【南進台湾】国策記録映画で統治時代の台湾を知る

  国策記録映画として1937年に公開された「南進台湾」。台湾日本総督府の後援で製作された作品。日本にとっての台湾の重要性の説明、日本が台湾のインフラをどれだけ整備し、治安を安定させ経済を発展させたかを描くとともに、台北、台中、台南など地域ごとに分け、台湾全土の自然や文化、産業を紹介。特に台湾の中心地である台北市の近代化は目を見張るものがある。ナレーションは牧野周一氏。

  当時は白黒映画であったが、AIの技術を用いてカラー化した状態でYouTubeに公開しました。一部音楽についての著作権関連の問題があり音声がブチブチ切れており、聞き取りにくい事予めご了承ください。

  YouTubeの字幕機能を使えば、字幕を表示したり非表示にしたりすることが可能ですが、まだ製作途中です。後日追加いたしますので今しばらくお待ちください。

  この映画より日本統治下にあった台湾が如何に重要であり、日本と同化していたことが分かると思います。現在は別々の国となったものの、日本の国益、そして台湾の国益を守るためには両国が手を組んでいかなければならないと感じたこの頃であります。

日本メディアが「台湾総統蔡英文」と言及 華春瑩が即面子丸つぶれ

まずはこの動画をご覧いただきたい。

  蔡英文総統、頼清徳副総統が9月3日総統府でチェコ上院議員のミロシュ・ビストルチル(Miloš Vystrčil)氏と接見し、会談を行ない、前上院議長のヤロスラフ・クベラ氏に対して「卿雲勲章」を贈った。日本メディア《共同通信》は、中国外交部の定例記者会見場で「台湾総統蔡英文」と発言したが、華春瑩報道官は即座に「今後蔡英文氏に言及する際は、「台湾総統」と言わないで頂きたい」と不満をあらわにした。

  蔡総統は3日、総統府でチェコ上院議長ビストルチルしと接見し、会談も行ない、更には国家に大きく貢献した者を表彰する「卿雲勲章」を前上院議長のヤロスラフ・クベラ氏へ贈った。蔡総統と一緒に接見した頼清徳副総統は訪問団に贈り物を贈り、訪問団も台湾国民に復活再生を模した柘榴石の十字架やモルダバイト(チェコ周辺で見つかる緑色の天然ガラス)で出来た天使のお守りを贈り物を贈った。これら2つの贈り物は、永遠に台湾国民が自由と民主と主権を守るという願いが込められている。

  これに対して、共同通信記者が、中国会合部定例記者会見場で「台湾総統の蔡英文氏が共台北でチェコ上院議長と会見をしましたが、中国当局はどのように評価しますか?」と質問した所、華春瑩氏は「チェコ上院議長が中国政府とチェコ政府の反対を顧みず、執拗に台湾地区へ訪問したことは、公然と台湾独立勢力であるいうことであり、これは公となる挑発である」と答えた。

  華春瑩氏は台湾とビストルチルを操る反中勢力に不満を向け、「彼らが行なっている行為は台湾が中国の不可分の領土の一部である事実は変えることが出来ない」と述べ、このような政治活動で「台湾独立」を作って分裂行為を企図しても何ら結果を出すことが出来ないとも述べた。

  最後に華春瑩氏は、「それと同時にあなた(共同の記者)が言ったことを指摘させていたきたい。今後蔡英文氏に言及する際は、台湾「総統」と呼ばないようにしていただきたい。彼女は中国台湾地区のリーダーにすぎないだけだから」と反論した。

2020年9月5日 編集・翻訳(八度 妖)


  この共同通信記者の台湾総統発言があったのは9月3日、当日の深夜には台湾では大きく報道されておりましたが、華報道官から指摘を受けた共同通信の中国語サイトはというと9月5日9時時点で、チェコに関する記事もなく、もちろん指摘された事も記事になっておりません。日本語に関してはチェコ訪問団が蔡英文総統と会見した事は記事になっておりましたが、共同の記者が華報道官に指摘されたことについては記事を見つけることが出来ませんでした。日本語で見つかった記事と言えばレコードチャイナくらいでした。今後共同通信が中国での定例記者会見で蔡英文総統について引き続き「台湾総統」と言うのか、それとも中共の指摘を受け止めて台湾総統と言わなくなるのか、注目したいと思います。

  ちなみに記事内に出てきたチェコからの贈り物として柘榴石の十字架やモルダバイトで出来た天使のお守りが贈られたとありましたが、こんな感じのものですね。

  現在私はチェコという国家に良い印象を持っているので、これら贈り物が気品あるものに見えております。モルダバイトというのはチェコやチェコ周辺にしか存在しない天然ガラスのようで、産出量が極めて少ないために非常に高値で取引されていると聞いております。中国語の記事では「綠玻隕石」と書いてあったので、何か隕石の仲間かと思ったのですが、調べてみるとモルダバイトという聞いたことのない物質でした。自分が知らない分野に関しては、日本語も中国語も学べるので、ちょっとした頭の体操になるなぁ、と思っております。

  いずれにしても9月5日、短かったような長かったようなチェコ訪問団が帰国してしまいます。今回、中共の恫喝にもまったく屈することなく台湾とチェコが交流している様子が見られて、私は台湾人ではないものの、自由民主という国家にいる身としては、非常に嬉しかったです。今後日本も中共の圧力なんか気にせずに台湾を訪問してもらいたいと思います。

新パスポートの表紙 時代力量:肯定するが、国章は受け入れられない

  2020年9月2日、台湾が新しいパスポートのデザインを発表しました。これは、今年初めから続く世界規模の流行り病の影響で、台湾は早々と抑え込みに成功し、マスク不足が叫ばれる中、何千万枚ものマスクを世界中に寄付するという行為を行なっていたのですが、その際に、航空機が中華航空、チャイナエアライン、そしてパスポートにはRepublic of Chinaと書かれている訳で、台湾と中国の関係を知らない人から見たら、「China」に映ってしまう状況が続いており、せっかく良いことしても、チャイナというイメージがついてしまうため、変な目で見られたり、歓迎されなかったりしておりました。そして、民間人においても、今はこういうご時世ですので海外旅行は難しいものの、今後流行り病が終息した際に、台湾人が海外に出てもパスポートを見られたさいに、不利益を被る可能性が出てきたために、7月にパスポートからChinaの文字を消すという法案が可決され、9月2日にパスポートの新デザインが発表されたという流れになっております。

わかりやすく言うとカリブ海にあるドミニカ共和国とドミニカ国がどちらがどういう国か?ということを日本人があまり知らないように、アジア以外の人からしたら、People’s Republic of ChinaなのかRepublic of Chinaなのかが分からないという状態であるということでございます。はい、では早速現行のパスポートと新デザインを比較してみましょう。

左が現行パスポートで右が新しいデザインのパスポート

  台湾の文字がかなり大きく書かれるようになったものの、漢字圏の日本人の目から見ると一番上に「中華民国」と書いてあり、真ん中には国民党の党のシンボル青天白日をモチーフとした国章があしらわれているので、台湾にそれほど興味を持っていない人にとって見れば、あまり変わらないと感じるかもしれません。しかも、今回の発表で民進党支持者と国民党支持者からは色々と批判が出ておりました。まずは、新デザインのパスポートが公表されたことについてのニュースを民進党寄りのメディアである自由時報の記事を和訳したいと思います。

  行政院(内閣に相当)は今日(9/2)「新しいパスポート表紙」に関する記者会見を開き、新しいパスポートの表紙を公表した。英字の「TAIWAN」が大きくなり「Republic of China」が非常に小さくなり、国章の周りにあしらわれる形となっている。これに対し時代力量の国会議員らはパスポートに台湾の名前が大きく記載されるようになったことは高く評価したいが、中国国民党の党章と非常に似ている「国章」が表面に残っていることは受け入れられないと表明し、国章国旗法の修正をし、国章がもっと台湾だと分かるものにするべきだと表明した。

  時代力量の国会議員らは今日、新デザインのパスポートの「TAIWAN」の文字が大きくなり、「Republic of China」が小さくなり、我が国パスポートの認識度が高くなったことを評価した。また与党と行政官僚が一番保守的な改革方式を採用したことと、現行から「変更点を最小限度で抑えた点」は理解できると述べた。

しかしながら、時代力量の議員らは、野党にいる身として、国際民間航空機関(ICAO)の「正式な国名を情報ページに含まなければならない」という規定について、パスポートの表紙は含まれていない点を提言した。多くの台湾国民がパスポートの表紙から「中華民国」から「台湾」へと変わることを期待している。

それ以外に、時代力量の議員らは中国国民党の「党章」と極度に似ている「国章」が残っていることは受け入れがたいとし、次回国会において台湾をもっとイメージできる絵図に変更するために、国章国旗法を修正する法案を提出する予定だと述べた。

時代力量の議員らは、次は中華航空の名称変更があると呼びかけており、この改革はパスポートの表紙よりも進んだものにするべきで、さもなければ現在台湾を訪問しているチェコ議長が「CHINA」の飛行機に搭乗したと誤認されたかの如く、マスクを寄付しても誤認されてしまうと主張した。


2020年9月2日 編集・翻訳(八度 妖)

  台湾には未だに数百万人と言われる国民党支持の人々が存在する為、パスポートの表紙から「中華民国」と「Republic of China」、そして国章を取り除くと、厳しい批判が寄せてくるのは当然かと思います。しかも、民進党支持者の中にも「中華民国と言う枠組みの中で中国とは違うことだけが分かれば良い」と主張する所謂現状維持派の支持者も少なくないので、大改革という訳にもいかず、今回のような最小限の変更となったと考えられます。
  ただ、台湾独立派の人から言わせると、中華民国と言う漢字4つがデカデカと残っており、小さくなったもののRepublic of Chinaも残っており、更にはシャンプーハットのような国章も残っているので、不満があるのも事実でありますが、万人が満足するデザインをすることは不可能ですので、今回の新デザインは、すべての考えを持つ人にとって満足のいくものではないものの、大きな不満もないという妥協点の賜物ではないかと思います。

  また、「中華民国」という4つの漢字がデカデカと残ってしまっているものの、英語の国名に関しては国民党自身も「虫眼鏡を使わないと読めない」と主張していることから、漢字圏以外の人たちからChinaと思われることを避けることができると考えられるので、この部分は高く評価すべきなのかもしれませんね。

ちなみに、蔡総統はこのデザインについて次のように述べております。

  いずれにしてもパッと見てCHINAの文字が消えたことは本当に小さな一歩かもしれませんが、大きな意味を持つことだと私は考えます。台湾人が台湾人として認識されることは、このご時世では非常に大切な事かと思います。

ちなみに台湾にはKUSO文化というものが2006年頃から始まっております。これは何かというと、まずはこちらの写真をご覧ください。

https://twitter.com/AntiChinazi_jp/status/1301150365249933313
私の台湾・中共関連の情報元であるアンチチャイナチ学院さんのツイートより

  これはパスポートの表紙に未だに国民党の党章に似た国章が使われていることに不満を持つ台湾独立派の人たちが、国民党の党章を蟯虫セロファンのように見立てて作ったコラージュ写真なのですが、こういうパロディなどをKUSOと呼んでおります。これは「クソゲー」に由来するもので、「くだらない」「ひどい」という意味から派生して、今では「厳格なテーマを分かりやすく風刺するためにするための悪ふざけの投稿」というような形で使われるようになっております。日本で言うとこんなような投稿がKUSOに当たりますね。


  さて、ニュースにもあったようにパスポートは満点ではないものの、TAIWANという文字が容易に認識できる形へと変更されたので、次は中華航空の名称となります。KUSO投稿では、こんなような投稿が行なわれておりますが、噂ですが9月末には新しいデザインがお披露目になるとも言われております。社名を変更する事に関しては、中共とのフライトを拒否されるなど、色々と中共からの嫌がらせがあるみたいなので、台湾独立派が納得するような形にはならないと思いますが、今回のパスポートのようにきわどいギリギリのラインを狙った方法を取る事に期待したいと思います。

同じ内容ですが、YouTubeにもアップロードしております

浙江江蘇閥って何?そんなの聞いたことが無い

  どこかのITビジネスアナリストF女史がよく「青幇(チンパン)」という言葉を使って、台湾IT業界も中国と同じように赤く染まっていたり、裏で糸を引いていると本を出版したり、SNSで情報を拡散しておりますが、最近になって、台湾を愛する人たちによって、「青幇(チンパン)」は既に影響力がなくなり、風前の灯火だという事実が知れ渡ってきた影響なのか、F女史の発言から「青幇(チンパン)」という言葉が少なくなってきました。その替わりに「浙江江蘇閥」という言葉を使い始めたことに気づきました。浙江江蘇閥についての知識はそれほどないのですが、さらっと調べてみた限り、浙江省や江蘇省出身の財界人が集まった浙江閥(浙江財閥)が存在したのは確かであり、中国がまだ蒋介石率いる中華民国だった頃に蒋介石は浙江閥(浙江財閥)に苦しめられていたのは歴史にも残っております。

神戸又新日報 1930.5.2 (昭和5)

習近平氏は2002年に浙江省の党委書記に就任していたため、浙江省の党幹部とのつながりが強いと言われています。

  一方江蘇閥とは何か?というと調べた限り、明確な定義が無いようです。江蘇省は上海の北部に位置する省であり、恐らく上海幇(シャンハイバン)と同じであると推測されます。そして江蘇閥(上海幇)の実力者と言えば、江沢民氏、曽慶紅氏などが挙げられます。
  現在中共の最高指導者と言えば習近平氏。つまりは浙江閥も習氏寄りのグループであると考えられますが、一方江蘇閥(上海幇)は権力闘争の相手であります。つまり「浙江江蘇閥」という言葉は水と油が一緒になったような言葉であるという事がお分かりいただけたでしょうか。
  ちなみに中国語の情報も調べたのですが、浙江閥と江蘇閥が仲良く組んでいるというような資料を未だに見つけられないでいるのは、私の探し方がおかしいからなのかもしれません。

結論

  F女史は以前は青幇を使って根拠もなく台湾や台湾人を批判していたのですがが、冒頭にも述べたように青幇が何ら影響を持たない組織であることがバレ始めたので、新たに「浙江江蘇閥」という言葉を作り上げたものと考えます。冒頭にもあるように「浙江財閥」という」単語は存在しておりますが、それは中華民国政府が大陸を統治していた頃の話。現在は既に国民政府の敵対勢力である中国共産党体制が敷かれている大陸においての浙江・江蘇というと

浙江=習近平派、江蘇=江沢民派

となるため、この二つの派閥が仲良くくっついて、更には台湾ともくっついて世の中を回していると思いますか?私はそんなことはないと考えています。

また仮にF女史の言う浙江江蘇閥が国共内戦で敗れて、国民政府軍と一緒に台湾へ亡命してきた外省人が織りなす組織であったとしても、(蒋介石時代の)中華民国の浙江財閥の影響力が大きかった頃から、既に時間も時局も大きく変化しており、また一番の後ろ盾であった蒋介石が亡くなって影響力を失っているため、台湾メディアでは浙江江蘇閥(または浙江閥)の話を取り上げることはない。そして何よりもF女史が言うTSMC(台湾積体電路製造)が浙江江蘇閥であるというのは大きな間違えである。なぜなら、反共産主義であり、台湾を民主化に導いた李登輝元総統の言葉に

TSMCは、私が総統在任中、政府がバックアップをしてできた会社

とあるように、決して中共と一緒になるために設立された会社ではないという事です。いずれにしても

「浙江江蘇閥」という言葉に要注意!!

が必要である。


ちなみに「幇」という漢字にGANGSTAR(ギャングや闇組織)というイメージを持っている人も多いかもしれませんがが、そういう意味は無く「幇助」という意味から「お互いに助け合うグループ」という意味となっております。日本語で分かりやすく例えると「組」が付く組織で真っ先に思いつくのは何でしょうか?私は「山〇組」なんですが、如何でしょうか?しかし闇組織の組以外にも、大手ゼネコン会社にも「組」が付く会社がありますよね?つまり「〇〇幇」というのは「組」のようなもので、闇組織だった「幇」もありますが、そうでない「幇」も存在するのです。例えば「台南幇」が挙げられますが、こちらはセブンイレブン、スタバ、ヤマト運輸など手広く事業を展開する台湾の優良企業「統一企業」を中心として会社の集まりであります。
「台南幇」についてはまた次回ご説明したいと思います。

このように「幇」をGANGSTAR(闇組織)と説明している著名人もいる。「組」は闇組織という意味であると言っているのと同様である

蔡総統、本日豪州シンクタンクとオンライン演説 両岸問題について語る

  蔡英文総統は本日午後1時(日本時間午後2時)に「豪州戦略研究所」の「ASPIインド太平洋指導者対話(Indo-Pacific Leaders’ Dialougue)」にてオンライン演説が配信され、その中で行い書面による質疑応答を行う。一つの中国政策、(台中)両岸は衝突が発生するか?等の議題を質問され、蔡総統は北京が打ち出す「一つの中国」が本質上「一国二制度」であり、これは台湾人が受け入れられないとはっきりと述べている。台湾は民主国家で、中華人民共和国は台湾に対して何ら管轄権を有しておらず、我々は台湾の意図を矮小化することを断固拒否すると述べた。台湾の未来は完全に台湾人自身で決めるものであり、これは台湾がずっと堅持してきたものであるとも述べた。

蔡英文総統はオンライン演説の中で5つの要点を話した。

1.台豪の物資共有は、透明で公開された情報であり、両国は安全に武漢肺炎の第一波を無事にやり過ごすことが出来た事

2.疫病はサプライチェーンの再構築をもたらし、台豪の経済貿易の協力関係はお互いに強化できたとし、蔡総統は台豪間において経済協力協定(ECA)を迅速に始められるよう話し合いをし、両国の経済貿易が発展するのに役立つことを期待している

3.台湾と豪州はインド太平洋エリアにおける重要なメンバーであり、エリアの「平和」と「繁栄」を維持することは共同の責任であり、双方にとっての最良の利益と符合する。

4.「香港版国家安全維持法」が南シナ海における平和を脅かしていることについて、台湾は香港人民が求める自由、民主と人権を断固支持し、豪州、米国、英国、カナダなどの民主主義パートナーと共に香港を支持する行動を取り、共同で民主を守っていく

5.蔡総統は台豪が協力して情報通信の脅威に対抗していく。両国の目標は同じで、情報通信環境を改善していくだけでなく、太平洋島嶼国に必要な設備を提供し偽情報に対抗させることだ

2020年8月27日 編集・翻訳(八度 妖)

台湾経由の不審な小包 元議員秘書の陳が中共スパイに関与か?

記者会見を行なる与党民進党の国会議員。右から趙天麟、王定宇、林楚茵 敬称略

全世界の各国民衆が最近不審な小包を受け取る事象が発生しており、その中身は使用済みマスクであったり、不明な植物種子だったり、不明な土などであるため、世界各国政府が注視している。民進党立法委員(国会議員に相当)の王定宇氏らは午前(8/25)記者会見を開き、日本側からの情報として把握していることは、台湾経由で転送し郵送された小包のアカウント申請者に、中共スパイ事件で10万元(約35万元)の保釈金を払った元議員秘書の陳惟仁が関与している可能性があるとし、国家安全局、検察調査局に徹底調査するよう求めた。

  王定宇氏は、米国が先日、中国駐ヒューストン総領事館を閉鎖するよう命令した後に、世界各国で不審な小包を受ける事象が発生し始めており、小包の中は使用済みマスク、不明な植物種子、不明な土壌等であり、ある場所ではこの小包によって怪我をしたともされている。最近米国、カナダ、フランスなどでも発送元が台湾となる小包を受け取る事象が発生しており、内容物も一致している。国家安全局の調査チームによると、中国から台湾経由で郵送されているため、台湾に濡れ衣を着せるために台湾が中継拠点の一つになっている。

  王定宇氏は、日本の安全保障関連機関から提供された情報によると、台湾で転送された小包の郵政アカウントの持主は、登録された名前が「陳惟仁」となっており、数日前に中共スパイ事件で10万元の保釈金を支払った元議員秘書と同姓同名であり、また登録された緊急連絡先も陳惟仁のものと同じであった。しかしながら、台湾では昨年国家安全五法が修正され、修正された法律に基づいて処理されなければならないにもかかわらず、これら小包は一般郵便として処理され、なおざりになっていた。

  民進党立法委員の趙天麟氏は、日本の安全保障関連機関の調査では、陳惟仁は中継地点で非常に重要な人物であり、(国安五法)修正前の法律を適用して釈放してはならず、国家安全局と検察調査局は陳が誰の命を受けて行なったのかを徹底的に調査すべきだと非難した。指示を出したのが中共スパイで仮名「黄冠龍」とは関係がないのか?もし新しい証拠が出れば、新法を適用し、中国国家安全関連機関が台湾にいるスパイを利用して小包を発送し、双方(中共と在台スパイ)が共謀してテロ攻撃に類似した犯罪を犯している可能性があるため、徹底的にはっきりさせるべきだとも述べた。

  民進党立法委員林楚茵氏は、中国の脅威に晒されている中、米国は出所の不明の小包の処理する部署を国土安全部へと引き上げ処理させており、台湾に対して誰が不審な小包を送っているのか調べるよう強く求められた、と述べた。

王定宇氏は、実は8月1日に本件に関する記者会見を開こうとしていたのだが、まずは国家安全局と検察調査局に調査の時間を与え、犯人が逃げ出さないよう監視させる役目をしてもらっていたが、日本の安全保障関連機関が陳惟仁という名前であると既に調べあげていた。この時点で台湾側の調査機関は、この事を把握していなかったため、台湾国家安全局と検察調査局が本件を慎重に調査するよう呼びかけていた、と述べた。

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台南幇って何? 如何に成り立ったのか?秘密結社に非ず

「台南幇」が秘密結社だと不思議なことを言うITビジネスアナリストがいるが、それは全くのデタラメだ。「台南幇」は確実に存在するものの、秘密結社ではなく、セブンイレブン、スターバックス、ミスタードーナツ、イエローハット、無印良品、ヤマト運輸など幅広く事業展開している台湾の優良企業「統一企業(台湾株式市場TPE: 1216)」をメインとした企業の集まりであり、公然となっている存在である。

以下は台湾経済部(経産省に相当)工業局に記載されていた文章を中心に私なりにまとめたものである。


一般人にとって「台南幇」とは抽象的な概念であるが、本当の台南幇のメンバーから言わせると、明確な脈絡の発展だけでなく、関連企業にも明確な立ち位置というものが存在する。呉修斉※1が父親について行き、侯雨利※2が経営する新復興布行で働き始める時から序曲が展開し、その後呉修斉と弟の呉尊賢が別の新和興を創業し、16歳の高清愿が新和興に児童労働しにやって来たことから台南幇の関係人脈につながっていく。
  侯雨利は早い頃から布生地屋を経営し、稼いでおり、当時台南市の布生地業界でトップであった。その後政府が紡織会社設立申請を開放したため、侯雨利の資金、呉三連の政治的人脈、呉修斉の経営能力を起訴として台南に紡織会社が設立した。これ以降、台南紡織は台南幇の旗艦事業となり、また台南幇を代表することになった。また台南紡織の収益、関連人物による手厚い共同投資、事業の拡大により、次第に台南幇の関連事業になっていった。

※1 現在台湾最大グループである「統一企業」の初代董事長
※2 台南紡織出資者の1人

  台南幇の主要な事業には、台南紡織、坤慶紡織、環球コンクリート、太子建設と統一企業が挙げられるが、20年前の急速な発展により、台南幇は急速に成形されていった。但し民国77年(1988年)から呉三連、侯雨利、侯永都が相次いで亡くなった後に、台南幇は初めての世代交代が進んでいき、呉修斉は同時に台南紡織、太子建設、統一企業の董事長(会長に相当)に就任し盟主の地位を確実のものとした。
  この後、台湾経済が急速に発展するにつれて、台南幇は伝統的な食品、紡績、建設会社から国際化、更なる多角化を展開していき、産業の多元化だけでなく、伝統産業から金融までカバーするようになった。

  「台南幇」という言葉が定着し始めたのは、民国72年(1983年)1月の《天下雑誌》にて特集となった「藍色(国民党)の中で育った巨人企業ーー台南幇」で報道された後に、工商的な性質を持ったメディアの記事で使われるようになった。「台南幇」には地域的な意味として「台南」と「北門」※3が隠されているが、「台南」や「北門」と関係する企業は台南幇のメンバーでない。例えば北門地区出身の東帝士企業集団の陳由豪総裁、府城出身の奇美実業集団の許文龍氏は台南幇には含まれない。

※3 日本統治時代に設置された台南州の北門地区出身のメンバーが台南幇の主要メンバーであったため、北門の意味も含まれている


Webサイト管理者コメント

  簡単に言ってしまえば、台湾の街中で見かけるセブン-イレブンやスターバックスと言った企業を経営しているのが統一企業で、台湾では誰もが知っている大企業である。その統一企業は台南幇のメンバーであるが、あるITビジネスアナリストのデタラメな主張により、台南幇も「青幇(チンパン)」」と同じように秘密結社の一つだと思われているようだ。しかし、「幇」は確かに秘密結社的なイメージを持っているものの、日本で「組」がヤ〇ザの組織と思ってしまうのと同様で、ゼネコンにも〇〇組という社名があるように、「〇〇幇」のすべてが暴力団や秘密結社という訳ではないこと、注意していただきたい。


  もし統一企業が秘密結社や暴力団であれば、話好きの台湾人の格好の話題のネタとなっているであろうが、そのようなニュース記事はもちろん、電子掲示板でも見かけることができない。ちなみに統一企業は台湾株式市場に上場している優良企業であり、IR情報等を見ればわかるとおり、闇社会との取引は行なっていないとされている。

領空侵犯した中共戦闘機にミサイル発射はデマ

  YouTubeやTwitter、まとめサイトなどでは台湾が中共戦闘機にミサイルを発射したという情報が出回っており、それは偽情報、誤解を恐れずに言えばデマであると前回の動画でお伝えいたしましたが、それを指摘すると結構「お前は間違っている」というような反論があったので、また動画に致しました。なお、私は「台湾はミサイルを発射していない」という立場であり、それに基づいて今回のブロクを書いております。

  さて、ミサイルを発射したという情報を発信する人たちの殆どが、

台湾は中共に対して、毅然と対応して素晴らしい。それに反して日本はどうだ、情けない

台湾海峡で緊張が高まっているのに、日本のマスコミは全く報道しない

というものでした。台湾の態度を称賛してくださることは大変うれしいと思いますし、私自身も日本のマスコミに対しては、偏向報道及び報道しない自由を行使したりと非常に不満を持っております。ですので、このように日本人の国防への意識を高め、日本のマスコミが腐っているという事を気づかせるという点においては、本当にありがたい啓蒙活動の一環だと思います。しかし、次に「台湾がミサイルを発射していないという根拠」と、それでも「SNS上で発射した、発射したという情報を拡散する事による弊害」を含めながら述べさせてもらいたいと考えます。

1つ目 皆さん、1937年の盧溝橋事件では、日中両軍、どちらが先に発砲したかご存じでしょうか?今なお、日本が先だ、中国が先だ、いやいや、実は共産党が発砲した、だの言われ、人によって解釈が異なっております。それだけどちらが先に手を出したのか?という事が重要になってくる状態でありながら、台湾海峡の中間線を数十秒超えた相手に対して、もしミサイルを発射したとなれば、宣戦布告と看做されてもおかしくない対応となります。そうなると国連常任理事国である中共が中心となって台湾を強く非難し、わざわざ戦争を起こすきっかけ、つまりは武力で台湾を制圧する口実を与えることになると考えられますが、現在の蔡英文政権がそんなリスクを冒すと思いますでしょうか?

  また、もしミサイルを発射していれば、あの中共のスポークスマンの人相の悪いアンちゃん、趙立堅氏がギャンギャン吠えまくるでしょうが、今回まったくそれがありません。中共について分かっている人であれば、現在習近平体制は米国をはじめとした外国勢力以外にも、内部の権力闘争で習近平体制に抵抗する勢力がいるわけで、ミサイルが発射されても、党と人民が一丸となって面子も捨ててまで、黙っているというのはあり得ません。ちなみに台湾メディアは、ミサイル発射については報道されてないという動画も作成しており、その中でお伝えしましたが、ざっくりと中共の大手メディアである人民日報、環球時報等を検索しましたが、やはりそれらしい記事がありませんでした。

過去にもミサイル発射について動画を作成しております

ということで、発射した、と日本のSNSで騒がれることにより、中共やその人民が日本で騒がれていることを利用して、人民を一致団結させるためのツールとして使われるという弊害が起こる可能性があると考えます。

  皆さん、思い出してください。日韓関係でいつもイチャモンを付けられる慰安婦問題と労働者問題。事の発端って何だったでしょうか? 何も起きていないことを、「日本が酷い事をした!」と証拠も無いのに焚きつけたメディアがいましたよね。証拠が無くても軋轢を生んでしまうということ、思い出していただけたでしょうか?つまりは、ミサイルを発射したとSNSなどで拡散することによって、

台湾が先制攻撃をしたんだ

という悪いイメージを植え付けられることを私は懸念しております。(考えすぎかもしれませんが、、、、)

  ちなみに、現在米国は台湾海峡で爆撃機や偵察機を飛ばしたり、空母や戦艦を派遣して中共の様子見をしている、悪い言葉で言えば挑発しておりますが、中共では、関係者に対して「絶対に最初の一発目を撃つな」という緘口令が敷かれている状態で、緊張が高まっているのは事実であります。


  2つ目 台湾は日本のマスコミとは違い、様々な政治的立場のメディアが存在しており、どのメディアも政府や企業、有名人による事実の隠蔽を暴こうとする姿勢が日本のマスコミとはけた違いに長けているという点。それを理解せずに、ミサイルを発射したと英国メディアが報道しているのに、日本のマスコミが「報道しない自由」だと言い続けているケースがあります。しかし台湾では「報道しない自由」はほぼ発動されません。どういう事かと言うと、現在野党の国民党側に起因する不祥事があった場合、民進党寄りのメディアである自由時報や三立テレビなどが、頑張りますし、逆に現在与党の民進党の不祥事に関しては、国民党寄りの聯合報や中共寄りの中国時報等が鬼の首を取ったように、必死になって報道するという状況になっております。国軍に関しても同じで、往々にしてどこかのメディア、もしくは著名人、場合によっては個人が、そういった情報をSNSを含めて発信するので隠蔽することが極めて難しいという環境にあるということです。

  実は、2016年7月に台湾海軍の500トン級の哨戒艇が雄風三型という対艦ミサイルを誤射し、台湾漁船を撃沈させ1名が死亡、3名が死亡したという事件が発生しておりますが、ミサイルが発射されたのが8時15分、その後国民党の幹部蔡正元氏が8時54分にFacebookで事件があったことを投稿、11時の段階では大手メディアでも大々的に報道したという点と、今年2020年4月に長期の海上訓練を行なった海軍戦艦内であの世界的流行り病が発生し、それを隠蔽しながら帰港して、感染者が街中を出歩いてしまったという不祥事、これもすぐに報道されるなど、事実を隠せない、もしくは隠しにくいという環境にあるという点を踏まえると、台湾メディアが「ミサイルを発射した」という報道がどのメディアでもないということは、やはり発射していないという風に私は考えます。

  ちなみに、中共戦闘機が何らかの原因で墜落したという情報も出回っておりますが、こちらも台湾メディアでは殆ど報道されておりませんし、中共側でも戦闘機を失った、というような報道を私は見つけられませんでした。私の見つけ方が悪いのかもしれませんが。。。。

そして最後に
これは発射した、発射してないに関わらず、一般人が情報をきちんと把握しなければならないという教訓を教えてくれた事件が2年前に日本で起きましたのでご紹介したいと思います。まずは記事を読み上げたいと思います。台湾国営通信社フォーカス台湾日本語版より


  本当に悲しい出来事でした。蘇さんのご冥福をお祈りしたいと存じます。で、なぜ今回この出来事を紹介したかと言うと、記事内にある「助けを求めた台湾人旅行者に対する同処職員の対応が適切でなかったとする批判が上がっていた」という部分です。これは具体的に何か?というと、ある台湾の大学生が台湾最大の電子掲示板である「PTT」に

中国が派遣したバスで関空から脱出した

という書き込みを行ない、それを真に受けた多くのネット民が

なんで中国にできて、我々台湾にはできないんだ

と言う声を含めて蘇処長や大阪代表処を強く非難し、それにより蘇処長が亡くなってしまいました。しかしながら、後になって「中国がバスを派遣した」という事実は無いという事が分かった訳であります。つまりは、デマだったという事です。何が言いたいかと言うと、最初の方でも述べましたが、「台湾軍がミサイルを発射し毅然とした態度をしているのに、日本のマスコミは一切報道しない、けしからん」という考えを持っている人が増えていることは、「中国に出来て、なぜ台湾に出来ないのか?けしからん」という構成に似ていると思ったからであります。発射したという決定的な証拠もないにもかかわらず、発射したと騒ぎ立てること、そしてそれに賛同することは、「どちらが先に発砲したのか?」という非常にセンシティブな部分を十分に検証せずに「情報を隠している」だの「英国メディアがそう記事にしている」ということだけで発信するのは、非常に危険であると思いました。

  最後に言いたいこととしては、私も「台湾がミサイルを発射した」と情報を拡散している人と同じように、日本人にもっと国防意識を高めてもらいと思っておりますし、現場の関係者が非常に苦労していることを多くの人に知ってもらいたいですし、日本のマスコミが本当にマスゴミと揶揄されるくらい腐っていることに不満がある人間であるという点です。これは何とか改善したいものの、台湾とは切っても切れない縁を持っているが故に、今回ちょっと厳しめに「台湾がミサイルを発射したというのはデマだ」と述べさせていただきました。

YouTubeでも同じ情報を発信しております。

立法院で通過 中華航空、パスポートの名前を正すことの推進を要求

こんなパスポートが見られる日が近いかも

  立法院臨時国会は今日パスポートと中華航空の名前を正す決議案を民進党の人数多数で、民進党の案で通過させた。民進党の提案要求は交通部(国交省に相当)は積極的に中華航空の国際的認識度に関する政策を打ち出すべきであり、更には中国籍航空会社と間違われないような短中長期の施策を立案検討するべきことである。一方パスポートの記載名を正す案について、民進党派我が国パスポートの「台湾」、「TAIWAN」を具体的にどのように認識度を挙げるかを立案し、研究することである。それは自国民の尊厳を守り、海外旅行において利便性と安全を確保するために必要であるからだ。

  中国武漢肺炎が世界中で広がっている中、我が国の状況は完全に制御されており、余力をマスクや各種医療物資を国際社会に援助することに向けているが、その際(物資を運ぶ)中華航空機機体に「CHINA AIRLINES」等の記載があることから、幾度となく国際社会から我が国が中国と同一だと誤認されるケースがある。これ以外に、我が国パスポートの表面には英語で「REPUBLIC OF CHINA」と「CHINA」の文字が記載されているため、多くの台湾国民が国籍を中国と誤認されるケースが多々ある。


2020年7月22日 編集・翻訳(八度 妖)

Webサイト管理者感想

  速報であるため、和訳に誤りがあるかもしれませんが、いずれにしても台湾を家族の一員だと思っている私としては、非常に喜ばしいニュースでありました。確かに中華航空は、名前が紛らわしいですよね。中国側の航空会社がエア・チャイナ、台湾側がチャイナ・エアラインですから。これではせっかく品質の高いマスクや医療物資を支援しても、事情の分からない外国の現地の人から見たら「CHINA」という文字が書かれている訳なので、台湾人が望むような評価を得られませんからね。

  恐らく中国も台湾も事情が分からない人の感覚は、日本人でもわかりやすく例えるならば、カリブ海のドミニカ共和国とドミニカ国が違う国だというような感覚なのではないでしょうか?カリブ海にある一つの国だけどよく分からない、でもドミニカって書いてあるから、それを覚えておこう、というような感じでしょうかね。それを例えばTAIWAN AIRLINESに名前を変更すれば、台湾と言う名前を知ってもらう事ができるし、中国とは異なるという事も理解してもらいやすいと思います。

  また、パスポートについても同様で、入国審査は中華人民共和国と中華民国の違いが分かっているケースが多いと思いますが、ホテルやその他観光やビジネスでパスポートの提示が必要になる場面においては、台湾人が誤認されやすいのは事実です。それは日本においても同じですね。ここ数年改善されたとはいえ、未だに緑のパスポート持っているのに白い目で見られることが偶にありますね。やっぱりCHINAはイメージが良くないのかもしれませんね。

さて、トゲのあることは終わりにして、ちょっとここで台湾についての情報を1つ。私のチャンネルをご覧になっている方は優秀な方が多いので、釈迦に説法になってしまうかもしれません。

  中華民国は台湾を省としておりましたが、実は今、台湾省というものは存在しておりません。昔の自動車やバイクのナンバープレートには台北市、台湾省というような形で発行されておりましたが、現在はその区分すら載せずに、英数字のみで発行しております。これはなぜかというと1997年の憲法改正において、中華民国にとっての「台湾省」という制度をなくしたからであります。つまり現在中華民国憲法下で「台湾省」というものが存在していないのであります。

  ちなみに、中華民国は日本が戦後GHQに支配されていたように、戦後から現在に至るまで台湾を支配している管轄権を行使している国だと思っており、台湾人にとっての本当の国はまだ建国されていないと考えております。これについては過去に動画を作っておりますので、そちらをご覧いただければと存じます。
いずれにしても今回のニュースは、台湾という国の建国に大きな一歩とは言えないものの、着実に一歩進んだものだと考えております。

ドミニカ国とドミニカ共和国も似たような名前
YouTubeではこのニュース以外にも「台湾省」についても述べています。

唐鳳IT大臣:中国の通信設備はトロイの木馬と同じ

台湾のIT大臣 唐鳳氏は「もしインフラに中国製(中国に関係した企業の設備)を導入するという事は、毎回システムを更新するたびに、細心の注意を払わなければならないことになる。なぜなら、ネットワークが更に脆弱になり、トロイの木馬をシステム内に侵入させてしまうからだ」と指摘 (画像は自身Twitterアカウント)

  中華民国行政院政務委員(通称IT大臣)の唐鳳(オードリー・タン)氏は日本メディアのインタビューにおいて、国家の核心となる通信インフラ設備に中国製設備を採用することは、トロイの木馬をネットワーク内に入れてしまうのと同様だと述べた。

  台湾国営通信社「中央社」の報道では、唐鳳が行政院の事務所で日経アジアンレビューのインタビューにおいて「中国には純粋な民間企業は存在しない。中共の視点から見ると、共産党は党体制に危機的状況が存在する場合、企業のトップを入れ替えることができる」と述べた。

  また彼(彼女)は、「もしインフラに中国製(中国に関係した企業の設備)を導入するという事は、毎回システムを更新するたびに、細心の注意を払わなければならないことになる。なぜなら、ネットワークが更に脆弱になり、トロイの木馬をシステム内に侵入させてしまうからだ」とも指摘した。

39歳の唐鳳氏は、6年前、台湾人はHuaweiとZTEの設備を使用することの危険性を見てきており、逆に当時の海外の人はHuaweiとZTE等のIT界の巨人について十分な理解がなかったことにも触れている。

  唐鳳氏は「現在全世界で中国関連の企業を5Gインフラ内に導入すべきか否かを真剣に検討しているが、台湾は4G時代に既に排除している」とも述べた。

  2014年、ひまわり学生運動の活動家が立法院(国会)を1か月占拠したあの年、台湾では4Gネットワークを本格的に開始した。唐鳳氏は、当時の国家通訊伝播委員会(略称NCC。電信、通信、放送事業を監督する省)と国家安全保障委員会がひまわり学生運動に関わる活動家から4Gネットワークに中国企業の設備を使用することを禁止する要求を聞き取り調査していた。

  台湾最大手の通信会社である中華電信は6月30日、台湾の5Gの商用サービスを開始したが、設備にはエリクソン(Ericsson)の技術を使用している。台湾は超高速ネットワークシステムの中に、事実上Huaweiを排除していることになる。

  唐鳳氏は「我々は米国などの国家が現在関連のリスクに関する議論を行なっているのを見ることが出来て嬉しく思う」と述べた。

  現在アメリカではHuaweiに対する制裁を行なっており、これに伴いイギリスも14日に2027年までに5GネットワークからすべてのHuawei設備を排除するという政策の大転換を行なった。

  北京当局が最近香港国家安全維持法を打ち出した際に、唐鳳氏は、信頼できるネットワーク環境を有することは個人情報保護の観点から非常に重要であり、多くの香港人がSNSから(過去に投稿した中共批判等の)足跡を急いで削除または修正を行なっていることを指摘した。

  唐鳳氏は「敵対心を持ち、ひっそりと悪だくみをしようとする組織がユーザーの個人情報を通信ネットワーク環境から取得できる情況にあなたがいるのであれば、あなたが取っている個人情報保護対策の多くは意味がない」とも指摘している。

  唐鳳氏は更に「最も安全な方法は、完全にデジタルデバイスを使用しないことになるが、しかし使用しなければならない状態においても、あらゆるメッセージや情報を出さないことが大切だ」と述べ、もし通信会社が濡れ衣を着せようと考えるのであれば、自身で投稿や証拠を削除してもそれはもはや意味をなさないと指摘した。

2020年7月19日 編集・翻訳(八度 妖)

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