また中共による台湾イジメ。パイナップルを買おう!

今日は台湾産パイナップルについて軽くニュースに触れてその後に、簡単な台湾産パイナップルについてご紹介いたします。

まずは台湾桃園国際空港がある桃園市の鄭文燦市長のツイートから

はい、以上が鄭市長のツイートでした。

  中国側が輸入を禁止した理由としてパイナップルに害虫がついていたためとされておりますが、台湾産パイナップルは検疫の厳しい日本にも入ってきていますし、更にはもっと厳格な検疫の豪州でも台湾産パイナップルの輸入を行なっているため、害虫が付いていた、というのは、イチャモンのような気がしますが、ただ、台湾の輸出業者が「中国向けだから検疫関係ゆるくやっても大丈夫」と手抜きの対応をしていたことも考えられます。しかし、両国の国民性や過去の対応を見ると、中共がパイナップルを台湾いじめの道具として利用しているように感じられます。

  輸出ができなくなった台湾のパイナップル生産者はどうするか?というと恐らく中国に出荷する予定であった分を日本やその他の外国向けに切り替えるであろうと思われます。だからこそ、鄭桃園市長や蔡英文総統が日本語や英語を使ってSNSで台湾産パイナップルを購入するよう発言したのだと考えられます。

  日本ですと、なかなか台湾産のパイナップルを目にする機会がないのですが、ネットですと購入できるみたいですので、「台湾産パイナップル」とか「金鑚パイン」というキーワードで検索するとヒットするので、そちらで購入するのも良いかもしれませんし、どうやら米国ウォルマートがこれに絡んでいるようで、ウォルマートと言えばスーパー「西友」。恐らく数日中に店頭に並ぶのではないかと予想されますので、お近くに西友がある方はチェックしてみては如何でしょうか?

近くに西友がない、と言う方は下に楽天のURLを貼っておきました。少々お高いのですが、色々と探す時間がないという方は参考にしてみては如何でしょうか。


さて、台湾のパイナップルと言えば先ほど述べた「金鑚パイン」、正式名は台農17号が有名なのですが、それ以外にも色々と品種があります。大まかに分けると8種類となります。

先程紹介した金鑚パインは台湾で一番多く生産されている品種で、特徴として皮が薄く、果肉が甘く非常にジューシーなもので、芯まで食べられます。日本で見かけるパイナップルもこの品種が多いみたいですが、この他にも果肉が白っぽくほんのりとミルクの味がするミルクパイン、正式名は台農20号や皮をそぐ必要のない釈迦パイン、正式名は台農4号などもあり、もし台湾に行く機会があれば、色々な種類を試してみるのも良いかもしれませんね。

いずれにしても資本主義の弱点とも言える経済的圧力に、台湾は屈していないという点、日本の財界人や政治家にも見習ってほしいと思います。中共なんて、自分が欲しいと思っているものに対してはこういういじめのような措置を取りませんから。聞いたことがありますか?台湾の主力産業である半導体や電子部品の輸入をストップするなんてこと。そして、中国だけに頼らず、他の国への販路を探す努力もしていくべきだと思います。なんてことを言うと、「お前のような素人に言われなくても、もうやってるよ!」って言われてしまいますね。

ちなみに誰とは言いませんが、必要以上に台湾を批判している著名人なんですが、案の定

これ、なんかおかしくない?
中国は台湾から大量に電子部品や半導体部品を買っているのに、パイナップルだけ輸入停止で脅し?
2020年上半期を見ても台湾から中国への輸出は7.5%増で、パイナップル以上に儲かってるのでは?

と台湾パイナップルが日本で人気が出ている事に言及していますが、私はこのツイートからまた台湾ディスりを行なっているように感じました。だって、電子部品や半導体はパイナップルと関係ないし、そもそもの問題としてパイナップルを政治的に利用し始めたのは中共の方じゃん、台湾の農家は大変な目にあっていることには変わりないんだぞ!と言ってやりたいです。

最後に、台湾産パイナップルはネットですとお値段がちょっと庶民が躊躇するレベルですので、それであれば、私は銀座千疋屋とか新宿高野のような本格的な果物専門店へ行って台湾産パイナップルがあるか確認してみて、売っていれば買ってみたいと思います。

ちなみにちょっと関係ないのですが、私が好きな台湾の果物と言えばレンブです。「蓮霧」と書いてレンブと読みます。英語名がワックスアップル。梨とリンゴを合わせたような味わいで、サクサクというかシャキシャキという食感で、甘みもほんのりとしているので、毎日でも食べられるくらい飽きの来ない果物だと思います。日本ではなかなか見る事ができないので、これも日本に出荷されると良いなぁと思うこの頃です。

レンブ

2021年3月2日 編集(八度妖)

同じ内容をYouTubeでもアップしています。

王立強スパイ事件に巻き込まれた 向心夫婦に2か月の出国制限延長

今日は久しぶりの中共スパイ案件となります。一昨年、王立強という中国の若者が台湾総統選挙に介入してオーストラリアに亡命したというニュースを覚えていますでしょうか?今日は残念ながら王立強についてのニュースではなく、彼の上司にあたる向心とその配偶者である龔青についてのニュースが2月上旬にありましたので、簡単にご紹介いたします

王立強スパイ事件に巻き込まれた 向心夫婦に2か月の出国制限延長

自称中国スパイの男性「王立強」は、一昨年豪州で中国が台湾総統選に介入したと暴露し、台北地方検察署は捜査を開始した。2019年11月、国家安全法の「組織の発展」に関わる犯罪の疑いで、香港の中国創新投資公司の責任者向心、龔青夫婦ら4名を逮捕、取り調べを行なっているが、向心夫婦に対して検察署と裁判所から出された出国制限期限が今月13日、期限を迎える。台北検察署は更に2か月の延長を求め、台北地方裁判所は今日(2/3)、向心ら4名は依然として逃亡、証拠隠滅の恐れがあるとし、出国制限を2か月延長する事を認めた。

  台北裁判所は、向心、龔青及び蘇と名乗る男性、林と名乗る人物は皆、国家安全法の組織の発展に違反する疑いがあると指摘。この犯罪は非常に重く、最低でも5年以上の懲役となる重罪である。「逃亡、証拠隠滅、証拠捏造、証人と結託するであろう十分な事実と証拠がある」ため、裁判官は斟酌した後に、出国制限は引き続き必要であると判断し2か月の延長を下した。

  台北地検署は既に「ファイブアイズ」の1国である豪州に対して司法の相互協力を申し出ており、積極的に捜査を行なっている。一昨年立法院(国会に相当)で刑事訴訟法が修正され、取り調べ中と裁判中の出国制限の期限が明確に定められ、捜査中の事件では、検察側は出国制限を8か月以内にしなければならなくなった。もしそれ以上の制限が必要な場合は裁判所に延長を申し出て、最初は4か月間の延長、2回目は2か月の延長が可能だが、延長は2回までとなる。このため、向心夫婦は今回の延長が最後となり、4月12日に出国制限が解除される。

  王立強は一昨年豪州で中国が台湾総統選挙に介入したと暴露し、また中国が豪州国会への浸透を試みている事も指摘し世界を驚かせた。台北検察署の捜査以外に、豪州警察も王立強に対して捜査を行なっている。王立強と関わりのある向心夫婦は、一昨年訪台した後に検察に召喚され、取り調べの後出国制限を受け、現在に至っている。

  検察の調べでは向心夫婦は2016年に、1億新台湾ドル(約3.5億円)で新会社を設立し台湾で不動産投資を行なおうと打算していたが、投資審査委員会は国家安全保障を理由にこれを拒絶したが、向心夫婦はこれに異議を唱えていた。聞くところによると、向心は検察の取り調べに対して投資申請に対して異議を唱えているものの、彼らは近年毎月訪台し業界関係者と会合を開き、投資の機会を探っているだけであり、台湾を浸透したり組織を発展させたりしていないと容疑を否認、また王立強のことは知らず、冤罪であると主張している。

  台北検察署は継続して親中政党や宗教施設の関係者、財界人についても、向心と中国創新公司との間にお金の流れが無いか捜査を行なっている。

報道陣の前に姿を現した向心夫婦

はい、以上が記事の和訳でした。


王立強については、台湾メディアの変化としては、昨年の総統選が終わったあたりから、名前の前に「自称中国スパイ」という説明がついている事でしょうか。また彼についてのニュースは総統選終了後特に出ていないのが気になる所であります。果たして中国の言う通り王立強はただの犯罪者で豪州へ逃亡しただけなのか、はたまたスパイなのか。
また向心夫婦についてですが、出国制限の最終期限が4月12日となったことが重要です。つまりは4月12日以内に起訴するなど何らかのアクションをとらないと、向心夫婦は香港や中国へ帰国する事が出来るということになります。台北検察署が証拠を集められないでいるのか、はたまた出国制限期間ギリギリまで完全に証拠を集めようとしているのか。いずれにしても2か月以内に世界を騒がせた中共による選挙介入と浸透工作について、初歩的な白黒がつくと言った所でしょうか。最終的な白黒ではないですが。

さて、記事内にいくつか出てきた点、スパイ防止法すらない日本にとっては羨ましいいところがありました。まず一つ目として「国家安全法」があり、これは実質スパイ防止法にあたり、1987年に「動員戡亂時期國家安全法」として制定され、何度かの修正を経て現在に至っております。近代国家では普通に制定されている法律、日本でも早く制定してほしいものです。
次に、投資について、投資審査委員会というものがあり、いくらお金を積んだとしても、投資目的が国家安全保障に係るとなれば、その投資を拒否できるという仕組み、非常に羨ましいですね。ちなみにこの委員会は20にも渡る省庁から委員を選出して構成されている組織で、投資の可否審査だけでなく、外国企業の台湾投資に関して支援も行なっております。

さて、記事の中にあった検察側が向心夫婦と親中政党とのつながり、財界人とのつながりに捜査を行なっているという以外に、神社仏閣の関係者に対しても捜査を行なっているとありました。これはなぜかというと、浸透工作を行うにあたり、ご高齢の人たちが集まりやすい宗教施設、中国語で言うと「廟」ですね、廟では地域のイベントが行われたりと、地元民とのつながりが強い施設ですので、そういう所で親中政党を応援する催し物を行ない、それなりの利益を提供すれば、選挙の票に影響を与える事ができるようになります。ですので、これら施設の関係者にも捜査対象が広がっているのであります。

あと2か月で、向心夫婦を国家安全法のスパイ組織の発展という名目で起訴できるか?ということが焦点となりますが、もしこれで起訴できず向心夫婦が香港や中国へ帰国となると、中共はますます「ほら、我が国が浸透工作なんてやっていないということが証明された。あれは米国を主導とした中国を陥れる罠だった」みたいなことを言い始めてしまうのではないか?と心配しております。
日本では王立強・向心夫婦についてのニュースが殆ど取り上げられませんので、また大きなニュースがあれば、翻訳してお伝えしようと思います。

2021年2月25日 編集・翻訳(八度妖)

深田萌絵氏、日台分断工作に加担

まずはこの動画の6分頃をご覧ください。

「台湾公船が頻繁に領海侵犯をしている」と明言する深田萌絵氏

結構台湾の漁船がね、まぁ、沖縄の周辺で漁をしたり尖閣に来たりってことがあって、そん時に台湾は、まぁあの、台湾の海上警察に、まぁ、漁船を守らせながら、こう漁をしてたりしてですね、頻繁に領海侵犯してるんですよね。

これは保守派と言われる著名人の深田萌絵さんのYouTube動画のセリフで、それを真似したものなのですが、これは中共が望む日台分断に加担することにつながるので、看過できないと思い動画にしました。
「台湾に警戒せよ」とか「台湾は一枚岩ではないので注意が必要だ」というレベルであれば、一部の日本人はお花畑であるため、親日国だから信頼して良し、と考える人がいるので、目を瞑っても良いかなぁ、やはり反論しようかなと迷うレベルなのですが、今回は「領海侵犯」とはっきりと述べていたので反論動画となりました。


本人に日台分断という望みがあるのかは不明ですが、登録者十数万人、SNSのフォロワーも数万人と大きな影響力を持つ彼女が、「無害通航権」という権利が認められている海の世界に対して「領海侵犯」という言葉を使ったことは、「台湾のイメージを悪くしよう」という意図があって発言したとしか考えられません。もし、そうでなければ、訂正の動画を出すべきだと考えます。

では、なぜ「領海侵犯」という言葉が問題なのか?についてですが、
領海侵犯とは、法律で定められている言葉ではないにせよ、領海侵犯という言葉は非常に深刻な言葉であります。これから簡単にどれだけ深刻な言葉なのかを説明し抵抗と思います。

海は人類の長い歴史の中で、国を跨いで人々が交易を行なっていたため、人類共通の財産と考える思想があります。そのため、陸地から12カイリ(22.2キロ)までを領海と定義していますが、その領海を軍艦や公船が単純に通航しても直ちに国際法に触れるような行為とはみなされません。また、領海内に入ることについても事前に通告したりする必要もありません。これを「無害通航権」と言って、世界各国で共通した権利となっております。

では、どんな時に領海侵犯なのか?というと、
通常領海内に軍艦等が入って来ると、沿岸国の海軍や海上警察が「ここは領海内だから直ちに出ていくように!」というような退去命令を出します。その退去命令を無視し続けて領海内に存在する場合に初めて領海侵犯と言えるわけです。
その他として、「無害通航権」が適用されるには沿岸国の平和・秩序・安全を害さないことが条件となるため、領海内またはそのちょっと手前の接続水域などで艦砲射撃を行なったりして、領海内に入ってきた場合は、領海侵犯と看做されるわけです。

ちなみに領海という言葉とともによく聞く言葉として「接続水域」というものがありますが、これは下の図のように陸地から24海里(44.4キロ)以内の範囲であり、中国公船が接続水域に入って来ただけでも、扱いは小さいもののニュースになっていますよね?台湾公船が接続水域に入ってきたというニュース、聞いたことがありますでしょうか?2012年、日台の間に尖閣問題を引き起こした馬英九政権時に公船が領海侵犯をしたというニュースがあったのは知っています。その背後に中共がいたのかどうかは不明ですが、中共傀儡企業の旺旺集団が漁師に金銭を与えたり、燃料を提供したりと関与していたことを見ると、中国共産党と中国国民党はその頃から国共合作で日本と台湾を分断させようとしている事が垣間見ることができます。


さて、話はそれてしまいましたが、領空や領土に関しては一歩でも1ミリでも入ってきたらそれは「侵犯」といえるのですが、海に関しては、先ほど述べたように海は人類共通の財産という考え方がベースとなっているため、すぐに領海侵犯とはならないであります。

昨年から連日、中国の公船、つまりは海警局の軍艦が尖閣諸島へ領海侵犯しているというニュースがありますが、あれは海上保安庁などが退去警告を出したうえで、それでも退去しないから「領海侵犯」と看做しているわけですが、台湾公船に関しては、現在の蔡英文政権も尖閣諸島に関して消極的な対応をしているため、台湾公船をわざわざ尖閣諸島の領海へ入れさせるというような指示は出していないと考えられますし、海上保安庁からも台湾公船が領海内に入ってきたという情報も2月24日現在確認出来ておりません。

つまり、台湾公船が領海内、またはその更に外側の接続水域にも入ってきていないのに「領海侵犯だ」と断言することは、台湾の事が分からないから、保守と言われる著名人の話を信じようとする人たちに対して「台湾はケシカラン」というイメージを植え付けることを目的とした発言と捉えられても当然なのです。もし深田萌絵さんに、「台湾に対するイメージを悪くしよう」という意識がなくて「領海侵犯」と発言したのであれば、ぜひ訂正動画、またはその動画の概要欄で説明するべきだと思います。もしそれをしないのであれば、確信犯的に「領海侵犯」と発言して日台分断を図ろうとしていると判断しても良いと思います。
もし深田萌絵さんのファンの方が見ていらっしゃったら、深田萌絵さんに「領海侵犯」の定義を調べてもらい、更に台湾公船が領海内に入ったという事実の有無を確認するよう伝えていただけますでしょうか?

あと、よく「尖閣諸島に台湾漁船がうろついて漁をしているからケシカラン」という声も聴きますが、日本と台湾の間には日台漁業協定があり、台湾漁船は一部を除いた尖閣周辺で協定で定められた範囲で漁ができる、ということも覚えておいてください。ただ、この日台漁業協定ですが、この日台漁業協定の裏では漁場を台湾の漁師に奪われたと思う沖縄の漁師の犠牲があるということも覚えておかなければなりません。しかし、そうした犠牲があったからこそ、台湾は事実上「尖閣は日本の統治下にある」ということを認めた形となり、蔡英文政権は国内からの反発を抑えつつ、日台との間の腫物に触れないような対応をしているわけであります。まぁ、棚上げしているとも言えますが。
この辺については、私よりも更に台湾の専門家でもある永山英樹さんも述べております。


あと注意しなければならないのは、
日本側としては「日台漁業協定を結んだんだから、それは台湾が尖閣は日本が統治していると認めた事なんだよね」と主張したとしても、現在は野党であるものの、中国国民党の存在を忘れてはいけません。
やはり元々は中国から来た人間ですので、サラミスライス的な動きをしてきています。まずは日台漁業協定で漁業権を認めさせて、次に領土の領有を主張するという動きです。これは中国もよくやる戦術ですよね。中国国民党も中国共産党も同じ穴の狢、要求をどんどんエスカレートさせる集団であるということ、覚えて行かなくてはなりません。
ということで、ちゃんと法律や協定に則って国家運営をしている民進党または李登輝元総統の理念に基づいた台湾独立・建国を目指す政党を支持していくことこそ、日本が取るべき道だと私は思っているわけです。

最後に、毎度で恐縮ですが、台湾という国を親日国なのだから無条件で信頼してもいい、というのはやってはいけないことですが、だからと言って台湾を未確定の情報でおとしめようとするのは絶対にやってはいけません。これをやって喜ぶのは誰ですか?中国共産党が喜ぶような言動を、今の時期やってはいけないと私は強く思うのであります。

2021年2月24日 編集(八度妖)

浙江財閥・青幇が今も活躍していると思っている人へ

はっきり言います。そんなのは台湾の事を知らない事に付け込んだファンタジーな物語であります。では、日本人でも分かるように私もちょっとしたファンタジーな物語を作ってみました。


  三河出身の徳川家康(旧称 松平元康)は、群雄割拠の戦国時代を生きた武将である。しかし1590年、当時の権力者豊臣秀吉の権力には勝てる状況でなかった徳川家は故郷を離れ関東へ移封を命じられ江戸を拠点とすることになったが、その後徳川家は江戸から権力を奪還し250年間に渡り栄華繁栄を極めた。その間、全国からの献上品などがあり、その富の総額は400万両、現在の価値にして20兆円もあると言われた。しかし幕末に薩長を中心とした新たな勢力に負け、政権を朝廷に奉還したが、その後も人脈と資金を活かして、現在に至るまで日本のディープステートとして、日本の政財界を牛耳っている事を知っている日本人は非常に少ない。

  例えば、1990年代に首相になった細川護熙氏の先祖をたどると徳川家康に行きつく
  また、
・元貴族院議員の本多 忠敬子爵
・日産自動車創設者の橋本増治郎氏
・丸善元社長の小柳津要人氏
・鐘紡2代目社長の津田信吾氏
・東建コーポレーション創設者の左右田稔氏
・トヨタ自動車会長の内山田竹志氏

らは徳川家康の出身地三河(岡崎市)であることから、今も尚 徳川三河財閥の力が日本の政財界を牛耳っている事が明らかである。

  また大衆の心を掴むのに適している芸能界においては、徳川家康の改名前の姓「松平」も大きな影響力を持っている。例えば松平健 氏のように老若男女から好かれる俳優は、芸能界でも大御所と呼ばれており、ここにも徳川家の影響力の大きさを伺い知ることができる。


 こんな与太話、日本人であれば「ちょっとこじつけが強引すぎるよ」となることでしょうが、登場人物が外国人となると、なんだか妙に説得力があるように思えてしまうのが不思議だ。その最たる例として挙げられるのが、最近ネット社会で話題の「青幫(チンパン)・浙江財閥」ではないだろうか。祖先の出身地が浙江省というだけで、清朝末期・中華民国時代に中国で暗躍した秘密結社で、(ある著名人の話では)資産総額7兆円とも言われる財産を有していたと言われる青幇(チンパン)の一味であると言われているのがTSMC会長のモリス・チャン(張忠謀)氏。そして先祖が浙江省出身でもないにもかかわらず、何らかの原因で青幇の頭領になっている焦佑鈞氏とその家族。他にも鴻海精密工業創設者の郭台銘(テリー・ゴウ)氏もチンパンの一味と言われている。

  しかし、徳川埋蔵金を見ても分かるように、その財産が大政奉還後もなおどこかに存在していると言われているが、確かな証拠がない。同じように浙江財閥の7兆円といわれる財産も果たして本当に国共内戦に敗れて台湾に逃亡した秘密結社のメンバーが、今のように電子化されていない財産を台湾へ持ってくることが出来たのかも定かでない。国共内戦で国内の貨幣が変わったのであるから、巨額な資産を台湾に持ってくるとしたら有価証券ではない金の延べ棒等のような形しかないのであるが、7兆円規模の黄金が台湾に持ってこられたという記録は私は知らない。

  ちなみに確かに浙江財閥の生き残りがいることは、台湾経済界でも話はある。例えば台湾産自動車を製造する「裕隆集集団」が浙江財閥の生き残りだと言われているが、総資産200億元(約700億円)と、台湾を裏で牛耳るというには少々物足りない額である。
(過去に浙江財閥がない、と発言したかもしれません。それはここにて訂正いたします。)

  青幇(チンパン)や浙江財閥等の秘密結社に「ロマン」を求めて、一般社会で話されているストーリの逆張りをした主張をするのはファンタジーとしては面白いが、このように強引な人物・背景設定に疑問を感じない或いは感じても無視してしまうのはあまりにも滑稽であると台湾在住歴7年、台湾とビジネスをして20年になる私から老婆心ながら指摘させていただければと思う。

2021年2月13日 編集(八度妖)

中国を恐れず!「TSMCモリス・チャンはなぜ親中ではない」 事情通がキーワードを語る

  今日は民進党寄りのメディア「三立新聞」の昨年11月にあった記事からTSMCの会長モリス・チャン氏がなぜ親中ではないか?という点を述べていたので和訳したいと思います。

三立新聞はかなり民進党寄り、台湾独立的な傾向があるので、それを考慮した上で内容を判断していただければと存じます。では早速参ります。


  蔡英文総統は先日、TSMC創設者張忠謀(ちょうちゅうぼう)モリス・チャンを第28回アジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席する総統特使に任命した。これはチャン氏にとって4回目の特使任命であり、1回目は2006年陳水扁総統時代、残り3回は蔡英文総統在任中である。ネット民は、チャン氏は中国で育ち、アメリカに留学し、働いていた。その後政府の要請を受けてTSMCを創設したのに、「なぜ彼は他の台湾商人と同じように親中にならないのか?」と疑問を呈した。

  蔡英文政権下で、チャン氏が我が国のAPEC総統特使に選ばれたのは3回目となり、今回総統府ビデオ会議室にて今年の経済首脳会議に参加する予定だ。事実上、チャン氏と蔡英文政権の関係は非常に緊密で蔡英文総統を応援する場面も数多く見られただけでなく、何度も国家式典や宴会の招待を受けているのは、TSMCのトップと言う地位と蔡英文総統との良好な交友関係から明らかである。

  これに対して、先日ネット掲示板のネット民から「モリス・チャンは中国で育ち、アメリカ留学に行き、そこで働いていた。その後台湾からの要請を受けてTSMCを創立させた。言い換えれば、モリス・チャンは半分中国人と言えるでしょう。それなのになぜ他の台湾商人のように親中にならないのか?もし彼が親中になれば、中国は国を挙げて彼を支援する事でしょう」と言う問いがあった。

  これに対し、一人の事情通が「モリス・チャンの家族は当時上海にいたが、結果として共産党勢力が上海に近づいていたため、彼の父親は先見の明があったためなのか、買ったばかりの上海の家を捨てた」と説明した。

※当時とは国共内戦が激しさを増していた戦後直後1945年~1949年までの間で1945年に重慶から上海へ引っ越してきて、1948年に香港へ逃げた形となります。

  そして続けて「家族全員で当時はイギリス領であった香港へと逃げ、その後米国ハーバード大学へ留学した後に、家族も米国へ引っ越し平和に暮らすことができた。もしあの当時香港へ逃げなければ、恐らく文革によって・・・・・」と説明した。


  はい、以上が記事の和訳でした。

台湾総統府内を蔡総統と歩くモリス・チャン氏

  途中説明を入れましたが、まずモリス・チャン氏の父親である張蔚觀氏がどんな人物だったのかを簡単に知る必要があると思います。大東亜戦争時の中国には2つの勢力があり、中華民国の中国国民党勢力、蒋介石チームと共産党勢力、毛沢東チームが存在した訳であります。で、モリス・チャン氏の父親は国民党側の人間であり、今の寧波市の財政処長を務めておりました。1931年、モリス・チャン氏は現在の寧波市にあたるところで生まれました。その後、張一家は南京、広州、香港、重慶などへ当時の日本軍からの戦火を逃れるために引っ越しをしておりました。戦後、上海に引っ越し、家を購入した後すぐに、国民党と共産党が内戦を始め、結局国民党の情勢が不利になっていると判断し、当時イギリス領であった香港へ引っ越すことを決め、その後は記事にある通り米国で生活をするようになりました。

  つまり、モリス・チャン氏の父親は中国国民党側の人間であり、モリス・チャン氏自身も若かりし頃は台湾とは、なんら関係がなかった人物であります。また記事内にも出たように父親は中国国民党政権下に役人であったことから、つまりは中国人と言っても良い人物なのであります。しかし、だからと言って、それだけの理由で親中だとか中共とズブズブの関係だ、青幫一味だ、浙江財閥だと関連付けるのは非常に短絡的であります。1986年にTSMCを創設するまで、人生の大半を米国で過ごしたモリス・チャン氏の背景を見ないで、出生地と戸籍が浙江省であるという理由だけで中共とズブズブだといっているようなものです。先程も説明した通り、元々は中国国民党と中国共産党の内戦で国民党側にいた人間であるため、共産党に入党したとか、そういう話は今の所見聞きしておりません。

  ただ、確かにTSMCは中国にも工場があるし、2019年のTSMCの財務諸表を見てもファーウェイが売り上げの14%を占めて大きな額が動いているので主要顧客であったことは間違いありません。トランプ政権下でファーウェイに対する実質の出荷停止措置は、TSMCに大きな影響を与えたとも言われています。
  また自動車用チップが不足している現状は、生産ラインがITや5G関連のためチップ生産があるためにフル稼働のようで、日本の自動車産業をターゲットに嫌がらせしている訳ではなさそうです。ファーウェイへの出荷停止があったものの、それでも利益は出ているのかもしれませんね。実際にTSMCの株価は過去最高額を記録するなど、好調だという見方が強いようですし。

  ちなみに、TSMCはファーウェイがチップ技術を盗むために創業された会社だと主張する人物がいますが、李登輝元総統のインタビュー記事をみてもわかる通り、李登輝元総統が総統在任中に、政府がバックアップをしてできた会社ですし、当時はまだ国民党は中共に対抗する姿勢でしたので、一部の私利私欲にまみれた人を除き中共は敵であるという考えの下に設立された会社であるのは間違いありません。その後中国が経済発展し、情勢は変わったものの、果たして現在の所TSMCは親中企業なのかというと、記事にあったように創業者モリス・チャン氏に関しては中共とズブズブの関係だと言うのは少々強引というか決定打にかける主張かと思います。自身の主張を弁護するために、創設時の事実を歪曲して「TSMCはファーウェイがチップ技術を盗むために創業した会社だ」と主張するのは、自身の主張に誤りがあるもののそれを認めたくないために歪曲したのだと、邪推してしまいます。


  今回TSMC創設者のモリス・チャン氏について解説してみましたが、彼は経済界でとてつもない重要な地位を占める会社にしただけでなく、今や半導体は国家安全保障に係るくらい重要な戦略的物資となっているので、政治、特に国際政治にも大きな影響力を持つ人間であるからして、相当なやり手だと考えられます。ですので、彼及びTSMCという会社との付き合いには注意が必要であることは間違いありません。

  今回ブログを作った目的と言うのが、ネット社会に蔓延る「根拠なき」TSMC批判があるという点でございます。台湾事情やIT事情を知らない人に対して無闇に「中共とズブズブだ」とか「日本の産業を潰そうとしている」というような不安感に駆られるような発言をして、自身の著書や有料メルマガを購入してもらおうとする影響力のある人物がいることに最近いら立ちを感じております。もちろん仮にTSMCが本当に親中的であるという確固たる証拠が出たのであれば、批判しても当然だと思います。例えば台湾にある大手メディアの「中国時報」及びその親会社である「旺旺集団」は所謂本省人と言われる蔡衍明氏によって創設された大企業でありますが、中共で商売が大成功し、巨万の富を得たものの中共から多額の資金援助を受けているたことも明るみになっております。ですので、こういう台湾企業については私も「人民日報台湾版と言われる中国時報」と言う感じで中国時報や旺旺集団の事を強く批判しております。

  ただ、TSMCについては、中国と大きな額の取引があったことは間違いないのですが、中共の資金が投入されているなどは財務諸表を見てもないし、ニュースでも聞きませんし、反中共の色が強く反映されている現在与党の蔡英文政権との良好な関係を見ると、現政権及び米国を裏切ってまで中共と手を組むというのは、可能性としては低いと考えております。もちろん、TSMCも商売人ですので、企業が存続できるよう100%台湾政府や米国政府に頼っているということは無く、中共とのコネも持ちながらという姿勢だと思いますが、青幫だの浙江財閥だの、確定できない抽象的な言葉を用いて「中共脅威論」を振りかざして、日本ネット民に不安感を与えるような主張はいただけないと思っております。

  最後にもう一度述べますが、私は日台友好を強く求める人間ですが、だからと言って「無条件に台湾の要求を受け入れろ」とか「盲目的に台湾を信じろ」というつもりは全くございません。こういうのを言わないとなぜか、「八度妖は日台友好を掲げて、盲目的に台湾を信じろと言っている」と言われるからです。いやいや、実際の人間関係でもいくら兄弟だとしても、自分の預金通帳とハンコを何の説明も受けずに兄弟に渡すなんてことはしないと思います。日本と台湾の関係も同じで、「中共」という大きな敵を前にして肩を組んで立ち向かわなくてはならないのですが、だからと言って盲目的に信じるのは愚かだと思っております。

2021年2月8日 編集・翻訳(八度妖)

YouTubeでも解説しています。

中共機2月も2日連続で襲来 今年警告発しなかったのはたった1日

  中国軍機が頻繁に我が国周辺の空域に日常的に襲来しているが、先月末には短時間に集中して多数の軍機が襲来した。今月も2日連続で西南空域に侵入している。現在までの所、空域離脱の警告を発しなかった日は僅か1日だけである。

  警告内容とフライトレコーダによると、中共軍機は午前7時21分我が国西南の空域に襲来し、我が空軍が高度3000mで警戒し、空域から離脱するよう警告放送を発した。その内容は次の通り。

こちらは中華民国空軍放送。台湾西南空域高度3000メートルに位置する中共軍機に警告する。既に我が空域内に侵入しており、我々の飛行の安全に影響を与えている。即刻当空域を離脱せよ

  Facebookの「台湾西南空域」ファンページの記録では、中共機は今月に入ってから我が国空域に侵入し、警告放送を発した回数は合計2回である。


以下は2021年1月の中共軍機に対して離脱警告を発した日時、高度である。1日の最多回数は9回である

警告放送を発しなかったのは1月8日のみ

2021年2月2日 編集・翻訳(八度妖)

チェコ強し!中共原発会社を入札から排除

今日はチェコに関するニュースを台湾最大の新聞社自由時報の記事からご紹介したいと思います。

国家安全保障に係るとし、チェコが原発入札から中国企業を排除
中国大使館激怒

  チェコ各政党が国家安全保障を理由に、中国企業が原子力発電所の新規建設入札に参加する事を禁じた。これに対し、中国駐チェコ大使館は厳重な抗議を表明し、チェコが国家安全保障という名義を乱用し、中国企業の権益に損害をもたらしていることに反対した。

  ロイターの報道によると、チェコが計画しているドゥコヴァニ(Dukovany)に新規建設予定の1基1200兆ワットの原子力発電所、予算総額は少なくとも60億ユーロ(約7500億円)の計画で、中国広核集団公司(CGN Power)とロシア国家原子力会社以外にも、韓国韓国水力原子力発電(KHNP)、フランス電力(EdF)と米国ウェスティングハウスが入札すると考えられている。

  チェコの副総理、運輸大臣件工業貿易大臣のカレル・ハヴリーチェク(Karel Havlíček)氏は、全ての政党が原子力発電所新規建設の入札に中国企業を参入させないことに同意したが、ロシアも参入させるか否かについては共通認識を得られるに至らなかったと述べた。また、チェコ政府はゼロ金利または低金利での融資を得るためには今回の決定にEU国家の批准を得なければならない。

  これに対し中国駐チェコ大使館は怒りを露わにし、チェコ政府が関連の入札案件から中誤記企業を排除することに強い懸念をもち、公正な競争は市場経済の核心であると声明を述べた。また中国政府はチェコが安全保障という名義を乱用し、中国企業に対してチェコ市場に人為的に妨害していることは公正な競争原理に反する事であり、国際貿易ルールに違反しており、正常な市場原理を破壊し中国企業の正当な権益に損害を与えるという立場も表明した。

  声明の中では、中国はチェコに対して厳格に市場経済と公平な競争原理を順守することと、中国企業がチェコで投資と経営が正常にできるよう、開放、公平、透明、差別ない経済環境を作るよう求めた。


はい、以上が記事の和訳でした。

  昨年、チェコの上院議長ミロシュ・ビストルジル氏ら約90人の訪問団が台湾を訪れて、台湾とチェコが交流を深め、そして中国からの恫喝にも屈しなかったのは記憶に新しいと思いますが、今回も全党一致で中国企業を原発の新規建設から排除するという動きは、日本も見習いたいところですね。

 チェコは人口1000万人、台湾は2300万人、とそれほど人口がいるわけでもなく、そして周りには、親中の大国ドイツ、親中でもあり親米でもある大国日本があり、更に過去は共産主義国に支配されていたチェコ、中国国民党と言う中共と双子の兄弟である邪悪な政権に不当な支配を何十年もされていた台湾と境遇も似ているため、この2か国は今後も勝ち取った自由と民主の為に強固な友好関係を築いていくと思います。

  ところで、入札企業の中に、韓国企業のKHNPも入っていたのには驚きです。もしKHNPが採用されたとなると、しんぱ、おっと何でもありません。これ以上言うとアレコレ言われてしまいますからね。


  さて、話をちょっと変えますが、最近は海警法が成立して、2月1日にから施行されるというニュースがあり、台湾海峡で不穏な動きがあるのではないか?という情報がネットでは出回っております。更には米国大統領が「台湾との関係を強化する」と発言しておりますが、それも心もとないですよね。実際にアメリカは外国、サウジアラビア等への武器売却を一部停止しましたし、今後台湾に対しても武器売却停止なんてことも想定しないといけないと思います。
ですので蔡英文政権を恐らく2016年就任して以降、そういうことを見越して武器の国産化を急ピッチで進めており、最近では対空ミサイルや潜水艦、軍艦などの国産化に成功させております。まぁ、こういうものはゼロの状態から1~2年で完成という訳にもいかないので、元々あった計画だとは思うのですが、それでも先見の明がある総統だと感じました。

  いずれにせよ、私は台湾海峡で争いがあることは望みません。なぜなら台湾には家族もいるし、友人も多くおりますから。
ただ、一つ言える事としては、最近は「台湾人である」というアイデンティティが多く占め、国防に対する危機感も非常に高いのですが、超大国の中国の脅威には台湾1国だけでは歯が立たないので、この時こそ日本とアメリカが支援していくべきだということです。

2021年1月29日 編集・翻訳(八度妖)

顔を隠している理由

  私はYouTube活動をしている上でサングラスにマスク、更には帽子をかぶりながら行なっております。この最大の原因は

容姿に難あり

だからであります。それと、中共や中国国民党(以下KMT)支持者、そしてそれらを擁護する所謂五毛党と言われる人からの誹謗中傷もあり、身元が特定されにくくするため、という理由もあります。

  ただ、最近では、ITビジネスアナリストを名乗る影響力のある女性(以後F氏とする)の主張に対して指摘した動画とブログを公開したからなのでしょうか、その女性の支持者らしき人から以下のようなコメントを頂く事が多くなってきました。

F氏は正々堂々と顔を晒して勇気をもって発言しているが、八度妖は顔を隠しているのでまったく信用できない

顔を晒さないでF氏を誹謗中傷するのは卑怯である

台湾をわかってないのはあなたの方です。あなたの話を信じてほしいなら、まず深田さんみたいに顔を見せて。

  いやいや、冒頭にも述べたように容姿に難ありですので、顔を晒して話しても猥褻物陳列罪となってしまいます!


  さて、冗談はさておき、顔を晒し、実名で活動する事は本当に素晴らしい事ですし、特に中共に関する批判をすることは大変勇気のいることです。私には残念ながらそんな勇気を持ち合わせておりません。
  というのも、中共やKMTの言論弾圧のやり方と言うのは、弾圧の対象となる人物本人だけでなく、その家族や親戚、友人も対象とする卑劣なやり方であります。私自身が何らかの制裁を加えられるのであれば私も顔を晒し実名で活動をしても全く問題ありませんが、大切な家族・親戚・友人に対しても制裁が加わる事は避けたいと思っております。
  ですが、中共の脅威を皆さんに伝えたいという活動もしたいとなると、どうすればいいかと考えた末に至ったのが現在の顔を隠してハンドルネームで活動するというやり方であります。言い訳じみた主張かもしれませんが、中共やKMTの恐ろしさを肌で実感している身としては、こうせざるを得ない事ご理解いただきたいと思うと共に、覆面姿がNGで顔晒すことがOKということについて、少しばかりか反論したいと思います。


  実際5ちゃんねる(旧2ちゃんねる)のような巨大電子掲示板では匿名で書き込まれ、無責任な発言が多くみることができるので、匿名や顔を晒さない人物による発言に対する印象はあまり良いものではないかもしれません。 

しかし、香港の「逃亡犯条例反対」のデモ活動をご覧になったことがありますか?彼らの多くはマスク姿、慎重な人はサングラスも着用していますよね。私に顔を晒せという人は、そんな香港人に対して「お前ら、顔を隠して抗議せずに、顔を晒して抗議活動やデモ活動しろや!」と言ってください。

マスク着用は催涙弾から身を守るためだと主張する人もいますが、マスクでは何ら効果がありません。あくまでも中共政府によって人物特定をさけるためであります。写真は2019年撮影

  ただ、彼らは政府に対する抗議であって八度妖はF氏個人を誹謗中傷しているではないか!と言うかもしれません。確かに、先ほど紹介したようなコメントを書き込む人は、F氏に対する動画やブログを見て、「顔を晒さないのはフェアじゃない」とおっしゃるでしょうが、F氏に対する動画やブログ以外にも、私は中共・KMTに対しても抗議をしております。F氏に対する情報発言の際は素顔を晒して、中共・KMTへの抗議の時は顔を隠す、なんてことをしたら、結局中共・KMTに素性がバレてしまうではないですか。私の目的は「多くの日本人に中共(KMTを含む)の脅威を知ってもらいたい」というものでありますから、わざわざF氏の主張を反論するために素顔を晒す訳にはいかないのであります。申し訳ございません。

  また私はF氏を誹謗中傷した覚えはありません。F氏に対しては、F氏の主張する内容を指摘しているだけです。誹謗中傷している、というのであれば、その該当するであろう部分を教えてください。どこが間違っているのか?を言わずに、抽象的に、「八度妖の言う事は信用ならない」はあくまでも主観的・感情的なものであります。もう少し客観的、論理的なご指摘を頂けると幸いです。


  次に、YouTubeは動画ということで視覚的な要素が大きい媒体です。しかし、YouTubeで言論活動をしている人は様々で、F氏のように素顔を晒して活動する人もいますが、顔を隠しながらする人もいます。例えば、私の貴重な情報源である妙佛DEEP MAXさんとか、さささのささやんさん、あとはあまり閲覧はしていないのですが、有名どころとしてカッパえんちょーさん、また私は個人的に偽情報を時々発信するので参考程度にしかみておりませんが、孫向文氏や闇のくまさんなどですね。そして最近ではアバターを使って活動する所謂Vtuberと言われるチャンネルも増えてきました。顔を隠していたり、Vtuberを信用していませんか?

  F氏を誹謗中傷したと仰る方は、そういう情報も信用していないのでしょうか?恐らくなのですが、自分が信用できると思った人に対して否定的な指摘があったために、指摘した人に対して不快に感じて“感情的に”信用できないと思っているのだと考えられます。例えば、動画であれば、F氏は全世界の航空業界が大赤字の中、台湾の中華航空とEVA航空だけが黒字なのは中共とズブズブだと主張したことに反論しましたが、私の反論が間違っていることを指摘したうえで、「信用できない」というのであれば、私も反省するべきだと考えますが、そういう事を述べずにただ単に「信用できない」という方が説得力がないと思います。


  そして、YouTubeは視覚的な要素が大きいですが、Twitter、ブログ、そしてメディアのWeb記事についても顔を晒して活動する人は少数派だと思います。例えばTwitterではハンドルネームで顔を晒さずに数万人、数十万人というフォロワーを得て言論活動をしている人が結構いますが、そういう人に対しても「お前は顔を晒していないので信用できない!」と言っているのでしょうか?

  こういう時に見るべきこととしては、主張している内容に信憑性があるのか?という部分だと思います。例えば青幫(チンパン)という言葉が出てきますが、果たしてそのような組織は存在するのか?ということをネットで調べてみては如何でしょうか。もちろん、ネットに出回っている情報が正しいとは限りません。例えばWikipediaなんかも意外といい加減な内容が存在したりしていますし。ましてや中共政府の発表する数値、特に経済指標や例の疫病関連のデータなんて信用ならないのですが、少なくとも今の日本政府、台湾政府、米国政府の公式発表は信憑性の高いデータだということにしないと何の分析もできません。
  いずれにしても気になる単語があったら調べる。調べたうえで確証できないのであれば、別の人の意見・考えも参考にしてみるという作業が必要だと考えます。

  そうしたことを行なったうえで、私の主張が間違っていると感じたのであれば、F氏のいう事が正しいと捉える事は問題ないと思います。ですので、まず私に顔を晒せ!と仰る方は、客観的なデータ・証跡を提示したうえで、コメントしてくださると私も改善できますので、ご協力の程お願い申し上げます。

ビジネストラック継続中

これは1月15日に公開した記事です

  ニュースを聞いて海外からのビジネストラックやレジデンストラックの運用停止が決まったとお思いの方もいらっしゃると思いますが、実は15日現在まだ外国人の入国は続いていることをご存じでしょうか?

  私もニュースを聞いて、やっと運用を停止したか、と思っていたのですが、調べ物があり在中国日本大使館のホームページを除くと次のようなものがありました。


(1)1月14日午前0時(日本時間)以降、緊急事態宣言が解除されるまでの間、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置(「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」)の運用を停止します。運用が停止されている間、両トラックによる外国人の新規入国は認められません。
  既に「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」の査証の発給を受けた方は、令和3年1月21日午前0時(日本時間)までは、原則として日本に入国することができますが、日本入国時に、中国出国前72時間以内の検査証明を提出していただく必要があります。同日以降は一時停止の措置が継続されている間は当該査証に基づいて入国することはできません。入国が認められる場合であっても、ビジネストラックによる入国時の14日間待機の緩和措置は認められません。

  つまりは、既にビザの発給を受けている人は、まだ入国できるという事になります。また細かいことを省略しますが、マルチプルビザと言って何回も日本入国が可能なビザもあり、過去にビジネスビザで入国ある人であれば、引き続き21日までは入国できてしまう状態なのであります。
  まぁ、そもそもですが、国民には負担を押し付けつつ、外国人の入国は許しているという水際対策を行なってこなかったのか?という不満がありますが、今回は21日まで入国できるということをお伝えするのが主旨ですので、省略いたします。

  ちなみに、入国後14日間の待機措置を取らなければならないのですが、それに違反した場合、日本人の場合は氏名公表、外国人の場合は氏名公表以外に在留資格取り消しまたは強制退去手続きを行なうとあるので、ある程度の抑止力になるかと思いますが、あくまでも「し得る」という表現ですので実際に公表するかは不明ですね。何だかあやふやにされそうな感じです。

  しかも現在河北省石家荘市では数万人規模の隔離対策が行なわれているとの報道もあるわけで、疑心暗鬼で申し訳ないのですが、私はとても某国発行の陰性証明書が正しいとは思えない訳であります。

あと、14日間の自宅又は宿泊施設での待機とありますが、例えば数十分だけスーパー・コンビニに買い物に行く、という場合も想定できると思いますが、そういう対策をおこなっているんでしょうかね。心配です。

  ちなみに台湾の場合は、専用のスマホを渡して、自宅から出ないように見張っておりますし、食事についてもコンビニなどへ行かせないために地域の自治会の人が食事を届けてくれる仕組みが確立しております。もちろん、それでも5分だけ外出してみた、なんて言い訳は通じず、外に出れば最高350万円の罰金と、かなりの厳罰に処されるわけです。
日本は性善説で物事が動いているように思えますが、外国、特に某国に関しては性悪説で対応しないとどんどん抜け穴を見つけられてしまいますので、今後の対策に関しては性悪説でやっていく必要があるということ、特に政治家や政治家を目指している人には知っておいて欲しい事ですね。

不安をあおるようなブログになってしまいましたが、とりあえずまだまだ外国人は入国し続けているという現状を知ってもらえれば幸いでございます。

2021年1月15日 編集(八度妖)

中華スマホ6000万台にスパイウェアがデフォルトで仕込まれている

今日は中国の詐欺事件についてのニュースがありましたので和訳します。では、早速和訳します。

中国600万台の携帯にスパイウェア入れ引落し 被害額60億の疑い

  中国メディアの今日の報道では、四川省公安庁は5日、攀枝花(はんか)市で犯罪集団が製造会社と結託して600万台の携帯談話に自動引き落としスパイウェアを仕込み、4億人民元(約60億円)以上をだまし取り、その被害者は中国全土に及んでいると発表した。

  華西都市報の報道によると、この犯罪集団はまず科学技術会社を設立し、その後悪意ある携帯電話製造会社と結託し、携帯電話にスパイウェアを仕込むことにした。その後自身で携帯製造会社を登記し、スパイウェア入りの携帯電話を高齢者グループへ販売した。

  記事では、これらの携帯電話はSIMカードを挿入すると、自動で電話番号を犯罪集団へ送信し、それと同時に犯罪集団のバックドア用サーバへ接続する仕組みになっている。

  報道によると、この犯罪集団はサービスプロバイダとも結託し、制御できるようになった携帯電話でネット注文やチャージサービスを不法に行い、ユーザーの知らない間に自動引き出しを行なっていた。それ以外に、スパイウェア入りの携帯電話は遠隔操作され、海外に対して電話詐欺や賭博グループの詐欺メッセージや広告を発信させていた。

  攀枝花警察は昨年5月に事件が発生し、逮捕された容疑者は25名に上り、スパイウェアが仕込まれた携帯電話2万台以上を押収した。調査後に、この犯罪集団は不法に6600万元以上を得て、被害者は中国31省市区に及び、スパイウェアの組み込まれた携帯電話は600万台以上、被害総額は4億元(約60億円)にも上ることが分かった。

図はイメージであり、本事件とは関係ありません

はい、以上が記事の和訳でした。

  記事内には、詳細に書かれていなかったのですが、携帯電話と言ってもスマートフォンのことだと推測されます。日本ではまだ所謂ガラケーと言われる電話機能しか搭載しない電話がありますが、中国においてはそういった携帯はほとんど見かけないため、スマートフォンと推測できます。また、老人グループがターゲットになりましたが、皆さんご存じのように中国はキャッシュレスが日本よりも進んでおり、老人と言えどもスマホを使って決済をしなければならないので、このような事件が発生する下地があるわけであります。

  それにしても600万台のスマホにスパイウェアが工場出荷段階で仕込まれていたってことですが、すさまじい数ですよね。人口比で考えても日本は1/10の人口ですから60万台のスマホが新品の状態で既にスパイウェアが仕込まれていた、というような感覚ですからね。

  恐らくHuaweiやシャオミ、Oppoのような世界的に知られているブランドではなく無名のスマホだと思うのですが、流石中華スマホですね。

  電波関係の規制、技適の関係があるために、恐らく日本にはこのような無名なメーカーの中華スマホは入ってきてはいないと思うのですが、有名無名を問わず中華製スマホは私個人的には使いたくないですね。とは言っても5年前くらいまではHuaweiのスマホ使っていたので、偉そうなこと言える立場ではないんですけどね。

  ちなみにバイドゥ、百度ですね、こちらの「検索」「地図」アプリをスマホにインストールすると個人情報が中共サーバーへ送信されるということが昨年11月に明らかになっておりました。中国語のアプリなので個人情報が送信されてしまったのは、中国語ができるユーザーとなりますが、ニュースによると14億人分のデータが中共へ送信されたと言われております。あくまでも予測となっております。しかもたちが悪いのは、収集した個人情報にはSIMカード情報、携帯電話のシリアル番号、ひいてはIMSIと言われる国際的な加入者識別番号までも含まれていたという事で、仮にスマホを買い替えたとしても、人物の特定は簡単になってしまうのです。

  いずれにしてもハードウェア、ソフトウェア、どちらも中共製のものは信用ならないという事になりますね。

  ちなみに、個人情報を収集していたバイドゥですが、2013年には、simejiという日本語入力ソフトが入力情報をユーザに無断で中共サーバへ送信していたという不祥事を起こしております。現在は、そういうことはないのですが、所詮は中共企業がプログラミングして作成したアプリですので、視聴者さんでsimejiを使われているのであれば、中共製アプリだという点、ご留意いただければと思います。

2021年1月8日 編集・翻訳(八度妖)