中国 監視カメラ密度が最高の国を維持

電柱に多数の監視カメラが取り付けられ運用されている中国の様子

英国の技術調査企業Comparitechが世界各国の人口の多い150都市を対象に分析を行なった所、中国は世界監視カメラ密度が最高である国家を維持していることが分かった。世界で監視カメラ密度が最も高い20都市のうち、18都市が中国にあり、トップは山西省太原市の1000人あたり119.57台の監視カメラである。世界で人口が3番目に多い都市 上海市は1000人あたり36.96台の監視カメラが存在し、世界ランク12位である。

トップは太原の1000人あたり120台の監視カメラ

昨年中国の北京市、上海市、広州市、深セン市の一線都市(市場として最も魅力の高い大都市)4都市が監視カメラ密度TOP10にランクインしていたが、今年は北京が5位にランクするだけであった。中国の二線都市(一線都市ほどではないが発展に魅力的な都市)がこの1年間で急上昇しTOP10にランクインが相次いだ。監視カメラ密度の高いTOP10の都市には、昨年中国以外の2都市がランクインしていたが、今年は1000人当たり67.47対の監視カメラがある3位の英国ロンドンの1都市だけになった。

監視カメラ密度TOP20の都市で、ロンドンのほかに、ランクインした中国都市以外の都市はインドのハイデラバード市で1000人あたり29.99台の監視カメラがあり、16位に位置する。台湾新北市は1000人あたり7.96台の監視カメラで、世界ランク41位である。

全世界7.7億台の監視カメラの54%が中国に存在

調査研究機関のIHS Markitの昨年12月のデータによると、全世界には少なくとも7.7億台のかんしかめらがあり、そのうち54%が中国に設置されている。全世界の監視カメラの数量は2021年には10億台に達すると予測されており、そのうち中国が5.4億台を有していることになる。

Comparitechは、監視カメラ密度が比較的高い国家の犯罪率が低いとは言えず、両者の関係性は低いことに気が付いた。香港中文大学中国研究センター兼任助教授のアーセン(Severine Arsene)氏は、監視カメラは犯罪の抑止力には一定の効果があるものの、状況によっては犯罪抑制には至らず、その犯罪が監視カメラの無い所へ移動するだけにすぎないことを指摘している。中国は監視カメラの設置台数を増やしているが、それは顔を認識させるカメラを増やす為であり、このような監視カメラは逃亡犯の監視だけにとどまらず、(政府への)抗議者と少数民族を識別するためにも使われる可能性がある。

中国は監視カメラの設置を耐えず増やしていること以外にも、ロシアの首都モスクワの地下鉄システムに14億ルーブル(約20億円)を投じて、地下鉄車両内に顔の特徴分析と人口統計分析を行なうカメラを設置する計画だ。スペイン内政部も体育館、ミュージックホールなどの大型公共施設に顔識別機能を有する監視カメラを設置し、警備への負担を減らすことを認めた。

監視カメラ密度世界ランキング
TOP101:太原市
2:無錫市
3:ロンドン市
4:長沙市
5:北京市
6:杭州市
7:昆明市
8:青島市
9:廈門市
10:ハルピン市
TOP2018都市が中国の都市
TOP20以内の
中国以外の都市
英国ロンドン市
印度ハイデラバード市
TOP50の中国以外の
16都市
英ロンドン
印ハイデラバード
印チェンナイ
イラク・バクダッド
露モスクワ
シンガポール
台湾・新北市
トルコ・イスタンブール
香港
米ロサンゼルス
タイ・バンコク
メキシコ・グアダラハラ
独ベルリン

2020年7月28日 編集・翻訳(八度 妖)

Webサイト管理者感想

  中国の顔認識技術については、世界でもトップクラスのれべるであるのは間違いない。なぜなら、このような顔認識技術には多くのサンプルが必要なのだが、米国や日本のような「プライバシー」に配慮しなければならない国家での開発には、サンプル収集の壁がある。しかし、中国には「プライバシー」なんてものは一切存在せず、街角に設置されている監視カメラからサンプルが取り放題なのであるから、自然と学習量が多くなり精度がどんどん上がっていくわけである。しかも、顔だけのサンプルがあれば良いというわけではなく、撮影の角度、明るさなどの要素も顔認識に影響を及ぼす為、中国は実環境でのサンプルデータがとり放題であり、精度が上がっているわけである。
  監視カメラも顔認識(顔認証)技術も、犯罪抑止や失踪者発見等ができるというメリットも非常に大きいのだが、プライバシーが無くなるなどの弊害も生まれる。つまりは包丁は物を切るのに非常に便利な道具ではあるものの、使う人によっては誰かを傷つけることができるというように、監視カメラも運用する人いかんによって、人々に幸せをもたらすものにもなるし、人々を悩ませるものにもなるのである。

もし三峡ダムが決壊したら?シミュレーション動画

  画質が悪くて大変申し訳ないのだが、中国で三峡ダムが決壊したらどうなるのか?という動画が公開されていたので、日本語字幕を付けて動画としてYouTubeにアップロードした。まずは百聞は一見に如かず、動画をご覧いただきたい。

画質が悪くて申し訳ないです

   また画面右上の各都市のデータが非常に小さく読みにくいかもしれないので、表にした。

  このデータはあくまでも「雨季ではない場合に決壊した際の予測」となりますが、動画最後にもあったように、もし決壊するのであれば、時期は雨季、日本の梅雨の時期と同じ、つまり現在この文章を書いている頃になる。つまりご覧いただいたシミュレーションよりも被害が甚大になるということになる。このシミュレーションでは、南京で既に洪水被害は収束するとあったが、雨季であれば、そうはいかないだろう。またこのシミュレーション動画を制作したのは中国人であろうから、そうなると、被害を控えめに描かないと、当局からお咎めがあると考える。私個人の勘で申し訳ないが、恐らく決壊したら、このシミュレーション以上の被害が出ると考える。

2020年7月24日 翻訳(八度 妖)

身分隠し米国へ入国 3名の解放軍人がFBIに逮捕

   米国政府が4名の中国籍の人物が人民解放軍の身分を隠したまま米国へ入国したことが虚偽のビザに当たると非難している。米国連邦捜査局(FBI)は既に3名を逮捕したが、残りの1名は報道によると中国駐サンフランシスコ総領事館に隠れているとされている。

  《BBC》の報道によると、米国司法省は23日に中国人民解放軍が実際の身分を隠した情況で、米国へ入国するための研究者向けビザを申請したとリリースを発布した。その中で「これは中国共産党が我が国の開かれた社会と学術機構を異として利用した実例である」との述べた。FBIも全国25都市で人民解放軍の身分を隠した容疑で審問を行なっている。

  報道の中で、4人は解放軍に従事したことが全くない、あるいは既に退役していると宣言しているが、その中の1人王興(Wang Xin) は6月7日ロサンゼルス国際空港で米国税関・国境警備局の取り調べを受け、彼はその後自分が軍人大学の実験室に従事する解放軍の身分を有していることを認めたが、ビザには2016年に退役していると記されていた。

   残りの宋晨(Song Chen)と趙凱凱(Zhao Kaikai)の両名は7月18日に逮捕された。検察官は、宋晨は既に解放軍を離れていると宣言していたが、解放軍空軍病院に従事しており、趙凱凱は従軍経験が全くないと宣言していたが、実際は解放軍上級研究機構のメンバーであることを指摘している。

※ローマ字からの漢字起こしのため、漢字が異なる可能性があり。Sakaiを酒井とも阪井とも堺とも表記できるのと同じ

2020年7月24日 編集・翻訳(八度 妖)

Webサイト管理者感想

  ふと思ったが、日本でも同じようなことが行なわれていると思っても間違いないであろう。日本の研究機関などで働く外国人も増えてきていると思う(個人的推測で実データ無し)。もし「外国人研究者Welcome」という状態であれば、このニュースにあるように、日本の滞在ビザ申請書類に虚偽が無いかを調べてみるべきだと思う。

領事館閉鎖後に露呈?中国武官が身分を隠して渡米し情報窃取

中国駐ヒューストン総領事館のはためく五星紅旗

  米国の知的財産権と米国国民の個人情報保護を目的として、米国政府は21日中国駐テキサス州ヒューストン総領事館を72時間以内に閉鎖するよう求めたが、22日に中国駐サンフランシスコ領事館に連邦捜査局(FBI)が指名手配している犯人を匿っていることも露呈した。この指名手配犯は中国武官であり、以前人民解放軍の身分を隠匿して渡米した学者の宋琛 氏のケースと非常に似ている。

現在注目されている中国駐テキサス州ヒューストン総領事館

解放軍軍医がFBIに指名手配され、サンフランシスコ領事館に隠れる

  地方検事は20日に手渡した裁判所の書類に、中国の科学者 唐娟(Tang Juan) 氏が人民解放軍軍医という身分を隠して、カリフォルニア大学デービス校(University of California, Davis)の研究に従事する交流訪問者ビザ J-1で入国したが、FBIに身分がバレた後に、先月(6月)虚偽のビザの疑いで訴えられたため、唐娟氏はサンフランシスコ領事館へ逃げ込んだ。

  地方検事は、これは1つの単独事件ではないと考えており、最近このような事件が多発していることから、中国人民解放軍に属している「第四軍医大学(FMMU)」またはそれに関連した機関が、それら軍事科学者を渡米させ、身分の詐称また偽の声明を出すという援護をしていると考えられると述べた。これら事件で、少なくとも1人の軍事科学者が「米国政府機関の情報を摂取」するよう軍隊幹部から指示を受けたことが分かっている。その他の事件においても、中国政府が軍事科学者に証拠の隠滅を指示し、米国から逃避することに協力することも明らかになっている。

解放軍が渡米ビザ詐称に関与

  裁判所の書類には、これとは別の中国軍と連絡を取っている宋琛(Song Chen)という女性を虚偽のビザを取得した事件にも言及しており、彼女も交流訪問者ビザ J-1でカリフォルニア州スタンフォード大学の客員研究員として入国している。渡米ビザ申請の際には、退役しているとなっていたが、実際は彼女が2018年に渡米する時まで現役の軍人であった事が分かっており、これは人民解放軍空軍総合病院と第四軍医大学と関係していることを隠蔽していることになる。そのため宋琛氏は先週末逮捕されている。

武漢肺炎研究に関する知的財産窃取 2名の中国人ハッカーを起訴

  これ以外に、米国司法省は21日、7日に中国人ハッカー李曉宇(Li Xiaoyu)、及び董佳志(Dong Jiazhi)が今年1月から武漢肺炎(新型コロナ)ワクチンと治療方法について研究しチエル米国企業に対してサイバー攻撃を行なった疑いと2009年から世界中の企業が有している数億ドルの知的財産と取引機密を摂取し中国国家安全部へ提供した疑いで起訴している。

※ローマ字からの漢字起こしのため、漢字が異なる可能性があり。Sakaiを酒井とも阪井とも堺とも表記できるのと同じ


2020年7月23日 編集・翻訳(八度 妖)

公務スマホでTikTok禁止 米上院委員会で全会一致で可決

TikTokは米国政府、国会にロックオンされた

  中国のショート系動画アプリの「TikTok」が近年世界中で人気を博しているが、現在多くの国家政府が攻撃の対象としている。米国下院議院で連邦政府職員のスマホにTikTokをダウンロードすることを禁止したことに続き、上院議員もこの措置に追随した。

  《ロイター》の報道によると、共和党上院議員のジョシュ・ホーリー(Josh Hawley)氏が提出した「公務スマホでのTikTokダウンロード禁止」法案は、上院の国土安全保障・政府活動委員会で全会一致で可決され、これを受け上院本会議で採決にかけられる。

  米国はTikTokが世界で2番目に多く使われている国であり、若者に広く受け入れられている。昨年の月間平均アクティブユーザーは2650万院で、その6割が16~24歳の念連想であるが、TikTokの成功に伴い個人情報が中国政府の手中に落ちるのではないかと言う懸念が米国政府と国会に注目された。

  米下院は7月20日(現地時間)に336票の賛成、71票の反対で関連の法案を可決していたが、連邦政府職員以外にも国会議員とその職員の公務で使用するスマホでもTikTokをダウンロードと使用をしてはならない。乗員委員会の全会一致での可決により、まもなくこの法案が可決されると予想される。


2020年7月23日 編集・翻訳(八度 妖)

Webサイト管理者感想

  TikTokの危険性について、昨年時点で訴えていたが、インド政府に続き米国も公務員や政府関係者限定と言う制限が付くものの、TikTokの使用を禁止したことは、自由の国アメリカでさえ、危険だと認識するアプリであることは間違いないであろう。それなのに、日本政府や地方自治体においては、「若者にメッセージを伝えることができるツール」というくらいの認識しかないのであろうか、武漢肺炎(新型コロナウイルス)関連の情報配信に使用している状態である。


  「情報」というのは競争、そして戦争を行なう上で非常に重要な要素となるわけで、そんな「情報」が北京当局の手中に収まるかもしれない危険性を帯びているアプリを自治体が積極的に使用しようとする状態は、私個人的には非常に宜しくないと考えるわけである。恐らくGoogleドライブやMicrosoft One Drive等も米国企業に情報が抜かれる可能性があるわけなので、完璧を求めるのであれば、すべてのオンラインサービスを自前で構築しなくてはならない。私もGoogleドライブを使用しているのだが、どうせ個人情報を抜き取られるのであれば北京当局に抜かれるよりもアメリカ企業に抜かれた方が良いと考える。

  話が逸れてしまったが、ファーウェイにしろ、TikTokにしろ、オールドメディアに接している層の日本人は中共製製品の恐ろしさに気がついていないのは、なんとかしなければならないと思うこの頃である。

黄河で今年2回目の洪水発生 蘭州の河川敷が一部浸水

蘭州に流れる黄河の水位が上昇し、河川敷が一部浸水している

中国黄河では最近2020年2回目の洪水が発生し、黄河水利委員会は「水害に対する第4レベルの応急対応」を発動した。黄河上流の劉家峡ダム、塩鍋峡ダムが限界水位にまもなく達する状態であり、甘粛省省会(省都)蘭州市は地理的環境によって黄河が市内を突っ切るため、沿岸地区においては一部浸水している。

中国メディアの報道では、黄河の水位が上昇しているため、甘粛省臨夏回族自治州(りんかかいぞくじちしゅう)永靖県及び蘭州市では沿岸エリアがすべて浸水した。蘭州市中心を流れる黄河の一番狭い川幅は120メートルであり、一部の河川敷の散歩道は水没している。蘭州市内の黄河に隣接した川辺のエリアは立ち入りが禁止されており、蘭州渡し船は全面停止している。

21日17時時点で蘭州市の黄河上流の劉家峡ダムの放水量は毎秒2900㎥、ダムの水位は1726.2m に達しており、「危険水位」まで残り0.8mとなっている。劉家峡水力発電所の李永清所長は、劉家峡ダムは今年の雨季で3度緊急放流を行なっており、現在3回目の緊急放流は7月16日から始まっており、将来は更に多くの放流を行なう予定であると述べた。

※劉家峡ダムの高さがWikipediaで調べると142mなので水位が1726mになるわけがないので誤りと思われる

  李永清所長は「現在の雨季であるが想定通りできっちりとコントロールできている。ダムの最高水位までまた11mあるので、ダムの安全は保障する。但し黄河の川辺の能力には限りがあるため、放水量が増えると川辺においては更なる浸水が広がる恐れがある」と述べた。蘭州市水務局増水対策副主任の陳梁棟しは、将来杭州蘭州の水位が上昇し続ければ我々は積極的に対応する予定であると述べた。

Webサイト管理者感想

  日本のメディアでは長江での洪水を報道することは殆どありません。三峡ダムのような国家プロジェクト級のダムが無い黄河においての洪水発生を報道するわけがありません。幸い台湾のニュースを見ることで、黄河においても豪雨の影響を受けていることが分かります。また、これは中国新聞社でも写真付きで報道されているため、そして連日の豪雨は黄河上流のエリアでも降っているので、河川の増水はあり得ることだと考えます。黄河の下流には上海、北京のような誰でも聞いたことのあるような都市がないのですが、それでも済南市のような中規模都市があるので、仮に黄河のダムも決壊するようなことがあれば、その被害は甚大なものとなると考えられます。

中国官報が認めた!三峡ダム「変位、染み出し、変形」有り

  数日前に、中国国営通信社の「新華社」が三峡ダムの歪みを認めた、というニュースがありましたので、まずはそのニュースを和訳したものを紹介し、そして、実際はどうなっているかをお伝えしようと思います。

結果は

「どうなっているか結局は分からない」

では、さっそく記事の和訳となります。

中国長江流域が最近洪水による災害が続いているが、三峡ダム決壊が再度世界中の注目を浴びている。今年の長江第二号洪水は7月17日に長江上流で発生しているが、三峡ダムに流入する水量は雨季に入ってから最高値を記録している。中国官製メディアは、三峡ダムでは変位、変形が発生していることを珍しく認めた。

  《新華社》の18日の報道では、豪雨を受けた影響で、「長江2020年第2号洪水」を17日に長江上流に対して発令し、三峡ダムに流入する水量が急激に増加しており、18日8時の段階では毎秒6万1000㎥になっている。これは今年の雨季以来、最大の数値である。またダムからの放水量は毎秒3万3000㎥で、洪水調整の割合(流入と放流)が45%を超え、流入の方が上回っているため、三峡ダムの水位はとうとう160.1mにまで達成し、危険水位を15mも超過している状態である。

  報道の中で、三峡ダム運営部門による観測記録には、三峡ダムで「変位、染み出し、変形等」が発生していることが分かる記録があったと述べた。

  但し、報道では具体的な変位、染み出し、変形の数値を出しておらず、ただ単に「正常範囲内」と述べるに過ぎず、またダムの構築物の各項目の安全指数はどれも安定している」ことを強調している。

  昨年以来、中国国内のSNSで三峡ダムが大きく変形している画像が流れ、民衆の三峡ダム決壊の噂が広まっている。先日中国メディアは「三峡ダムはよく頑張った。もう責めるのをやめよう」という見出しを出し、三峡ダムの水位状況を伝えていたが、中国ネット民は、三峡ダムが既に「終了」したことを意味しているのか?と驚きを隠せなかった。


はい、以上が記事の和訳でした。

  新聞記事だけを見ると、やはり三峡ダムは今にも決壊するくらい歪んでいるのではないか?と思ってしまうのですが、グニャグニャに歪んでいない可能性が高いことは、以前の動画でご紹介いたしました。

  あれはGoogle Map、Goolge Earthにデータを取り込む際の歪みであって、Google MapやGoogle Earthだけの画像を以ってグニャグニャだと判断することは、情報として正しくない可能性があります。恐らく初めて私のブログを読む方もいると思いますが、Google Earthの画像だけで、グニャグニャと歪んでいると判断するのであれば、米国フーバーダム、福島と新潟の県境にある奥只見(おくただみ)ダム、瀬戸大橋、台湾桃園空港滑走路の歪みも認めなければなりません。

  では、今度は先ほどの記事にもあったように「中国官製メディア、イコール中国政府が歪みや変形、水の染み出しも認めたんだぞ!」とおっしゃるかと思います。では、具体的な数値はありますでしょうか?最近私も三峡ダム関連の動画を見ておりますが、「中国政府が歪みを認めた」と述べる動画はあっても、具体的にどのくらいの数値が歪んでいるかに言及している動画は見当たりませんでした。ということで、ネットで調べてみたところ、次のような数字でした。

  これは中国電力発展促進会という中国国電集団公司の関連会社のWebサイトに書かれていたものですが、上下垂直方向に1.45mm~26.69mm、水平方向に1.82mm~28.70mm動いているとのことで、それを想定した設計がなされているという説明を、色々な情報を端折って「中国政府も歪みを認めた」というふうに解釈されたのだと思います。

  確かに中国国電集団公司は国営企業であると思われますし、仮に民間企業だとしても前回の動画でご紹介したように、中国では民間企業であったとしても社長のすげ替えることのできる「党委員会書記」というポストを設置することを求められるので、実質中国に存在するすべての企業が国営であることは間違いありません。つまり国営企業イコール中国政府という解釈ができます。その中国国電集団公司が垂直に1.45mm~26.69㎜、水平に1.82mm~28.70mm動いているというデータを出しているので、イコール政府が歪んでいる・動いていると認めたという事ができます。今回の新華社の記事にある「変位、変形があった」は恐らくこの数値なのではないかと思います。

中国には民間企業がないことを説明しています

  まぁ、実際にこの数値が日本の基準に照らし合わせて正常値なのか異常なのか分かりませんし、もし新華社が得た数値が正常値であったとしても、そもそも中共が出した数値ですので、改ざんされていることもあり得ますし、鵜呑みにはできないことには変わりありません。

  あと私はコンクリートの専門家ではないのでよく分からないのですが、コンクリートって熱などで膨張したりすると聞いたことがあります。そして、日本のダムも歪みがあるみたいです。というのも、共和電業という会社のWebサイトを見るとダムのひずみを計測する機器が販売されていますし、ひずみがあるような図も載っていました。恐らく本当に数ミリという単位でひずみがあるのだと推測されます。土木の専門家の方がいらっしゃったら、ぜひ教えてください。

日本のダムでもひずみが起きているようだ(不確定要素)

  また、水が染み出してくることについては、独立行政法人水資源機構のWebサイトに、「三角堰:ダム本体の内部には、染み出してくる水の量を測るための設備です。」とあるように水が染み出してくることがあるようですので、新華社による「水が染み出したことも認めた」イコール「三峡ダムは欠陥により水が染み出している」と判断するのは短絡的だと考えます。どのくらいの水の量が染み出しているのか?という具体的な数値を以って初めて、欠陥なのか、異常なのか、正常なのかを判断すべきだと思います。ただ、その数値をどうやって知ることが出来るのか?と言う部分がないので、結局はこれだけあれこれ述べても結論が出ないのであります。

  いずれにしても、私は決して三峡ダムはまっすぐで安全です。ということを言いたいのではなく、見聞きする情報が本当に正しいかどうか、調べることが大切だということを言いたのであります。そして、ちょっとでも疑問を呈しただけで、お前は中共の手先だな、と仰る方が偶にお見掛けします。しかしそれは、逆に中共の情報作戦にやられてしまう可能性がある、ということをお伝えしたいのであります。恐らく私のことを中共の手先だ、と仰る方たちは、「中共が倒れればよい」という願望があって、その願望が強すぎるために、見聞きした情報を自分の願望に沿ったものだけを信じて、願望に沿わないものは聞き入れないという状態なのかもしれません。ですので私はなるべく願望という視線で情報を判別しないように心がけておりますが、私は弱い人間であり、分かっているにも関わらず、こういう事をしてしまうので、絶対に自分が正しいということをお伝えしたいわけではありません。自分への戒めを込めてブログに書いているあります。

  またこれに絡んで、と言ったらよいのでしょうか、Twitter、FacebookなどのSNSでは、日本の保守と言われる人たちが様々な情報に振り回されて保守同士でいがみ合っているのを目にしますが、それでは中共の思う壺。多少の意見の違い、見解の違いがあったとしても、我々の共通の敵は中共であるという意識を持たなければならないと思います。というのも最近尖閣の近くにおけるけしからんニュースが連日ネットでは伝えられておりますが、これに絡んで、海上保安庁のこのデータを用いて「台湾漁船も尖閣に侵入している」「蔡英文総統も領有権を主張している」。だから台湾もけしからん!という論調が徐々に増えております。これは一言で申し上げると「日台分断を図る工作」だと考えております。

このグラフはあくまでも退去警告数であって「領海侵犯」の数ではないことを知ってほしい

  私なりの表現で例えると、塹壕の中に大和君と高砂君が並んで、中共という巨大な敵を迎え撃つ状態において、大和君が高砂君に対して「おい、お前の腕が俺に当たってるぞ、ふざけんな!」と言っているようなものだと思います。

イメージとしてはこんな感じ

  しかも台湾は民間漁船、中国は公船、つまりは軍隊と同レベルの船があの海域に入ってきているわけです。しかも日本と台湾は漁業協定を結んでおり、日本当局の指示に従わない場合のみ「領海侵犯」と看做されるわけであり、この海上保安庁のデータは、領海侵犯になる前の「退去警告」の数であり、推測で申し訳ないのですが、退去警告を聞いて、素直に領海から離脱しているものと考えられます。ですので、この中共の脅威が日に日に増している中で、台湾はけしからん!と抗議の声をあげるのはちょっとあまり宜しくないと思うこの頃でございます。また、蔡英文総統は、話の通じる相手だと思います。中共の脅威が収まったら、蔡総統と日本政府は話し合いの場を設けてみれば良いかと思います。ちなみに、この尖閣については、以前の動画でも紹介しておりますので、お時間のある時にご覧いただければと存じます。

台湾漁船と中国公船を比較すること自体ナンセンス

  最後に、今はGoogle翻訳を開いて、URLを入力すると、文章をコピーしなくてもURLをコピー・アンド・ペーストするだけで、そのWebサイト自体を翻訳してくれます。私は中国語に関してはある程度の能力はあるのですが、英語についてはあまり得意ではありません。しかし、英語の情報には非常に価値の高い情報が多く存在しておりますので、先ほど紹介したようなURLをGoogle翻訳に貼り付けて、そのサイト全体を翻訳するというやり方で情報を得ております。まぁ、翻訳精度の問題がありますが、ある程度は内容が掴めるので、ちょっとでもおかしいなと思ったら自分で調べる癖をつければ良いと思います。また偉そうなことを言ってやがる、とお思いになるかもしれませんが、これもある台湾人がしゃべっていたことをそのまま伝えているだけであります。

こんな感じでURLを張り付けるとサイト全体を翻訳してくれます

2020年7月21日 編集・翻訳(八度 妖)

YouTubeでも配信しております

唐鳳IT大臣:中国の通信設備はトロイの木馬と同じ

台湾のIT大臣 唐鳳氏は「もしインフラに中国製(中国に関係した企業の設備)を導入するという事は、毎回システムを更新するたびに、細心の注意を払わなければならないことになる。なぜなら、ネットワークが更に脆弱になり、トロイの木馬をシステム内に侵入させてしまうからだ」と指摘 (画像は自身Twitterアカウント)

  中華民国行政院政務委員(通称IT大臣)の唐鳳(オードリー・タン)氏は日本メディアのインタビューにおいて、国家の核心となる通信インフラ設備に中国製設備を採用することは、トロイの木馬をネットワーク内に入れてしまうのと同様だと述べた。

  台湾国営通信社「中央社」の報道では、唐鳳が行政院の事務所で日経アジアンレビューのインタビューにおいて「中国には純粋な民間企業は存在しない。中共の視点から見ると、共産党は党体制に危機的状況が存在する場合、企業のトップを入れ替えることができる」と述べた。

  また彼(彼女)は、「もしインフラに中国製(中国に関係した企業の設備)を導入するという事は、毎回システムを更新するたびに、細心の注意を払わなければならないことになる。なぜなら、ネットワークが更に脆弱になり、トロイの木馬をシステム内に侵入させてしまうからだ」とも指摘した。

39歳の唐鳳氏は、6年前、台湾人はHuaweiとZTEの設備を使用することの危険性を見てきており、逆に当時の海外の人はHuaweiとZTE等のIT界の巨人について十分な理解がなかったことにも触れている。

  唐鳳氏は「現在全世界で中国関連の企業を5Gインフラ内に導入すべきか否かを真剣に検討しているが、台湾は4G時代に既に排除している」とも述べた。

  2014年、ひまわり学生運動の活動家が立法院(国会)を1か月占拠したあの年、台湾では4Gネットワークを本格的に開始した。唐鳳氏は、当時の国家通訊伝播委員会(略称NCC。電信、通信、放送事業を監督する省)と国家安全保障委員会がひまわり学生運動に関わる活動家から4Gネットワークに中国企業の設備を使用することを禁止する要求を聞き取り調査していた。

  台湾最大手の通信会社である中華電信は6月30日、台湾の5Gの商用サービスを開始したが、設備にはエリクソン(Ericsson)の技術を使用している。台湾は超高速ネットワークシステムの中に、事実上Huaweiを排除していることになる。

  唐鳳氏は「我々は米国などの国家が現在関連のリスクに関する議論を行なっているのを見ることが出来て嬉しく思う」と述べた。

  現在アメリカではHuaweiに対する制裁を行なっており、これに伴いイギリスも14日に2027年までに5GネットワークからすべてのHuawei設備を排除するという政策の大転換を行なった。

  北京当局が最近香港国家安全維持法を打ち出した際に、唐鳳氏は、信頼できるネットワーク環境を有することは個人情報保護の観点から非常に重要であり、多くの香港人がSNSから(過去に投稿した中共批判等の)足跡を急いで削除または修正を行なっていることを指摘した。

  唐鳳氏は「敵対心を持ち、ひっそりと悪だくみをしようとする組織がユーザーの個人情報を通信ネットワーク環境から取得できる情況にあなたがいるのであれば、あなたが取っている個人情報保護対策の多くは意味がない」とも指摘している。

  唐鳳氏は更に「最も安全な方法は、完全にデジタルデバイスを使用しないことになるが、しかし使用しなければならない状態においても、あらゆるメッセージや情報を出さないことが大切だ」と述べ、もし通信会社が濡れ衣を着せようと考えるのであれば、自身で投稿や証拠を削除してもそれはもはや意味をなさないと指摘した。

2020年7月19日 編集・翻訳(八度 妖)

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食糧危機を隠蔽? 中国政府が農民に荒地の耕作を命令

中国各地方政府が農民に荒地再耕作を行ない、穀物を作付けするよう規定している。違反者は田畑没収することになっており、食糧危機に対応するためだと言われている。写真は上海一帯の水田。

武漢肺炎(新型コロナウイルス、COVID-19)が全世界に甚大な影響を与える中、中国各地の民衆は疫病と連日の深刻な暴雨により食糧不足になることを心配している。中国政府は「食糧に問題はない」と説明しながら、一方では、農民に荒地の耕作を要求している。更には耕作した土地には穀物を植えるよう指示があり、従わなければ田畑を没収する懲罰がある。

中国における信教の自由と人権の状況に関するオンライン雑誌《Bitter Winter》によると、中国政府は、中国の食糧は1年以上の消費需要を満たすだけの量を備蓄していると述べているとされる。しかしながら、広州市某村の村民は、政府が村民に対し13日以内に雑草で生い茂った荒地を再び耕作するよう求めており、従わなければ、農地借入権を剥奪すると言っているが、このやり方は将来起こる食糧不足のためであり、政府が言動が一致しないことに疑問を持たざるを得ないと述べた。別の村民は、国家が荒地を再び耕すことを求め、養殖池にすることは許されず、穀物の種だけを植えることが出来ると言われ、穀物を植えなければ、農地借入権を剥奪されると述べた。

浙江省杭州市某村の幹部も、食糧不足に臨むにあたり、現地政府は2年間放置されている荒れた農地の借入権を回収し、養殖池、竹林などに使われている農用地を主要穀物の作付けに改めるよう要求し、もし農地が主要穀物の耕作に適していない場合は、地方政府の審査を経て初めて、他の作物を耕作することができる。

報道では、荒地を再び耕作することは政府の優先項目であるが、中国メディアの報道では、農村の振興、農民の貧困からの脱却支援のために行なっていると言っているが、「食糧危機」とは絶対に口にしてはならない、と伝えている。多くの農民の生活はこれにより計画を狂わされているにも関わらず、これだけ強硬に政策を実施するのは、恐らく食糧危機に対応する者であると考えられる。、

重慶から来た陳という男性をインタビューした際に、現在中国では様々な危機が同時に発生しており、中国政府は米国からの食糧輸入を停止したいものの、国家の備蓄が不足する事態も考えられるため、輸入停止もできないと述べている。陳氏は、政府は食糧不足が発生すると国家安全保障にも関わる問題だと考えている。なぜなら、中国民衆は食べる物さえあれば、どんな逆境にもなんとか耐えられるが、もし食糧不足が起こると、平穏な手段では済まされず、制御できない事態に発展するからだと述べた。


はい、以上が記事の和訳でした。

農業の専門知識がないので、記事内の日本語がおかしい所があると思いますが、端的に申し上げると、

荒地でもなんでもいいから、食べ物になる穀物を育てろ!言う事聞かないなら、土地の使用権を剥奪してやるからな!

という事です。
連日の大雨なので、長江の中流、下流域で洪水が起きて、田畑が水浸しになれば、収穫量に大きな影響を及ぼし、記事内にあったように国民は腹を空かせるのだけは耐えられない、という国民性を考えると、確かにこういう命令を出すのはあり得ることです。
しかし、果たして今回の大雨が影響しているのでしょうか?というと、恐らくそれ以前からこうした命令は出されていたとみるのが正しかと思います。
その理由として、

1.中共は現在、多くの食料をすでに外国から輸入しています。国内自給率を上げるために、そして農民の貧困脱却、農村の振興を考えると、こういうちょっと強引なやり方を進めているのかもしれないのかもしれません。というのも米国やオーストラリアにとっての農業での大顧客は中国でしたが、現在全世界にあれが蔓延して、食糧不足が心配されている状態、つまりは世界各国が米国やオーストラリアから食物を輸入しようという流れになると予測されるため、そうなると、中国が大顧客にはならない、つまりは思うように食糧が手に入らない、外交のカードを失ってしまう状態になってしまうからです。

2.2月3月の頃からサバクトビバッタが来るかもしれない、という予想もありましたし、ツマジロクサヨトウの幼虫の被害が出ている、あとは家畜に対する病気も流行っているという状態なので、それを見越してだいぶ前からこういう命令を出していた、もしくは出そうとしていた状態かと思います。

3.最後に決定的な証拠。上の写真をご覧ください。こちらは、広東省陽江市の荒地を再び耕作する現場で開かれたイベントです。日付は3月24日になっているので、3月時点で既に農民に対して、荒地もどんどん耕せ!と要求していたことが分かります。また他にも5月12日に養殖池を穀物を育てる農地に変更しろという指示があったということが書かれていました。

5月12日にも耕作するよう指示があったことが分かる

ということで、今年初めに発生したアレだけでなく、ツマジロクサヨトウの幼虫、バッタ、イナゴ、そして動物の疫病と今回の大雨が起きる以前に食糧危機が予想されていたことが分かったと思います。ですので、現在進行形の事象に惑わされずに、的確にニュースを読む力を養う事は大切だなぁと感じました。偉そうなことを言っておりますが、私はただ台湾メディアが報じていることをあたかも偉そうに自分の主張のように語ってるだけであり、本当は何にも中身のない人間なんでございます。

  食糧危機なんて発生しないことに越したことはないですが、もし発生してしまったら、これは対岸の火事ではなく、日本にも影響してくることだと思っておりますので、今後もぜひこういうニュースに目を向ける習慣をつけていただければと思います。今年2月から4月くらいまで、マスクが手に入らない状況が続いておりました。更にはそんな状態でもありながら、ちょっとオツムの弱い政治家や親中的な政治家があの国に寄付するなどと言うことをやっておりました。死活問題につながらないマスクだからよかった、良かったというのも変ですが、マスクだったからあまり大きな被害が出なかったものの、食糧危機で、「雪中送炭(せっちゅうそうたん)、備蓄米を10万トン、20万トンを寄付するのが、お隣の国としての義務だ」なんて言い出す政治家が出たら、大変なことになるかもしれません。私はそれを見越して、家には乾麺を1か月分くらいは備蓄してあります。そして所謂「ローリングストック」というやり方で、乾麺を食べたら食べた分だけ買い足して補充するというパターンでやりくりしております。

  いずれにしても、世界的なアレに関して政府の対応が後手後手になっているのを見ておりますので、この食糧危機については、なるべく政府に頼らなくてもいいように対策したほうが良いと思った次第でございます。

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2020年7月17日 編集・翻訳(八度 妖)

印度が台湾に対して重大な善意を見せる 対米重視の高官を台湾へ駐在させる

マイク・ポンペオ米国務長官(写真左から2番目)が2019年6月にインドニューデリーに到着した際、当時インド外交部対米担当長官であったグランガラル・ダス氏(写真右から2番目)が花束を持って歓迎している

インド新聞の日曜版《サンデー・エキスプレス》の12日の報道によると、インド外交部は対米政策を重視する高官のグランガラル・ダス(Gourangalal Das)対米担当長官をインド台北協会会長へ就任させると伝えた。これは台湾に駐在する最高の使節であり、この任命はすぐに公表されると伝えた。台湾国営通信社中央社によると、これはインドが台印関係の強化を重視した表れであると述べている。

中国大陸が軍事と経済を用いて世界の安全へ脅威を拡大させている中、米中の衝突が日に日に増しており、民主主義国家が手を組んで専制政権の拡張を食い止めようとしている。そのうえで、台湾は非常に重要な役割を担っているのに加え、印度は国境付近で中共とパキスタンが手を組み、そしてその脅威に晒されている。インドのシンクタンクや戦略の専門家の多くが印度と台湾が更に強固な関係を築くようインド政府に働きかけてきた結果、政府はグランガラル・ダス氏をインド台北協会会長に就任させることに至った。

※国民党寄りの新聞社であるため、「中国・中共」という表現ではなく「中国大陸」という大陸に返り咲く、という意図も込められているため「中国大陸」と表記している。

グランガラル・ダス氏はインド外交部対米共同書記の時代、米印の関係が強固になるよう働きかけており、また印度、米国、日本とオーストラリアのダイヤモンド構想にも一役買っていた人物である。

台湾外交部は先ほど台湾とインドの関係が更に強化するように、駐インド代表に現アジア太平洋担当の葛葆萱氏が就任したと発表し、印度外交部もインド台北協会会長として対米政策で重要な高官であるグランガラル・ダス(Gourangalal Das)対米担当長官を派遣する予定だと伝えた。

ニューデリー当局は「一つの中国の減速」を尊重する為、今まで台湾とは正式な外交関係を結んでいないが、インド台北協会は実質大使館的な役割を担っている。台湾は駐インド台北経済文化中心を大使館機能をになる機関として設置している。

だが、印度は未だかつて中国とインドの広報または共同声明内で「一つの中国の原則」について述べた事が無い。インドは外務大臣のスシュマ・スワラージ(Sushma Swaraj)氏が2014年中国外交部王毅外交部長と会談を行なったが、その際に王毅部長はインドに対して「一つの中国の原則」を承認するよう求めたが、印度側は「一つの中国」の原則を求めるのであれば、まず先に中国が「一つのインド」の原則を承認するよう回答したと言われている。

ダス氏は1999年インド外交部に入省し、2001年~2004年まで北京に駐在し、また2006年~2009年に再び北京へ戻りインド駐中国大使館の第一政治秘書を担当したため、中国語が非常に流暢である。

マンモハン・シン(Manmohan Singh)首相が就任していた期間、ダス氏は総理事務所の対外事務服秘書を2014年まで務めていた。

2014年にモディ首相が就任し、2017年6月米国トランプ大統領から訪米に招かれた際に、ダス氏はインド駐ワシントンDC大使館の参事を担当した。この役職に与えられる職権は大使、公使の次に高く、モディ首相の訪米における様々なスケジュールを握るキーマンであることを示している。

ニューデリーに戻った後、ダス氏は外交部長のスブラマニヤム・ジャイシャンカル(S.Jaishankar)氏から印中ドクラム高原における軍隊衝突後の中国動向と印中関係を専門的に研究する内部のシンクタンク「現代中国研究センター(Centre for Contemporary Chinese Studies)」を設立するよう委託された。

その後、すぐダス氏はインド外交部対米担当長官に就任し、インド、米国、日本と豪州のダイヤモンド構想を含む、良好な米印関係を更に良くするために尽力した。

インドは蔡英文総統の新南向政策※の中の重要な国家の一つでもあり、台湾外交部は9日に駐インド代表であった田中光氏を政務次長へ任命し、アジア太平洋担当長官だった葛葆萱氏を当代表へと任命すると公告を出した。総統は中興大学国際学部長の陳牧民氏を特任駐インド公使へと任命し、副代表の名義をもって対外公務に付くが、これは台湾が印度を非常に重視している表れである。

※「新南向政策」とは・・・・そもそも「南向政策」とは 1990 年代に台湾政府が外交及び経済面での発展を促すために定めた政策。台湾企業の中国大陸への一極集中投資を分散させる意味で南方に位置する東南アジアへの投資を奨励してきた。
中でも越南やインドネシアは当時より最重要拠点とされ、他国に先駆けた進出を果たしている。その後、中共による開放政策が追い風となり中国大陸への投資が増大し、1997 年のアジア通貨危機の影響もあり東南アジア地域への投資は停滞してしまった。だが、中国大陸での賃金上昇、投資環境の悪化、中国と台湾の関係の変化等により再び東南アジア地域が注目され、蔡英文政権の「新南向政策」に繋がったとも言える。

2020年7月16日 編集・翻訳(八度 妖)

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