世界で4か国目に発見 台湾初の新興伝染病テンブスウイルス

台湾衛生福利部疾病管理署は今日国内北部、中部の蚊の体内に人畜共通の新興伝染病のテンブスウイルスが発見されたと発表

台湾衛生福利部疾病管理署(日本の厚労省に相当)は今日(24日)、国内北部、中部の蚊の体内に人畜共通の新興伝染病のテンブスウイルス(Tembusu Virus,TMUV)が発見されたと発表した。これはマレーシア、中国、タイに続く世界で4番目のウイルスが見つかった国である。研究結果は既に国際学術雑誌「Viruses」に掲載されているが、台湾国内で人への感染は確認されていない。

  衛生福利部疾病管理署の検査及びワクチン研究製造センター病気媒介ウイルス及びリケッチア実験室研究院の舒佩芸(ジョ・ハイウン)氏は、疾病管理署で2005年から病気媒介の蚊を観測する計画を開始し、並びに同時にテンブスウイルスの検査を行なっていたが、この種のウイルスに気が付かず、昨年北部の湿地にいる蚊(Culex annulus)及び中部養豚所付近のアカイエカ(Culex tritaeniorhynchus)の体内に存在していることを確認した。これは国家が有しているウィルス株とは異なるもので、一種の新型ウイルス株であることが分かった。

  舒佩芸氏は、昨年に発見したものの、これは昨年初めて出現したとは言えず、それよりも前に既に存在した可能性があると指摘している。ただ数量も多くなく、結局ある程度の密度に達した時に初めて検知できるものであり、推測では少なくとも2010年以降に出現したと思われる。それはその年、中国では疫病が深刻であり、慎重に調査した結果、症状が日本脳炎または鳥インフルエンザのように鳥経由で伝播した可能性があるとしている。

  舒佩芸氏は、テンブスウイルス株は1955年に初めてマレーシアで発見され、台湾のウイルス株はマレーシアのものと非常に類似している。海外経験から見ると、マレー氏はの養鶏所でこのウイルスが見つかり、鶏に脳炎を起こし深刻な症状を発症している。また中国では東部、南部の養家鴨場で発見され、9割以上のアヒルが感染し発病していることを確認し、また産卵率の低下及び死亡率が5%~40%にも上っている。

  舒佩芸氏は、テンブスウイルスは人畜共通の新興疾病であり、マレーシアでは家禽場の牧畜業者から抗体があることが分かり、中国での鼻咽頭拭い液検査ではある人は陽性反応が出ていることから、人類にも感染することを表していると述べている。

しかし、舒佩芸氏は、台湾ではテンブスウイルスが発見された後、更に詳しく現地付近の野鳥、鶏、鴨、ガチョウなどの家禽を観察したところ、特に異常が無かったと述べている。150~200件の報告された日本脳炎の症状検体を調べても、テンブスウイルスに感染している者はなかった。したがって、台湾で発見された新型のテンブスウイルスが人に感染するかは現段階では科学的な証拠がない状態である。

2020年6月25日 編集・翻訳(八度 妖)

Web管理者感想

YouTubeでこういった話題を取り上げると、殆どの場合「広告掲載不適切な動画」と判定され、所謂「広告規制」状態になるので、動画ではニュースの読み上げだけにしました。

気になる所としては、過去に蚊を媒介して人間にもこのウイルスが体内に入っている事例が確認されたという点でしょうか。ただ、台湾では少なくとも2010年頃にこのウイルスが入ってきていると推測されているにも関わらず、野鳥や家畜にそのような症状がみられないということなので、必要以上に怖がることは無いと思います。しかし、これは医療知識のない私の感想なので、参考程度にしていただけると幸いです。

YouTubeでも類似の内容を公開しております

台湾漁船が尖閣から退去するよう警告を受けているが、、、

最近、Twitterで台湾に批判的な投稿をしている人がいて、その影響を受けた日本人も出てきてしまっているようなのでちょっと解説したいと思います。
気になったTwitterの投稿がこちら。

  尖閣諸島周辺に中国の公船が連日やってきて、時には領海侵犯をしているというニュースに対して、台湾漁船が年間300隻以上が退去警告を受け、一方中国漁船の方は76隻しか警告を受けていないという海上保安庁が公表した図を用いて、「台湾の方が尖閣諸島を狙っている」というような印象を持たせようとしている投稿でございます。

  最初は、このグラフが偽装か何かだろうと思ったのですが、海上保安庁の公式Webサイトへ行くと確かにこれと全く同じグラフを含んだ報告書が存在しているので、偽装でないことは分かっております。
  海上保安庁が公開したこのデータを改ざんするということは何のメリットもないでしょうから、データの信頼性が担保されていることを前提に話を進めますね。

  最近、沖縄県石垣市は市の行政区域に含まれる尖閣諸島の住所地の字名を変更する議案を市議会に提出したニュースに対して中華民国台湾政府が抗議をしたというニュースもございました。

  こちらについては、抗議しているのが現在野党の国民党であり、民進党の蔡英文総統については「争議の棚上げ、資源の共同開発」という原則の下、平和的に問題を解決し、共に地域の平和と安定を守ろうと各方面に呼び掛けておりました。私個人としては国民党イコール生き分けれになった中国共産党の双子の兄弟と考えておりますので、抗議するのは当たり前かなぁと思います。一方民進党の蔡総統が実際にどう考えているかは、素人の私は的確に当てることが出来ませんが、日台友好を望む者の希望的予測としては、国内事情を加味した発言であると考えられます。さすがに李登輝元総統のように「尖閣諸島は日本の領土だ」というようなことは現職の総統は発言できませんからね。いずれにせよ、蔡総統は法律の博士号を持っている人物ですから、万が一将来、意外にも話がこじれるということになった場合には、国際司法裁判所で争うという形を受け入れてくれるのではないかと思っております。日本としては「なんで無茶苦茶な主張に付き合わなければならないんだよ」という声も出ると思いますが。

  ただ、その一方、南シナ海での領有権問題で国際司法裁判所に中国が領有する法的根拠がなく、国際法に違反するという判断を下されたにも関わらず、一切受け入れず、今も南シナ海での実効支配を強める中国がいるので、国際司法裁判所に頼らずに解決できればと思っております。

  さて、話がずれてしまいましたが、本題はここではなく、先ほどの海上保安庁が公開したデータを用いて台湾ディスりを行なっている人がいることについてです。
このグラフを使って、あたかも台湾の船が尖閣諸島の領海に侵入しているような投稿ですが、まず尖閣周辺にやってきている船が中国の場合は海警船、つまりは政府の船であり、台湾はあくまでも民間の漁船ということになります。そして日本と台湾の間には日台漁業協定と言うものが結ばれており、基本的には北緯27度以下の沖縄周辺の海域では漁業操業ができるのですが、尖閣諸島の周りだけがその範囲に含まれていない協定となっております。簡単に言ってしまうと、民間漁船なので、うっかりと漁業協定で定められていない海域に入ってしまうということもあるわけで、海上保安庁はそう言った船に対して退去警告を発している訳でございます。魚群探知機でたまたま良い漁場(ぎょじょう)を見つけたけど、それが尖閣付近であったのだけれども、海上保安庁に見つからなければ良いや、行ってしまえ!と故意に侵入して操業する漁船もあると思います。ただ、その辺については、明治時代に沖縄に編入する前にも台湾の漁師たちがこの辺で漁をしていたという歴史もあるので、今後も話し合いが必要だと私は思っております。
あと平成30年は海上保安庁が退去警告を強化することを目標にしていたため、退去警告を受けた台湾漁船が急激に増えたという事情もあるようです。

  一方中国の方は?というと、政府の船ということで、うっかり入ってしまったということはあり得ません。つまりは、台湾の漁船の退去警告の数は多いものの、先ほど述べたような漁業協定があるという背景を見れば、数が多いイコール尖閣を狙っていると考えるのはおかしな話であって、一方中国側は意図して尖閣周辺に侵入している訳なので明らかに尖閣を狙っている行動であることは間違いございません。この辺の事情を理解せずに、単に数字だけを見て、中国漁船より台湾漁船の侵入した数が多いから台湾も尖閣を狙っている悪い奴らだ、と考えるのは非常に短絡的だと思います。

またそれを真に受けて台湾ディスりを行なう日本人も出始めているので、これは、日台分断を狙う工作員の作戦にハマってしまったのだなぁと思いました。

ちなみにある台湾人から頂いたものなんですが、1960年代に台湾で作成された地図をご覧ください。これですね、やはり尖閣諸島が日本に属しているのが分かります。つまりは1970年代に改定に資源が豊富にあると言われて主張し始めたという形ですね。念のため、申し上げますが、尖閣諸島の領有権にあーだこーだ言っているのは国民党であるという点、忘れないで頂ければと存じます。

今回のブログ作成の目的は、データを読む際に背景も理解しないといけないことがある、ということでございます。
ただ、日本人も尖閣諸島に関して無関心でいてはならないという部分が大事だと持った次第でございます。

2020年6月16日 編集(八度 妖)

全人代「平和的」統一と述べず 専門家は中国の圧力が強まると予測

政府活動報告を行なる李克強 中国国務院総理

  中国第13期全国人民代表大会第三次会議が中国人民大会堂で開かれているが、会議で李克強中国国務院総理は政府活動報告を発表した。その発表で台湾関係に触れ、「台湾独立に反対し、統一を促進する」と述べた。これに対し英国《エコノミスト》誌北京支社長 David Rennie氏は、メディアの取材を受けた際に、中国が発表した声明に「平和的」という文字が無くなったことは、中国が(台湾に対して)圧力を更に強くすると分析してるとの考えを述べた。

  《BBC中国語ネット》の報道によると、中国政府活動報告の中江、台湾に対するキーワードとしてずっと「平和的統一」と「92コンセンサス」というものがあった、今年は「台湾独立に反対し、統一を促進する」という文言になったとのことである。《グローバル台湾研究センター》の蕭良其(Russell Hsiao)主任は、北京は台湾が92コンセンサスを受け入れないのであれば、平和的統一を排除することを意味を持っていると述べた。

  報道では、シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIC)の上級研究員ボニー・S・グレイザー(Bonnie Glaser)氏は、「平和的」という文字が無いことは、中国が平和的統一を諦めたという事ではなく、また法的な台湾独立が出来ないことを警告し、同時に米国政府に一つの中国政策を放棄してはいけない事を伝える目的があると分析している。

  報道では《エコノミスト》誌北京支社長 David Rennie氏は、台湾の境遇は、何かに成功すると、その背後には何かしらの脅威が存在していると考えており、彼の言う成功とは台湾の民主的な選挙と防疫を指し、彼の言う台湾に存在する脅威とは、米中関係が良好な場合は、冷遇され、米中関係が悪化している場合は、台湾はコマとなることを指している。

2020年5月28日 編集・翻訳(八度 妖)

サイト管理者の感想

  この記事を公開したころには「香港版国家安全法」が採択され、いよいよ香港の一国二制度がなくなっている頃かと思う(風前の灯火かもしれないが、採択されないことを願う)。もともと「一国二制度」は中共が台湾統一を円滑に行うために打ち出しもので、それを1997年に返還された香港で実証させて、台湾にも導入し、中華統一しようとする政策である。しかし、蔡英文総統が一国二制度と92コンセンサスを完全に否定。
(ITビジネスアナリストの深田萌絵氏は「蔡総統はコンセンサスで「一つの中国」に同意したメンバーの一人」とデマを広めようとしている)
  考えすぎかもしれないが、1月の総統選で蔡英文総統が圧勝して再選を果たしたことにより、中共当局は台湾を平和的に統一するのが困難になったと判断し、「平和的」という文字を取り除き、更には「国家安全法」を採択し、中共にとっての危険分子を香港から締め上げることを決めたのだと私は推測している。そうなると必要になってくるのが、台湾の「軍事力」。現在米軍が南シナ海に空母を集結させ演習を行なったり、グアムからB1B爆撃機を飛ばし台湾付近を飛行するなど中国に牽制しているのは中共に台湾侵攻をさせないためであろう。日本では南シナ海、台湾海峡などの軍事動向はテレビ番組では報道されていないと思う(スミマセン、テレビ見ないので推測です)。今はGoogle翻訳などがあるのですから、せめて外国のニュースにも目を向けてみては如何だろうか。

魚雷のみ? 米メディア 台湾が米ハープーンも購入と報道

  世界中が注目した5月20日の蔡総統就任式の期間中に、米国が突然台湾がMK-48大型誘導魚雷の購入を公表したことに世界が注目している。更には、噂ではもう一件軍事的な契約が成立しようとしている。台湾の国防部はアメリカからボーイング社のハープーン ブロックII対艦ミサイルも近海防御のために購入するというものである。

台湾の海軍で実装されている艦船発射型ハープーン

  軍事ニュースサイト《Defence Blog》の報道では、台湾の国防軍はボーイング社のハープーン ブロックII対艦ミサイルを購入する意向を示しており、今回購入するのは「地上発射型」であると伝えた。「地上発射型」のハープーン対艦ミサイルは、台湾の沿岸交通を監視し、海上の通信回線を把握し、敵の目標を識別することができる。それと同時に、海域上の潜在的な脅威に対応し阻止することができる。沿岸地区については、最も有効的であり、台湾の軍隊防御範囲を拡大し、舞台全体の戦闘力を向上させることができる。

  報道によると、今回の購入は軍部の米台の国防関係の強化のために行われると見られており、米国は70数年以上も毎年台湾へ武器を輸出している。特に2008年から米国は台湾に240億ドル(2.4億円)の武器を売却しており、その中には戦闘機、戦車とミサイルが含まれる。トランプ大統領が就任後は、台湾に対する支持が更に強まり、中国当局の反対を無視しているだけでなく、2019年には100億ドル以上の軍備品の売却を批准した。

  事情に詳しい人の話では、米国の1名の高官は柵根に頼台湾に対して更に米国の武器を購入するよう働いており、ハープーンミサイルは過去に売却したことがある。(国防部は現在空中発射型、艦船発射型、潜水艦発射型のハープーンを有している)

  《UP Media》の報道によると、台湾の海軍は現在米国から「地上発射型」のハープーン対艦ミサイルを武器購買計画書の一部として購入しようとしており、予定では米国から10数セットの地上発射型ハープーン及び「目標特定システム」の購入を検討しており、全案件の予算は300億元(約1000億円)であり、現在国防部で審査中である。

2020年5月21日 編集・翻訳(八度 妖)

  このニュースが出る少し前には、アメリカ国防安全保障協力局の公式サイトに、台湾へのMK-48大型誘導魚雷18発とそれに関連した設備の売却を承認したことを公表しており、その総額1.8億ドル(約180億円)にものぼり、これは連邦議会に通知したとしている。

TSMC、ファーウェイの新規受注停止から見る米中関係

まずは台湾で報道された記事を和訳・編集しましたのでご覧ください。

  インドメディアの11日の報道によると、数日前、米国アップルの幹部とインド高官の間で、アップル社の生産能力の20%を中国からインドへと移す計画を交渉中だと伝えた。インド高官の話では、アップル社は将来5年間、インドで400億ドル(約4兆円)のスマートフォンの生産を行なうと同時に、生産を委託するEMS最大手のフォックスコンとウィストロンを通して輸出する計画だと話し、もし計画が実行されれば、アップル社はインドで最大の輸出業者になると伝えた。

  報道によると、アップル社はインド政府が最近公表した企業招致計画に興味を持っており、武漢肺炎の流行により国を跨ぐグローバル企業は製品製造においては中国から移転することを考慮していると伝えた。インド政府が3月に発表した将来5年間にわたる生産奨励計画(PLI)の草案では、外資企業による設備投資を加速させ、インド電子部品、半導体、携帯電話部品とパッケージ試験などの生産を向上させ、インドが科学技術におけるサプライチェーンを構築することを目的としている。


  ウィストロンは2017年から、インド・バンガロール工場で廉価版アップル社のiPhone SEを生産しており、第二工場ではiPhone 7とiPhone 8を製造しており、一部の製品はインド市場以外へ輸出している。ウィストロンのライバルのフォックスコンは昨年(2019年)インドでiPhone XRの生産を開始し、現地ではプリント基板の組み立ても行なっている。しかし、インドではスマートフォン関連の部品の一部、例えばディスプレイとカメラ関連の部品は中国からの輸入に頼っている状態である。また2018年韓国サムスンはインド・ノイダに世界最大規模のスマートフォン工場を完成させている。


  アップル社は現在インドでの携帯電話販売額は15億ドル(約1500億円)で、そのうち現地で生産されているのは5億ドル(約500億円)にも達しておりらず、アップル社のインドでの市場シェアは2~3%とも言われている。アップル社は中国に一番投資している企業であり、2018年~19年の中国で生産された2200億ドル(約22兆円)の製品のうち、1850億ドル(18.5兆円)は輸出する製品である。中国の450万人がアップル社のサプライチェーン関連の仕事をしているとも言われている。

はい、以上が記事の和訳でした。

アップル社は中国政府の要求で中国地区ユーザ限定とは言うものの、iCloud用のデータセンターを中国に建設しており、且つ今回のニュースは恐らく製品を安定的に供給できるということを目的としているため、生産拠点を完全に中国から撤退するという事はないと思います。しかし現在も大部分を中国で生産しているという大きなリスクがあの流行り病で露呈しましたので、アップル社に限らず、中国に生産拠点を多く置いているグローバル企業は、中国依存からリスク分散という面での撤退は始まるのは、経済素人の私からみても必然的な流れかと思います。


さて、前回、世界最大のIC専業ファウンドリー TSMC(台積電)が米国に工場を建てることを決め、いよいよ米中貿易戦争にとどまらず、経済的な世界大戦になるのではないか?という動画を出しました。しかし、5月18日にブルームバーグと日経新聞でなんとTSMCについてのニュースを出しておりました。

TSMCがファーウェイから新規受注停止、米制裁強化受け-報道

  TSMCが、ファーウェイからの新規受注を止めたと日経新聞電子版が18日報じた。米政権が15日にファーウェイに対する事実上の禁輸措置を強化したためとした。既に受注済みの分は9月中旬までは通常通り出荷できるが、それ以外は輸出に際し米の許可が必要になるという。

ということで、TSMCの米国アリゾナに工場設立は喜ばしいニュースではありますが、TSMCはどうやら自ら望んでアメリカに最先端の5ナノ工場を建設したようではない、ということがちらっと垣間見ることができますね。今回はあくまでも米国の禁輸措置に倣った形であると表明しているからです。

  また、最先端工場が米国に建設されるという事ですが、5ナノのメインはやはり台湾国内で生産するようで、米国での生産量は5ナノのうち10%にも満たないという事です。というのもやはり、TSMC単独で、製品を作れるわけではありません。関連部品や製造ラインに関係する設備の会社など、関連した企業を米国で探すか、台湾の関連企業に一緒に米国に進出してもらうかをしてもらわなければなりません。

  そして、人材。TSMCの残業時間は鴻海並みに多いと言われ1日15、6時間勤務というのもざらで、且つ、TSMCに入るには台湾大学、清華大学、交通大学と言われる台湾でトップクラスの大学または大学院を卒業していることが最低条件であり、大学1年、2年生の時から青田刈りが始まっております。しかもどの教授や実験室の下で研究していたのか?などが大切で、TSMCの事業に関連した実験室や教授の下で授業を受けている学生を指定するというやり方を取っており、卒業と同時にほぼ即戦力という学生が求められているため、、ただ単に入学しただけではTSMCへ入社する機会がすると思ってはいけないという事です。そして、そんな人材をアメリカに何百人と連れて行くわけには行きませんし、台湾で生産することで人件費も抑えられるため、TSMCに人件費と言う大きなコストが発生するのは確実ですね。

  また、TSMCのコストに対する考え方は徹底しており、製造設備が故障して目標の生産量に達しなかった場合に、設備の修理の理由はもちろん、修理にかかった時間までも管理の中に盛り込まれているくらい厳しい物であります。例えていえば、F1レースのタイヤ交換で5秒で完了するのか4.9秒で完了するのかの違いと言えば良いのでしょうか。それだけの僅かな減産ですら、製造工程の改善を徹底的に行なうような体制のようです。恐らく生産効率は世界でもトップレベルではないか?とも言われているくらいです。

  そのいい例としては、2016年の台南で大きな地震があったのを覚えていますでしょうか。その自身で大きな被害を受けたTSMCの工場ですが、地震発生後台中、新竹などにいるエンジニアが台湾に向かい、復旧作業に当たったり、製造設備は日本製を使ったりしておりますので、復旧作業で製造設備に異常があったら日本の技術者をすぐに呼べるようにスタンバイの依頼をかけていたりして、たった72時間でフル稼働に持って行ける状態にしたという事例がありました。もし、アリゾナで、地震が無いにしても、それ以外の自然災害が発生した場合は、移動だけで十数時間以上もかかるわけですから、TSMCとしてはやはりあまり米国に拠点を置きたくないというのが本音のようですね。

  ただ、逆に言えば、TSMCにとってみれば、建設費用もそうですし、生産コストも非常に高い何ら魅力ない米国に生産拠点を設けるという話は、よほどアメリカからの圧力が強かったと予想されます。そもそも台湾は米中と言う大国に挟まれ、米中どちらにも良い顔をしなくてはならない状態だったのですが、米中がこうなっている状態ですので、今回TSMCは中国との関係を断ち切ろうと決断したのかは分かりませんが、いずれにしても、台湾は完全に米国側陣営にどっぷり足を突っ込んでしまったという事ですね。コストだけ見ると、TSMCは非常に不利かと思われますが、考え方によっては日本の在日米軍に対する「思いやり予算」のように、工場をアメリカに建設することにより、軍事的な面でアメリカ軍の後ろ盾が得られるということになるので、生産にかかるコストは、用心棒代だと思えば良いという考え方もできると台湾の専門家は言っておりました。確かに現在台湾では徴兵制度は実質廃止となっており、志願制でしか兵を集められない状態で、国防部は非常に苦労しているようです。ですので、今回のTSMCの決断の裏には台湾政府も絡んでいるのでは?と推測しておりますが、あくまでも私個人と一部の専門家の考えであります。


 それにしても、現在南シナ海に米海軍、人民解放軍が集結しており、本当にきな臭い状態になっておりますが、こちらについては日本のメディアは全然報道しておりませんよね。台湾ではアジア版キューバ危機になるかもしれない、とも言われてるくらい緊張が高まりつつおり、本来ならば日本の国防にも関わってくるものなので、日本人もこの南シナ海の動向には注目しなければならないのですが、お花畑の人が多いんでしょうね。しかし、動画のコメントを拝見する限り、私の動画の視聴者さんは、ちゃんとその辺の事がわかってらっしゃるのが幸いだと思います。そこで台湾で流されている南シナ海の軍事関連のニュースも動画配信したいのですが、軍事的な知識も少なく、なかなか動画作成ができないこと、本当に心苦しく思います。その点ブログでは更新しているので、Twitterフォローしていただけると、ブログの更新を通知しておりますので、ご検討いただければと存じます。

YouTubeでも動画配信しております

2020年5月21日 編集・翻訳(八度 妖)

確定!TSMCアリゾナ5ナノ工場来年着工 9年間で3600億元(1.2兆円)の投資

   今日はかねがね噂されている台湾が本社の世界最大の専業ICファウンドリーTSMC(台積電)がアメリカに工場を設立することが確定したことに絡み、米中貿易戦争が台湾やインドを巻き込み第三次世界大戦になるのでは?と思われる動きになると台湾メディアは分析しておりましたので、それをお伝えいたします。まずは、新聞記事を和訳しました。
毎度お馴染み自由時報より

確定!TSMCアリゾナ5ナノ工場来年着工 9年間で3600億元(1.2兆円)の投資

  TSMCは今日(15日)、米国連邦政府とアリゾナ州との共同の理解と支持の下、米国に最先端ウェアは―工場の建設と操業をすることを発表した。この工場は5ナノ製造プロセスによって半導体チップが生産され、月産2万枚のウェハーが生産される計画であり、2021年に着工し、2021年に量産を開始する。2021年から2029年までにこの案件に資本金も含む支出総額は約120億ドル(約1.2兆円)とも言われており、工場稼働の際には1600以上のハイテク専門家の雇用を生み出し、1000人以上の製造にかかわる間接的な仕事の雇用も生まれる。この業界を揺るがすニュースに対してどのような投資優遇政策があったのか多くの人が注目しているが、TSMCはこれについては何も説明していない。

TSMCは現在米国ワシントン州キャマス市にウェハー製造工場を1拠点、テキサス州オースティン市とカリフォルニア州サンノゼ市にそれぞれデザインセンターを持っており、アリゾナ州の最先端工場は米国における2番目の生産基地となる。

TSMCは、この大型案件は、米国半導体業界に対して十分な活力と競争力をつける非常に重要な戦略的な意義があると述べており、この分野でリーダー的な米国企業が米国内で最先端の半導体製品を生産することを促すことができ、同時にグローバルレベルでの半導体ウェハー製造企業と関連企業の地理的優位性も享受できると考えている、と伝えられている。

(中略)
米国への投資はTSMCにとっても非常に魅力的な部分もある。米国が先行的に投資政策を採用したことは、最先端の半導体業界にグローバルレベルの競争力を身に付ける環境を得られることを意味し、この環境は本案件の成功が肝となる。これはTSMCの投資はサプライチェーンにも大きなプラスをもたらすものとなる。
(以下省略)


はい、以上が記事の和訳となります。

TSMCの主要顧客一覧

さて、今日はこのTSMCの動きと米中貿易戦争を絡めて台湾メディアが言っていたことを纏めてみました。
現在米国は中国からの撤退に関する費用を全面負担するという政策を打ち出しており、それに伴い、台湾という存在がますます重要になってきております。例えばですね、アップル社ですが、100億元(約350億円)を台湾に投資しており、現在台湾の龍潭という所に最新のパネル工場を建設しております。
そして、米国はかねがねTSMCに米国へ工場を建てることを要求していましたが、生産コスト等の面でTSMCはずっと難色を示しておりましたが、ニュースにあるように、5月15日に正式な発表がありました。つまりなぜアメリカがTSMCに米国工場を建設するよう求めていたかと言うと、最先端の半導体を安定的にアメリカに供給できるような体制が欲しかったと言われております。また、TSMCは台湾だけでなく、中国にも生産工場を持っているため、米国としては5ナノという最先端の技術に関する機密情報を中国に渡されるリスクを減らすことができます。
米中貿易戦争が世界の国々を巻き込みながら経済的な世界大戦になろうとしている局面で、米国に最先端工場を建設するというニュースは、台湾がとうとう米国側陣営になったという事を意味しております。それは台湾にとっても国際的地位、国際的露出を高める作用もあり、今まで日本以上に中国に経済を依存していた体質を改善する意味も持っているという事でございます。更にはコスト面でさすがに米国では生産できないような半導体やそれに関連する企業の生産拠点を、通信の秘密が守られ、民主的な国家運営が行われ、且つ悪い言葉で申し訳ないのですが、アメリカの言う事を聞いてくれる台湾という所に多くの米国企業が生産拠点を移すであろうと言われており、台湾の専門家によっては、台湾はこれまでなかったほどの好景気が生まれる可能性があると言われております。

さて、まずはアップル社の龍潭にある工場に更に100億元(350億円)を投資拡大したというニュースですが、既に龍潭にアップルの非常に秘密のベールに包まれている工場が稼働しており、これは2014年に開始されたアップル社の台湾に対する投資でした。本当にこれは大々的に報道されることもなく、しかも当時台湾の総統であった馬英九氏が視察に行きたいと申し入れたにも関わらず、拒否されております。そして2019年12月2日に完成した工場、これですね。

Googleストリートでみるとこんな感じでモザイクがかかっておりますが、工事現場に掲げられている標識にははっきりと「米国アップル社」と記載されております。この工場ですが、地上6階、地下3階建てのこの工場のセキュリティレベルは非常に厳重で、今まで何が作られているかも分かりませんでした。そして最近になってこの工場ではMini LEDとMicro LEDと言われるパネルの生産されているというのが明るみになっております。このMini LEDですが、生産に際して、工場近くにある友達光電(AUO)や晶電(Epistar)との提携しており、生産がしやすい状態であることが注目すべき点でございます。つまり今までサムスン、LGなど韓国勢が生産しているOLED、有機ELに頼り切っていたアップルがいよいよそれと決別しても良いと覚悟ができたとも言えます。またサムスンですが、OLEDにおいて、京東方BOEへ技術を渡していたことも明るみになっており、OLEDは韓国と中国に牛耳られている状態だとも言われており、そんな中、他に生産できるサプライヤーが不在であるため、アップルとしても彼らに対して妥協しなければならない状態でした。そこでアップルは部品供給の面で爆弾を抱えているのは宜しくないと考え、2014年から着々と台湾へ生産拠点を移していたと分かってきました。ちなみに次回9月くらいでしょうか、に発売される14.1インチMacBook Proや新型のiMac Proに使用されると言われております。

完成間近に撮影されたApple社台湾工場

なお、このアップルのパネル関連で台湾で発生する金額と言えば240億ドル、2.4兆円ともいわれており、全額台湾に下りてくるわけではありませんが、半分や1/3だとしても数千億円規模の経済効果があるとみつもられておりますので、台湾にとっては巨額な投資が舞い込んできた形となります。中国国民党時代は中国一辺倒で、中国と関係は持ちつ持たれつだったとも言われておりますが、2016年に蔡英文政権が誕生し、中国から観光客を打ち切られたり、輸出入で厳しい検査を行なわれたり、と卑劣な嫌がらせを受けてきました。そして今回の世界的な流行り病がきっかけとなり台湾は中国と距離を置く、ということではなく、更に進んで、中国と関係を切ろうとしたことが、マイナスに働くのではなく、人生万事塞翁が馬、ではありませんが、逆に台湾経済を強くする可能性が非常に高いという状態でございます。

さて、次にTSMCですが、先月まではTSMCは生産コストの面で米国に生産拠点を置く可能性は極めて低いと言っておりましたが、コストを重視するTSMCがそんな条件にも関わらず、なぜ米国に生産拠点を置くこと決めたのか。まずは非常に重要な情報なのですが、F35戦闘機がカギを握っております。F35にはTSMC製造のチップが組み込まれていると言っても過言ではありません。F35に実際に搭載されているチップはXILINXが提供しており、これだけ小さなチップの中に350億個のトランジスタが搭載されております。例えば最新のiPhoneに組み込まれているA13チップには85億個のトランジスタが使われていると言われていることから、XILINXのチップが如何に高性能かが分かるかと思います。このXILINXのチップはTSMCから材料部品を仕入れて製造しているので、F35は実質TSMCが提供しているとも言えるのであります。
ちなみに最近台湾でも炎上しているITビジネスアナリストの深田萌絵 氏ですが、皆さんご存じでしょうか。彼女はF35に搭載されているチップはTSMCのものではないと公言しておりますが、TSMC無くしてXILINXのVIRTEX-7は製造できませんので、誤った情報だと言えると思いますし、彼女が常日頃いう「青幇(チンパン)」という闇組織ですが、とっくの昔に台湾の表舞台から姿を消して、現在はNGO団体として細々と活動をしている程度でございます。中共関連や台湾関連の情報を収集する際には、深田萌絵氏の情報は眉唾レベルだと思っていただければと存じます。

数々の嘘がちりばめられた深田萌絵 氏のTwitter

話は逸れてしまいましたが、なぜ米国がそこまでしたTSMCを米国に呼び込もうとしたか、についてですが、これは、5G通信やAI技術に於いては、既に米国は中国と互角か負けているとも言われておりますが、それを動かす根底の部分のチップに於いて、中国が何か悪さをしたらチップセットを提供しないぞ、という最終手段をアメリカは持ちたいと考えているからであります。
5GやAIはこのような半導体を用いて演算処理するわけですが、例えばの話、数年前のパソコンと最新鋭のパソコンで高度な処理を行なうと、明らかな差が出てきてしまいます。という事は、コンマ数秒でやるかやられるかという戦闘機による戦闘状態においては、処理速度が如何に重要か、はご理解いただけるかと思います。アメリカは軍事的な面において、中国に大きなアドバンテージを持つことが出来るわけなのです。

さて、もう一つ今度は米国で報道された内容からTSMCが米国に行かなければならない理由をお伝えしようと思います。

ウォール・ストリート・ジャーナルの記事となります。

トランプ政権、半導体の自給自足目指す インテルなどと協議

  WSJが確認した文書や協議に詳しい複数の関係者によれば、トランプ政権は国内に新たな工場を設けようと米半導体メーカー最大手インテルやTSMCと話し合いを実施。インテルの政策・技術担当副社長グレッグ・スレーター氏は「われわれはこのことに非常に真剣だ」と述べ、政府やその他の顧客に対して安定的に最先端の半導体を供給できる工場の稼働を目指すと続けた。
 事情に詳しい関係者によれば、一部の米当局者はテキサス州オースティンにすでに工場がある韓国のサムスン電子にも、国内での受託製造を拡大できるよう支援していきたい意向だ。


  つまりはインテルもサムスンも米国に生産拠点を置くことになっており、こんな状態でなぜTSMCだけが米国に生産拠点を置かないのか?と見えない圧力も働いたとも言えますが、もう一つの理由として、米国半導体産業協会(通称SIA)が米国政府に対して数百億ドル規模の新たな基金を創設するよう求めており、その飢饉により国内の半導体製造体制を強化する、先ほど記事でいうと半導体の自給自足を狙っているという部分です。恐らくなのですが、この新たな基金設立に目途がついて、TSMCが米国に生産拠点を建設する費用にも使えるということで、建設コストと生産コストの折り合いがついたためであろうと台湾メディアは推測しております。
過去に中国が自国に様々な製造業を呼び込むために、飴を用意して呼び込みましたが、今度は米国が同じような手法で最先端の製造業を米国に呼び込むように動いているとみても良いと思います。そうなると台湾としては、今度は米国依存という形になるかもしれませんが、「お前の物は俺の物、俺の物も俺の物」というどちらのジャイアンについていくのか?ということになってしまうものの、同じく民主主義国家である米国に付くと決断したTSMCはこれからの世の中の流れを変える決定になるのかもしれませんね。

さて、今度はアップルの製造拠点がインドにもシフトしているという点をお伝えしようとしましたが、あまりにも長い動画になってしまいそうなので、今日はここまでにしたいと思います。


いやぁ、米中貿易戦争がますます激化しておりますね。その中で台湾は早々と中国との関係を断ち切り、アメリカと組んでいくことを選びましたが、一方日本はどうなんでしょうかね。以前の動画で2000億円規模で中国から国内回帰または東南アジアに生産拠点を移すよう日本政府も決めたようですが、その一方、中国に開発拠点を新たに置くというニュースも流れており、日本がどちら側に付くのかという点が私としては心配でありますが、言葉は悪いですが、あの国は疫病神的な存在であると私は思っているため、台湾のように関係を断ち切り、インドや東南アジアに市場を見出した方が良いのかと思います。しかし、日本の政界には親中的な人が多く見られ、血迷って親中路線を取ってしまわないか、と心配しております。
ちょっと言いそびれてしまったのですが、米国だけでなく、世界が台湾を注目しているという点、ご紹介したいと思います。ノルウェー中央銀行、つまりは政府銀行が4月末時点で、台湾にあるいくつかの金融機関の株を100億元(350億円)をも超える額で購入しているというニュースもあり、ちょっと大げさな言い方かもしれませんが、世界中の投資家が台湾経済に目を向けているとも言えると思います。というか今までが冷遇されすぎていたというのもあると思います。2020年1月は総統選で注目された台湾ですが、あの疫病騒動に於いても完璧な防疫を行ない世界の注目を浴びております。そして、今度は経済的な面においても、米中貿易戦争の重要な役割を担う台湾、ますます目が離せない存在となっていると思います。できればこのまま台湾国の建国の動きに拍車がかかると良いなぁと思っております。

YouTubeでも配信中

2020年5月16日 編集・翻訳(八度 妖)

台湾マフィア誕生会が血まみれ 大乱闘で5名入院

台湾最大マフィア組織の竹聯幇組員の誕生会にて刃物で切り付けられた現場に駆け付ける警察官

  台湾最大マフィアと言われる竹聯幇の陳は、今日(5/14) 未明友人と台北市松隆路のハロディKTV(カラオケ店)で誕生会を開いていたが、陳が途中トイレに行った際に他の部屋の客とぶつかり、口論の末、相手の持っていた刃物で首を切られ、双方の仲間が加わり大乱闘になり、そのうち5名が病院へ運ばれた。台北市警察信義分局は病院で負傷者を擁護しつつ、調査を開始した。

  情報筋の話では竹聯幇の陳と名乗る兄貴は35歳で、今日14日の誕生日を過ごすため、昨晩から友人主催の早めの誕生会を台北市信義区のハロディKTVで開いていた。

  今日深夜1時ころ、酒を飲んだ陳と周は、トイレに行くため部屋を離れた際に、廊下で他の部屋の客である楊と藍の2人とぶつかり、大口論となったのち、突然楊と藍の男二人が持っていた折り畳み式の刃物で竹聯幇のアニキ陳の首を切りつけ、現場は血まみれになった。陳の状況を見ていた友人は相手からは物を奪い、殴り合いのけんかとなった。

  カラオケ店は、すぐに警察に通報し、警察が駆け付けた後に、負傷者は忠孝病院、台北医学大学附属病院、国泰病院で治療を受けている。重傷の竹聯幇の陳は緊急手術を施し、現在病室で警察の擁護を受けながら観察中となっている。

血痕が残る店内

2020年5月14日 編集・翻訳(八度 妖)


保守界で深田萌絵 氏と言うITビジネスアナリストが台湾には「青幇(チンパン)」と言われる政治・経済を裏で牛耳っている組織がいると大々的に書籍を出版したり、SNSで情報を発信しているが、果たしてその「青幇」は存在するのであろうか?

はい、答えは存在していますが、数十年前に弱体化しており今や「中華安清総会」というNGO組織になっており、深田氏の言うような

「裏で牛耳っている」

ということはありません。このように台湾事情を知らない人を相手に陰謀じみた情報をバラ撒く深田氏は、ジャーナリストとして失格だと思う。ただ、彼女はそんな言動を止める気はサラサラないようですので、深田氏の情報を参考にしている人は、Twitterなどでも深田氏のデマを暴いているツイートが多数
あるので、一度冷静になって彼女の発する情報を客観的に分析してみては如何だろうか?

ちなみに台湾のマフィアと言えば、このニュースに出てきた「竹聯幇」以外にも、「四海幇」、「天道盟」が有名である。

日本にある中華学校について

現在日本には5校の中華学校が存在しているが、実際は2系統ある。

中共系:横浜山手学院、神戸中華同文学校
中華民国系:東京中華学校、大阪中華学校、横浜中華学院

東京都千代田区五番町にある「東京中華学校」

中共系は、中華人民共和国が関係している学校なので、今回語る必要は無いが、中華民国系は事情が複雑であるので今回説明する。

創設時期:

東京1929年

大阪1946年

横浜1952年

となっている

元々は日本に住んでいる華僑の為の学校として創設されたので、名称を「中華学校」とすることは何ら問題ない。
しかし、国共内戦で共産党に敗れた国民党が台湾を不当に統治したこと及び1971年国連総会での所謂「アルバニア決議」で「中国」は中華民国ではなく中華人民共和国に代表権が移り、中華民国が持っていた安保理常任理事国の権限を中華人民共和国が継承したと解釈されたことにより、中華民国系の中華学校も立ち位置に変化が起き始める。
中華民国が未だに中国の代表であれば、「華僑」を日本で学ばせるための学校である「中華学校」と名乗る事には何ら問題はないのだが、既述のように中華民国は71年に国連を脱退し、その後年々国交を持つ国が少なくなっている。更には、台湾の民主化により台湾人は台湾人であり、中国人ではない、人によっては華人でもないというという意識が主流になっている。こうした流れもあるため、今回この後に述べる問題点を挙げる。

また台湾と中華民国についての関係を軽く触れたい。多くの日本人が台湾=中華民国 と思っているが、大東亜戦争後の台湾の歴史を見て行けば、台湾は中華民国ではなく、「中華民国に不当に統治されている建国(人によっては独立という)できていない国」であるという点。これについてはYouTubeに「台湾地位未定論」というコンテンツを上げているのでお時間のある時にご覧いただきたい。


は、何が問題かというと、問題は2つあると思う。

1つ目は、東京、大阪、横浜の中華民国系の中華学校の運営は、生徒の授業料、在日華僑からの寄付などで運用されているが、教科書や教師の人件費などについては、台湾の税金が投入されている状態である。しかも東京中華学校については、在籍児童の半数以上が中国系の子女、および日本人(ハーフを含む)であり、純粋な台湾人は1割にも満たないらしい。つまり台湾の税金でこれら中国人に教育をしているという形である。
(大阪、横浜の日台中籍の割合は不明)

学校名を「東京台湾学校」としてはどうなのか?となると、学校の土地購入など、当時中国代表権を持っていた中華民国籍の在日華人たち、つまりは台湾人ではない中国人がお金を出して購入した土地であり、また学校創設の目的が孫文による「華僑子女のための教育」であるため、台湾の一方的な都合で変更するのは難しいと考えられる。

2つ目の問題は、中華学校の運営権を台湾政府が止めてしまう事の弊害
仮の話で申し訳ないが、台湾政府が運営を止めてしまうと、教師の派遣や教科書などが行なわれなくなるため、学校運営者は恐らく日本在住のネイティブの中国語が出来、且つ算数などの学科も教えられる人材を探すか、または中共から人材や教科書などを手配すると考えられる。(これはあくまでも推測であり、もっと適切な方法があるのかもしれない)
そうなると、何が怖いかというと、幼稚、小中高と「孔子学院」の如く、中共愛国者を育てる教育機関出来てしまうという点である。分かりやすく例えると北朝鮮系の朝鮮人学校のような「反日」的な学校が増える、という点である。
※東京中華学校には「幼稚部」は存在していないが、横浜、大阪には存在している)

北朝鮮と「友好的にやりましょう」という日本人は少ないが、「日中友好」を掲げる日本人は意外にも多いため、このような注意喚起を促すブログを書いた次第である。

これ以上日本に孔子学院及びそれ相当の機関を作るべきではないと思う。


大阪市浪速区敷津東にある「大阪中華学校」

いずれにしても、台湾政府がお金や人材を出してくれているからこそ、日本における未成年への赤化工作が防げているとも言えるのではなかろうか。またまた台湾には感謝しなければならないところである。しかし、情報筋の話では、現在東京中華学校の校長 劉剣城氏は所謂外省人であり、考え方も典型的な外省人的考え方だそうである。また、入学試験の選考基準は学業成績重視であるため、台湾籍だから有利に入学できるという訳ではないようだ。ただ、東京中華学校は「台湾人」の学校ではなく、あくまでも「華僑の教育」を目的としたがっこうであるため、こういう判断も間違えでは無いと思う。

(情報ソースは、かなり狭い世界のようなので、申し訳ないですがこれ以上は明かせません)

今後の流れとして、台湾が中華民国による不法統治を終わらせて、真の独立主権国家となった時には、この「中華学校」をどうするのか?という点を台湾はうやむやにできないはずであろう。

私なりに考えた妥協策としては、民主主義国家日本において、中華民国系の中華学校の存在は、中共愛国者・支持者の育成をこれ以上増やさないという面において非常に重要な学校であると考えるが、台湾政府の立場も考え、学校創設の目的も踏まえると、「中華」学校とするのではなく、「東亜学校」などのように「中華」とも「台湾」とも名乗らずに「中国語を教えながら、自由民主の大切さも教える学校」を意味する名前を付けて運営する方が良いのかもしれない。それか無理に答えを出すのではなく、現在のように玉虫色の状態のまま運営していくのも答えの一つなのかもしれない。

神奈川県横浜市中区山下町にある「横浜中華学院」

文章:八度 妖

中油、台プラ、パワーテック等ハッキングされる

  台湾中油と台湾プラスチック(以下台プラ)は4日から継続して悪意あるマルウェアによる攻撃を受けており、国家安全局は5月20日の蔡英文総統就任式典前の試験攻撃の可能性を排除できないと判断した。

イメージ図

  台湾全体の石油提供を担っている台湾中油と台プラは5月4日から継続的に悪意あるマルウェアによる攻撃を受けているが、半導体封止・検査大手パワーテックも先日攻撃を受けており、この攻撃により一時的な生産ラインを停止したことが分かった。国家安全局の情報セキュリティグループは、ハッカーは民主国家にあるインフラ設備に対して悪意ある攻撃を行なったことが分かった。攻撃元はロシアと中国を含めた複数か国からであり、2020年5月20日に開かれる蔡英文総統就任式典に向けた事前演習である可能性が高いと考えられる。

※本来ハッカーとは、コンピュータに抜きんでた才能を持っている人を指す言葉であるが、ここでいうハッカーは、その技術を用いて不当に他人のシステムに侵入する人の事を指しております。

パワーテックは緊急停止、台プラは影響なし

  この悪意あるマルウェアによる攻撃は4日に中油に対するものから始まり、会員カード「中油捷利卡」や「車隊卡」などが使用できなくなってしまった。5日午前、台プラグループはコンピュータシステムに異常がある事に気が付き、情報セキュリティ部門が緊急措置を取ったのちに、1個のファイル型ウイルスを発見した。調査により基盤システムと業務システムには影響が無いことがわかった。パワーテック(力成科技)は5日午後、湖口の3工場において、ランサムウェアによる攻撃があったことを確認し、緊急でシステムをシャットダウンし、生産ラインが一時的に停止したが、ウイルス駆除・検査を行なったのちに、生産ラインを復旧させた。

中油はウイルス感染、特殊な手法が組み込まれる

  中油が感染してしまったランサムウェアは標的型攻撃であり、中油向けに特殊な処理が施されたウイルスであり、現在アンチウイルスベンダのデータベースには存在しないパターンであった。そして中油の従業員アカウントに対しても攻撃を行ない、上層部のパソコンにUSBメモリを使って侵入した疑いがあることも分かった。台プラの感染状況はランサムウェアではないことは分かっているが、中油が受けたコンピュータ内のファイルが暗号化されると言った事象は無いものの、攻撃元は中油を攻撃した所と同じであるか現在分析しているところである。

  国家安全局職員の話では、最近多くの民主国家が類似のサイバー攻撃を受けており、この前には台湾CDC、特定の金融機関などもハッキングを受けているとあった。職員は今回の攻撃の主要な目的として、事前テストとシステムのマヒを狙っていると考えており、攻撃元はロシアと中国などが含まれていると述べている。特に台湾向けの攻撃に関しては、侵入されたコンピュータにあるウイルスを解読して所、明らかに中国的手法で作られたものであることが明らかになった。

5/20総統就任式前の事前演習か?


  国家安全局職員は、時系列を見るとこれらのサイバー攻撃は、5月20日に向けたテストを含んだ事前演習である可能性が高いことを強調している。台湾と米国などの友好国はこれら関連情報を共有しており、そのため今回の攻撃についても国際社会と情報を同期し、関連のセキュリティレベルを高められている。

  中油と台プラは「重要インフラ施設」に位置づけられるため、ハッキングを受けた後、(国の)「情報セキュリティインシデント」として通報しなければならない規定があり、台湾の調査局は既に調査を始めている。経済部(経産省に相当)は同時に電力、製糖、水力などの公共事業者に対しても情報セキュリティ検査を要求しており、現在の所問題は発見されていない。

2020年5月8日 編集・翻訳(八度 妖)


企業紹介

中油:元々は「中国石油」という国営の石油元売再王手企業であったが、陳水扁総統時代に台湾正名運動に絡み「台湾中油」と社名を変更した。製油所は台湾南部の高雄と大林、北部は桃園に存在している。

台湾プラスチック:石油化学・合成樹脂・バイオテクノロジー・繊維・電子部品・運輸・医療・教育・医療・製鉄と多岐に渡る事業を展開する台湾有数の大型企業。創設者の「王永慶」氏は「台湾工業の父」と言われるくらいの影響力を持っていた。

力成科技(パワーテック):半導体メモリーのパッケージング・テスティング(封止・検査)事業大手企業である。2015年には中国の国有半導体大手、紫光集団から25%ほどの資本提供を受けている。

街頭で熱唱!日本人男性 説得聞かず罵声 関取姿で警察押しのけペッパースプレー浴びる

 困った日本人現る

  台北市で太田と名乗る日本人男性(27歳)が、平時から相撲取りの服装で西門町にてパフォーマンスを行なっていたが、彼は街頭芸人証の申請を行なっておらず、通行人と相撲を取ったりすることもあり、警察は何度も太田氏を説得していた。彼は歌手になるのが夢だとの語っていた。

  昨晩(4/17)8時頃、太田氏は台北MRT西門町6番出口で熱唱していたが、警察によって路上で歌わない説得があったため、太田氏はユニクロ西門旗艦店の前で歌い続けていたが、見かねた警官が厳粛に諭そうとしたところ、太田氏は「F-.u.-c.-k You!」と罵ったため、公務妨害罪に接するとして警官は太田を現行犯逮捕した。しかし太田氏は相撲の技を使い、警官を押し飛ばし両者がもみ合いになっている所、他の警官がペッパースプレーを用いて太田氏の顔に吹きかけた。スプレーをかけられた太田氏は両目を押さえ痛がったために警官は太田氏を逮捕することができ、彼を派出所へ連れていき取り調べを始めた。

取り押さえの様子

  ここで一件落着と思いきや、太田氏は派出所に連れられた後に、ペッパースプレーを大量に吸ったためであろうか、過呼吸の症状が出ていたために、警察は119番通報をし、消防局員はこのご時世であるため、全員が感染症対策のための防護服をきて現場に駆け付けた。太田氏は発熱の症状もなく、医者の問診によると武漢肺炎の症状が無かったために、派出所に戻ることとなった。

  太田氏が再度派出所に戻ると、態度が180度変わって、警官を罵った以外にも自分の愚かな行為に謝罪をして、今後警官の取り調べに全面協力すると述べた。警察は太田を公務妨害罪として処理するとした。


困った日本人(本当に日本人なのかな?)が台湾でご迷惑をおかけしたみたいですね。本当に申し訳ないです。こういう輩は、強制送還、そして台湾入国を禁止にしても問題ないと思います。
それよりも、3月19日から外国人の入国を全面的に禁止しているので、それよりも前に入国したのかな?それとも就労ビザや就学ビザなどを持っている人なのかな?27歳にもなって何をやっているのか。映像を見るとスマホで自撮り(動画)していたっぽいのでYouTuberか何かなのかな?

2020年4月27日 編集・翻訳(八度 妖)