カナダで台湾から送られてきた謎の種子?中華郵政が国外転送サービスと確認

最近米国で民衆が中国から植物の種子らしいものが入った奇妙な小包が大量に送られてくる出来事が発生しており、更にはカナダでは「台湾R.O.C」から中華郵政の形式を使った「種子が入った小包」が送られてきた。中華郵政は今日(7/29)、今年の5月19日に物流業者1社が転送サービスを用いた郵便物を中華郵政を経由してカナダに送り、それが謎の種子が入っていた荷物であったことを確認したが、種子が郵送禁止物品であるとしてこの業者に対して罰金10万元(約35万円)を科したと発表した。また今日午前、物流業者と再度連絡を取り、当該業者は送り主との業務を既に打ち切っており、これ以上彼らの荷物を受け取っていないと説明を受けたことを公表した。

中華郵政公司は、当該転送サービスは海外の送り主が(台湾)国内の物流業者へ荷物を送り、台湾到着後、空港管制エリア内で中華郵政公司へ運送し、中華郵政が発送するため、荷物には別の国から転送されたことが明記されていないことを指摘した。但し、転送郵便物が税関を通して台湾に入って来ない場合、税関は内容品に何であるかを検査することが出来ない。また当該郵便物がどの国から送られてきたのかについては、中華郵政公司は、物流会社に確認を取れば明らかになるが、物流業者は1回の転送過程において1万件以上の郵便物があるため、現在業者は詳細を確認している状態であると述べた。

将来この方法を防ぐことができるのか?という質問に対し、中華郵政公司は、原則転送郵便サービスは人の目を通して申告内容に違反が無いかを行ない、問題があれば郵便物を転送させない形だが、もし申告内容が虚偽であれば、違反を見つけることが難しいと述べた。その理由として毎日数万件にも上る郵便物があり、検査の方法はランダムに抽出する形であるためだとしている。もし郵送が禁止されている物品を送ってきたら、罰金10万元(約35万円)を科すとしている。


2020年8月1日 編集・翻訳(八度 妖)

Webサイト管理者感想

  まず最初に誤解しないでほしい事としては、現段階ではこの植物が送られてきた発送元はまだ不明であるという事です。恐らくあの国かと思うのですが、ニュース内に出てきた物流業者も確認中という事ですし、あの国ではないケースもあるようですので、現時点では「発送元の国は不明」ということでお願いいたします。

  まずはこの「転送サービス」とは一体何なのか?という点ですが、イメージしやすい例を挙げて説明します。例えば送り主がどこかの外国にいるとします。そしてその外国にいる人が、荷物と最終目的地の住所を書いたメモを梱包して私の住所へ送ります。私が受け取ったのちに、その荷物を開けて別の袋に入れて、最終目的地の住所を書いて郵便局に持って行き、発送する。というやり方をもっと規模を大きくし、業務効率が向上しているものと思っていただければと思います。こんなサービスがあるんですね。私は初めて知りました。

  さて、ニュースを読んで、海外から一旦台湾を経由してカナダに送られてきたということがお分かりになったと思いますが、Twitterなどを見るとある著名なITビジネスアナリストが、「中国、台湾から謎の種子が送り付けられる事件がカナダでも多発している。絶対に植えないでください。注文していない物は開けないのがベター。」なんていう投稿をしており、過去の彼女の言動から深読みすると、「中共と裏で手を組んでいる台湾も植物の種を勝手に送ってるぞ!やはり信用ならないな」とでも主張しているように感じました。英語が堪能らしいので、そういう関連の記事を読めば、転送されたものだと分かるのに、このように発言するとは、何か意図があって、つまりは日台分断を図ろうとしているのか?と疑いたくなってしまいます。

台湾から送られてくるのは間違いないのですが、せめて経由だということを言ってほしかった。

  さて、では、ぜ台湾に濡れ衣を着せられるようなようなサービスが行なわれているか?という点ですが、真っ先に思いつくのが「台湾から送られてきた」と相手に思わせる、つまりは台湾に濡れ衣を着させるということですね。たしかにあり得る話でありますが、この写真には「追跡コード」が記載されておりますし、発送元に「この荷物は台湾自由エリアで転送されたものです」と記載されているのだから、ちょっと調べれば台湾から発送されていないと分かるのですが、先ほどの述べたような台湾のイメージを悪くしようとする人たちがSNSなので、「台湾から発送された」と発言すれば、漠然的なイメージとして台湾も植物の種を勝手に送り付けることに加担しているんだとイメージを植え付けることができるので、この可能性は否定できません。

  もう一つの理由としては、輸送コストが安くなる場合があるという点があります。例えばある国からカナダまでの航空便が100ドルだった場合、台湾を経由して発送するこの転送サービスを使えば98ドルに抑えることが場合によっては発生することがあるからです。ただ、僅かな金額を節約するために、経由便にしたら日数がかかってしまうではないか!と仰る方もいらっしゃると思いますが、意外に台湾経由の方が早く到着したりするようです。それは、発送する国の国際郵便の体制が悪く、発送の際に足止めを食らってしまうケースがあるのですが、台湾向けなら国内郵便並みの待遇で処理することがあることと、台湾到着後に空港の管制エリア内で転送手続きが行われることと台湾の郵便会社の処理能力と運送能力が高く遅延が発生しにくく、想定通りの時間内で到着することが出来ると転送サービス会社のサービス説明資料には書かれております。

「中国郵政郵費 > 台湾郵政郵費+海/空便による大陸からの運送費」とあるように場所によっては、台湾経由の方が安くなる場合がある

  ちなみに日本にもこういうサービスはあります。郵便局のWEBサイトを見ると転送サービスを行なっている会社がずらりと一覧で表示されます。例えば海外在住の日本人がアマゾンや楽天で良い商品を見つけたとしても、海外発送は一部の例外を除いてしてくれません。ですが、このような転送サービスを行なっている会社を利用することで、アマゾンや楽天から一旦これら会社に発送し、この会社が海外在住の日本人向けに送り状を張り付けて郵便局なりDHLなりFEDEXで発送すれば、気に入った商品を海外でも手にすることができるのであります。
今回のニュースの台湾経由で謎の種が送られるというケースのように、日本経由で海外に向けて送られるかどうか?という点ですが、コスト面を考えると恐らくあり得ないと思います。

  では一体全体、なぜこんな種を送り付けるのか?という点ですが、生物兵器の可能性があるとも言われておりますが、人民日報台湾版とも揶揄される中共傀儡メディアの中国時報の記事では、これは「ブラッシング詐欺(brushing scam)」と言われる売り手側が偽のアカウントを作り、実在する住所に商品を送りつけ、詐欺を働いた売り手側が”認証済みカスタマー”からのレビューとして嘘のレビューを載せるというものである可能性があると紹介しておりました。これは、商品が売れれば売れるほど(偽注文ではあるものの)、アマゾンなどのEコマースサイトの検索結果で上位に表示されるので、売上が伸びるというわけであります。偽の注文で売上を偽装して検索結果上位に表示させ「売れてます」アピールをすることで、消費者が実際にその商品を購入するようになるので、ちょっと手間がかかったとしても結果的には大きな売り上げにつながるようです。

  しかも今回、植物の種が入っていたのですが、送り状を見るとYC-2247と書いてあり、これを調べると眼鏡のフレームがヒットします。眼鏡のフレームを発送せずに植物の種だけが入っていたとなれば、恐らくブラッシング詐欺の可能性もあるのかなぁと思いますが、結局種を送った最終的な目的はまだ分からないという状態であります。

いずれにしても、心当たりのない荷物が送られてきたら、破棄せずに警察なり今回の種であれば、植物防疫所に連絡するなりしてください。

耿爽、娘を連れて米国留学 「中国で最も気分”爽”快な人」

  中国外交部の元スポークスマンの耿爽氏が先月(6月)にスポークスマンを退任した後、中国駐国連副代表に就任し、7月7日から職務を開始した。米国メディアによると、「反米」を叫び続けてきた耿爽氏が娘をニューヨークの中学校に就学させている事より、ネット民から「耿爽は、反米は仕事、子供に米国教育を受けさせるのは生活」と揶揄された。

  これに対して、財経面で名を馳せた汪潔民氏は、自身のFacebookで「耿爽は国連で働けるなんて、中国で最も気分”爽”快な人物だ。更に娘をニューヨークに連れていける。間近で米国が如何に中国由来の武漢肺炎に苦しんでいるかも観察できる。」と皮肉った。また「耿爽は本を出版できるぞ、”我が国はすごい!貿易戦争なんてしなくても直接武漢肺炎を輸出できる”というタイトルで。」とも述べ、最後には「彼の名前は、本当に良い名前を名付けられた」と締めた。

※「〇〇は仕事、〇〇は生活」とは中国でよく言われるダブルスタンダードを揶揄するフレーズ

2020年7月31日 編集・翻訳(八度 妖)


Webサイト管理者感想

  このニュースは7月14日に台湾メディア「新頭殼newtalk」の記事をまとめたものである。

  耿爽氏と言えば、人を不快にさせる口調で「反米・愛国」を主張していた人物。仕事でニューヨークへ赴任ということで家族もついていくのは分かる。ただ、娘が地元の学校に通っているのか、ニューヨークチャイニーズスクールに通っているのかはこの記事からは読み取れなかったが、もし地元の学校に通っているのであれば、それが例え私立学校であったとしても、中国人の

自分と家族さえ良い思いをすれば何をやってもよい

という価値観を改めて感じることのできるニュースであると思う。
ちなみに、ニューヨークには「中華学校」があるのだが、それは「中華民国」時代に開校されたものであり、中華民国(台湾)の公金が投入されて学校を運営しているため、恐らく共産党幹部の子女は入学できないと思われる。則ち、耿爽氏の娘が通っているのは、地元の学校もしくは所謂欧米系のインターナショナルスクールと思われる


※これらは、あくまでも素人の推測である

ニューヨークにある中華学校のWebサイトのキャプチャ。中華民国の青天白日満地紅旗が掲げられている事より中華民国系の中華学校であることが分かる

アップルiPhone中国で販売量225%激増 ファーウェイ、Oppoに勝る伸び幅

  武漢肺炎(新型コロナウイルス、COVID-19)の感染がピークを過ぎたが、アップル社の中国での販売成長率が他社よりも大幅に伸びている。今季で225%増、低価格スマホ並みの価格へのディスカウントが功を奏した形だ。

  《CNBC》の報道によると、中国半導体研究機構(CINNO Research)のデータを見ると、iPhoneの第二四半期の中国での販売量は前年比62%増の1300万台、第一四半期に比べると225%である。また2月の低迷期の50万台からV字回復したことが分かる。ちなみにアップル社の出す数値は卸売での台数であり、小売りの台数ではない。

  市場調査会社Counterpoint Researchのデータによると、中国のiPhone第二四半期の小売販売数は740万台で前年比32%の増加で、ファーウェイの販売量3660万台には台数では遠く及ばないが、前年比は14%しかない。その他のTOP5に入るブランドOppo、Vivo、シャオミの同時期の販売量は大幅に下落しており、市場全体としては前年比17%減となっている。

  専門家によると、iPhone 11は昨年9月以来中国で最も売れたスマホで、11より安いiPhone SE2も最も売れた3種類のiPhoneの1つである。

  今年の後半は5G対応したiPhoneがリリースされるかが注目されている。中国の第二四半期に販売しているスマホのうち、3分の1が5Gに対応しているモデルであり、全世界で最も5Gモデルが購入された国家である。専門家は、アップル社が価格で人々を魅了すれば、購買意欲はアップル社に向かうと分析している。

2020年7月29日 編集・翻訳(八度 妖)

米豪高官が台湾支持!共同声明で台湾支持強化

共同声明を発表した米豪4名の高官

  米国のマーク・エスパー(Mark Esper)国防長官は28日、同国ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官、豪州のリンダ・レイノルズ(Linda Reynolds)国防大臣、同国マライズ・ペイン(Marise Payne)外務大臣が協議を行ない、その後中国が周辺諸国の平和を破壊し、台湾がインド太平洋地区において非常に重要な役割を持っていることを盛り込んだ共同声明を発表した。

  その中でエスパー長官は次のように発言した。

  米豪関係は世界の安定、安全と繁栄において極めて重要であり、双方がインド太平洋における自由開放を望んでいる。太平洋では全ての国家が利益を享有することができ、自由、公平を以って相互に貿易を行ない、各国は皆国際ルールを順守しなければならない。

  エスパー長官は、米豪双方が中国の地域安定への破壊活動と他国への圧力をかけることについても議論したが、豪州における5G導入について米豪双方の協力を守るために豪州がファーウェイを排除したことを称賛すると述べた。

  双方が共同声明の中で、台湾がインド太平洋地区において非常に重要な役割を持っている事にも触れ、台湾と強固な非正式関係を維持し、台湾が主権国家ではない立場で国際組織に参加することを支持し、国家主権を有することが条件の国際組織加入に関してはゲストやオブザーバーの立場で加入することを支持すると述べている。また、米豪は最近の出来事により台湾を支持する決意を強めたことを強調した。台中両岸の争議は平和的に処理すべきで、脅迫や強制に頼ることなく、双方の人々の意志に従うべきであると繰り返し述べた。また、太平洋島嶼国への開発援助に焦点を当てて、台湾の援助協力への調整を強化することを約束した。

  それ以外に米豪は、中華人民共和国政府が「一国二制度」の枠組みを弱体化し、中英共同宣言に基づく義務に違反して香港の自治と自由を侵食する取り組みに関する懸念と、ウイグル人をはじめとする新疆ウイグル自治区の少数民族グループの抑圧政策に関する深い懸念を表明した。


2020年7月29日 編集・翻訳(八度 妖)

Webサイト管理者感想

記事を読んでいくうちに、あれ?と思う事があった。

「台湾と強固な非正式関係を維持」

(maintain strong unofficial ties with Taiwan)

「非主権国家としての台湾の国際組織への参加を支持」
(support Taiwan’s membership in international organizations where statehood is not a prerequisite)

  つまり、彼らには台湾と国交を樹立させるほど台湾を支持しているのではなく、あくまでも自分たちの利益の為に台湾を利用しているという風に私は深読みする。しかし、いったいどの国が自分の国益を損してまで、他国を支援するだろうか。恐らく台湾を支持することで、台湾は武器を買ってくれるし、米豪にとっての脅威となる中共への牽制的役割を担う事もできるし、何よりも地政学的に非常に重要なところに位置している国(彼らにとっては国か国ではないかは重要では無かろう)であるので、このように中国を刺激するような共同声明を発表したのであろう。ということで、日本も台湾も、米豪などに頼りっきりになるのではなく、我々も彼らを利用ながら自国の利益を確保していけば良いと思う。


  いずれにしても言いたいこととしては、中共とは付かず離れず、いや付かず、離れてもいいや、くらいのお付き合いをしながら米国を中心とした西側諸国とくっついていけば良いのではないかと思った次第である。

ちなみにこの共同声明については《共同声明》をクリックしてください

中国 監視カメラ密度が最高の国を維持

電柱に多数の監視カメラが取り付けられ運用されている中国の様子

英国の技術調査企業Comparitechが世界各国の人口の多い150都市を対象に分析を行なった所、中国は世界監視カメラ密度が最高である国家を維持していることが分かった。世界で監視カメラ密度が最も高い20都市のうち、18都市が中国にあり、トップは山西省太原市の1000人あたり119.57台の監視カメラである。世界で人口が3番目に多い都市 上海市は1000人あたり36.96台の監視カメラが存在し、世界ランク12位である。

トップは太原の1000人あたり120台の監視カメラ

昨年中国の北京市、上海市、広州市、深セン市の一線都市(市場として最も魅力の高い大都市)4都市が監視カメラ密度TOP10にランクインしていたが、今年は北京が5位にランクするだけであった。中国の二線都市(一線都市ほどではないが発展に魅力的な都市)がこの1年間で急上昇しTOP10にランクインが相次いだ。監視カメラ密度の高いTOP10の都市には、昨年中国以外の2都市がランクインしていたが、今年は1000人当たり67.47対の監視カメラがある3位の英国ロンドンの1都市だけになった。

監視カメラ密度TOP20の都市で、ロンドンのほかに、ランクインした中国都市以外の都市はインドのハイデラバード市で1000人あたり29.99台の監視カメラがあり、16位に位置する。台湾新北市は1000人あたり7.96台の監視カメラで、世界ランク41位である。

全世界7.7億台の監視カメラの54%が中国に存在

調査研究機関のIHS Markitの昨年12月のデータによると、全世界には少なくとも7.7億台のかんしかめらがあり、そのうち54%が中国に設置されている。全世界の監視カメラの数量は2021年には10億台に達すると予測されており、そのうち中国が5.4億台を有していることになる。

Comparitechは、監視カメラ密度が比較的高い国家の犯罪率が低いとは言えず、両者の関係性は低いことに気が付いた。香港中文大学中国研究センター兼任助教授のアーセン(Severine Arsene)氏は、監視カメラは犯罪の抑止力には一定の効果があるものの、状況によっては犯罪抑制には至らず、その犯罪が監視カメラの無い所へ移動するだけにすぎないことを指摘している。中国は監視カメラの設置台数を増やしているが、それは顔を認識させるカメラを増やす為であり、このような監視カメラは逃亡犯の監視だけにとどまらず、(政府への)抗議者と少数民族を識別するためにも使われる可能性がある。

中国は監視カメラの設置を耐えず増やしていること以外にも、ロシアの首都モスクワの地下鉄システムに14億ルーブル(約20億円)を投じて、地下鉄車両内に顔の特徴分析と人口統計分析を行なうカメラを設置する計画だ。スペイン内政部も体育館、ミュージックホールなどの大型公共施設に顔識別機能を有する監視カメラを設置し、警備への負担を減らすことを認めた。

監視カメラ密度世界ランキング
TOP101:太原市
2:無錫市
3:ロンドン市
4:長沙市
5:北京市
6:杭州市
7:昆明市
8:青島市
9:廈門市
10:ハルピン市
TOP2018都市が中国の都市
TOP20以内の
中国以外の都市
英国ロンドン市
印度ハイデラバード市
TOP50の中国以外の
16都市
英ロンドン
印ハイデラバード
印チェンナイ
イラク・バクダッド
露モスクワ
シンガポール
台湾・新北市
トルコ・イスタンブール
香港
米ロサンゼルス
タイ・バンコク
メキシコ・グアダラハラ
独ベルリン

2020年7月28日 編集・翻訳(八度 妖)

Webサイト管理者感想

  中国の顔認識技術については、世界でもトップクラスのれべるであるのは間違いない。なぜなら、このような顔認識技術には多くのサンプルが必要なのだが、米国や日本のような「プライバシー」に配慮しなければならない国家での開発には、サンプル収集の壁がある。しかし、中国には「プライバシー」なんてものは一切存在せず、街角に設置されている監視カメラからサンプルが取り放題なのであるから、自然と学習量が多くなり精度がどんどん上がっていくわけである。しかも、顔だけのサンプルがあれば良いというわけではなく、撮影の角度、明るさなどの要素も顔認識に影響を及ぼす為、中国は実環境でのサンプルデータがとり放題であり、精度が上がっているわけである。
  監視カメラも顔認識(顔認証)技術も、犯罪抑止や失踪者発見等ができるというメリットも非常に大きいのだが、プライバシーが無くなるなどの弊害も生まれる。つまりは包丁は物を切るのに非常に便利な道具ではあるものの、使う人によっては誰かを傷つけることができるというように、監視カメラも運用する人いかんによって、人々に幸せをもたらすものにもなるし、人々を悩ませるものにもなるのである。

もし三峡ダムが決壊したら?シミュレーション動画

  画質が悪くて大変申し訳ないのだが、中国で三峡ダムが決壊したらどうなるのか?という動画が公開されていたので、日本語字幕を付けて動画としてYouTubeにアップロードした。まずは百聞は一見に如かず、動画をご覧いただきたい。

画質が悪くて申し訳ないです

   また画面右上の各都市のデータが非常に小さく読みにくいかもしれないので、表にした。

  このデータはあくまでも「雨季ではない場合に決壊した際の予測」となりますが、動画最後にもあったように、もし決壊するのであれば、時期は雨季、日本の梅雨の時期と同じ、つまり現在この文章を書いている頃になる。つまりご覧いただいたシミュレーションよりも被害が甚大になるということになる。このシミュレーションでは、南京で既に洪水被害は収束するとあったが、雨季であれば、そうはいかないだろう。またこのシミュレーション動画を制作したのは中国人であろうから、そうなると、被害を控えめに描かないと、当局からお咎めがあると考える。私個人の勘で申し訳ないが、恐らく決壊したら、このシミュレーション以上の被害が出ると考える。

2020年7月24日 翻訳(八度 妖)

身分隠し米国へ入国 3名の解放軍人がFBIに逮捕

   米国政府が4名の中国籍の人物が人民解放軍の身分を隠したまま米国へ入国したことが虚偽のビザに当たると非難している。米国連邦捜査局(FBI)は既に3名を逮捕したが、残りの1名は報道によると中国駐サンフランシスコ総領事館に隠れているとされている。

  《BBC》の報道によると、米国司法省は23日に中国人民解放軍が実際の身分を隠した情況で、米国へ入国するための研究者向けビザを申請したとリリースを発布した。その中で「これは中国共産党が我が国の開かれた社会と学術機構を異として利用した実例である」との述べた。FBIも全国25都市で人民解放軍の身分を隠した容疑で審問を行なっている。

  報道の中で、4人は解放軍に従事したことが全くない、あるいは既に退役していると宣言しているが、その中の1人王興(Wang Xin) は6月7日ロサンゼルス国際空港で米国税関・国境警備局の取り調べを受け、彼はその後自分が軍人大学の実験室に従事する解放軍の身分を有していることを認めたが、ビザには2016年に退役していると記されていた。

   残りの宋晨(Song Chen)と趙凱凱(Zhao Kaikai)の両名は7月18日に逮捕された。検察官は、宋晨は既に解放軍を離れていると宣言していたが、解放軍空軍病院に従事しており、趙凱凱は従軍経験が全くないと宣言していたが、実際は解放軍上級研究機構のメンバーであることを指摘している。

※ローマ字からの漢字起こしのため、漢字が異なる可能性があり。Sakaiを酒井とも阪井とも堺とも表記できるのと同じ

2020年7月24日 編集・翻訳(八度 妖)

Webサイト管理者感想

  ふと思ったが、日本でも同じようなことが行なわれていると思っても間違いないであろう。日本の研究機関などで働く外国人も増えてきていると思う(個人的推測で実データ無し)。もし「外国人研究者Welcome」という状態であれば、このニュースにあるように、日本の滞在ビザ申請書類に虚偽が無いかを調べてみるべきだと思う。

領事館閉鎖後に露呈?中国武官が身分を隠して渡米し情報窃取

中国駐ヒューストン総領事館のはためく五星紅旗

  米国の知的財産権と米国国民の個人情報保護を目的として、米国政府は21日中国駐テキサス州ヒューストン総領事館を72時間以内に閉鎖するよう求めたが、22日に中国駐サンフランシスコ領事館に連邦捜査局(FBI)が指名手配している犯人を匿っていることも露呈した。この指名手配犯は中国武官であり、以前人民解放軍の身分を隠匿して渡米した学者の宋琛 氏のケースと非常に似ている。

現在注目されている中国駐テキサス州ヒューストン総領事館

解放軍軍医がFBIに指名手配され、サンフランシスコ領事館に隠れる

  地方検事は20日に手渡した裁判所の書類に、中国の科学者 唐娟(Tang Juan) 氏が人民解放軍軍医という身分を隠して、カリフォルニア大学デービス校(University of California, Davis)の研究に従事する交流訪問者ビザ J-1で入国したが、FBIに身分がバレた後に、先月(6月)虚偽のビザの疑いで訴えられたため、唐娟氏はサンフランシスコ領事館へ逃げ込んだ。

  地方検事は、これは1つの単独事件ではないと考えており、最近このような事件が多発していることから、中国人民解放軍に属している「第四軍医大学(FMMU)」またはそれに関連した機関が、それら軍事科学者を渡米させ、身分の詐称また偽の声明を出すという援護をしていると考えられると述べた。これら事件で、少なくとも1人の軍事科学者が「米国政府機関の情報を摂取」するよう軍隊幹部から指示を受けたことが分かっている。その他の事件においても、中国政府が軍事科学者に証拠の隠滅を指示し、米国から逃避することに協力することも明らかになっている。

解放軍が渡米ビザ詐称に関与

  裁判所の書類には、これとは別の中国軍と連絡を取っている宋琛(Song Chen)という女性を虚偽のビザを取得した事件にも言及しており、彼女も交流訪問者ビザ J-1でカリフォルニア州スタンフォード大学の客員研究員として入国している。渡米ビザ申請の際には、退役しているとなっていたが、実際は彼女が2018年に渡米する時まで現役の軍人であった事が分かっており、これは人民解放軍空軍総合病院と第四軍医大学と関係していることを隠蔽していることになる。そのため宋琛氏は先週末逮捕されている。

武漢肺炎研究に関する知的財産窃取 2名の中国人ハッカーを起訴

  これ以外に、米国司法省は21日、7日に中国人ハッカー李曉宇(Li Xiaoyu)、及び董佳志(Dong Jiazhi)が今年1月から武漢肺炎(新型コロナ)ワクチンと治療方法について研究しチエル米国企業に対してサイバー攻撃を行なった疑いと2009年から世界中の企業が有している数億ドルの知的財産と取引機密を摂取し中国国家安全部へ提供した疑いで起訴している。

※ローマ字からの漢字起こしのため、漢字が異なる可能性があり。Sakaiを酒井とも阪井とも堺とも表記できるのと同じ


2020年7月23日 編集・翻訳(八度 妖)

公務スマホでTikTok禁止 米上院委員会で全会一致で可決

TikTokは米国政府、国会にロックオンされた

  中国のショート系動画アプリの「TikTok」が近年世界中で人気を博しているが、現在多くの国家政府が攻撃の対象としている。米国下院議院で連邦政府職員のスマホにTikTokをダウンロードすることを禁止したことに続き、上院議員もこの措置に追随した。

  《ロイター》の報道によると、共和党上院議員のジョシュ・ホーリー(Josh Hawley)氏が提出した「公務スマホでのTikTokダウンロード禁止」法案は、上院の国土安全保障・政府活動委員会で全会一致で可決され、これを受け上院本会議で採決にかけられる。

  米国はTikTokが世界で2番目に多く使われている国であり、若者に広く受け入れられている。昨年の月間平均アクティブユーザーは2650万院で、その6割が16~24歳の念連想であるが、TikTokの成功に伴い個人情報が中国政府の手中に落ちるのではないかと言う懸念が米国政府と国会に注目された。

  米下院は7月20日(現地時間)に336票の賛成、71票の反対で関連の法案を可決していたが、連邦政府職員以外にも国会議員とその職員の公務で使用するスマホでもTikTokをダウンロードと使用をしてはならない。乗員委員会の全会一致での可決により、まもなくこの法案が可決されると予想される。


2020年7月23日 編集・翻訳(八度 妖)

Webサイト管理者感想

  TikTokの危険性について、昨年時点で訴えていたが、インド政府に続き米国も公務員や政府関係者限定と言う制限が付くものの、TikTokの使用を禁止したことは、自由の国アメリカでさえ、危険だと認識するアプリであることは間違いないであろう。それなのに、日本政府や地方自治体においては、「若者にメッセージを伝えることができるツール」というくらいの認識しかないのであろうか、武漢肺炎(新型コロナウイルス)関連の情報配信に使用している状態である。


  「情報」というのは競争、そして戦争を行なう上で非常に重要な要素となるわけで、そんな「情報」が北京当局の手中に収まるかもしれない危険性を帯びているアプリを自治体が積極的に使用しようとする状態は、私個人的には非常に宜しくないと考えるわけである。恐らくGoogleドライブやMicrosoft One Drive等も米国企業に情報が抜かれる可能性があるわけなので、完璧を求めるのであれば、すべてのオンラインサービスを自前で構築しなくてはならない。私もGoogleドライブを使用しているのだが、どうせ個人情報を抜き取られるのであれば北京当局に抜かれるよりもアメリカ企業に抜かれた方が良いと考える。

  話が逸れてしまったが、ファーウェイにしろ、TikTokにしろ、オールドメディアに接している層の日本人は中共製製品の恐ろしさに気がついていないのは、なんとかしなければならないと思うこの頃である。

黄河で今年2回目の洪水発生 蘭州の河川敷が一部浸水

蘭州に流れる黄河の水位が上昇し、河川敷が一部浸水している

中国黄河では最近2020年2回目の洪水が発生し、黄河水利委員会は「水害に対する第4レベルの応急対応」を発動した。黄河上流の劉家峡ダム、塩鍋峡ダムが限界水位にまもなく達する状態であり、甘粛省省会(省都)蘭州市は地理的環境によって黄河が市内を突っ切るため、沿岸地区においては一部浸水している。

中国メディアの報道では、黄河の水位が上昇しているため、甘粛省臨夏回族自治州(りんかかいぞくじちしゅう)永靖県及び蘭州市では沿岸エリアがすべて浸水した。蘭州市中心を流れる黄河の一番狭い川幅は120メートルであり、一部の河川敷の散歩道は水没している。蘭州市内の黄河に隣接した川辺のエリアは立ち入りが禁止されており、蘭州渡し船は全面停止している。

21日17時時点で蘭州市の黄河上流の劉家峡ダムの放水量は毎秒2900㎥、ダムの水位は1726.2m に達しており、「危険水位」まで残り0.8mとなっている。劉家峡水力発電所の李永清所長は、劉家峡ダムは今年の雨季で3度緊急放流を行なっており、現在3回目の緊急放流は7月16日から始まっており、将来は更に多くの放流を行なう予定であると述べた。

※劉家峡ダムの高さがWikipediaで調べると142mなので水位が1726mになるわけがないので誤りと思われる

  李永清所長は「現在の雨季であるが想定通りできっちりとコントロールできている。ダムの最高水位までまた11mあるので、ダムの安全は保障する。但し黄河の川辺の能力には限りがあるため、放水量が増えると川辺においては更なる浸水が広がる恐れがある」と述べた。蘭州市水務局増水対策副主任の陳梁棟しは、将来杭州蘭州の水位が上昇し続ければ我々は積極的に対応する予定であると述べた。

Webサイト管理者感想

  日本のメディアでは長江での洪水を報道することは殆どありません。三峡ダムのような国家プロジェクト級のダムが無い黄河においての洪水発生を報道するわけがありません。幸い台湾のニュースを見ることで、黄河においても豪雨の影響を受けていることが分かります。また、これは中国新聞社でも写真付きで報道されているため、そして連日の豪雨は黄河上流のエリアでも降っているので、河川の増水はあり得ることだと考えます。黄河の下流には上海、北京のような誰でも聞いたことのあるような都市がないのですが、それでも済南市のような中規模都市があるので、仮に黄河のダムも決壊するようなことがあれば、その被害は甚大なものとなると考えられます。