われます。

ちなみに一国二制度に関しては中国の憲法31条に

国家は、必要のある場合は、特別行政区を設置することができる。特別行政区において実施する制度は、具体的状況に照らして、全国人民代表大会が法律でこれを定める。

というように定められております。例えばですが、この条文に「台湾特別行政区の設置は全て民主的投票によって決定される」等のような文言を加えたら、台湾人も「あれ?投票によって決められるんだったら、反対票を投じれば良いし、問題はないだろう」と思わせる事ができるわけです。
  こういった文言を新たに追加するのかはまったく不明ですが、実績を作りたい習近平体制においては、ありうる方法であると思うのです。

ちなみに中共に選挙や投票なんてあるわけないじゃないか!と突っ込まれるかもしれませんが、中共憲法の第三条には

中華人民共和国の国家機構は、民主集中制の原則を実行する。
全国人民代表大会及び地方各級人民代表大会は、すべて民主的選挙によって選出され、人民に対して責任を負い、人民の監督を受ける。

と民主的選挙によって選出され、と驚きの文言がきちんと存在しておりますが、民主集中制というのがくせもの。これは党員による党内での話し合い、多数決ということであり、一般国民は一切関係ないものである、ということ付け加えさせていただきます。つまりは、憲法にあれこれきれいごとを書いたとしても、守る守らないは共産党の都合の良いようにできるというのが実情なのでございます。

このような新憲法を制定させるのと並行して行うのが軍事、外交、法律などの手段で定期的に攻撃し、「台湾独立派」勢力を殲滅させることであります。これはちょくちょく台湾海峡で軍事演習を行なったり、世界の小国に対して中華民国台湾との断交を迫ったりしていることが該当しますよね。また「台湾独立派」勢力の殲滅に関しては、台湾独立派は台湾国内だけでなく、世界各国にいる独立派勢力にも及ぶと考えられます。ちなみに台湾独立派勢力というのは、元々台湾国内が中華民国亡命政府による戒厳令によって独立の声を挙げられない状態でしたので、日本やアメリカ、ヨーロッパなどから独立の声を挙げるという状態でした。

そういう独立派勢力を殲滅させるには、人物や組織を潰す以外にも独立支持者を増やさないという工作も含まれると考えます。それに有効な手段として世界各国のインフルエンサーと呼ばれる影響力のある人に、台湾国民は日米が送ったワクチンを煙たがっているとか、台湾が中国と裏では繋がっている、台湾人は結局のところ親中派が多い、とか台湾人は所詮中華民族だから最終的には中国に寝返る可能性があるという情報を発信させ、人々に「台湾とは距離を置くべきだ」と思わせることが手っ取り早い方法と言われております。そうした言論はネットの中で広がっていると言われており、皆様はどこかで聞いたことはないでしょうか?

  よくあるパターンとしては、台湾半導体企業が日本自動車産業を潰そうとしているとか、人民解放軍と台湾の軍隊はつながっているとか、台湾企業は実は中共企業のフロント企業である、とか、台湾人は中国製ワクチンを打ちたがっており、空港に大勢の人が押し寄せた、とか。これは一部、事実である部分もあるのですが、一部だけを切り取って台湾が中共とズブズブであるというような印象を持たそうとしているのは明らかであります。所謂印象操作ですね。
  具体的な部分に関しては、ご要望があれば別の動画にしたいと思います。ただ、そのインフルエンサーって誰なんだ!という声があるかと思います。その部分については、代表的な人物として、一人は中国の国費で留学したことのある男性売文家、もう一人は浙江財閥ガーと中共傀儡メディアの記事を多数引用して蔡英文総統を貶めたりもする女性保守系言論人であると付け加えておきますね。


  いずれにしても、台湾独立派の殲滅、というやり方は日ごろそういう情報を発信している人にとっては、注意しなければならない事柄だと思います。まぁ、私のような小さいチャンネルには軽いジャブ程度しか来ないでしょうけど、戦前の中国のコミンテルンも最初は50人くらいのごろつきが田舎に集まっただけだったと聞きます。
(7/27(火) 虎ノ門ニュース百田氏発言より)

ですので、油断はできないのは変わりありませんね。
いずれにしても、民間人から台湾独立を応援する声があがることは、「智統」を行なう上では厄介になるわけで、必死になって台湾ディスりを行ない、台湾に対するイメージダウンを図っているのは想像に難くないと考えられるわけであります。

ただ、もし「智統」がうまくいかないとなると、武力侵攻をちらつかせながら交渉の場を設けようとする「逼統」があるわけですが、幸いにも現在台湾の政権を握っているのは蔡英文総統。武力侵攻をちらつかせても、ひるむことなく、そして昨年の10月には
「中国当局が対等と尊厳を維持しながら、積極的に対立を解消し、中台関係を改善するのであれば、われわれも積極的に協力し、有意義な対話を進める」
と表明している事より、こちらに関しては可能性がかなり低いと思われます。李登輝元総統の意志を受け継いでいると言われる蔡英文さんが台湾の総統であって良かったなぁと改めて思うニュース記事だと思った次第でございます。

あっ、ちなみに偉そうな分析をこの動画で述べていますが、基本的には台湾メディアやブログなどにあった情報を私なりに選んでまとめているだけでありますので、分析能力なんて殆どないという部分、私はかっこつけたがりですから、ぜひ内緒にしておいてください。

2021年7月29日 編集・翻訳(八度妖)

同じ内容をYouTubeでも配信しております

中国が世界の鉱山を奪い 工業界を牛耳ろうとしている件

  今日は、中共が現在鉱物資源を奪い取って世界の工業界を操ろうと企んでいるというニュースがありましたので、7月6日の台湾最大手の新聞社 自由時報の経済版のニュース記事をベースにお伝えいたします。

世界中で鉱物を自分の手中に収めようとしている中共(イメージ図)

日本人であれば、レアアースの件で痛い目にあっているので、常識を持ち合わせている人であれば鉱物資源の重要性はよ~く分かると思います。しかし、現在中国は次世代の工業界で主導権を握ろうと、グローバル規模で鉱物資源を奪おうと画策しております。中国は世界の多くの国よりも10年以上も前から様々な重要な鉱物に対して戦略的に先手を打っていると言われております。例えば、電気自動車、太陽光パネル、スマートフォン、風力発電機、人工衛星や半導体など、殆どすべての新しい科学技術産業に関する鍵となる原料を中国は様々な方法を用いて産出国や会社を操ることができる状態に持って行っております。

具体例を出すと2004年から中国政府は「走出去」と言われる「対外直接投資政策」を国を挙げて推進しており、中国資本の企業は競合する外国企業をM&A、つまりは合併と買収を行なっております。英国のフィナンシャルタイムズの記事では、10数年前の大型企業M&Aブームの際に、中国は海外で170億米ドル以上の企業をM&Aしていると伝えております。その時に主に買われたのが石炭や鉄鉱石などの資源を産出する外国の鉱山でした。

しかし、2018年以降、中国はM&Aの狙いを先ほど述べた鉱山ではなく、電気自動車などのクリーンエネルギー技術に関連する鉱物に関連した企業に変えており、特にコンゴ民主共和国、セルビアやチリに埋蔵されている銅、コバルト、リチウムなどの資源関連企業のM&Aが目立っております。2018年には過去最高額の買収案件として、中国 天斉リチウム社が41億ドルでチリのリチウム会社SQMの24%の株式を取得したことが象徴するように、既に世界のリチウム生産量の半分以上を有しているとされております。そしてしたたかと言うか、中国企業はこのようにして大金を払って企業を買収する一方で、リオ・ティントやアングロ・アメリカン、BHPビリトン等の競合する西側の鉱業・資源分野の多国籍企業とうまく調整を取ったりしております。

最近になってアメリカはサプライチェーンの脆弱性に対して警戒を鳴らし始めましたが、この時、中国は既に戦略的価値の高い鉱物に関しては、主要な産出国の資源を早い段階で確保しておりました。そのため、戦闘機または太陽光パネルなどの各種原材料に関しては、もう既に大きな影響力を持つようになってしまったというのが現実でございます。その中でも米国を最も困らせている部分でもあり、且つ外国依存から脱却できない部分として、21世紀の科学技術で最も重要となる金属と鉱物が挙げられます。

中国BYD社の製造工程

自動運転を含む自動化技術、5G、太陽光パネルから電動自動車まで、殆どすべての次世代科学技術産業において、コバルト、リチウム、アルミやレアアースのような鉱物や金属が必要となっております。予想されている未来として、世界でこれらの鉱物に対する需要が爆発的に増加するとされており、電気自動車だけを見ても必要となる鉱物は未来十数年間で1000%以上の需要が増えると予想されております。これ以外にもヒ素、ジルコニウム、アンチモン、ビスマス、ガリウム等を含む少なくとも22種類の重要鉱物がチャイナリスクの非常に高い鉱物として米国の重要鉱物リストに載っております。例えば、ガリウムは次世代の半導体素材として窒化ガリウムが注目されていますし、高効率と言われているガリウムヒ素系の次世代太陽光パネルも普及するとみられているので、楽観視できない状況だと私は考えます。

そして北京当局は正攻法はもちろん賄賂のような方法など、様々な方法を用いて全世界にある鉱物に手を出しております。まずは多くの人が知っているように、莫大な資金力を用いて、世界各国にある最大規模の鉱山を買収したりしておりますが、やはり注目すべきは政治的に不安定であったり、国家運営の透明性の欠ける国家を獲物にしたりしております。こういう国はトップや幹部クラスの人物さえ狙えばいいので中国の得意分野なのかもしれませんね。
そして次は、北京当局は加工設備に関しても多額の投資を行なっております。原料を製錬して工業用品にする部分に投資して、サプライチェーンにおいて北京当局が重要な地位を占めるよう画策しております。それ以外に、中国は一帯一路が進められている国家にある鉱山の所有権を中国企業に移したり、新規開拓をしたりしている事も忘れてはなりません。

最も具体的な例を1つ挙げるとするのであれば、コバルトとなります。現代社会においてスマホから電気自動車まで、飛行機のエンジンから磁石まで、コバルトは日常用品から軍用品まで幅広く利用されている鉱物となります。また電子化された社会において最も革命的な製品、リチウムイオン電池の中にはコバルトは不可欠な成分であります。2018年、米国内務省は、コバルトを米国の国家安全と経済に関する重要な鉱物資源の1つに指定しております。アメリカ地質調査所の調べでは50種類もの鉱物の中で、コバルトは一番チャイナリスクの影響を受ける鉱物の一つと考えられている訳でございます。

世界最大のコバルト輸出国であるコンゴ民主共和国は、現在コバルトの埋蔵量の49%を占めているといわれており、コンゴにある40~50%のコバルト産出会社は既に中国企業に買収されてしまっております。米国政治ニュースサイトのPOLITICOの分析では、コバルトは、中国が「国家主導型」の産業政策を最大限に利用している、つまりは我々にとっては悪用しているとでもいうのでしょうか、彼らの思うようにコントロールできる状態になっていると分析しております。中国政府は2007年に60億ドル相当のインフラ整備への融資と引き換えに鉱山取引の権利を得ております。こういう情報は日本貿易振興機構JetroのWebサイトにも載っています。しかもご存じのように中国企業のインフラ整備は現地の人を優先的に採用して進められるわけではなく、多くのチャイニーズが現地に行き労働する訳ですから、融資という名の搾取と言っても良いかと思います。
ちなみに、コンゴのコバルトの採掘場では、子供たちが労働に駆り出されているという噂もあり、かつ国内の紛争の影響もあり供給も安定しておらず、価格も中国様の望むような価格になっているとも言われておりますので、コバルトがこんなに重要だという事、そして鉱物も戦略物資になり得るという事、改めて思い出すべき情報だと思い、動画にしたわけであります。

ますます重要性が増すと言われているコバルト

またリチウム鉱山に関しては、2017年の1年だけでも20社近くが中国企業にM&Aされております。2018年においては、外貨流出を厳しく制限していた環境下においても、天斉リチウム社が100億人民元、15とか16をかけるので1500億円相当ですね、100億人民元を使ってリチウム関係の会社のM&Aを行なっております。つまりは中国政府主導の下、継続的に外国の鉱山買収を繰り広げて、中国が世界中のリチウム鉱山を掌握しようとしているのがはっきりと読み取ることができるのであります。

そのため、電気自動車の分野においては、中国はリチウム開発でリードしているだけでなく、大部分の電池生産の部分においても市場を抑えていると言われており、更には中国は世界最大の電気自動車マーケットを有しているため、世界の多くの企業が中国に工場を建設して、工場と部品提供会社との距離をなるべく近くしようと考えております。このため中国は精錬加工という分野についても独占的な地位を築きつつあるという点、お伝えしたいわけであります。

それ以外にも、中国はマンガン加工のサプライチェーンにも介入しようとしているところです。マンガンと言う鉱物はマンガン電池のように古くから利用されている鉱物であり、且つ世界各国に豊富に埋蔵されているものの、マンガンを精製するのは中国企業がほぼ独占していると言われております。鉄筋の強度を増すための添加物から電池で使われる化合物など、中国が生産するマンガン関連製品は世界の総生産量の90%以上を占めている訳であります。そして高純度のマンガンは電気自動車においてはますます重要な地位を占めるであろうと言われており、中でも最近フォルクスワーゲンとテスラ社は高純度マンガンは高価なバッテリー原料の代替物になると言い始めております。

また別の重要鉱物の優位性を確保しようと触手が動いております。中国企業は最近まで世界で広く流通している資源の価格を操作しようと企んでおりました。ウォールストリートジャーナルの報道では、2011年中国鉄鋼製造会社が砂鉄のマーケットを操ろうとしたが失敗に終わったという記事がありました。
そして2010年、鮮明な記憶のある尖閣諸島漁船衝突に関して中国はレアアースの輸出価格を引き上げるなどして制限したことも価格操作の一例として取り上げられております。また2021年3月に中国企業が電池の原料となるニッケルを廉価に供給できると表明し、1日でニッケル価格を9%も下落させるなど、中国企業がニッケル市場においても強い影響力を持っている事を見せつけようとしている訳であります。

中国の長期的な戦略として、世界の重要鉱物の主導権を奪おうとしており、同時にデジタル経済という時代において優勢に立ちたいと考えている訳であります。元々、石油や天然ガス採掘のような分野において数兆ドルに用いようとしたお金を、ハイテク産業で不可欠な特殊な鉱物の為に使うよう方向転換したことが読み取ることができます。2021年2月には、中国は国家安全保障の脅威となる国や企業に対してレアアースとその製錬技術の輸出に制限する方向で動いているという情報まで出てきました。ただ、これは公式ではなくあくまでも関係者から出てきた情報なので実際にそうするかどうかは不明ですが、いずれにしても中国の過去の行ないと彼らの本質を見ると、将来的にこのような重要鉱物という面において、米中の緊張した対立が更に激化していくのは想像に難くないですよね。

では、中国による市場の掌握をどうやったら打破できるか?という点に関して自動車メーカー及び部品メーカーは使用済みのバッテリーからコバルトをより多く回収する方法を試している一方で、他の国に目を向けて重要素材の替わりになる資源を探したりしております。例えば、パナソニックですが、目標として2~3年以内にコバルトを使用しない電池の量産をしようとしております。またパナソニックとテスラが共同で推し進めてきたニッケル-コバルト-アルミニウム酸リチウムイオン電池、いわゆるNCA系の電池においてはコバルトの含有量が極めて低く、5%にも満たないと言われております。
ただ気になる所としてはコバルトフリーの電池はお隣の国のLGケミカルと競合するので、価格競争になり、日本製品が品質では勝るものの、そこそこの品質で価格はべらぼうに安いという製品をLGが作ってしまうと、価格で負けて市場から追い出されてしまう、ということを懸念しております。

いずれにしても世界が武漢肺炎で苦しんでいる中、アメリカは治療のための薬品や医療機器の供給をストップさせられたために、物資が外国に過度に依存している部分を意識し始めました。特に中国共産党に対してとかですね。ですので、これについてアメリカの国会議員は重要産業のサプライチェーンを回帰させて、アメリカの工業を強くし輸入に頼る体質を改善することが今アメリカに求められている優先事項だと強く求めているのは当然の事ですよね。

またアメリカの国防の専門家ジョン・アダムス氏は、アメリカが重要鉱物を過度に輸入に頼っている問題を見直さなければ、すべてのインフラ投資、高速通信、クリーンエネルギー対応と国家安全保障と国防に対するサプライチェーンの確立非常に難しくなると指摘しております。彼は、もしアメリカが国内生産を重視し、またサプライチェーンを過度に輸入に頼っている問題解決を優先しなければ、経済と国防に対してあとあと大きな災難をもたらすことになるだろうと警鐘を鳴らしています。これは日本においても重要で、ただでさえ自衛隊や海上保安庁など直接国防と関わる人と組織に対して批判的な目を向けられるご時世、最近はやっと少しずつですが理解を示してくれる一般人も出てきましたが、ましてや間接的な戦略物資である鉱物というものに関しては、商社だけに任せずに国としてもサポートしていくべきだと考えます。もしかするとマスコミなどは報じないだけで実は裏で政府がこれら鉱物を扱う商社をサポートしているんでしょうかね。

ただ、色々と不安材料を述べてきましたが、今や単一国家だけで最先端の技術製品を作ることができないので、鉱物だけを抑えたとしても、やられた側も部品を提供しないという報復措置が取れるわけです。ですが、今、問題だと思うのは、そういう報復措置を取る姿勢を日本ができるか?制限を行なった相手国に強く抗議する事が出来るのか?という点かと思います。そういった国会議員を選ぶこと、当選した後の議員の働きぶりにも日本国民は注目していくべきだと考えます。

2021年7月8日 編集(八度妖)