領空侵犯した中共戦闘機にミサイル発射はデマ

  YouTubeやTwitter、まとめサイトなどでは台湾が中共戦闘機にミサイルを発射したという情報が出回っており、それは偽情報、誤解を恐れずに言えばデマであると前回の動画でお伝えいたしましたが、それを指摘すると結構「お前は間違っている」というような反論があったので、また動画に致しました。なお、私は「台湾はミサイルを発射していない」という立場であり、それに基づいて今回のブロクを書いております。

  さて、ミサイルを発射したという情報を発信する人たちの殆どが、

台湾は中共に対して、毅然と対応して素晴らしい。それに反して日本はどうだ、情けない

台湾海峡で緊張が高まっているのに、日本のマスコミは全く報道しない

というものでした。台湾の態度を称賛してくださることは大変うれしいと思いますし、私自身も日本のマスコミに対しては、偏向報道及び報道しない自由を行使したりと非常に不満を持っております。ですので、このように日本人の国防への意識を高め、日本のマスコミが腐っているという事を気づかせるという点においては、本当にありがたい啓蒙活動の一環だと思います。しかし、次に「台湾がミサイルを発射していないという根拠」と、それでも「SNS上で発射した、発射したという情報を拡散する事による弊害」を含めながら述べさせてもらいたいと考えます。

1つ目 皆さん、1937年の盧溝橋事件では、日中両軍、どちらが先に発砲したかご存じでしょうか?今なお、日本が先だ、中国が先だ、いやいや、実は共産党が発砲した、だの言われ、人によって解釈が異なっております。それだけどちらが先に手を出したのか?という事が重要になってくる状態でありながら、台湾海峡の中間線を数十秒超えた相手に対して、もしミサイルを発射したとなれば、宣戦布告と看做されてもおかしくない対応となります。そうなると国連常任理事国である中共が中心となって台湾を強く非難し、わざわざ戦争を起こすきっかけ、つまりは武力で台湾を制圧する口実を与えることになると考えられますが、現在の蔡英文政権がそんなリスクを冒すと思いますでしょうか?

  また、もしミサイルを発射していれば、あの中共のスポークスマンの人相の悪いアンちゃん、趙立堅氏がギャンギャン吠えまくるでしょうが、今回まったくそれがありません。中共について分かっている人であれば、現在習近平体制は米国をはじめとした外国勢力以外にも、内部の権力闘争で習近平体制に抵抗する勢力がいるわけで、ミサイルが発射されても、党と人民が一丸となって面子も捨ててまで、黙っているというのはあり得ません。ちなみに台湾メディアは、ミサイル発射については報道されてないという動画も作成しており、その中でお伝えしましたが、ざっくりと中共の大手メディアである人民日報、環球時報等を検索しましたが、やはりそれらしい記事がありませんでした。

過去にもミサイル発射について動画を作成しております

ということで、発射した、と日本のSNSで騒がれることにより、中共やその人民が日本で騒がれていることを利用して、人民を一致団結させるためのツールとして使われるという弊害が起こる可能性があると考えます。

  皆さん、思い出してください。日韓関係でいつもイチャモンを付けられる慰安婦問題と労働者問題。事の発端って何だったでしょうか? 何も起きていないことを、「日本が酷い事をした!」と証拠も無いのに焚きつけたメディアがいましたよね。証拠が無くても軋轢を生んでしまうということ、思い出していただけたでしょうか?つまりは、ミサイルを発射したとSNSなどで拡散することによって、

台湾が先制攻撃をしたんだ

という悪いイメージを植え付けられることを私は懸念しております。(考えすぎかもしれませんが、、、、)

  ちなみに、現在米国は台湾海峡で爆撃機や偵察機を飛ばしたり、空母や戦艦を派遣して中共の様子見をしている、悪い言葉で言えば挑発しておりますが、中共では、関係者に対して「絶対に最初の一発目を撃つな」という緘口令が敷かれている状態で、緊張が高まっているのは事実であります。


  2つ目 台湾は日本のマスコミとは違い、様々な政治的立場のメディアが存在しており、どのメディアも政府や企業、有名人による事実の隠蔽を暴こうとする姿勢が日本のマスコミとはけた違いに長けているという点。それを理解せずに、ミサイルを発射したと英国メディアが報道しているのに、日本のマスコミが「報道しない自由」だと言い続けているケースがあります。しかし台湾では「報道しない自由」はほぼ発動されません。どういう事かと言うと、現在野党の国民党側に起因する不祥事があった場合、民進党寄りのメディアである自由時報や三立テレビなどが、頑張りますし、逆に現在与党の民進党の不祥事に関しては、国民党寄りの聯合報や中共寄りの中国時報等が鬼の首を取ったように、必死になって報道するという状況になっております。国軍に関しても同じで、往々にしてどこかのメディア、もしくは著名人、場合によっては個人が、そういった情報をSNSを含めて発信するので隠蔽することが極めて難しいという環境にあるということです。

  実は、2016年7月に台湾海軍の500トン級の哨戒艇が雄風三型という対艦ミサイルを誤射し、台湾漁船を撃沈させ1名が死亡、3名が死亡したという事件が発生しておりますが、ミサイルが発射されたのが8時15分、その後国民党の幹部蔡正元氏が8時54分にFacebookで事件があったことを投稿、11時の段階では大手メディアでも大々的に報道したという点と、今年2020年4月に長期の海上訓練を行なった海軍戦艦内であの世界的流行り病が発生し、それを隠蔽しながら帰港して、感染者が街中を出歩いてしまったという不祥事、これもすぐに報道されるなど、事実を隠せない、もしくは隠しにくいという環境にあるという点を踏まえると、台湾メディアが「ミサイルを発射した」という報道がどのメディアでもないということは、やはり発射していないという風に私は考えます。

  ちなみに、中共戦闘機が何らかの原因で墜落したという情報も出回っておりますが、こちらも台湾メディアでは殆ど報道されておりませんし、中共側でも戦闘機を失った、というような報道を私は見つけられませんでした。私の見つけ方が悪いのかもしれませんが。。。。

そして最後に
これは発射した、発射してないに関わらず、一般人が情報をきちんと把握しなければならないという教訓を教えてくれた事件が2年前に日本で起きましたのでご紹介したいと思います。まずは記事を読み上げたいと思います。台湾国営通信社フォーカス台湾日本語版より


  本当に悲しい出来事でした。蘇さんのご冥福をお祈りしたいと存じます。で、なぜ今回この出来事を紹介したかと言うと、記事内にある「助けを求めた台湾人旅行者に対する同処職員の対応が適切でなかったとする批判が上がっていた」という部分です。これは具体的に何か?というと、ある台湾の大学生が台湾最大の電子掲示板である「PTT」に

中国が派遣したバスで関空から脱出した

という書き込みを行ない、それを真に受けた多くのネット民が

なんで中国にできて、我々台湾にはできないんだ

と言う声を含めて蘇処長や大阪代表処を強く非難し、それにより蘇処長が亡くなってしまいました。しかしながら、後になって「中国がバスを派遣した」という事実は無いという事が分かった訳であります。つまりは、デマだったという事です。何が言いたいかと言うと、最初の方でも述べましたが、「台湾軍がミサイルを発射し毅然とした態度をしているのに、日本のマスコミは一切報道しない、けしからん」という考えを持っている人が増えていることは、「中国に出来て、なぜ台湾に出来ないのか?けしからん」という構成に似ていると思ったからであります。発射したという決定的な証拠もないにもかかわらず、発射したと騒ぎ立てること、そしてそれに賛同することは、「どちらが先に発砲したのか?」という非常にセンシティブな部分を十分に検証せずに「情報を隠している」だの「英国メディアがそう記事にしている」ということだけで発信するのは、非常に危険であると思いました。

  最後に言いたいこととしては、私も「台湾がミサイルを発射した」と情報を拡散している人と同じように、日本人にもっと国防意識を高めてもらいと思っておりますし、現場の関係者が非常に苦労していることを多くの人に知ってもらいたいですし、日本のマスコミが本当にマスゴミと揶揄されるくらい腐っていることに不満がある人間であるという点です。これは何とか改善したいものの、台湾とは切っても切れない縁を持っているが故に、今回ちょっと厳しめに「台湾がミサイルを発射したというのはデマだ」と述べさせていただきました。

YouTubeでも同じ情報を発信しております。

立法院で通過 中華航空、パスポートの名前を正すことの推進を要求

こんなパスポートが見られる日が近いかも

  立法院臨時国会は今日パスポートと中華航空の名前を正す決議案を民進党の人数多数で、民進党の案で通過させた。民進党の提案要求は交通部(国交省に相当)は積極的に中華航空の国際的認識度に関する政策を打ち出すべきであり、更には中国籍航空会社と間違われないような短中長期の施策を立案検討するべきことである。一方パスポートの記載名を正す案について、民進党派我が国パスポートの「台湾」、「TAIWAN」を具体的にどのように認識度を挙げるかを立案し、研究することである。それは自国民の尊厳を守り、海外旅行において利便性と安全を確保するために必要であるからだ。

  中国武漢肺炎が世界中で広がっている中、我が国の状況は完全に制御されており、余力をマスクや各種医療物資を国際社会に援助することに向けているが、その際(物資を運ぶ)中華航空機機体に「CHINA AIRLINES」等の記載があることから、幾度となく国際社会から我が国が中国と同一だと誤認されるケースがある。これ以外に、我が国パスポートの表面には英語で「REPUBLIC OF CHINA」と「CHINA」の文字が記載されているため、多くの台湾国民が国籍を中国と誤認されるケースが多々ある。


2020年7月22日 編集・翻訳(八度 妖)

Webサイト管理者感想

  速報であるため、和訳に誤りがあるかもしれませんが、いずれにしても台湾を家族の一員だと思っている私としては、非常に喜ばしいニュースでありました。確かに中華航空は、名前が紛らわしいですよね。中国側の航空会社がエア・チャイナ、台湾側がチャイナ・エアラインですから。これではせっかく品質の高いマスクや医療物資を支援しても、事情の分からない外国の現地の人から見たら「CHINA」という文字が書かれている訳なので、台湾人が望むような評価を得られませんからね。

  恐らく中国も台湾も事情が分からない人の感覚は、日本人でもわかりやすく例えるならば、カリブ海のドミニカ共和国とドミニカ国が違う国だというような感覚なのではないでしょうか?カリブ海にある一つの国だけどよく分からない、でもドミニカって書いてあるから、それを覚えておこう、というような感じでしょうかね。それを例えばTAIWAN AIRLINESに名前を変更すれば、台湾と言う名前を知ってもらう事ができるし、中国とは異なるという事も理解してもらいやすいと思います。

  また、パスポートについても同様で、入国審査は中華人民共和国と中華民国の違いが分かっているケースが多いと思いますが、ホテルやその他観光やビジネスでパスポートの提示が必要になる場面においては、台湾人が誤認されやすいのは事実です。それは日本においても同じですね。ここ数年改善されたとはいえ、未だに緑のパスポート持っているのに白い目で見られることが偶にありますね。やっぱりCHINAはイメージが良くないのかもしれませんね。

さて、トゲのあることは終わりにして、ちょっとここで台湾についての情報を1つ。私のチャンネルをご覧になっている方は優秀な方が多いので、釈迦に説法になってしまうかもしれません。

  中華民国は台湾を省としておりましたが、実は今、台湾省というものは存在しておりません。昔の自動車やバイクのナンバープレートには台北市、台湾省というような形で発行されておりましたが、現在はその区分すら載せずに、英数字のみで発行しております。これはなぜかというと1997年の憲法改正において、中華民国にとっての「台湾省」という制度をなくしたからであります。つまり現在中華民国憲法下で「台湾省」というものが存在していないのであります。

  ちなみに、中華民国は日本が戦後GHQに支配されていたように、戦後から現在に至るまで台湾を支配している管轄権を行使している国だと思っており、台湾人にとっての本当の国はまだ建国されていないと考えております。これについては過去に動画を作っておりますので、そちらをご覧いただければと存じます。
いずれにしても今回のニュースは、台湾という国の建国に大きな一歩とは言えないものの、着実に一歩進んだものだと考えております。

ドミニカ国とドミニカ共和国も似たような名前
YouTubeではこのニュース以外にも「台湾省」についても述べています。

唐鳳IT大臣:中国の通信設備はトロイの木馬と同じ

台湾のIT大臣 唐鳳氏は「もしインフラに中国製(中国に関係した企業の設備)を導入するという事は、毎回システムを更新するたびに、細心の注意を払わなければならないことになる。なぜなら、ネットワークが更に脆弱になり、トロイの木馬をシステム内に侵入させてしまうからだ」と指摘 (画像は自身Twitterアカウント)

  中華民国行政院政務委員(通称IT大臣)の唐鳳(オードリー・タン)氏は日本メディアのインタビューにおいて、国家の核心となる通信インフラ設備に中国製設備を採用することは、トロイの木馬をネットワーク内に入れてしまうのと同様だと述べた。

  台湾国営通信社「中央社」の報道では、唐鳳が行政院の事務所で日経アジアンレビューのインタビューにおいて「中国には純粋な民間企業は存在しない。中共の視点から見ると、共産党は党体制に危機的状況が存在する場合、企業のトップを入れ替えることができる」と述べた。

  また彼(彼女)は、「もしインフラに中国製(中国に関係した企業の設備)を導入するという事は、毎回システムを更新するたびに、細心の注意を払わなければならないことになる。なぜなら、ネットワークが更に脆弱になり、トロイの木馬をシステム内に侵入させてしまうからだ」とも指摘した。

39歳の唐鳳氏は、6年前、台湾人はHuaweiとZTEの設備を使用することの危険性を見てきており、逆に当時の海外の人はHuaweiとZTE等のIT界の巨人について十分な理解がなかったことにも触れている。

  唐鳳氏は「現在全世界で中国関連の企業を5Gインフラ内に導入すべきか否かを真剣に検討しているが、台湾は4G時代に既に排除している」とも述べた。

  2014年、ひまわり学生運動の活動家が立法院(国会)を1か月占拠したあの年、台湾では4Gネットワークを本格的に開始した。唐鳳氏は、当時の国家通訊伝播委員会(略称NCC。電信、通信、放送事業を監督する省)と国家安全保障委員会がひまわり学生運動に関わる活動家から4Gネットワークに中国企業の設備を使用することを禁止する要求を聞き取り調査していた。

  台湾最大手の通信会社である中華電信は6月30日、台湾の5Gの商用サービスを開始したが、設備にはエリクソン(Ericsson)の技術を使用している。台湾は超高速ネットワークシステムの中に、事実上Huaweiを排除していることになる。

  唐鳳氏は「我々は米国などの国家が現在関連のリスクに関する議論を行なっているのを見ることが出来て嬉しく思う」と述べた。

  現在アメリカではHuaweiに対する制裁を行なっており、これに伴いイギリスも14日に2027年までに5GネットワークからすべてのHuawei設備を排除するという政策の大転換を行なった。

  北京当局が最近香港国家安全維持法を打ち出した際に、唐鳳氏は、信頼できるネットワーク環境を有することは個人情報保護の観点から非常に重要であり、多くの香港人がSNSから(過去に投稿した中共批判等の)足跡を急いで削除または修正を行なっていることを指摘した。

  唐鳳氏は「敵対心を持ち、ひっそりと悪だくみをしようとする組織がユーザーの個人情報を通信ネットワーク環境から取得できる情況にあなたがいるのであれば、あなたが取っている個人情報保護対策の多くは意味がない」とも指摘している。

  唐鳳氏は更に「最も安全な方法は、完全にデジタルデバイスを使用しないことになるが、しかし使用しなければならない状態においても、あらゆるメッセージや情報を出さないことが大切だ」と述べ、もし通信会社が濡れ衣を着せようと考えるのであれば、自身で投稿や証拠を削除してもそれはもはや意味をなさないと指摘した。

2020年7月19日 編集・翻訳(八度 妖)

YouTubeでも配信しています

中印国境で衝突….150人の兵士が殴り合い11人負傷

1か月半ほど前のニュースなのですが、インドと中国が今火花を散らしている状況を台湾メディアが伝えておりましたので、簡単ではありますが、まとめてみました。
まず、どの分野で火花が散っているかというと、軍事面、外交面、水源面、そして経済面においてでございます。
まずは一つのニュースを取り上げたいと思います。

かねてからいざこざがあった印中国境付近の様子。冷静なインド兵に対して、解放軍兵士は声を荒げているところ

  インドと中国の国境に対する考え方が異なるため、時々国境でいざこざが発生しているが、両軍軍人が5月9日、インド シッキム州北部の印中国境付近で大規模な乱闘があり、インド兵4人、中国兵7名が負傷した。

  インドの《ヒンドゥスタン・タイムズ》の10日の報道によると、シッキム州北部の海抜5000メートルにあるナク・ラ地方でインド兵が巡邏中に中国兵に出くわし、突然激しい殴り合いが始まり、両軍合わせて約150人が参戦し、そのうち4人のインド兵と7人の中国兵が軽い怪我をしたと伝えた。

  しかし、双方が対峙している状況は既に解決しており、またこれ以上の騒ぎにはなっていない。インドのある軍人はナク・ラ地方はいざこざが頻繁に発生する地域ではないことを漏らした。

  2017年8月、印中両国の軍隊が曾てラダック地方のパンゴン湖付近で衝突したことがあり、当時は双方とも投石し相手を攻撃し両軍ともに負傷者を出したが、最終的に30分後にそれぞれ各持ち場に戻って収束した。同年両軍隊はドクラム高原において73日間対峙して、その後双方ともに撤退し、緊張が緩和したという過去がある。

はい、以上が台湾大手メディアで報道された記事の和訳でした。

  5月9日発生したナラ・ク地区での衝突以外にも5月5日にはパンゴン湖で同じく殴り合いの喧嘩があり、そして5月31日にはこちらのビデオのように一人の解放軍がインド軍人によってボコボコにされるという映像も流れております。これに関してインド軍は、この映像を否定し、北部地区に於いて「衝突は起きていない」と発表しております。

  では、この事象について中国ではどのように報道されているかと言うと、通常面子を重んじる中国においては、このように外国にやられるさまは屈辱的な意味を持つの拡散はされないのですが、どうやら拡散されています。その意味としては、この映像を見せることにより怒りの矛先をインドに向けようと仕向けていると台湾メディアは捉えているようです。というのも今までは、この国境の軍事バランスは、この高原へ陸路が整備されており、いつでも兵を輸送できる中国側が有利だと言われておりましたが、今年1月1日に就任したインドの陸軍参謀総長ですが、就任に当たり述べた事として、彼の一番重きを置く任務は印中国境の武力強化すると言っております。そして、就任後すぐに国境付近の橋梁、橋ですね。を1か月弱で40トンクラスの車両が通れるように修繕し、今年中に74本、来年中には20本ほどの橋を強化する予定を打ち出しております。これの意味としては、国境付近で何かあった場合に、中国はすぐに増援できるインフラをもっているのですが、インドはインフラ面でそれができずにいましたが、橋を直すことですぐに戦車や兵を輸送するトラック等を配置することができるということになります。しかもですね、最近このパンゴン湖の近くにインド軍はC130輸送機が着陸できる飛行場を建設しているため、いつでも輸送機とトラック両方で国境付近に兵を配置させることができるようになったと伝えられております。

  ということで人民解放軍としては、なるべきパンゴン湖での優位性を保ちたいがために、インド軍の増強に焦りを感じており、それを早い段階でつぶすにも国民に反インド感情を高くしておいた方がやりやすいために、現在ネットでは先ほどのメンツを失うような解放軍がボコボコにされる映像に規制をかけていないと台湾の国際情勢に詳しい人物は語っておりました。通常面子を失ったり、反体制的な映像や画像、文言は規制されるのにそれがないということは、紛争を起こすための国民の雰囲気づくりとは断定できませんが、反インド的な感情を国民に持たせる目的があるのは間違いなさそうですね。


  さて、今度はインド中国間の別の話題に話をしたいと思います。先程、軍事面以外にも水源や経済面でも対立していると述べましたが、今度は外交、というかSNS的な話となります。

  米ホワイトハウスの新報道官が記者会見で、世界保健機関(WHO)が中国寄りだと批判した件で、国務省や国際連合に常駐する代表部などがツイッター上で台湾のWHO参加を呼び掛ける声援の輪が広がっていたのはご存じでしょうか?

  5月1日ケイリー・マクナニー米大統領報道官は、ホワイトハウスで記者会見を行った際、あの流行り病に言及し、台湾が昨年末、人から人に感染する可能性を警告していたにもかかわらず公開しなかったとしてWHOが明らかに中国寄りだと批判しました。
そして、米国務省国際機関局は同じ1日に、公式ツイッターで台湾のWHO年次総会参加を支持する活動を展開して、「感染症との戦いには台湾が必要だ。台湾の声が聞き届けられる時がきたとWHOに伝えよう」など複数のツイートにハッシュタグ「#TweetForTaiwan」を付けて拡散を呼び掛けました。

これに様々な国の機関や著名人も反応し、瞬く間に世界中に広がったのですが、残念ながら日本ではそれほど広がっていなかったようです。私もまったく気が付きませんでした。ただ、このハッシュタグがどのくらいもりあがったかという具体的な総数は見つけられませんでしたが、どの国がこのハッシュタグをツイートしたかについて、面白い結果が出ました。まぁ、この動画はインドと中国関係を扱っているので、トップはインドとなります。このグラフをご覧ください。49%、つまりほぼ半数がインドということになります。

ただ、これにはまた別の見方があり、別の調査では、インドが32%、台湾が19%、米国が15%というものもあります。サンプリング数が400ちょっとと、8400とあるので、恐らくこちらの図の方が正しいのかもしれません。いずれにしても、インド人のWHOへの不信感、台湾への友好的な様子が分かると思います。敵の敵は味方という感じなのかもしれない、と思っていたのですが、そうでもなさそうです。

  というのも現在のインドのモディ首相、1999年に台湾を訪問しており、まぁ、当時は人民党の党首だったのですが、その際に、多くの台湾の科学技術関連の企業を訪問しております。ところで、皆さん、台湾のITと言ったらどんな会社を思い浮かべますか?ASUS、Acer、Gigabiteと言ったPCハードウェアメーカ、そしてNECや東芝のノートPCも結局は台湾がOEMなどの形でかかわっております。つまりはハードウェア的な部分を担っているのは台湾と言っても過言ではないと思います。そして今度はインドのITというと、私が真っ先に思いつくのは、インド人プログラマー。つまりはソフトウェアですね。ソフトウェア分野で非常に優秀なイメージがありますが、実際にモディ首相が首相になる前台湾訪問の際に言った言葉が非常に重要になるかもしれません。以下をご覧ください

インドのソフトウェアは非常に大事です。もしインドのソフトウェアが台湾のハードウェアと一緒になれば、これ以上お似合いのペアはない

Taiwan’s expertise in hardware and said that with India’s strength in software, the two sides should cooperate more closely like “body and soul.”

と言っておりました。そんな縁もあるのか、モディ氏がインドの首相になってから多くの台湾企業がインドを訪問しております。しかも首相というのは非常に忙しい身分でありますが、例えば鴻海の郭台銘氏がインド訪問した際だけでなく、Wistronなどの企業がインドを訪れた際に、モディ首相は殆ど会談を行なってくれるという台湾びいきの首相でございます。恐らく、狙いとしては世界の工場中国という部分で、台湾企業を招致して世界の工場と言う名前をインドに持ってこようとしているとの見方があります。実際一人当たりのGDPはインドが2000USドル、中国は1万ドルと単純計算ではありますが、インドでは中国人一人雇うコストで5人雇えるという形になります。そして、中国から工場を移転させたのであれば、土地の無償もしくは破格の土地代を提供するという仕組みを作ったり、関税についても優遇するなどの計画を出しております。先日の動画でもアップル社が生産能力の20%を中国からインドへ移転させるというニュースをご紹介いたしましたが、それはインドでの生産率が30%以上であれば、優遇政策を受けられるというのもあるようです。

  いずれにしてもインドは現在、「世界の工場」と言われている中国にある生産拠点をインドに呼び込もうとしているのは確実だという事を台湾のニュースからお分かりいただけたと思います。ただ、ご存じの方も多いと思いますが、台湾企業からも実際に現地で視察したものの、せっかくいい人材がいてもカースト制度上で上層部から反発があるだとか、電量供給が安定しないこともたまにある、衛生面にやや難ありというインフラ設備の面など様々なハードルがあるのも確かなので、そんなに簡単に工場をインドへ移転させられるかと言う問題も存在していると報告されています。いずれにしても日本のスズキが中国市場ではなくインド市場で成功していると聞きますので、数年後、10数年後には世界の工場になっているような気がします。

  インドと中国の国境においてはなかなか緊迫していますね。それだけでなく中国国内でも共産党内部の闘争が激しくなっていると言われており、外にも内側にも敵だらけという感じですね。

2020年6月2日 編集・翻訳(八度 妖)

YouTubeでも配信しておりますが、案の定「広告掲載不適切」と判定されてしまいました

広東で口蹄疫急拡大 中國ネット民:砂浜に豚足、内臓が散らばる内情とは?

  中国の豚肉に関する出来事がまた一つ出てきた。「アフリカ豚コレラ」の被害が収まっていないが、中国農業農村部牧畜獣医局は今日13日午後、広東省動物疫病予防管制センターが11日に同省のある養豚所で口蹄疫が急拡大し、飼育していた131頭の豚が感染し、そのうち39頭が発病し、1頭が死亡したことを確認したと公告を出した。当局は現地では感染症に関する処置を現在取っていると述べた。

  中国ネット民は、10日23時に民衆が東莞虎門威遠島に隣接する虎門大橋の砂浜にいくつかの「豚足と動物の内臓」が散らばっていることを発見し、そして翌日早朝、ビーチ一面が豚足と内臓に埋め尽くされていたことを思い出した。当初は豚足の数は1万頭を超える量であると思われ、その重量約20トンにもなると推測される。しかし、政府は近海において船が転覆した可能性が高いとしているが、農業農村部の発表のタイミングを考えると、政府が公表した数よりも口蹄疫の被害が大きいと推測され、ネット民の「恐ろしすぎる」というコメントが多くあった。

※農業農村部は日本で言う農林水産省に相当する機関

2020年7月14日 編集・翻訳(八度 妖)

Web管理者感想
  私はいつも日本では殆ど報道されないであろうビックリ中国関連のニュースに触れているので、「あっ、またか」くらいに感覚がマヒしてしまっているため、まったく驚きはしないが、中国ネット民が驚くということは、やはりこういう不都合な情報が隠蔽されていると推測できる。私は医学知識が全くないので、間違っているかもしれないが、口蹄疫って口蹄疫って、足の蹄に水疱ができる病気だと認識している。つまりは、足をちょんぎって市場に流してしまえば、口蹄疫に罹った豚なのかどうかが分からないということになる。ただ、内臓については理由が分からない。いずれにしても、あの人たちの大好物の豚足を切ったとしても、それ以外の部位を売ることができるし、豚肉価格が高騰している中で、みすみすすべてを殺処分するわけがありません。こういうモラルの無さも相まって現在、武漢ウイルス、ペスト、豚コレラ、口蹄疫、もはや病原体の総合デパートいや、病原体の総合商社とでも言いましょうか、ネタが尽きない国だと改めて感じた。しかもそれが国内だけに留まらず、近隣諸国にも悪影響を及ぼすようになったので、防疫関係に携わっている人たちは本当に大変な思いをしていると思う。

  ところで、台湾は1997年に豚の口蹄疫が発生してしばらく豚肉の輸出ができなかったのだが、6月にその輸出が再開されるというニュースが出た。私は貧乏舌なので、なんでも美味しく感じるので、信憑性はないかもしれないが、台湾産の豚肉は非常に柔らかくて、癖も少なくて、美味しいと思う。日本向け輸出もする予定だとのことなので、価格が国産より安ければ、どんどん買いたいと思う。私個人的には台湾産の食品は安全だと思っているからである。


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ちなみに、浜辺に豚足と内臓が散らばっている様子は《こちら》をクリックしてください。※人によっては【閲覧注意】かもしれません

2020年7月14日14時追記

  最近台湾、いや中華民国の金門島というアモイに隣接した島で、「ランピースキン病」という牛の感染症が発生したというニュースも7月11日に報道されております。その後の対応はさすがと言いますか、感染が確認された牛すべてを撲殺、さらには感染の可能性がある牛525頭も撲殺するという対応をしております。このランピースキン病は金門島では初めて確認された事象であり、金門島からアモイまでは2キロくらいしか離れていないので、どうやって伝播したかは不明ですが、昨年8月にウイグルで見つかり、国際獣疫事務局OIEに報告されたサンプルと99%以上類似しているという事で、いずれにしてもあの國から来たのは間違いないと台湾政府は判断しております。

フォックスコンが10億ドルを投資してインドにiPhone組み立て工場建設か?

10億米ドルを投資してインドに新工場を建設する計画があると報道されたフォックスコン社

  米中貿易摩擦が過熱し、更には武漢肺炎(新型コロナウイルス、COVID-19とも言う)の感染拡大が世界規模で起きている中、少なくない業者が生産拠点を中国から移転させている。外国メディアの報道内にあった、2名の情報筋の話では、鴻海精密工業のグループ会社であるフォックスコン(Foxconn)社が10億米ドル(約1000億円)を投資して、インド南部にiPhone組み立て工場を建設する計画があり、これを機に、中国以外でのグローバル化を進めるとあった。フォックスコン社はこれに対して、どの顧客或いは製品に関する評価は行わないと表明し、アップル社からも回答は得られなかった。

    《ロイター》の報道では、内部事情を知る人物がフォックスコン社はインドのスライペルンブドー(Sriperumbudur)にiPhone XRを組み立てる工場建設へ投資すると述べており、この計画は3年以内に完了すると述べている。予測では現地に6000人分の就業機会を与えるとされている。

  また別の情報筋の話では、生産ラインを中国から移転することは簡単ではないのだが、アップル社がアップル社の顧客から生産ラインを中国から移行することを強く求められており、アップル社はこの要求に応じる形で現在中国で生産される一部のアップル製品をインドに新設される工場へ生産を移すことを決めたと推測される

  上述の情報に対して、フォックスコン社は、顧客または製品についての評価は述べないとし、またアップル社もこの評価について何も回答を行なっていない。

  現在フォックスコン社はインドで廉価版のスマホ組み立て工場を有しているが、同時に中国スマホ製造会社のシャオミ(Xiaomi)の受託生産も行なっている。

  鴻海会長の劉揚偉氏は先月、インドに新工場を建設する計画を発表したが、それ以降詳細な計画内容は明るみになっていない。

  香港科学技術研究会社の「Counterpoint」のネイル・シャア(Neil Shah)氏は、中国と比較してインドは労働コストが安く、且つ将来的市場規模も拡大していくため、アップル社はインドを生産工場と看做すことができると述べている。

2020年7月12日 編集・翻訳(八度 妖)


Web管理者感想

  いよいよ世界の工場と言われた中国からの生産ライン移転が本格化しているのかもしれない。日本も4月に中国にある生産ラインを国内回帰または東南アジアへ移転させるために総額2435億円を2020年度補正予算案に盛り込んだというニュースがあったが、その後日本企業がどうなったのであろうか。(すみません、日本のニュースよりも台湾のニュースを多く読んでいるため)
 しかし台湾企業は今回のフォックスコンを始めとして、Wistronやペガトロンなどが、確実に次々とインドやインドネシアに生産ラインを移している状況がある。中国共産党体制は一日でも早く倒れてほしいと願う私としては、こういう動きは歓迎である。

  記事とは関係ないが、ローマ字スペルが違うものの「シャア」という名前に反応してしまった(笑)

両岸経済文化交流協力の更なる促進に関する措置(台湾優遇措置26項目) – 全項和訳

新華社電によると、中国政府は4日、台湾の企業や個人に対する優遇策を発表した。来年1月の総統選をにらみ、台湾で親中国的な雰囲気を醸成する狙いとみられる。高速大容量の第5世代移動通信システムの整備や、テーマパークなどの分野で台湾企業の中国進出を促す。同日から施行した。
—2019年11月4日付 産経新聞より

というニュースが流れたがその中にある「關於進一步促進兩岸經濟文化交流合作的若干措施(両岸経済文化交流協力の更なる促進に関するいくつかの措置)」について全文を和訳したのでご覧いただければと存じます。


一、为台湾企业提供同等待遇
一、台湾企業の為に提供する同等待遇

1.台资企业可同等参与重大技术装备研发创新、检测评定、示范应用体系建设,可同等参与产业创新中心、工程研究中心、企业技术中心和工业设计中心建设。

1.台湾企業は重要技術設備の研究開発・イノベーションや検査評価、モデルとなる建設に参与でき、また産業イノベーションセンタ、工程研究センター、企業技術センターと工業設計センターの建設にも参与できる。

台湾企業は国家重要プロジェクトに参加できるということです。

2.台资企业可按市场化原则参与大陆第五代移动通信(5G)技术研发、标准制定、产品测试和网络建设。

2.台湾企業は市場化の原則に則り、中国5Gの研究開発、基準の制定、製品試験とネットワーク構築に参与できる。

5G関連の整備に参加できるということです

3.台资企业可同等参与大陆城市建筑垃圾资源化利用、园林废弃物资源化利用、城镇污泥无害化处置与资源化利用、再生资源和大宗工业固废综合利用等循环经济项目。

3.台湾企業は中国都市のごみの資源利用の建設、庭園廃棄物の資源利用、都市の汚泥無害化処理と資源利用、再生資源と大口固形廃棄物の総合利用等のリサイクル経済項目に参与できる。

リサイクルなどの分野に参加できるということです。

4.符合条件的台资企业可与大陆企业同等投资航空客货运输、通用航空服务,参与符合相关规划的民航运输机场和通用机场建设,开展咨询、设计、运营维护等业务。

4.条件に合致した台湾企業は中国企業と同様に航空旅客輸送、航空貨物輸送、一般航空サービスに参与でき、関連規定に合致した民間航空輸送空港と一般空港の建設、情報展開、設計、運営、メンテナンスなどの業務にも参与できる。

航空産業にも参加できるということです。

5.台资企业可投资主题公园,可以特许经营方式参与旅游基础设施和配套服务建设。

5.台湾企業はテーマパークへの投資が行なえ、特別許可を得た経営方式で旅行インフラ施設とそれに適したサービスの建設に参与できる。

テーマパーク関連事業に参加できるということです。

6.支持符合条件的台湾金融机构和企业在台资企业集中地区发起或参与设立小额贷款公司、融资租赁公司和融资担保公司等新型金融组织。

6.台湾企業が集中している地区で少額貸付企業の設立または参与、融資リース会社と融資担保会社などの新型金融組織を発足または設立させようとする条件に合致した台湾金融機関と企業を支援する。

つまり金融関係の法人を設立・運営できるようになるということです。

7.鼓励各地根据地方实际,为台资企业增加投资提供政策支持。

7.地方の実際の状況に応じて、台湾企業の投資を増加させる政策を奨励する。

台湾企業が中国に更に投資することを支援するということです。

8.符合条件的台资企业可向地方各级政府性融资担保基金申请担保融资等服务,可通过股权托管交易机构进行融资。允许台资企业在银行间债券市场发行债务融资工具。

8.条件に合致した台湾企業は地方の各政府の融資担保基金に対して担保融資等の申請を行うことができ、株式取引所を通して融資を行なえる。台湾企業は銀行間債券市場で債務融資の発行ができる。

台湾企業が融資や債券発行が行なえるということです。

9.台资企业可与大陆企业同等依法享受贸易救济和贸易保障措施。

9.台湾企業は中国企業と同等に貿易救済と貿易保障措置を受けることができる。

台湾企業も貿易に関して保護が受けられるということです。

10.符合条件的台资企业可与大陆企业同等依法利用出口信用保险等工具,保障出口收汇和降低对外投资风险。

10.条件に合致した台湾企業は中国企業と同等に輸出信用保険などの手段を利用することができ、輸出為替の回収の保障と対外投資リスクの低減を受けられる。

台湾企業は貿易のリスクを低減できるということです。

11.对从台湾输入大陆的商品采取快速验放模式,建立有利于规范和发展第三方检验鉴定机构的管理制度,在风险分析的基础上,科学、稳妥、有序推进台湾输入大陆商品第三方检测结果采信。对来自台湾的符合要求的产品实施风险评估、预检考察、企业注册等管理,推动两岸食品、农产品、消费品安全监管合作。

11.台湾が輸入する中国の商品採取スピード検査方式に対して、ルールと協力会社の試験検査機構の管理制度を有利にする。リスク分析を基礎として、台湾向け中国商品について科学的に、着実に、ルールどおりに進める協力会社の検査結果を採用、信頼する。台湾から合致を要求された製品に対しては、リスク評価、事前検査の考察、企業党旗などの管理を実施し、両岸の食品、農産物、消費商品の安全監視監督の合作を推し進める。

台湾向け中国製商品は素早く検査を通すということです。

12.台资企业可与大陆企业同等参与行业标准的制订和修订,共同促进两岸标准互联互通。

12.台湾企業は中国企業と同等に業界基準の制定と修正に参与でき、両岸の基準がお互いに通用できるよう推進する。

業界基準の策定に関われるということです。

13.符合条件的海峡两岸青年就业创业基地和示范点可以申报国家级科技企业孵化器、大学科技园和国家备案众创空间。

13.条件に合致した海峡両岸青年就業企業基地とデモサイトは国家レベルの科学技術企業インキュベーター、大学サイエンスパークと国家登録のワーキングスペースに申し込みができる。

起業援助があるということです。

二、为台湾同胞提供同等待遇
二、台湾同胞に提供する同等待遇

14.台湾同胞可在中华人民共和国驻外使领馆寻求领事保护与协助,申请旅行证件。

14.台湾同胞は中華人民共和国駐外国大使館、領事館に領事保護と協力を求めるができ、渡航文書を申請できる。

台湾人も海外でも中国大使館を使っていいよ、ということです。

15.台湾同胞可申请成为农民专业合作社成员,可申请符合条件的农业基本建设项目和财政项目。

15.台湾同胞は農民専業合作社のメンバーになる申請を行なえ、条件に合致した農業基本建設プロジェクトと財政プロジェクトの申請ができる。

台湾人は農業分野にも参加できるということです。

16.台湾同胞可同等使用交通运输新业态企业提供的交通出行等产品。

16.台湾同胞は交通運輸の新業態企業が提供する交通手段などと同様の製品サービスを提供できる。

UberやGrabのようなサービスにも参加できるということです。

17.试点在福建对持台湾居民居住证的台胞使用大陆移动电话业务给予资费优惠。

17.福建において台湾住民居留証を持っている台湾同胞に対し、大陸の携帯電話サービスの費用優待付与を試す。

台湾住民居留証とは、台湾人が中国で長期滞在するための在留カードのようなものです。
福建省においては、携帯電話代が安くなるということです。

18.持台湾居民居住证的台湾同胞在购房资格方面与大陆居民享受同等待遇。

18.台湾住民居留証を持っている台湾同胞が住宅を購入する資格において、中国住民と同等の待遇にする。

住宅購入が中国人と同じ条件になるということです。土地は相変わらず国家のものですが。

19.台湾文创机构、单位或个人可参与大陆文创园区建设营运、参加大陆各类文创赛事、文艺展演展示活动。台湾文艺工作者可进入大陆文艺院团、研究机构工作或研学。

19.台湾のクリエイティブ機構、単位または個人は、中国のクリエイティブパークの建設運営に参与でき、中国の各種クリエイティブのイベント、文芸、演芸などの活動に参加できる。台湾文芸に従事する者は中国文芸院チーム、研究機構の仕事または研究にかかわることができる。

芸能関係も自由に活動できるということです。

20.在大陆工作的台湾同胞可申报中国文化艺术政府奖动漫奖。

20.中国で仕事する台湾同胞は中国文化芸術政府が推奨する動画漫画賞への参加ができる。

文化芸術系のコンテストに参加できるということです。

21.在大陆高校、科研机构、公立医院、高科技企业从事专业技术工作的台湾同胞,符合条件的可同等参加相应系列、级别职称评审,其在台湾地区参与的项目、取得的成果等同等视为专业工作业绩,在台湾地区从事技术工作的年限同等视为专业技术工作年限。

21.中国の高校、科学研究機構、公立病院、ハイテク企業に従事する専門技術職の台湾同胞は、条件に合致すれば、規定に沿って関連系列、レベルに応じた役職の評議審査に参加できる。台湾地区にて参与したプロジェクト、取得した成果などは専門的仕事の業績と見なし、台湾地区で技術職に従事している年数も専門技術職の年数と同等と見なす。

台湾での得た実績は中国で得たものと同じにするということです。

22.台商子女高中毕业后,在大陆获得高中、中等职业学校毕业证书可以在大陆参加相关高职院校分类招考。

22.台湾企業従業員の子女は高校卒業後、中国で高校、中等職業学校の卒業証書を以って、高職院校(大学相当)分類試験に参加できる。

台湾の学校を出ても、中国の学校を出たものと見なすということです。

23.进一步扩大招收台湾学生的院校范围,提高中西部院校和非部属院校比例。

23.台湾学生の募集採用をする学校範囲の拡大させるために、中西部の学校の比率を高める。

中国全土で勉強できるということです。中西部とありますが、東トルキスタン(所謂新疆)やチベットなども含むという意味かと思われます。

24.台湾学生可持台湾居民居住证按照有关规定向所在大陆高校同等申请享受各类资助政策。在大陆高校任教、就读的台湾教师和学生可持台湾居民居住证同等申请公派留学资格。

24.台湾学生は台湾住民居留証を持っていれば、関連の規定に倣い、中国の高校に各種支援政策を申請できる。中国の高校で教職に就いているまたは学んでいる台湾教師と学生は台湾住民居留証を以って、国費留学資格申請を行なえる。

就学援助や国費留学としてお金を出してくれるということです。

25.欢迎台湾运动员来大陆参加全国性体育比赛和职业联赛,积极为台湾运动员、教练员、专业人员来大陆考察、训练、参赛、工作、交流等提供便利条件,为台湾运动员备战2022年北京冬奥会和杭州亚运会提供协助。

25.台湾スポーツ選手が中国の全国スポーツ大会とプロの試合に参加することを歓迎し、台湾スポーツ選手、コーチ、プロ選手が中国での視察、練習、試合、仕事、交流などに積極的にできるよう好条件を提供し、台湾スポーツ選手が2022年北京冬季オリンピックと杭州アジア競技大会に参加できるよう協力していく。

スポーツ選手に対しても優遇するということです。

26.台湾运动员可以内援身份参加大陆足球、篮球、乒乓球、围棋等职业联赛,符合条件的台湾体育团队、俱乐部亦可参与大陆相关职业联赛。大陆单项体育运动协会可向台湾同胞授予运动技术等级证书。欢迎台湾运动员报考大陆体育院校。

26.台湾スポーツ選手は中国国内選手として中国サッカー、バスケットボール、卓球、囲碁などのプロリーグに参加できる。条件に合致した台湾スポーツチーム、クラブもまた、中国の関連プロリーグに参加できる。中国の体育運動協会は台湾同胞に対して運動技術レベル証書を与えることができる。台湾スポーツ選手が中国スポーツ学校を受験することを歓迎する。

台湾人選手は外国人枠ではなく国内選手と同じ身分でリーグに参加できるということです。

以上が台湾に対する優遇政策26項目でした。

2019年11月4日 翻訳、2020年7月8日修正 (八度 妖)
※小生は法律の専門家でもなければ、専門の翻訳家でもないため、誤りがあると思います。

総統府の丁允恭報道官。この優遇策は台湾の人々に真の利益をもたらさないと反発

Web管理者感想

  文面だけ見ると、台湾人を中国人に同化させる政策で、中国投資を計画している台湾人であれば、非常に良い条件ですが、ちゃんと文面通りに約束を守る国ではないですから、これを鵜呑みにするのは大変危険なことだと考えます。まぁ、香港が今、大変大きな問題になっており、台湾人が注目し、中共は嘘つきで、とても危険な国家であることを既にしってしまった台湾人にとっては、この政策を打ち出したことは、時すでに遅しといった感じでしょうか。
  ただ、心配なのはお金に目がくらみ、国民党を支持する台湾人が増えてしまうことでしょうか。現在、総統選は対立候補のダメっぷりがさく裂し、蔡英文総統の続投の可能性が高くなっておりますが、このように中国が飴と鞭の飴も出してき始めたことによって、また支持率が変わってくる可能性もあるということですね。

  民進党支持の購読者の多い自由時報は、この優遇策を打ち出した後の最初の記事のタイトルが、「台湾企業撤退の流れに対抗策、台湾人引き込み、中国新たに26条措置を打ち出す」でした。ということは、台湾企業の撤退が始まっているということなのでしょうかね。自由時報Webサイトのコメント内に中国経済が崩壊するとありましたが、お金にシビアな台湾人や台湾商人が中国市場から撤退し始めているということは、本当に経済状態がよろしくないのだと思います。


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という昨年11月時点の感想でしたが、武漢肺炎もあったのも理由の一つですが、中国経済の崩壊及びそれを察知している台湾企業の先見の明には感服いたしました。

生死を分けた8分間 海軍陸戦隊艇の転覆で死者

別の日に撮影された陸戦隊の訓練の様子

  海軍陸戦隊九九旅団が7月3日午前台湾南部の高雄市左営桃子園ビーチで実施した「聯合上陸作戦訓練」演習にて、2艘の突撃艇(上陸用舟艇)が転覆し14人が海へ転落し、そのうち2名の士官兵が殉職、1名が重傷を負った。これについて、海軍による現時点での調査では、「環境的要因」が事故の原因であることを発表し、且つ海軍のデータによると、突撃艇が進水後僅か8分で突然の大波に呑まれ、陸から160m離れた場所で転覆し、不幸が起きたとしている。

海軍調査では環境的要因が原因だという結果

  海軍政戦主任の孫常徳中将は記者会見を開き、九九旅団歩二栄歩六連編成の「突撃聯隊」は、当日午前「対岸突撃上陸」訓練を実施し、兵士が8艘(CRRC突撃艇x2,M96艇x4,LCMx2)の突撃艇に乗り込み、中平号戦車上陸艦から進水し、8時40分に出発したが8時48分海上に大きな変化があり、大波が発生、海岸から160メートル離れたところで2号艇、6号艇が後方から波にのまれて転覆し14名が海へ転落したと説明した。

突発的な大波は想像以上で2艘が転覆

  孫常徳中将は、6号艇には7名の兵士が自力で泳ぎ陸へたどり着いたため無事だったが、2号艇の4人がこの危機から抜け出すことが出来ず、陳志栄 軍曹、阿瑪勒.道卡度伍長、蔡博宇上等兵が負傷した。海岸にいた兵氏は9時10分に陸から20メートル離れたところで陳軍曹、阿瑪勒伍長を発見、S-70C対潜ヘリコプターが11時19分蔡博宇上等兵を発見し、11時30分蔡上等兵を病院へ緊急搬送した。蔡上等兵、陳軍曹は5日に殉職した。

  事故の発生した原因は、海軍は「環境的要因」と述べており、孫常徳中将は、訓練に参加した兵士は皆各項目に合格しており、また曾て高雄の桃子園ビーチで2回自主的に任務訓練と2回のチーム訓練を実施しており、訓練前には事前のミーティングと教育を行なっているため「人的要素」は無いと述べている。両棲偵捜大隊(敵橋頭堡への逆上陸作戦の備えから水陸両用偵察を任務とする部隊)も訓練前に突撃艇と操舵機の確認をしており、「機械的要因」も排除できるとしている。海軍陸戦隊「聯興演習」は通常通り行われる予定だが、突撃艇を使った訓練は安全措置が取られるまでは中止となった。

2020年7月7日 編集・翻訳(八度 妖)


Web管理者感想
 殉職された方々のご冥福をお祈りいたします。


  1月には沈一鳴参謀総長を乗せたUH-60 ブラックホークが墜落、4月には軍事演習などを行なうためにパラオに寄った後に帰港した際に、船員に武漢肺炎感染者がいたにも関わらず、隔離せずに街中へ繰り出したが、後手後手の対応だったことが明るみになった事件と、何かと不幸な事件・不祥事続いている中華民国台湾海軍であるが、今回も環境的な要因で2名が殉職するという惨事に見舞われた。
7日現在も台湾ではこの事故を大きく取り上げているが、私が毛嫌いする中共傀儡メディアの中国時報が当時の状況を具体的な船舶型番や人数などを挙げ詳しく報道していたように感じた。これは、考えすぎなのかもしれないが、詳しく報道することにより中国側へ台湾の訓練の様子を広く伝えることができるためなのかもしれない。中国時報=日本の朝日新聞、的な売国メディアというイメージが強くつきすぎているために、どうしてもこういう見方をしてしまう。ただ、あくまでも素人考えなので、参考程度にしていただけると幸いである。


  また海軍99旅団は中華民国台湾の「海兵隊」とも言われるエリート部隊という認識もあるのだが、現在緊張が高まっている南シナ海にある東沙諸島にも「訓練」という名義ではあるものの、6月中旬に派遣し、現在実質的に駐留している。これは8月に中共軍が実施すると言われている「東沙島奪取演習」実施に向けた台湾側の対抗手段だと言われている。


皆さんご存じの通り、世界から全く信用されていない中共人民解放軍が8月に「東沙諸島奪取演習」を行なうと言われているが、当然の事ならが、防衛に手を抜いたら、どさくさに紛れて、本当に奪取するような動きをすると読むのは当然の事である。

日本では南シナ海の情勢について、あまり報道されていないが、現在中共軍、米軍、台湾軍、ASEAN諸国軍と、緊張が高まっており、日本人にも海上輸送ルートにも関わる事なので注目していくべきだと思う。

台湾振興三倍券を巡る外国人への対応について

実際に使われるであろう振興三倍券のサンプル

  武漢肺炎による経済的危機を救うために台湾行政院が打ち出した振興三倍券。これは何かというと、国民が1000元(3500円)払えば、その三倍の3000元(約1万円ちょい)の振興券がもらえるという政策。日本は現金を配ったので、国内需要を回すという意味では、海外旅行に使う、というように抜け穴が発生するが、この振興券は国内でしか使用できないので、私は高く評価したい。(一時期日本でも肉クーポンだの海鮮クーポンだのにするという案もあったようですが、噂であってほしいレベル)

  だが、ここで噛みついたのが外国人。日本の場合は確か在留資格を有していれば、10万円が支給されると記憶しているが、台湾はそうではなかった。
今回振興券を購入できるのは

台湾人と「台湾人の配偶者の外国人」のみ

この発表にまず声を上げたのが台湾にある欧州商工会理事長。

  このように配偶者以外の外国人もこの振興三倍券を購入できる権利を与えるべきだと訴えている。まぁ、よくばりな外国人だなぁと思っていたら、ある台湾在住日本人、しかも「永久居留証」を取得している人も同じようなことを訴えていた。ただ、訴え方が

「わたしゃ、お金のために不満を述べてるのではなくて、一緒に経済を回そう、祭りじゃ!という雰囲気に参加できない、ハブられたような気がした」

というちょっと遠回しな言い方であった。更には「台湾は観光客には門戸を大きく開いているのに、居留証を取得した観光客でもない、自国民でもない外国人には冷たすぎる」と仰っている。

  いやいや、今回の経済対策は国内での消費を刺激するものであり、また基本的にはそういう福利というのは自国民のためにある。例え永久居留証を保持しようが、高い税金を払っていようが、自国民が優先されるのは当たり前の事である。それに振興三倍券が無くたって、武漢肺炎による不景気を台湾人と一緒に打開する方法はあるはず。それをやって盛り上がればいいのではないだろうか?


  しかもよくよく台湾での就労ビザ取得条件を調べたところ、台湾で外国人就労ビザを発行するには基本的に月給が47,971元(17万円)を下回ってはいけないと規定されている※1。また台湾人の平均収入は平均で5万元(約17.5万円)なのだが、これは鴻海創始者の郭台銘氏やTSMC会長のモリス・チャン氏を含む全体の平均値であるので、一般市民に当てはめるのはふさわしくない。そこで用いられるのが中央値というもので、山のようになっているグラフの一番数字の大きい部分のことである。その中央値は月収入29,000元(約10万円)である。また最低賃金は19,047元(約6.6万円)であり、外国人労働者は台湾人の最低賃金の少なくても2.5倍は最低でも貰っていることにあり、これを考えると台湾人の配偶者でない外国人が対象にならないのは納得であろう。

そんな事情も知らずに、対象から外されて、「なんだかやるせない思いだ」なんて言うのは、ちょいと野暮ではなかろうか。私は台湾人の配偶者ということで、今回の振興三倍券の対象になるわけだが、仮に配偶者も対象外となっても不満を言う気は全くない。それが嫌なら永久居留証ではなく帰化申請をしたらいかがだろうか?台湾人は勿論、配偶者だって(基本的には)一生台湾と付き合っていかなければならないわけだし、仕事で47,971元が保証される仕事に就けるわけでもない(意味としては3万元や2.5万元の仕事をせざるを得ない)のだから、振興三倍券が購入できるわけだ。
ちなみに台湾での永久居留証の申請にも収入に関する項目もある。1年間に554,400元(約190万円)、つまりは月に4.6万元(約16万円)以上の収入がなければ、永久居留証の申請が出来ない訳である※2。それだけの収入(台湾人の最低賃金の2.5倍)がありながら、「振興三倍券を台湾人の配偶者以外の外国人に支給しない台湾政府の対応は酷い!」なんておっしゃっている。
あまりにもお金に執着してみっともなく映るが、まぁ、日本人はこのへん大人しいので、声を上げるという点では評価するべきなのかもしれない。

2020年7月6日 編集 (八度 妖)

※1 労働部労働力発展署
※2 内政部移民署Webサイト

先週の台湾国内ニュース(20/06/28~07/04)

●7/1 行政院振興三倍券を7月1日から予約販売、当日179万人が紙による件またはデジタルチケットを予約

   武漢肺炎の封じ込めに一定の成果を上げた台湾では、いかにしてコロナショックによる影響から経済を立て直すかが重大な課題となっております。日本では一人10万円が支給されましたが、台湾はどういう対応をするのかが注目されておりました。振興券の発行することで、広く国民に消費を促す目的で行政院(=内閣)は、振興券を「振興三倍券」と名付けました。国民1人当たり1,000台湾元(約3,500日本円)を自己負担することで、その3倍となる3,000台湾元(約1万円)の消費ができるようになります。これについては、少ないだの、面倒だだの色々と批判が出ましたが、それはどの国でも文句を言う人はいるので、どのくらい批判の声があるのか?という事が大事かと思います。

恐  らく気になる所としては、台湾に住んでいる外国人にも支給されるかどうか?という点かと思います。こちらは、台湾人と結婚している配偶者のみが対象となり、就労ビザや就学ビザで台湾に滞在している外国人は対象外となります。日本の場合ってどうなんでしたっけ?確か在留資格を持っていれば受給資格があったような気がしました。また日本と違い、基本的には現金の支給ではないので使える場所が実店舗や夜市などとなり、国内で消費するように考えられております。

この振興券による経済効果は1,000億台湾元(約3500億円)と言われております。


●7/1 外交部7月2日にアフリカソマリランドと「台湾代表処」及び「ソマリランド代表処」の名称で公式代表機関を設置することで合意

  呉釗燮(ごしょうしょう)外交部長(外相)は1日、記者会見で、台湾はアフリカ北東部ソマリランドと相互に公式代表機関を設置すると発表した。呉部長によれば、今年2月下旬、双方の外相が2カ国間議定書に調印し、相互に代表処を設置することに同意したという。呉部長は双方の互恵関係向上に期待を寄せた。


  はい、こちらについては、日本でも一部報道されておりましたが、中共の外交圧力により昨年はソロモン諸島、キリバス中華民国と国交を断絶しておりました。今回のニュースは、新たに国交樹立というとちょっと正確さに書けてしまうのですが、大まかな意味では国交樹立というニュースと言っても良いのかもしれません。
残念ながらソマリランドは国際的に国家承認されていない国でありますが、注目すべき点が、現在中華民国台湾政府が国交を持っているのはあくまでも1911年に建国された中華民国という名前で国交を結んでいたのが、今に至るまで残っているというような形ですが、ソマリランドと計画している公的機関の名称が「台湾代表処」であって中華民国の名前がないということは、なんだか台湾を応援する人にとっては一歩前進したような感じですね。
ただ、台湾側としても現在は中華民国憲法下で国家運営を行なっている、行わざるを得ない状態ですので、厳密に言うと細かい書類には結局中華民国という名前が入ってしまうと思うのですが、いずれにしてもその枠組みの中で如何に台湾と言う色を出すか、という点では、今回のニュースは朗報だと私は考えます。

https://www.facebook.com/mofa.gov.tw/posts/856013564923287

  ちなみにソマリランドというと、昔は当該海域は海賊だらけで非常に危険だったのですが、すしざんまいの社長が乗り込んで海賊たちに漁でお金をかせぐことを教えて海賊がいなくなった、というような話がネットでは出回っておりますが、これはちょっと誇張しすぎているという点、気を付けてください。実際はそういう丸腰だった漁船に武装警護をつけるようになったことと、自衛隊を含む世界の海軍が警備に当たったからであります。話題作りのネタとしては面白ものだとは思いますが、けっして一人、一企業だけで撲滅した訳ではないのであります。

●7/2 立法院7月2日に「農田水利法」制定、今後農田水利会の資産と負債は政府が継承

  はい、これは何かというと、農地用水を管理している農田水利会という組織が、行政機関として農業部(農水省に相当)農田水利署に編入されることが決まった訳であります。行政機関に編入されることで、公権力の行使が可能になり、現在問題となっている水質汚染についての対策を行なえるということになります。ただ、公的機関になるということで、中立性・透明性についての疑問が野党の国民党から上がっており、そして、与党民進党内からも疑問の声があがっております。こういう疑問を呈して、きちんと対策を打ち出せるのであれば、こうした疑問を挙げることは良いことだと思います。

2020年7月6日 編集・翻訳(八度 妖)

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