立法院第三読会通過。軍、公、教職員の共謀 退職金をも全額返金

  日本の国会に相当する立法院で2019年6月19日午後3時、「国家安全法部分条例修正案」が第三読会を通過した。これは敵国のために組織を発展させた場合の刑罰を強化したもので、且つ「一般外国」と台湾にとっての最大脅威である「中国」とに区分された。もし中国のための組織を発展させた場合、7年以上の懲役と最高で1億元(3.5億円)の罰金が科せられる。これ以外に、修正にはネット共謀も組み入れ、また軍、公、教職員が共謀の刑が確定した場合、退職金の受領資格の剥奪と違反と判定した日から受領した金額の全額返金を定めた。

  もし中国のために組織を発足、資金提供、支援、指揮あるいは発展させ、国家安全または社会安定に危害を意図して与えた場合は7年以上の懲役と5000万元以上1億元以下の罰金を科すと定めた。また一般外国に対し同様の行為をした場合は3年以上10年以下の懲役と3000万元(約1億500万円)の罰金を科すと定めた。未遂犯、過失反についても同様に罰せられるが、自首した者については刑の軽減または免除がある。組織の資金や財産は没収される。


以上が昨年に可決されたスパイ防止法とも言える法案可決のニュースでした。この法律以外にも反浸透法やスパイ防止関連の修正法案が可決されている台湾は本当に羨ましいです。また公務員の退職金没収についてですが、これは、曾てスパイ活動をした軍人が実刑を受けたのですが、出所後ノホホンと退職金と年金をたんまりもらったという事が明るみになったためであります。確か将校クラスであったため、退職金と年金の額は現役サラリーマンよりももらっていたと記憶しております。

  日本ではこのようなスパイ活動に関する法律は厳しくないという印象なのですが、実際はどうなんでしょうかね。私は一応法学部を卒業しておりますが、そもそも法律にはあまり興味がなかったので、頭の中にはほとんど入っておりません。外患罪とか内乱罪については死刑や無期禁錮という厳しい処罰があるのは知っておりますが、それ以外は全体的に緩いというのが私の感想でございます。

  もし日本でもこのような法律が施行されたらどのくらいの公務員が退職金受領資格を剥奪されることやら。私が通った学校はそうでもなかったのですが、Twitterを見ると大陸や半島を応援するような授業を行なったりしていると聞きます。すぐに台湾や米国並みの法案を整備しろとは言いませんが、せめて基礎となるスパイ防止法くらいは作ってほしいものです。

  あと、最近SNSでは、五毛党と言われる中国からの書き込みが多いです。この「五毛党」とは、何かというと、ネットで中共を称賛する書き込みをすると五毛、つまり0.5人民元がもらえるという共産党配下の集団を揶揄して作られたネットスラングですが、最近ではSNSや普通の会話でもよく見かける言葉になりつつあるようです。
  以前は中国本土で使われる簡体字での書き込みが多かったのですが、最近では台湾や香港で使われている繁体字、日本の旧字体に相当する漢字での書き込みも増えております。ただ、私は台湾人です!ということを主張する際は台湾で使われている表音文字の「注音」を使ったり、台湾語の発音を漢字に当てはめた単語を使ったりしています。

  また、昨年5月に天皇陛下に跪いて謝罪せよ!と要求した国民党の周錫瑋元台北県知事ですが、この国家安全法修正について、「これは恐怖政治の始まりだ。民進党は第二の228事件・白色テロを起こす政党だ!」と非難しておりました。なんだか日本の売国奴野党のような演説でした。ん?自分が中国大陸に協力、支援をしているから国会議員にも適用と法律を修正されると困るから、抗議しているんでしょうね。

「天皇は跪いて慰安婦に謝罪せよ!」という周錫瑋 元台北県知事

  最後に2019年6月23日にには台湾総統府前のケタガラン大道で中共に染まったメディアを追放し、台湾の民主主義を守るというデモ活動が行われましたが、民進党、国民党に次ぐ第三の政党と言われる時代力量党の議員 黄国昌氏は旺旺グループ傘下の中国時報、中天新聞を名指しで非難し、独立行政機関NCC(国家通信放送委員会)に対して中天新聞の放送権剥奪などを訴えていました。中国時報については、今年30周年を迎えた天安門事件について、中国時報のWebサイトで記事を検索すると0件になると、現在批判を浴びています。

  日本のメディアもたいがいですが、台湾にも中国の工作にやられているメディアがいるなぁ、と思いました。ちなみにこの中国時報と中天新聞の親会社「旺旺集団有限公司」ですが、おばあちゃんのぽたぽた焼きやハッピーターンのようなお菓子を製造し、中国でも幅広く展開している企業です。亀田製菓が中国市場で苦戦している理由として、この旺旺集団の中国でのシェアの高さが挙げられていますが、どうみても旺旺集団のお菓子は、パクリに見えてしまいます。

  以上のことから、私は親中的な報道をするメディアを抱える会社には1元たりとも払いたくないので、旺旺集団のお菓子を食べないようにしていますし、ホテルやレストランもあるので、そこは極力利用しないようにしています。

率先して中国を封殺!モディ首相がWeiboから習近平とのツーショットを削除

右が全てが削除されたモディ首相のWeiboアカウント

  中国とインドが先月中旬から死傷者を出すほどの衝突が起きており、インド国内では反中感情がこれまでにないくらい高まっている。インド政府は6月29日に、国家安全保障の観点から、WeChat、TikTokなど59の中国製スマートフォンアプリの使用を禁止した。インドのモディ首相は1日、Weiboから習近平とのツーショット写真を含むすべての投稿を削除した。

  報道によるとモディ(Narendra Modi)首相のWeiboアカウント名は「莫迪總理(モディ総理)」で、2015年モディ首相が初めて中国を訪問し熱烈な宣伝を受けてアカウントを作成した。初めての投稿は「ニーハオ中国!Weiboを通して中国の皆様とやり取りできることを期待します」であった。累計で24.4万人がフォローしており、そのほとんどが中国人である。彼は曾て習近平の誕生日前に祝賀の投稿を行なったり、印中関係の情報を数多く発信していた。最近の投稿では中国ネット民に対して鼠年を祝う内容もあった。

  しかしモディ首相のWeiboの投稿は水曜日(7/1)、空っぽになっており、過去に発した113の投稿がすべて削除されており、その中にはモディ首相と習近平のツーショット写真も含まれている。

  これについてWeiboもモディ首相がWeiboをやめた情報を公式に認め、Weiboがインド駐中大使館から「Weiboプラットフォームからモディ首相のWeiboアカウントを削除してほしい」という要請があったことを認めた。

2020年7月2日 編集・翻訳 (八度 妖)

Web管理者の感想
Weiboは使ったことがないから分からないのですが、アカウントを削除するのにWeiboの許可が無いとダメ?という事なのだろうか。それとも公式アカウントだから容易には削除できないということなのだろうか。本当は色々と調べて、疑問を解決したいのだが、そもそも中国にあるサーバに極力アクセスしたくないというのがあるので、諦めることにする。
それにしても、インド首相が率先して中国SNSを止めるという見本を示していることは非常に良いことだと思う。日本の場合は、「若者への認知」が目的なのか地方自治体が喜んで使っていますからね。セキュリティ意識が弱いというか、中共に毒されているのか分かりませんが、嘆かわしく思います。

ダムの水をせき止めインド・東南アジアを苦しめる中共政府

今日は水源の問題について、お話ししたいと思います。

  日本のマスコミはあまり報道しませんが、YouTubeやTwitter等ので情報収集している方であればご存じの事かと思いますが、北海道を中心として日本の土地が次々と外国資本、特にパンダの国の資本によって多くの土地が買収されるという状態かと思います。その中には離島や農地、森林、そして水源地も含まれていますよね。水源がどのくらい大切であるかと言うことが分かる事象がインドで発生しておりますので、ご紹介したいと思います。

さて、インドに流れる川、と言ったら何が浮かび上がるでしょうか。

そうですね、ガンジス川ですね。これはインドを代表する川と言えますね。

ではもう一つ大きな川が流れておりますが、ご存じでしょうか。それはブラマプトラ川、バングラディシュではジョムナ川と呼ばれている川ですね。

  この2つの川の上流はどこかというと、チベットなんですね。地図を見ていただければわかるとおり、チベットはインドの水源となる土地なんですよね。では、何が問題かというと、まずはブラマプトラ川についてですが、上流はチベットを流れるヤルンツァンポ川で、そしてインド東部を流れ、最終的にはバングラディシュを通ってインド洋に流れていきます。現在このヤルンツァンポ川で中共はダムを作って運用を開始しております。ではなぜダムが問題かという点です。
過去の事例を見ながら、説明したいと思います。

インドシナ半島に流れる有名な川と言えばなんでしょうか?

  はい、メコン川ですね。メコン川の上流は西蔵であって、それから雲南省、ミャンマー、ラオス、タイ、カンボジア、ベトナムを通って南シナ海へと流れていくインドシナ半島で一番大きな川です。そんな川の上流にあたる雲南省に「小湾ダム」と言われる巨大なダムが完成し、2020年1月から運用開始されました。

中共はダムではなく巨大な発電所だといい訳をしておりますが、どう見てもダムですね。

ということで、ダムを作ったためにメコン川下流では深刻な水不足が起こっている訳であります。今年二月のニュースという事でちょっと古いですが、ナショナルジオグラフィックでも報じされております。

ナショナルグラフィックでも報道されている
水不足になっているのが分かる

  もちろん、気候的な要因もあるかと思いますが、それ以外にも各国が自分の所に水を貯めておきたいこともあり、雲南省で水を調整していることも影響していると言われております。最近は大雨なので、貯めるというよりも放水をしていると考えられるのでメコン川の水不足は解消されたと思われますが。
他にもラオス付近にもダムがあったりしているので、すべてがあの国のせいとは言えませんが、この「小湾ダム」の影響が大きいと台湾メディアでは言われております。

  さて、話をインドに戻すと、先ほど述べたインド東部を流れるブラマプトラ川ですが、インド東部をアッサム地方と言えば皆様も馴染みがあるのではないでしょうか?はい、紅茶で有名ですよね。

赤枠の中心くらいが「アッサム」地方

  それでお茶の栽培で何が大切かと言うと豊富な水、となるわけですが、このブラマプトラ川上流であるヤルンツァンポ川には蔵木水力発電所があるんですよね。これもまた水力発電所であって西蔵の人々に電力を供給しているという聞こえが良い言い方をしておりますが、結局はこの蔵木水力発電所、どうみてもダムなんですよね。

  ただ規模的には貯水量は8660万立方メートル㎥と、三峡ダムの393億立方メートルよりも、そして黒部ダムよりも全然小さいので、下流の地域には大きな影響を与えないと言っているどころか、逆に下流のインドがギャーギャー騒ぎすぎだ、と逆切れする始末でございます。更には、2014年に運用が開始されましたが、建設前から色々とインドと中共双方が協議して、お互いに不利のないように水を共有しましょうと言う約束をして、運用開始直後はうまくやっていたようなのですが、最近では、まったく上流のあの国が水を共有しようという動きがなく、下流ではかんばつが起き始めていると報道されておりました。(東森新聞より)

ダムにしか見えない蔵木水力発電所

  更には、インド人の命の川というべきガンジス川。この上流のネパールにおいて、中共資本(中国葛洲坝集团)によるダム建設が行なわれている訳であり、ガンジス川の水量をもあの国に握られている状態でありますから、インド政府としても国民の命に直結する問題でとても見過せない訳でございます。

25億ドル(約2500億円)を投じて、中共資本によるダム建設が再開された

  またこれらダムに関する中共発表のデータを見る限り、水力発電のために建設したという規模なので、現在分かっているデータでは三峡ダムよりは小さいのですが、最大容量をどのくらいにしているのか?などは不透明な部分もありますし、現在運用されているダム以外の場所にも次々とダムを建設する予定だと言われております。実際にメコン川上流の小弯ダム以外にも目視確認しただけで5つありました。ですので、人間が生きるために必要な水をインドにとっての敵国に握られているというのは非常に厄介な問題であります。

  しかも、ダムは放水を自由に行えるわけで、水位が高くなったら放流するという運用ですよね。今三峡ダムでこっそりと放流しているという情報が流れている訳ですが、先ほど述べたメコン川上流の小湾ダム、ブラマプトラ川上流の藏木ダムでも同じようなことをするのは目に見えていると思われます。

  どういう事かと言うと、水を放つと下流の生活エリアが浸水する被害が出てしまうわけですよね。どれだけの甚大な被害が出るかは想像に難くないと思います。
つまりは、水をせき止めるのも、放流するのもすべてが中共様のご機嫌次第、と言う状態になってしまう訳で、インドとしてはこれを何とか解決したいと思っているようです。現在国境付近で色々といざこざがあるようですが、台湾メディアの一つ東森新聞、国民党寄りのメディアなんですが、インドと武力的衝突が起きる原因はこの水源ではないかと推測されております。


では、冒頭に述べたように日本でも水源地を含む広大な土地が外国資本によって買収されております。

  土地を買収しただけでは直ちに影響が出てくるわけではないのですが、あの外国で生まれ育った人の気質を考えると、買収された土地=自分の土地だから何でも自由にやり放題、と言う考えがあるので、例えばキノコ狩りや山菜取りなどを許していた所有者から外国人所有者に渡ってしまうと、

私の土地だから、勝手に入っていけないアルヨ!

というような形で全面的な立ち入りを禁止されてしまいます。そうすることで、完全なプライベートな土地ができて、またそういう人たちの気質を考えると、「治外法権」的な場所が出来上がり、現地の行政はその土地で何が行なわれているかを調査することが困難になってしまうと思います。

  これは何を意味するかと言うと、広大な土地を確保して、住宅、水源、そして水力発電所、更には農地まで備えれば、とりあえずは自給自足が出来るわけで、そこを自分たちだけの小国を作り上げることができる可能性を秘めている訳でございます。そういう状態が何年か続いた後に、勝手に独立宣言またはあの国への所属を表明する可能性だってあります。ちょっと考えすぎかもしれませんし、この辺は確証を得ている訳ではないので、私個人の推測となってしまいますが、アジアでの覇権を握りたいあの国は、こういうことも統一戦線工作部を通して行なっているのかもしれません。

※統一戦線工作部とは?→ 海外における浸透工作を指令する機関

  一応日本には大正14年に制定された「外国人土地法」というものが存在しておりますが、この法律に基づく政令運用に関して何も制定されていないため、現在日本国憲法下では意味をなさない法律であります。
  いずれにしても、私としては、日本人はあの国では土地を購入することができないのに、あの国の人たちは日本で土地を購入できるという点で納得がいかないし、先ほど述べたような危険性もはらんでいるので、早くこういう所を法整備してもらいたいと思っております。

2020年7月1日 編集(八度 妖)

YouTubeでも配信中

台湾師範大学関係者1年3か月失踪。国台弁が「国家安全を理由」に拘束

台湾師範大学国際人事発展研究所の副教授であった施正屏氏

※記事は2019年11月13日のものとなります。

台湾師範大学国際人事発展研究所の副教授であった施正屏氏は2018年8月に中国で失踪し、現在に至るまで1年3か月経っている。中国国台弁(対台湾窓口機関)の馬曉光スポークスマンは今日(11/13)の記者会見で、当事者は国家安全を脅かす活動をした疑いで、中国当局によって拘束されたことを発表した。

  台湾メディアが国台弁の記者会見で、施さんは昨年8月大陸で失踪し、現在北京で拘束されているのでは?と質問した。以前「蔡金樹」さんと「李孟居」さんらが行方不明になっていたことを含み、国台弁はこれらの人たちがどんな具体的な罪を犯したのかも何も述べていない。両岸双方の交渉窓口は現在機能しておらず、彼らの家族は一体全体何が起こったのか具体的な状況を知ることが出来ない状態である。

  これについて、馬曉光は「我々は国家安全に危害を与える犯罪活動を厳しく取り締まり、3つの事件(施、蔡、李氏)は当事者が中国で国家安全に危害を与える活動をした関係で大陸の関連当局に法的手続きを行なっていると述べた。このことから、関連当局はこの事件については厳格に対処しており、また彼らの家族には既に拘束されている旨は通知してあり、法律規定により彼らの合法的権利は保障されているとのことだ。

(中略)

  56歳になる施さんは定年退職後、台湾政治大学のEMBAカリキュラムを受けたこともあり、またその後中国国営企業「華夏グループ」の経済学者を担任しており、台湾中国間をよく行き来していた。彼は過去に、国民党本土派(台湾を本土とする会派)であったこともあり、陳水扁元総統の時代には、駐米農業食糧貿易の代表を務めていたが、蔡政権では特に重用されることはなかった。また「旺旺グループのメディア」では蔡政権を批判する多くの記事を書いていた。

  統計によると、蔡政権が2016年5月に政権についてから、海峡交流基金会(対中交渉窓口)が受理した中国での失踪事件は149件あり、そのうち101件が行方を掴むことが出来ているが、48件は「音信不通」である。9月に公布された「音信不通」は67件であったが、ここ1か月強のうちに19人が見つかり、そして中国に拘束されておらず無事に帰国していることを確認している。

2020年6月29日編集・翻訳 (八度 妖)

積極的なEU取り込み ポンペオ国務長官:中国への対抗は全世界がやるべきこと

米国が最近反中意識が高まっており、更には欧州連合(EU)加盟国と共に積極的に中国に対抗しようとしている。ポンペオ米国務長官は、EUと米国は中共に対する共通認識を持つことにより、はじめて北京経済覇権に対する有効的な戦略を打ち出せると呼びかけた。

  外国メディアの報道では、ポンペオ国務長官は現地時間25日にドイツにある米国ジャーマン・マーシャル財団とのビデオ会議の談話の中で、「中国に対抗するのは米国だけのことでなく、全世界がやるべきことである」と強調した。またEUと中国の対話は必要であり、これは米国の利益を守るだけではなく、中国によるEU経済への侵害からも守ることができると述べた。

  ポンペオ国務長官は、今月EU外務・安全保障政策上級代表のジョセップ・ボレル氏と中国について会談する予定で、EU首脳との対談で「行動を起こすための促進剤」になれることを望むとも述べた。

  EUでは先日中国が行なっている略奪的な貿易行為と知的財産権の窃取等に対して懸念を表していたが、米国と一緒に中国との貿易戦争をする意思はない模様だ。

2020年6月26日 編集・翻訳(八度 妖)

Web管理者感想
米国がEUを巻き込んで中国に対抗するよう呼びかけたのは、反中・反共の私にとってはグッドニュースだ。日本政府も中国にある生産拠点を日本へ回帰または東南アジアなどへ移転するよう促す約2000億円の予算を確保したと聞いているが、経済界はどのような対応をするのか気になる所だ。
ところで、最近国際情勢のニュースに関して、日本語のニュースを見なくなったために、専門用語を知らないことが多い。翻訳の際には、単語を調べるためにネット接続が不可欠なのは、本当は話したくない部分である。

中共、やっぱり人質外交していたことが確定。カナダは断固拒否

今日は中共について、「やっぱりな」と思うニュースがありましたので、日本のニュースと台湾のニュースを取り上げたいと思います。
まずは日本のニュースから

中国のカナダ人起訴に遺憾 トルドー首相、解放を要求

  中国当局がカナダ人2人をスパイ罪で起訴したことを受け、カナダのジャスティン・トルドー(Justin Trudeau)首相は19日、遺憾を表明し、2人の釈放を改めて求めた。
中国当局は2018年、カナダ人の元外交官マイケル・コブリグ(Michael Kovrig)氏と実業家マイケル・スペーバー(Michael Spavor)氏を拘束。カナダ当局はこの9日前、米国の令状に基づいて中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)の孟晩舟 最高財務責任者(CFO)を逮捕しており、カナダ人2人の拘束は中国による報復と広くみられている。

以下省略

はい、以上が日本のYahooでも報じられたニュースでございます。ニュースにもあるようにこの中共によるカナダ人2人逮捕は、報復とみられると伝えておりますが、私のチャンネルを登録されている方は、私と同じ考えかと思います。報復とみられるじゃなくて、確実に抱腹だろう、って。

さて6月26日深夜に台湾のメディアをみていたところ、衝撃的なニュースが飛び込んできたので和訳したいと思います。毎度お馴染み自由時報より

孟晩舟釈放とカナダ国民2人を引き換え トルドー首相拒絶

  カナダのトルドー首相は25日、カナダ裁判所が中国ファーウェイ幹部孟晩舟氏の中国への引き渡しをすることにより、中国側が逮捕しているカナダ国民のマイケル・コブリグ(Michael Kovrig)氏とマイケル・スペーバー(Michael Spavor)氏の釈放を交換条件とすることを厳正に拒否することを公表した。

  首相は、もし首相が孟晩舟事件の引き渡し判決を中止するよう介入したら、今後海外にいる更に多くのカナダ人が逮捕されるリスクを受けてしまい、カナダ政府に対する圧力をかける切欠を作ってしまう、という点を強調した。

  19名のカナダ元国会議員と外交官がトルドー首相にあてた書簡で、オタワにいる孟晩舟氏の身柄引き渡しを中止するよう求めていたが、トルドー首相は既述のような対応を取った。首相は、このような交換条件は目先の利益だけであって、毎年海外に在住していたり、旅行へ行く数百万人のカナダ人を危険な目に晒すことになると考えている。首相は、外国政府の政治的圧力またはカナダ国民の任意の逮捕によって、カナダ司法制度に影響を与えるべきではないと強調した。


はい、以上が記事の和訳でした。

  トルドー首相は中共の圧力に屈しないという姿勢を感じられるニュースでした。日本の場合だったらどうなのでしょかね。素人考えなのですが、おそらく水面下で判決が出る前に両政府ともが何らかの交渉を行なって妥協点を探るということをやっているのかと思います。
例えば昨年北海道大学の教授が北京で講演を行なって、北京当局に身柄を拘束されたというニュースがありましたが、あれも実は水面下でこのような条件を出していると私は考えます。ちなみに台湾も中国に行って身柄を拘束されるケースが多く発生しており、昨年末時点では30人か40人くらいの拘束されていたと記憶しております。

2016年5月以降、中国に身柄を拘束されたであろう件数が149件。そのうち101件の消息は分かっているが、48人は2019年11月現在でも消息が掴めていない
注意(「消息が掴めた≠自由の身になった」なので、消息が掴めても拘留されてるケースも多々あると推測される)

  今回の中国でのカナダ人のスパイ容疑による逮捕が正当なものなのか不当なものなのかは、ニュースからは読み取れませんでしたが、いずれにしてもこれで中共が自分に有利な条件を引き出したいときに、交換条件を出してくる国だということがはっきりしましたね。そうなると私は、最近秦の始皇帝をテーマとしたアニメのキングダムを見て、色々とそういう歴史を肌で感じたいという気持ちがありますが、それ以上に中国になんか怖くて行けないという気持ちでございます。今後の人生で中国へ行ける機会が訪れるのか?考えても仕方ないですね。中国よりも魅力的な所はたくさんあるので、気にする必要はなかったですね。

2020年6月26日 編集・翻訳(八度 妖)

YouTubeでもほぼ同じ内容を話しています。

全部奴らのせい!中国外交部:中印衝突の責任は完全に我々ではない

中印国境で深刻な衝突が発生し、印度民衆が習近平総書記の肖像を毀損させている

  中国とインドが今月、ザ・ギャロワン川付近国境付近で深刻な衝突が発生し、多数の死傷者を出したが、双方は解決のための話し合いを行なっている。中国外交部は、衝突の原因はインド部隊が不法に越境し、最初に攻撃的な挑発を行なったためであり、責任は中国側には一切ないことを強調した。

  外国メディアの報道によると、中国外交部スポークスマンの趙立堅氏は、インド当局は今年4月国境線に架かる橋を修繕しつつ、国境防衛部隊を5月に中国領土へ侵入させ、悪意ある挑発をして揉め事を起こそうとしていたが、中国は何度も厳重な抗議をしており、国境管理をきちんとするよう求めていたと述べた。、

  趙氏は、外交の介入と軍事圧力の下で、インド側は越境した人員の撤退と越境した施設の撤去をすることになっていたが、6月15日の時点で再度越境し中国側の駐留用テントを破壊し、並びに双方が交渉中に、中国兵士たちを攻撃したために、暴力的な衝突に発展し、死傷者を出したと述べている。またインド軍は中印協定と国際関係の基本準則に違反しており、やり方も非常に悪質で、中国には一切の責任がないとも述べた。

  趙氏は、現在双方がこの事態に対して緊張を和らげる措置を取ることに合意しており、インドに対して、約束を遵守し、共通意識を着実に実行し、国境の平和と安定を取り戻す努力をするよう呼び掛けた。

2020年6月25日 編集・翻訳(八度 妖)

Web管理者感想
これは台湾大手新聞社の記事の和訳だが、その記事への書き込みを見ると、「中国お得意の責任転嫁が炸裂!」などと、恐らく私の視聴者様と同じ感覚を持っているようでした。ちなみに、「責任転嫁」という中国語ですが、最近は「甩鍋(shuǎi guō/ㄕㄨㄞˇ ㄍㄨㄛ)」という単語が最近使われるようになりました。私が中国語を習っていた時には聞いたことがないものでしたが、(そもそも私が知っている単語数が少ないですけど)、日本に長く住んでいる台湾人に聞いたところ、その人も最近この単語を聞いたと言っていたので新しい言葉なのだと思う。「甩」は振り回す、振るという意味なので、鍋を振り回すという意味になるのだが、なぜそれが「責任を押し付ける」という意味になったかは想像できない。

世界で4か国目に発見 台湾初の新興伝染病テンブスウイルス

台湾衛生福利部疾病管理署は今日国内北部、中部の蚊の体内に人畜共通の新興伝染病のテンブスウイルスが発見されたと発表

台湾衛生福利部疾病管理署(日本の厚労省に相当)は今日(24日)、国内北部、中部の蚊の体内に人畜共通の新興伝染病のテンブスウイルス(Tembusu Virus,TMUV)が発見されたと発表した。これはマレーシア、中国、タイに続く世界で4番目のウイルスが見つかった国である。研究結果は既に国際学術雑誌「Viruses」に掲載されているが、台湾国内で人への感染は確認されていない。

  衛生福利部疾病管理署の検査及びワクチン研究製造センター病気媒介ウイルス及びリケッチア実験室研究院の舒佩芸(ジョ・ハイウン)氏は、疾病管理署で2005年から病気媒介の蚊を観測する計画を開始し、並びに同時にテンブスウイルスの検査を行なっていたが、この種のウイルスに気が付かず、昨年北部の湿地にいる蚊(Culex annulus)及び中部養豚所付近のアカイエカ(Culex tritaeniorhynchus)の体内に存在していることを確認した。これは国家が有しているウィルス株とは異なるもので、一種の新型ウイルス株であることが分かった。

  舒佩芸氏は、昨年に発見したものの、これは昨年初めて出現したとは言えず、それよりも前に既に存在した可能性があると指摘している。ただ数量も多くなく、結局ある程度の密度に達した時に初めて検知できるものであり、推測では少なくとも2010年以降に出現したと思われる。それはその年、中国では疫病が深刻であり、慎重に調査した結果、症状が日本脳炎または鳥インフルエンザのように鳥経由で伝播した可能性があるとしている。

  舒佩芸氏は、テンブスウイルス株は1955年に初めてマレーシアで発見され、台湾のウイルス株はマレーシアのものと非常に類似している。海外経験から見ると、マレー氏はの養鶏所でこのウイルスが見つかり、鶏に脳炎を起こし深刻な症状を発症している。また中国では東部、南部の養家鴨場で発見され、9割以上のアヒルが感染し発病していることを確認し、また産卵率の低下及び死亡率が5%~40%にも上っている。

  舒佩芸氏は、テンブスウイルスは人畜共通の新興疾病であり、マレーシアでは家禽場の牧畜業者から抗体があることが分かり、中国での鼻咽頭拭い液検査ではある人は陽性反応が出ていることから、人類にも感染することを表していると述べている。

しかし、舒佩芸氏は、台湾ではテンブスウイルスが発見された後、更に詳しく現地付近の野鳥、鶏、鴨、ガチョウなどの家禽を観察したところ、特に異常が無かったと述べている。150~200件の報告された日本脳炎の症状検体を調べても、テンブスウイルスに感染している者はなかった。したがって、台湾で発見された新型のテンブスウイルスが人に感染するかは現段階では科学的な証拠がない状態である。

2020年6月25日 編集・翻訳(八度 妖)

Web管理者感想

YouTubeでこういった話題を取り上げると、殆どの場合「広告掲載不適切な動画」と判定され、所謂「広告規制」状態になるので、動画ではニュースの読み上げだけにしました。

気になる所としては、過去に蚊を媒介して人間にもこのウイルスが体内に入っている事例が確認されたという点でしょうか。ただ、台湾では少なくとも2010年頃にこのウイルスが入ってきていると推測されているにも関わらず、野鳥や家畜にそのような症状がみられないということなので、必要以上に怖がることは無いと思います。しかし、これは医療知識のない私の感想なので、参考程度にしていただけると幸いです。

YouTubeでも類似の内容を公開しております

米F16の台湾売却に中国不満 ポンペオ国務長官:対台湾軍事装備売却は完全に適切

23日に北京当局が米国の台湾への武器売却に不満を持っていることを公表したポンペオ米国務長官

  米中外交のトップによる会談が先日行われたが、ポンペオ米国務長官が23日、北京当局は米国の台湾へのF16戦闘機売却に不満を持っていると述べた。しかしポンペオ長官は台湾への軍事装備売却は完全に適切であり、米国の過去の政府が行なってきた方針と変わらないと強調した。

  マイク・ポンペオ国務長官は17日、楊潔篪 中国中央外事工作委員会弁公室主任とハワイで行われた非公開会議を行なったが、ポンペオ長官は23日テレビ局のインタビューを受けた際に、先日の楊潔篪氏との会談では多くの軍事活動についての議題が上がったが、北京当局は米国海軍がインド太平洋エリアに於いて自由航行権を行使している事に対し不満を持っているが、米政府は将来的にもこれを続けていくことを明らかにしたと述べた。台湾に対する議題については、北京当局は米国がF-16戦闘機を台湾に売却することへの不満を表したが、ポンペオ長官は台湾への軍事装備売却は完全に適切であり、米国の過去の政府が行なってきた方針と変わらないと強調した。

  ポンペオ氏は、トランプ大統領が現在行なっている選挙活動と過去2年半に行われた対策は、米国人民の自由の享受、安全と繁栄、中共の脅威を受けないためにやっていると述べた。

2020年6月24日 編集・翻訳(八度 妖)

軍事動向》中国Y-9情報収集機が日本海を飛行 日本戦闘機がスクランブル

中国解放軍の「Y-9(運9)」情報収集機1機が日本海上空を飛行

  中国が最近連日、台湾付近に軍用機を飛ばして領空を脅かしているが、東シナ海及び日本海においても同様の行動を起こしている。人民解放軍「Y-9(運9)」情報収集機が昨日(22日)日本海一帯を飛行し、日本防衛省が戦闘機を緊急発進させ対応した。

  防防衛省統合幕僚監部の資料では、「Y-9」情報収集機は東シナ海を出発し、対馬と九州の間の空域を通過し、日本海へ向けて飛行した。一方日本側は戦闘機を緊急発進して対応した。その後Y-9は元々通過したルートを通り、東シナ海へ戻っていった。

  これ以外に、中国海軍潜水艦が18日~20日の間に鹿児島県奄美黄島周辺の海域を通過し、海上自衛隊はこれに対して護衛艦と対潜哨戒機を出動させ追跡していた。当該潜水艦は20日に当該海域を離脱した。

2020年6月23日 編集・翻訳(八度 妖)

Web管理者感想
  スクランブル発進したニュースを台湾のニュースを読んで初めて知った。これは、台湾が如何に中共の動きに注視していることが分かる一方、日本は如何に平和ボケしているのか、マスコミがわざと報道しないのかは分からないが、これでは国防意識を高めるのは難しいと思う。それだけ日本が平和であるという証拠なのかもしれないが、果たしてこれで良いのであろうか。