外省人・本省人の使い方について

2022年5月、米国カリフォルニア州で台湾系米国人の鄭達志(ジョン・チェン)医師がデビッド・チョウ(周文偉)容疑者によって射殺されてしまい、また、このほかに5名が負傷するという痛ましい事件が起きたのは記憶に新しいと思うが、容疑者が「台湾生まれの米国籍を有する人物」ということで、容疑者は外省人である、というような文言がメディアに登場するようになり、この「外省人」という言葉に対して、見直そうという声も上がっている。

銃撃事件があった米カリフォルニア州の教会=アナドル通信社提供

なお、この事件に絡んでYouTubeでも解説しようとも思ったのだが、ちょっとショックが大きすぎるのと、YouTubeではこういう悲惨な事件に関してのコンテンツには厳しい規制が設けられることがあるので、YouTubeでは扱わない事に決めた。ただ、タイトルにあるように「外省人・本省人(人によっては内省人とも言う)」について誤解している人もいるようなので、せめてBlogだけでも残しておこうと思い筆を執った次第である。

まず、外省人・本省人とは何か?を簡単に説明すると、1945年、日本が終戦を迎えた後に、連合国の一般命令第一号によって台湾で施政権を行使する事となった中華民国が、1949年国共内戦で中国共産党に敗れたために、大量の中国国民が台湾へやってきたのを境に出来た言葉と言われている。

まず第一に、「省」とは何か?というと、中華民国、すなわち中国から見た「台湾省」という行政単位にあたる。そして、その台湾省に戦前から台湾に住んでいる人たちを「本省人」、戦後中国からやってきた200万人とも言われる人たちのことを「外省人」と呼んで区別する。

しかし、「台湾省」という呼び方は、中国(中華人民共和国、そして中華民国)からの視点の言葉であり、「台湾は中国の一部である」という主張を正当化するための言葉でもあると考える人もいる。私も台湾は戦後中国に返還されたとは考えていないので、台湾省という呼び方は嫌いであるし、不当なものだと考えている。

例えば「台湾は台湾であり、中国(中華)ではない」と主張する人にとってみれば、「本省人」に分類されることは「台湾省の人」という意味であり、「中国に属する」とも捉えられるため、違うという声をあげる人がいることも知っておかねばならない。

「外省人」という言葉についても、戦後すぐに中国からやってきた人たちは「外省人」と分類されても問題ないであろうが、その人たちの子供や孫を「外省人」と呼んでも良いのか難しい部分である。なぜなら、外省人と言われる1世代目の中国人が所謂「本省人」と結婚して出来た子供は「外省人」なのか、所謂「本省人」なのか、ということになる。またその子供となれば、さらに区別は難しくなるのは想像に難くない。

そして、所謂「本省人だから日本に親しみを感じる。中国に反感を持っている」という考え方も正しいとも言えるが、中共傀儡メディアである中国時報や中天新聞のオーナー(蔡衍明 氏)は所謂「本省人」なのだが、考え方はまったく中国共産党寄りであるので、皆様が想像するよな本省人とはかなり異なるケースも見受けられるのも事実である。

以下は、非常に役立つ記事であるため、併せて読むことをお勧めしたい。

日本人が捨てるべき「台湾への思い込み」
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/14466


例え方がおかしいのは百も承知なのだが、あえて日本人でも分かりやすく例えるならば以下の通りである。

先祖代々東京で生まれ育った人たちを東京人と呼び、集団就職などで地方から東京にやってきて、長年東京に住んでいる人たちを「東京人」と呼ばないのは、問題ないと思うし、ご納得いただけると思っている、だが、その子供や孫たちが東京で生まれ育った場合(しかも本籍は親の地方に存在する場合)、彼らは一体「どこの人」と呼べばよいのであろうか?生まれ育ったのが東京なのだから、立派な東京人だ、とも言えるし、「いや、本籍は〇〇だから、東京人とは言えない」という主張もあるだろう。

同じように戦後70年以上も経っており、生まれも育ちも台湾の所謂外省人もいるだろうし、親の仕事の関係で生まれも育ちも「中国」という所謂本省人もいるであろう。なので、そろそろ「外省人・本省人」という概念だけで台湾を見るのを考え直すのは如何だろうか。少なくとも私は、「本省人・外省人」という言葉を使わないようにしているし、使う場合には「所謂」というものを付けて使うようにしている。

2022年5月18日 編集(八度妖)

P.S.では「外省人・本省人」を使わずに、台湾情勢を語る場合、どのように表現したらよいか?という問題にぶつかるかもしれない。その場合は
・在台中国人
・台湾を支持する台湾人
・中国を支持する台湾人
等のように、属性や思想を使った表現するのが良いかもしれない。

露軍戦力は見かけ倒し?専門家:米国は中国軍事力を同様に高めに評価しているかも

ロシアがウクライナに侵入して1か月余り、(ロシアにとっての)如何なる目標も達成していないだけでなく、多くの死傷者が出ており、多くの専門家が戦前、ロシアの軍事力を高く評価していた可能性があると認識しているのと同時にもう一つの軍事大国の中国は、その軍事力ももしかしたら高く評価されているのかもしれないと議論が起きている。

ボイス・オブ・アメリカ》の報道では、米国国防総省が今週国会に提出した《2022年国家防衛戦略》の報告の中で、中国は米国にとっての長期的に対抗するつもりで進めるとしたと共に、「最重要の戦略的競争相手だ」と位置づけ、中国が多方面において日に日に脅威が増していると看做し、アメリカは戦略的な最優先事項にしているとあった。

米国クインシー研究所の東アジア専門主任のマイケル・スウェイン(Michael D. Swiane)氏とのインタビューでは、彼は米国のある一定層は中国の軍事緑を高く評価しすぎていると考えていると述べたい。

スウェイン氏は、米国国防総省は中国軍隊の規模、武器及び能力についての定義と説明に対して高度な正確性を有しているが、ある部分に関しては誇大と誤った説明が存在しており、特に中国軍隊が中国国家体制下に於いての負の面による影響と制限についてがそれに当たる。

スウェインしは、中国と現在泥沼にはまったロシア軍は同じであり、その軍事と政治体系は上から下へと集中的なコントロールで実行されるため、部隊の自主性と臨機応変さに制限が出ると考えている。

その他にも多くの専門家が、本当の軍事力は武器と軍人の数だけでは測ることができず、中国の解放軍について言えば、一旦実弾が飛び交う戦場に置かれたら、その軍紀、士気と訓練指揮のレベルが、戦力に更に大きな影響を与えると考えている。

2022年4月2日 編集・翻訳(八度妖)

Web管理者の感想

今回のロシア軍のダメっぷりを見れば、鄧小平氏による市場開放後、人民解放軍、特にその幹部たちはお金儲けに走るようになったと言われるが故に、圧倒的な武器と兵力を持つ中国も、実は本当の戦力においては、へなちょこなのかもしれない、と考えるのは、軍事の素人である私にも想像ができる。

以前妙佛DeepMaxさんの動画でも語られていたが、人民解放軍は実は指揮系統がグダグダ、武器・弾薬・食料・備品も横流しされている、とのことである。そしてよく倉庫や工場が爆発するのは、こうした横流しされた武器・弾薬・食料・備品の数を合わせるために行われているとも言われているほどだ(あくまでも噂だが、そうでもしないと棚卸のようなときに、辻褄が合わなくなるはず)

日本や米国の軍隊の士気、練度、指揮系統は優れていると言われているが、例えば日本の戦闘機100機と中国の戦闘機100機(同性能とする)では戦力に大きな隔たりが出るということも考慮して、国防と言うもののを組み立てていく必要があるといことが分かった。まぁ、マスコミなどに出演する専門家が中露の軍事力を高く評価しすぎているだけで、防衛省や国防総省は中国の本当の実力を正しく導き出しているのかもしれない。

ただ、いずれにしても「油断大敵」。中国の実力はそれほどでもない、という答えになったとしても、日本や台湾が訓練などで気を抜いてよいか?という話とはまた別のものである。中国やロシアは、独裁国家であり、国家幹部が生き残りさえすれば自国民のことなんてどうでもよいと考える体制であるため、引き続き警戒は必要である。

※コメント欄がスパムで溢れていますので、コメント欄は一時的に閉鎖しております。

朝日新聞「台湾で米軍の信頼急落 有事参戦めぐる世論調査 自衛隊に期待43%」に思う事

3月22日夜に出されたニュース記事なのですが、なんというか、中国共産党の機関紙ではないか?と思うくらいの台湾と日米を引き離すような見出しだったのと、この記事だけを読むと「台湾人は自衛隊に期待しているのかぁ、アホだなぁ」と思う日本人も出てくるかもしれないので、補足もしておきたいなぁという意味もあって取り上げてみたいと思います。

それでは早速朝日新聞の記事から

台湾で米軍の信頼急落 有事参戦めぐる世論調査 自衛隊に期待43%

→おやおや、いきなりタイトルがアメリカ叩き、中国共産党的視点では米台分断工作にもつながるような表現ですね。本当に信頼が急落したのか後ほど解説いたします。続けます。

ロシアによるウクライナ侵攻を目の当たりにした台湾人のうち、「台湾有事には自衛隊が参戦する」と回答した人が43・1%(参戦しないは48・6%)に上ったことが、台湾の民間シンクタンク「台湾民意基金会」の世論調査でわかった。米軍の参戦を信じる人は34・5%(同55・9%)で、日本に対する信頼を下回った。

→こちらのシンクタンクの質問としては、有事の際に日米が兵を出して台湾を守ることをするか?という問いに、日本語的に言えば、出兵する、どちらかと言うと出兵する、どちらとも言えない、どちらかと言うと出兵しない、決して出兵しない、というような希望を含ませることができるような選択肢であったため、この結果を以って「アメリカ軍の信頼が低下」と記事を書く事に違和感を持った日本語ができる台湾人は多いようです。また後で解説しますね。記事を続けます。

 日米両政府はともに、台湾有事に介入するかを明らかにしない「あいまい戦略」をとる。昨年10月の同種調査では、自衛隊の参戦を信じる人は58・0%、米軍は65・0%で、自衛隊で14・9ポイント、米軍では30・5ポイント急落した。同基金会が22日、侵攻後の今月14~15日に20歳以上の約1千人に電話調査し、発表した。

 同基金会は数値の変化について、「まれに見る悲観的な心境の急変」と指摘。「各国がウクライナに派兵していない事実が、台湾人に大きな衝撃を与えた結果だ」と分析している。

 調査結果では、中国による台湾侵攻があった場合に台湾が単独で軍事対応しなければならないと心配する人は、59・7%に上った。さらに、台湾のみでは中国による占領を防げないと考える人は78・0%だった。防げると答えた15・8%のうち、中国と距離を置く蔡英文(ツァイインウェン)政権の与党・民進党の支持者の割合は、中国融和路線をとる野党・国民党の支持者の5・4倍だった。

→これも先ほどの日米の軍を出兵するか、という設問にも関係する所で、結局のところ、自分の国は自分で守らなければならないという意識が多くなったという結果であるということ、強調させていただきます。

 また、単独でロシアに軍事対応しているウクライナの境遇に同情する人は、87・2%に上った。

 台湾外交部(外務省)の22日の発表によると、台湾ではウクライナ支援のためとして、約7億8800万台湾ドル(約33億円)の寄付が集まった。医薬品などの支援物資も約200トン寄せられているという。(台北=石田耕一郎)

→ちなみに日本は、3月25日時点で51億円。人口が日本の約1/5であること、そして年収も200万円ほど、とざっくりですが、日本の半分くらいとも言われている中での33億円にも上る寄付金の多さ。もちろん金額で優劣が決まるわけではありませんが、この額はすごいなぁと思いました。現在台湾が中国共産党と言う巨大な独裁国家の脅威を目の前にしている状況を見て、ロシアのウクライナへの侵略とを重ね合わせて、危機感を持ったのと同時に、なんとかして無辜のウクライナ国民の役に立ちたいという気持ちがあってこのような大金が集まったと思われます。

はい、以上が記事の読み上げでした。


こういうアンケート結果をどのように伝えるか?という点では、アンケート調査のやり方を公表しなければ、なんとでも印象操作は可能であることは皆さんご存じかと思います。今回のこの民意調査は、自衛隊単体での出兵があるか否か?を聞いたわけではなく、あくまでもアメリカが出兵したら、それに伴って自衛隊も出兵するか否か?という視点で聞いている訳ですから、自衛隊の単独出兵に期待している台湾人が半分近くいる、と解釈する事はやってはいけません。そして、

「台湾人は自衛隊が憲法9条という足かせがあって
出兵できないことを知らないのか!」

という声もSNS上ではチラホラと見かけますが、自衛隊が自国を守るための組織だと言うことくらい、「自衛」という漢字を見れば分かるので、台湾好きな私としては、なんだか台湾人が馬鹿にされたようで、そういう投稿を見てイラっとしました。まぁ、極少数の意見なんでしょうけどもね。


さて、本題に戻りましょう。今回のアンケートはロシアによるウクライナ侵攻後に行われた調査であり、前回似たような調査は昨年10月にも行われ、確かに「台湾有事の際に米国が出兵してくれるか?」という設問に対して、「参戦する」と答えた人の割合が65%だったことから、34.5%という数字だけを見ると急落しているのは事実です。ですが、朝日新聞の見出しにあるように信頼急落、と表現するのは、もはや中共プロパガンダとも言わるようなアンケート調査の内容を歪めていると言っても過言ではありません。

例えばですが、日米の台湾に対する「あいまい戦略」を理解していない台湾人であれば、昨年の段階では「なんかあったらアメリカが助けてくれるんだろうなぁ」と考えて、「出兵する」と回答したのですが、その後ウクライナ侵略戦争が始まり、アメリカが出兵しない事に驚き、米台関係の情報を知るようになった後に、同じ質問が来たとすれば、出兵すると約束していないものに対して、「必ずや出兵する」と答えるわけがありませんよね。台湾にもお花畑な人間がいるのも事実であり、国際情勢に疎い人だっているわけですから、このように民意調査の結果が大きく変わるのは、これだけ大きな出来事があったのですから当然と言えるわけです。

ちなみに、面白いデータとして、アメリカの参戦があると答えた人が34.5%だったということですが、支持政党によって全く異なる結果であったということです。
民進党を支持する人の61%が参戦する、29%が参戦しないと考えており、国民党支持者は19%が参戦する、77%が参戦しない、民衆党の11%が参戦する、86%が参戦しない、無党派層の18%が参戦する、68%が参戦しない、と言う結果でした。民進党支持者でアメリカが参戦してくれると信じている人、期待している人が多いのは、蔡英文政権の対米政策がうまくいっているとの現れかと思いますが、最終的なデータとして34.5%が参戦するというような結果になったということは、支持政党の偏りが無くアンケート調査がおこなわれているとの現れかと思います。


話は長くなりましたが、簡単に言うと、今まで期待値として日米の軍隊が来てくれるといいなあと思っていた人が、ウクライナ情勢をきっかけに、国際情勢についての情報を耳にして、日米は「あいまい戦略」を取っているので過度な期待をしてはいけない、あてにしてはいけない、という考えを持つ台湾人が増えた、ということの表れであるということで、決して朝日新聞の見出しにあるように、信頼急落というのはあまり関係ないというのが私の見解です。まぁ、そもそもアメリカも日本も信頼しないという人は、どういう属性か?というと、皆さんもお分かりかと思います。

最後になりますが、台湾有事について、どこか他人事に捉えている日本人が意外に多い、特に似たような意見を目にしやすいSNSではなく、実社会での声を聴くと、多いと感じております。私のような政治系ブログをお読みになる方は、台湾有事は日本有事である、と認識している人が多いので、全く問題ないと思っておりますが、そうでない人たちに如何に伝えるか?が今後の課題かなぁと思っております。
ただ、現実問題として、実際に悲惨な場面などを見たり体験したりしないとなかなか実感が湧かないというのも理解できます。江戸末期の黒船来航に際しても同じようなことがありますので、仮に中国共産党による台湾侵攻があったとしても、他人事と思う人はいるでしょう。沖縄や北海道が中国共産党やロシアに侵略されてはじめてギャーギャー騒ぎだすんだろうなぁと考えております。ですので、家族や親しい友人などに「台湾有事は日本有事だ」ということをやんわりと、ふわっと説明するのが、現段階でやる事なのかなぁと思っております。

久しぶりの時事ニュースに関する動画でした。本業が年度末と言う事もあり、システム更新など、忙しくなかなか動画が出せなくてすみませんでした。またボチボチとBlogを更新していきますので、何卒よろしくお願いいたします。

2022年3月29日 編集(八度妖)

「1450」の本当の意味は何?その由縁はある行政機関が関係している。

台湾のSNSを見ると良く目にするのが「1450」という数字。これが「民進党支持者のネット民」を指すことを知っている人はいるでしょうけど、、では、なぜ1450が民進党ネット民を指すのか、その由来まで答えられる日本人はそれほど多くないのではないでしょうか。

早速答えを述べると、日本の農林水産省に相当する農業委員会が2019年3月に編成した予算1450万元(約6000万円弱)が、ネットに出回るデマや偽情報を正す人4名を雇うために組まれたことに由来しています。何を以って情報を偽物と判断するかが出来ない状態、政府に不利な情報を打ち消そうとする動きに対して、このような予算を組む事は税金を使って与党民進党を擁護する事に繋がると判断され、予算額1450万元の数字を用いて民進党を擁護するネット民を揶揄するようになったのが由来とされています。

民進党を擁護するネット民は報酬など受け取らずに活動しているのが実態であるのですが、1450という単語を使って民進党を叩こうとする人たちは、中国の「五毛党」になぞらえて、これらネット民を「民進党ネット軍、民進党ネットアーミー」という意味で「1450」を使っているのが特徴です。つまりは、民進党がやっていることは、中国共産党の五毛党のようにお金を使って政府批判する投稿に反論している、というイメージを植え付けようとしています。

SNSで1450を使って民進党を使うような人とは関わらない方が良いと思います。

2022年2月24日 編集(八度妖)

行政院で国安法・両岸条例修正草案通過 中国経済スパイ 最高罰12年、罰金1億

刑罰度合いは営業秘密法の最高10年よりも更に重い

国家の安全と経済発展を守るために、行政院(内閣府)は中国など敵対勢力の経済スパイに厳罰を加えるよう法改正に手を付けた。行政院院会は今日(2/17)、何人たりとも外国、中国、香港、マカオ、域外の敵対勢力のために、国家の核心となる技術などの営業秘密(企業機密)を侵害してはならないと定める「国家安全法修正草案」を通過させる。違反者には最高で12年の懲役、併せて1億元以下(約4億円)の罰金を科し、これは現行の「営業秘密法」第13条の2「域外加重処罰」の懲役10年よりも重いものとなる。

核心的技術を持つ者の訪中未報告 1000万元の罰金

行政院院会では両岸条例修正草案も通過させ、政府の委託または補助を受けるには一定の水準を満たすことを盛り込み、国家核心の技術を持つ個人、団体、法人、機関職員や委託、補助が終了または離職して3年未満の人が中国大陸を訪れる際は事前に申告し、審査を受け許可を得なければならず、違反者には最高1000万元(約4000万円)の罰金を科すことも盛り込んだ。

現行の国内営業秘密事件は、起訴率が低すぎると批判されており、多くの中国経済スパイが国家核心的技術に関する営業秘密を漏洩させている。このため、政府はアメリカの「経済スパイ法」の概念を取り入れ、国安法と両岸人民関係条例内に「重罰」条項を盛り込んだ形だ。

行政院職員の話では、両修正法案は中国などの域外勢力が国家核心的な技術に関する営業秘密(企業機密)に対する侵害の防止を強化する事が狙いで、並びに関連業務を担う人物の訪中を審査することを強化する。修正法案のポイントには、

1、国家核心的技術に関する経済スパイ罪
2、域外の組織発展、そして域外勢力による国家核心技術に関する営業秘密の侵害事件に関して、第一審では高等裁判所または知的財産及び商業裁判所が管轄すること
3、国安法に違反した犯罪は専門の裁判または指定の専門手続きを設ける
4、政府から一定程度の委託、補助または出資を得た国家核心的技術に従事する技術者が中国へ訪問する際には審査が必要となる
5、中国企業が意図して台湾に迂回してやってきて活動を行なった場合の罰則を引き上げる
6、違法な中国企業及び中国資本の訪台人物への罰則

が含まれる。

2022年2月24日 編集・翻訳(八度妖)

ついに決着?「ずとてのぺうくろ」の考察

外国に行くと不思議な日本語を見かけることがある。身近な所では台湾のまちなかで見かける「マツサーヅ」やラーメン屋なのに「ウーメン」などが有名であり、これはその単語に似た平仮名やカタカナを使ってしまったことに由来していると思われる。

最近は、パソコンでデータを作成し、そのままのデータで出力して印刷することが多くなったためこのような誤字は少なくなってきた。これら看板が作られた1980年代、90年代、まだパソコンが普及しておらず、また2000年代に作られたとしても、当時パソコンを使わない高齢の経営者が発注した、とすれば、看板業者は手書きで外国の文字(つまりは日本語)が書かれた紙切れを発注者から渡されて、その文字をパソコン内から見つけて入力し、印刷するという工程を経るわけだが、看板業者は日本語に精通している訳ではない為、紙に書かれた見慣れぬ文字をパソコン内の文字を見つけ出し、データを作成する訳であるから、どうしてもこのような「変な日本語」が発生してしまうのは容易に想像できる。また予算の関係上、そして時間の関係上「ネイティブチェック」など行うはずもなく、このような誤りが出来るのだろう。

さて、本題に入るが、先ほど紹介した「マツサーヅ」などはまだ可愛いレベルの誤字で、日本人であれば、パッと見てすぐにその意味を理解することが可能である。しかし、香港には非常に難解な誤字があるのをご存知であろうか。まずはこの画像をご覧いただきたい。

いらつしゃいませ ずとてのぺうくろ

活字にすると意味が更に理解しがたくなるのだが、英語を見ると「Welcome To Man’s Paradise Enjoy Yourself」とあることから、これはどうやら「いらっしゃいませ、男の楽園」を意味していることが分かる。「ずとて」は「おとこ」という平仮名の誤りであることは字の形からして容易に想像がつくが、後ろの「ぺうくろ」は非常に難解である。「楽園」、つまりは「パラダイス」が変形して「ぺうくろ」になったとの説が有力なようだ。この画像のように「ダ」が欠落すれば、「パライス」になる。

しかも看板の古さを鑑みると、看板作成時に発注書に手書きで「いらっしゃいませ おとこのパラダイス」と書こうとした所、日本語のあまり得意でない または できない発注者が翻訳会社からもらった文言を書き写す際に、「ダ」を書くのを忘れて「おとこのパライス」という状態で看板業者にその発注書を渡したとしたら、こうなるのは必然であろうし、こういうミスは当時であれば起こりうることなので、「パラ(ダ)イス」説が有力だと言われるゆえんなのかもしれない。

また別の説として「パラしろ」という説もある。
これは「パラダイス+城」を組み合わせた「男のパラダイス」とも「男の城」とも読み取る事のできるダブルミーニングだったというものである。

大変面白い説であるが、私は「パライス」説を強く推す。なぜなら、手書きの日本語が書かれた紙切れを印刷業者が受け取ってパソコン内で文字起こしをする際に、参照するのが「五十音表」であろう。且つ、見ていくのは「あいうえお、アイウエオ」からであろうから、仮に「おとこのパライス」と間違って書かれた紙切れ、かつ図のようにかなりの達筆?で書かれた文字で書かれた紙切れを渡されれば、あいうえおかきく、と順番に見ていくであろうから、最初に「イ」に似た文字は「く」となり、「ス」に関しても平仮名→片仮名の順で探していくであろうから、カタカナの「ス」にたどり着く前に平仮名の「ろ」が同一文字と誤認識したと考えられる。

しかし、そうすると、「おとこ」の「お」や「こ」、「パ」は五十音順では正しい文字の方が先だぞ!というツッコミがあると思うが、これらはネイティブの日本人ですら書き手の癖によっては「て」「ペ」に見えなくもない場合があるので、触れないでおく。ちなみに誤植で有名なものとしては「インド人を右に」がある。
※「お」に関してはこれはまったくの謎である。発注者はよっぽどの”達筆”だったに違いない。苦しい言い訳ですまぬ

なお、類似の看板が多いのは、恐らくどこかの有名店が誤った表記で看板を作成してしまい、その店に倣って同じ文言を他のお店も使用したからだと思われる。また、日本人から誤りを指摘されたとしても「意味は通じる?」→日本人「うん、何となく通じるよ」という回答であれば、「変な意味でもないのだから、わざわざ手直ししなくてもいいや」という考え方で今に至るまで「変な日本語看板」として存在しているのだろう。

最後に「パラダイス」の「ダ」欠落説が濃厚だが、ここでもう一つ新説として

「宮殿」や「城」を意味するフランス語の「Palais」をそのままローマ字読みしたパターン「パライス」もあるのではないかという説

看板を見ると多くの夜のお店の名前が「〇〇城」というものだからだ。フランス語を使うことにより、Castleよりも更に豪華な雰囲気を醸し出すことができると予想したのだが、よくよく考えてみると、フランス語では最後の子音は読まないので「パレ」となるし、香港と言えば英語がメインの土地柄、わざわざフランス語を使うこともないので、この説である可能性は低い。

いずれにしても結局決着がつかなかったのは申し訳ないが、「パラダイス」の「ダ」欠落説が濃厚だということ、看板作成の「手書き文字をデジタル化する」という過程において日本語を全く理解していない人が介入する事により誤植が発生しているということ、ご理解いただければ幸いである。

2022年2月22日 編集(八度妖)

「最も美しい普通列車」EMU900ドアにまた異常!台鉄:挟みこみ防止装置が過剰に反応

「最も美しい普通列車」と言われている台湾鉄路管理局(以下「台鉄」)のEMU900型普通列車が昨年4月にデビューして以来、頻繁に車両のドアが異常を起こしている。昨日(2/20)の1235号普通列車では、乗客がドアに3つに「異常」と紙が貼られている写真を投稿していた。台鉄の機務処(車両部などに相当)は、EMU900のデビュー以降、ドアの「挟みこみ防止装置」が過敏に反応しすぎてしまい、正常にドアが閉められない状態であることに気が付き、先月韓国現代ロテムと会議を開き、再度測量を行い、既に納入済みの16本(10両編成)のEMU900のドア問題を改善するよう求めたと話した。

EMU900型普通列車が頻繁にドア故障を起こす原因として、台鉄は当初はドアレール装置が設置しておらず、ドアを閉めるモーターの電流に邪魔する力かかったかを検知する仕組みによって、ドアに異物が入り誤った判断をしたことと、レール調整のスキマの取り方に問題があったと話している。

台鉄は2018年にEMU900型普通列車の購入を決め、車両の更新、車種の簡素化を掲げているが、現在16本中15本は運行中だが、1本は一部が検収が上がり保証期間内に入っているが、一部が検収中で検査終了後保証期間に入る。

台鉄機務処の鄭國璽副処長は、EMU900のドアが過剰反応している事について、運行終了後毎日ドアの開閉状況についての報告書が上がっており、挟みこみ防止装置が3回検知した後に、ドアはエラーを起こしていると判断して、システムと分離させるのだが、それによってドアが常時開いたままになるため、車掌は危険防止のため、故障したドアを封鎖しているのだが、これが乗客にいつも故障しているとの印象を抱かせる原因になっていると話した。

いつ頃に改善されるのか?という問いに対して鄭副処長は、10両編成の車両で1車両6つのドアが付いており、16本では合計960のドアが存在する。それを測量、検査、そして改善するには時間がかかると回答している。

2022年2月21日 編集・翻訳(八度妖)

WEB管理者感想

安物買いの銭失い、とはまさにこの事。入札で一番安い金額を提示した韓国現代ロテムの車両を採用したは良いけど、使い物にならないのでは、無駄遣いそのもの。ただ、台湾新幹線のように想定予算よりも高い金額を提示されても会社経営に大きな影響を与えるので、入札でやるしか方法が無いのかもしれない。

また先日の国産ミサイルの部品に低品質の中国製部品や米国メーカーを装った偽物が採用されていたというニュースがあったが、これは公開入札の弊害と言っても良いのかもしれない。だが、かと言って談合も宜しくないので、このバランスが取れた仕組みがあればいいのだが、実際はどうなんだろう。

 ちなみに過去には天井から水漏れ、手すりの溶接不良、手すりのぐらつき、など問題がたくさん発生している。極めつけはドアに穴が開くという問題。恐らく自転車のペダルなど硬いものが当たって穴が開いたのだろうが、貧弱すぎやしないか?

ポンペオ氏来週訪台 3/3蔡総統と会見し台湾支持を伝える予定

ある関係者からの確実な情報では、トランプ大統領時代に台湾支持を表明していたマイク・ポンペオ元国務長官の3月に台湾訪問が決まり、また3月3日には蔡英文総統と接見し、台湾支持を表明し国際情勢の発展についての考え方の意見交換する予定である。

ポンペオ氏台湾訪問団内には、米国国務省国務長官 中国政策首席顧問だった余茂春氏も含まれており、この華僑米国人はトランプ政権において中国政策を転換させた非常に重要な人物であるため、彼が同行すると言う事は訪台には、更に別の「光」があると考えられている。

ポンペオ氏と余茂春氏は退任後、現在保守系シンクタンクのハドソン研究所に在籍しており、ポンペオ氏は著名な同僚(原文distinguished fellow) 、余氏は上級研究員という肩書だ。今回台湾側から訪問を招待したのは、名目上は遠景基金会という団体である。

※distinguished fellowをどう訳すかが不明なため、直訳しました

ポンペオ氏の今回の来台は、多くの政府高官と面会するだけでなく、TSMCや中鋼(中国鋼鉄)等の経営責任者とも個別に会見するなどの手配も整っており、産業発展についての訪問の意味もある。しかしスケジュールについてはまだ公開されていない。

ポンペオ氏は公職を離れた後、アメリカ大統領選の準備に取り掛かっている。1963年に生まれた彼は、アメリカ政界の希望の星と言われており、特に2018年4月から2021年1月まで国務長官を務めた際に、台湾の国際的参与を強く支持し、中国の台湾に対する軍事的脅威に反対した人物である。更には退任直前には行政機関が台湾との接触を禁止することを取消し、米台関係においてこのような制限が不要だと確認する動きをした。またこれは官僚体質が自主的に設けた制限であり、制限を受けるべきではないとの表れである。これにより形式的にも実質的にも米台の往来は大幅に自由になり、米台関係において重要な功績である。

ポンペオ氏は昨年3月、台湾訪問の意向を示していたが、一年越しに叶った形だ。台湾の業界関係者は現在積極的に台湾の友人である彼を迎える準備しており、この外交が成功することを願っている。

ニュース元記事
https://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/3835941

2022年2月21日 編集・翻訳(八度妖)

Web管理者感想

面白い主張があった。なんと蔡英文総統が解放軍と青幫(過去に存在した中国闇組織)とズブズブな関係であり、そのことをポンペオさんに知られてはマズい、ということだそうだ。

まさか今回のポンペオ氏訪台は、ポンペオ氏が蔡英文総統に「お前、そろそろ中共とのズブズブな関係を終わらせろよ!」ということを伝えにでも行くのであろうか?アクロバティックな「蔡総統青幫一員」説がどのように展開されていくのか、楽しみである。(動画視聴は苦痛なので文字ベースで読みたい)

台湾を守るミサイルの重要部品が中国製!浸透工作?!

最近、ウクライナ情勢が注目されると同時に台湾情勢にも注目されるようになっておりますが、今日は軍事関係の不祥事をお伝えいたします。

タイトルやサムネイルをご覧頂いたと思いますが、なんと台湾の国防において不祥事があった。台湾を守るべきはずのミサイルに中国製の部品が使われていたというニュースがあり、台湾独立系メディアはもちろん中共寄りメディアもこぞって報道していたので、取り上げたいと思います。

今日は自由時報ではなく、台湾大手テレビ局「台湾電視台」台湾テレビのニュース記事を和訳したいと思います。

天弓ミサイルに「タオバオ」パーツが混入 中科院 4点を声明

中共軍機が頻繁に台湾をうろつく中、国防部が軍機を飛ばして阻止する以外にも、台湾各地にミサイル配備し追跡を行なっているが、台湾の兵器開発・製造・販売を手掛けている行政法人「国家中山科学研究院」(以下、中科院)が開発製造する天弓等の各種ミサイルのパーツに中国製低品質、偽物が紛れていることが明らかになり、調査の結果3つの企業が億を超える額を手に入れていたことが分かった。
※億とは日本円で少なくとも4億円以上となる。

国防部の購買計画関連について大々的に宣伝して輿論を煽り立てている最中に、台湾の週刊誌が握った情報によると、最近台湾沿岸に配置されている中科院が研究開発した中共軍機追尾用地対空天弓ミサイルとミサイル発射器などの武器系統などにおけるネジ、爆発用の過塩素酸アンモニウム、通電用シリコン整流器、MIL規格電線、ダイオード及びアナログIC等の重要パーツ入札において問題があることが発覚。少なくとも3企業が長期に渡り中科院が注文するパーツを納めていた。

これ以外にも中国の廉価な偽物がアメリカ純正製品として紛れ込んでいたり、中国から偽物を仕入れて包装し直すなど、一部のパーツにおいて中国タオバオのサイトで購入でき、価格差は100倍以上のものまであった。ミサイルにこれら偽物のパーツが一旦使用されると、発射不能または爆発を引き起こす恐れがあり、国家安全保障に深刻な影響を及ぼすため、これに対し中科院は以下の4点について声明を出した。

1.シリコン整流器購買案に関して、本院は2020年8月ネット上で入札を公告し、2021年3月検収を上げる際に、納品業者が不法な行為をしたことが明らかになったため、即座に法的措置を取り、並びに賠償請求を行なった。

2.悪徳業者が偽装し、中国製品、偽物などに(米国製の)純正証明書を付けた不法行為に対して、本院は厳格に対処し、同時に純正メーカーと確認する体制を整え、再発防止に努める

3.報道で言及されている国家安全保障に影響するミサイルパーツ購買について、本院は検収時に発覚したものであり、即座に緊急体制をとって処理したため、武器生産及び各任務遂行には影響がない。

4.本院は公平公開の原則に則り購買を行なっており、国内業者が国防産業に参入することと、国防発展を共に推進することを歓迎している。本院は改心し(原文は「戒愼恐懼(カイシンキョウク)」、今後の行動は更に慎重に行い、各項安全管理を確実に行い、予定通り各任務を遂行、品質の達成に協力し、戦争の備えを十分にする。以上4つを明言する。

はい、以上が記事の和訳でした。


ニュース記事、特に見出しだけを見ると、中共による浸透工作が台湾国防の要であるミサイルにも及んでいるように思いますが、よ~く見ると浸透工作というよりもお金の誘惑に負けた業者が不正を行なった、安く仕入れて高く売る、という悪徳業者が今になって発覚したということでしょうから、こういう事象は恐らく昔から行われていたんだと思われます。

これに関して、中共情報戦にやられてしまった台湾人と思しき人たちが「蔡英文政権になって、口では中共に毅然として臨むと言いながら、実際はこのように中共との関係を断ち切ることが出来ていない、実は中共と仲良しだぁ」みたいな主張をしていました。

もし、このような不祥事が蔡英文政権になってから初めて発覚したのであれば、一つは、昔は隠蔽されていたことが明るみになった、つまりは健全な方向へ向かっていると考えられますが、もう一つは、今までは非常にクリーンなパーツの納品だったにも関わらず、蔡英文政権になって、不祥事をする体制になってしまった、と考えられます。

皆さんは、どちらだと思いますか?私はもちろん前者なのですが、後者のような主張をするのは、国民党支持者、中共支持者、あとは独立派であると言いながら蔡英文政権・民進党を批判する人たちなんですよね。そもそも蔡英文政権や民進党批判をする人は、大体時系列がおかしいんですよね。

今回のケースに関して、以前もこのような不祥事はあったはず。つまり、蔡政権だからこのような不祥事が発覚したのではなく、以前からある問題が再度発生してしまった、と考えるのが普通なのでは?と思う訳でありますが、皆さんはどうお考えでしょうか。

ちなみに、ニュース内で述べられている悪徳業者は近日中に文書偽造、詐欺の罪で起訴される予定だとの事です。


そして何より、もし本当にこれが浸透工作の一環であれば、人民日報台湾版とも揶揄される台湾の新聞社「中国時報」やテレビ局「中天ニュース」などが大々的に取り上げるはずはありません。都合の良い事は大々的に宣伝し、都合の悪い事はひっそりと報道、もしくは全く報道しない、ということをやるのがお得意なメディアですからね。

浸透工作の可能性が少ない、つまり現在の蔡英文政権時に発生した不祥事であるから、蔡英文政権批判をする口実になる。これで支持率が下がり今年11月下旬に実施される統一地方選挙で国民党が有利になるように動いている、と私は理解しております。

もちろん、このような不祥事は批判するべきだと思いますが、政権批判につながるような主張は台湾海峡が緊張している中ではやるべきではないと考えます。

なお、私などのような台湾ヨイショ派と言われる人物は、民進党をちょっとでも擁護するような発言、例えば、国民党が妨害している、だから民進党は苦しい立場にあるんだ、みたいな発言をすると、それに対して、「国民党が絶対悪みたいなことを言うけど、それは間違っている。民進党だって悪い所がある。」みたいな反論がくるんですが、それはそのとおりなんです。民進党だって悪い部分、日本の国益とぶつかる政策や思想もあります。でも、私から言わせてもらうと、「中共の脅威が迫る中、今、それ言う?」的な感じに思えるんですよね。更には台湾の国益を損する妨害工作ばかりしている国民党を批判すると、「あの李登輝さんだって国民党出身だったんだ。」みたいな主張をするんですよね。

いやいや、李登輝さんだって、「せっかく台湾の農民のために勉強してきたのに、その意見が通らないのでは意味がない。国民党に入ることで台湾のためになるのならたやすいこと」ということで国民党に入党した訳ですし、周りの人たちに話したら「頭がおかしくなったんじゃないか?」と言われたと、李登輝さんの奥さんが述べておりました。

つまり、民進党批判をしている人たちは、そういういきさつ、流れを話さず、一つの事象だけを取り上げて、あたかも国民党だって悪くないんだ、みたいな主張をしてるんですよね。2001年に国民党を離党しましたから、既に20年以上も前のことを持ち出して、現在の民進党批判と国民党擁護のために使っているのには、何かわけがあるのか、ただ単にオツムが弱いのか分かりませんが、いずれにしても、白か黒かはっきりしないところが政治の難しい所でもあり、面白みでもあると思うんですよね。

さて、最後になりますが、今回のミサイルに中国製パーツが使われたことについて、浸透工作なのか、ただ単にお金の誘惑に負けた悪徳業者が問題なのか、蔡英文政権が中共と仲良しだから、中国製パーツをミサイルに取り込むことによって台湾国防を弱らせて中国による台湾侵略を達成しようと目論んでいるのか、どれなんでしょうかね?

ちなみに、人民日報台湾版と言われる中共傀儡メディア中国時報の見出しは

天弓ミサイルで低品質パーツ使用 国民党議員 中科院はATMになったと批判

などのようなもので、「浸透」という単語が使われておらず、民進党政権を批判する内容のものばかりでした。

一方、民進党寄りの自由時報は?というと見出しが

天弓ミサイルに中国廉価パーツ混入 背後に中共の浸透工作か

というような感じでした。恐らくですが、民進党のチョンボ、つまりは入札の時に見抜けなかった、若しくは検収時に発覚したのではなく、検収後に発覚したので、世間の目をそらすために浸透工作という言葉を使っているの、と推測しております。
(行政機関の不祥事が政治家(与党)によるものとは一概に言えませんが)

実際はどうなかは分かりませんが、

例え民進党が嫌いであっても蔡英文総統が嫌いであっても、中国共産党が喜ぶようなことはしてはいけない

とお伝えして終わりに致します。

2022年2月18日 編集・翻訳(八度妖)

台湾国民が輸入再開に大反対という朝日新聞の記事

先日、福島県を含む5県産の食品輸入再開を決めた台湾政府ですが、早速中国国民党が猛抗議してきましたね。中国国民党は今や第三次国共合作と言われるくらい、中国共産党と手を組み、台湾を中国のものにしようとしている連中でございます。
そして、輸入再開が決まったことで、案の定、情報戦も始まりました。それは
「台湾国民が輸入再開に大反対している」という情報です。

まずは中共や半島にシンパシーを感じるニュース記事を書く朝日新聞の記事を見てみましょう。

台湾が2011年から続ける福島県など5県産の日本食品の輸入禁止を解除する見通しになった。環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を目指す蔡英文政権は、日中国交正常化50年を迎える中国の動きを横目に、対日関係強化を目指す考えだ。ただ、世論の5割超が解除に反対を示すなか、今回の判断は政権にとって大きな賭けでもある。 (以下省略)

https://www.asahi.com/articles/ASQ277JQ9Q1VUHBI01N.html

ということで、世論の5割超が解除に反対を示す、というのがありましたが、私が見られる範囲、つまりは無料記事ではその世論調査がどこのものかが示されておりませんでした。さささのささやんさんも仰っていますが、こういうアンケートってのは、やり方次第で大きく結果を操作できるとの事ですので、複数のアンケートを参照にしなければならないですよね。

ということで、私なりに台湾メディアの世論調査というものを調べてみました。
まずは、中国傀儡メディアの中国時報が取り上げたアンケート結果

賛成とやや賛成が22.5%
反対とやや反対が73.8%

ただ、これは台湾Yahooのネットによる投票で1万人、正確に言うと1万アカウントほどが投票に参加した結果となりますが、まぁ、アカウントなんて複数作成することが可能なので、私はこのアンケートはかなり恣意的なものだと考えております。流石中共傀儡メディア中国時報が取り上げるだけありますね。やはり日本と台湾が経済面においても強力な関係を構築することを妨害したいと考えているのが中国共産党及び中国国民党だということが読み取れます。


、中国時報はインターネットアンケートでしたので、次に別のメディアが世論調査をしていないか調べていた所、アップルデイリーがやっておりました。
アンケート対象者がどんな人なのか分かりませんが、恐らくYahooアンケートよりは正確かと思います。ただ、設問の仕方が、解除に賛成か反対か?ではなく、

「福島の食品を買って食べるか否か?」

というものでした。
結果として

54.6%が「買わない。福島の食品に懸念がある」という回答
しかし43.1%が「買う。政府がうまくやると信じている」という回答でした。
回答人数17448人と規模としてはかなり大きいものですね。


そして最後が民進党内部で実施された世論調査。
「国際標準に符合した福島県など5県産食品の輸入を開放する事を支持しますか?」という設問に対して

支持する 58.7%
支持しない 37.6%
どちらともいえない3.6%

という結果でした。

さっとしか調べていないので、民進党内部の世論調査にどのくらいの人数が回答したのか?は不明ですし、アンケート対象が民進党支持者が大多数ということでこちらもかなり偏りのある数字かと思います。


ただ、一つ言える事としては、朝日新聞が無料で読めるニュース記事内で引用元を述べずに「台湾国民の5割超が解除に反対」ということを書いている。つまりは中国共産党にとってみれば、輸入再開されては困る、ということになりますね。

また、中国国民党は、反対する国民が多いので、国民投票をするべきだ!と騒いでいますが、2021年12月に国民投票は行なったばかりで、2年間は国民投票を実施できないので、最速でも2023年12月になりますが、それが成立するかは様子を見ていく必要がありますね。

なお、私的には喜ばしいニュースだと思うし、明るいニュースだと思います。また、学校給食に福島県産が知らぬ間に使われる、とかそういう話ではないので、気になる人は買わなければ良いじゃん、というレベルの話だと思うんですよね。例えば、日本でも中国産の食材を不安がる人はスーパーなどで「国産」と書かれている食材を選ぶだろうし、大手外食チェーン店では使用されている食材の産地が書かれているので、中国産が使われていたらそういうお店にはいかないというように自分で自分の身を守るというのが比較的簡単にできるわけです。それは台湾でも同じことが言えます。そして、通常、台湾では福島県産や日本産の輸入食品は台湾産よりも価格が高い傾向にあるので、消費者の知らない間に福島県産食材が料理に使われていたということは起きないと考えられますね。

いずれにしても国民党は、台湾国内を分裂させるという中共統一戦線部の方針を忠実に実行しているし、あわよくば民進党の支持率を下げ、今年年末に行われる統一地方選挙で巻き返しを図ろうとしている事が読み取れます。
一方民進党や支持者は日本との関係強化を重視しており、それは国際舞台に台湾を立たせることにもつながると考えているようです。もちろん民進党支持者の中にも福島県産食品に疑問を抱いている人も存在しておりますが、そういう人は「心配なら買わなきゃいい」と言っており、冷静な反応をしていると思いました。

最後に朝日新聞の記事を読んで、「台湾国民の半数以上が輸入再開に反対している」という感想を持つのはまだ早すぎるような気がします。比較的中立的な台湾民意基金会という財団法人があるのですが、その団体が調査結果を出したらまた取り上げたいと思います。

私個人的には、殆どの人が輸入再開に賛成、またはどちらでもよいという台湾人が多いような気がします。それは、日本好きな知り合いが多いというのも関係していると思いますが。

2022年2月10日 編集・翻訳(八度妖)

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