先週の台湾国内ニュース(20/06/28~07/04)

●7/1 行政院振興三倍券を7月1日から予約販売、当日179万人が紙による件またはデジタルチケットを予約

   武漢肺炎の封じ込めに一定の成果を上げた台湾では、いかにしてコロナショックによる影響から経済を立て直すかが重大な課題となっております。日本では一人10万円が支給されましたが、台湾はどういう対応をするのかが注目されておりました。振興券の発行することで、広く国民に消費を促す目的で行政院(=内閣)は、振興券を「振興三倍券」と名付けました。国民1人当たり1,000台湾元(約3,500日本円)を自己負担することで、その3倍となる3,000台湾元(約1万円)の消費ができるようになります。これについては、少ないだの、面倒だだの色々と批判が出ましたが、それはどの国でも文句を言う人はいるので、どのくらい批判の声があるのか?という事が大事かと思います。

恐  らく気になる所としては、台湾に住んでいる外国人にも支給されるかどうか?という点かと思います。こちらは、台湾人と結婚している配偶者のみが対象となり、就労ビザや就学ビザで台湾に滞在している外国人は対象外となります。日本の場合ってどうなんでしたっけ?確か在留資格を持っていれば受給資格があったような気がしました。また日本と違い、基本的には現金の支給ではないので使える場所が実店舗や夜市などとなり、国内で消費するように考えられております。

この振興券による経済効果は1,000億台湾元(約3500億円)と言われております。


●7/1 外交部7月2日にアフリカソマリランドと「台湾代表処」及び「ソマリランド代表処」の名称で公式代表機関を設置することで合意

  呉釗燮(ごしょうしょう)外交部長(外相)は1日、記者会見で、台湾はアフリカ北東部ソマリランドと相互に公式代表機関を設置すると発表した。呉部長によれば、今年2月下旬、双方の外相が2カ国間議定書に調印し、相互に代表処を設置することに同意したという。呉部長は双方の互恵関係向上に期待を寄せた。


  はい、こちらについては、日本でも一部報道されておりましたが、中共の外交圧力により昨年はソロモン諸島、キリバス中華民国と国交を断絶しておりました。今回のニュースは、新たに国交樹立というとちょっと正確さに書けてしまうのですが、大まかな意味では国交樹立というニュースと言っても良いのかもしれません。
残念ながらソマリランドは国際的に国家承認されていない国でありますが、注目すべき点が、現在中華民国台湾政府が国交を持っているのはあくまでも1911年に建国された中華民国という名前で国交を結んでいたのが、今に至るまで残っているというような形ですが、ソマリランドと計画している公的機関の名称が「台湾代表処」であって中華民国の名前がないということは、なんだか台湾を応援する人にとっては一歩前進したような感じですね。
ただ、台湾側としても現在は中華民国憲法下で国家運営を行なっている、行わざるを得ない状態ですので、厳密に言うと細かい書類には結局中華民国という名前が入ってしまうと思うのですが、いずれにしてもその枠組みの中で如何に台湾と言う色を出すか、という点では、今回のニュースは朗報だと私は考えます。

https://www.facebook.com/mofa.gov.tw/posts/856013564923287

  ちなみにソマリランドというと、昔は当該海域は海賊だらけで非常に危険だったのですが、すしざんまいの社長が乗り込んで海賊たちに漁でお金をかせぐことを教えて海賊がいなくなった、というような話がネットでは出回っておりますが、これはちょっと誇張しすぎているという点、気を付けてください。実際はそういう丸腰だった漁船に武装警護をつけるようになったことと、自衛隊を含む世界の海軍が警備に当たったからであります。話題作りのネタとしては面白ものだとは思いますが、けっして一人、一企業だけで撲滅した訳ではないのであります。

●7/2 立法院7月2日に「農田水利法」制定、今後農田水利会の資産と負債は政府が継承

  はい、これは何かというと、農地用水を管理している農田水利会という組織が、行政機関として農業部(農水省に相当)農田水利署に編入されることが決まった訳であります。行政機関に編入されることで、公権力の行使が可能になり、現在問題となっている水質汚染についての対策を行なえるということになります。ただ、公的機関になるということで、中立性・透明性についての疑問が野党の国民党から上がっており、そして、与党民進党内からも疑問の声があがっております。こういう疑問を呈して、きちんと対策を打ち出せるのであれば、こうした疑問を挙げることは良いことだと思います。

2020年7月6日 編集・翻訳(八度 妖)

YouTubeでも配信中

靖国神社放火犯の中国人、今度は台湾に現存する神社を放火予告

今日は、昨年台湾に現存する数少ない神社を燃やすと主張した中国人についてのニュースがありましたので、ご紹介いたします。ちょっと古いニュースなのですが、日本では知っている人が少ないので取り上げてみました。
まずは以下の動画をご覧ください。1分強となっております

次に、この神社破壊宣言に対する新聞記事に書き込前れた台湾人のコメントから評価の高いものをいくつかピックアップして和訳して参ります。

Aさん
台湾警察が入管に通報し、この劉という男の台湾入国を阻止してもらいたいものだ。

Bさん
我々はこの中国人青年が、もし台湾に入国して本当に高士神社を破壊したのであれば、現地の人たちに首狩りにあって、血祭りにあげられるであろう。高士神社は同時の原住民兵士の勇武や勇敢さを記念したものであり、英霊を祀ったものであるので、それを強引に破壊したとなると、原住民の勇敢さと英霊を侮辱したことになる。

Cさん
なるほど、台湾にも犯罪者が潜んでいるんですね。

Dさん
台湾は日本に統治されたという歴史的事実があるが、中華人民共和国はそもそも台湾を統治したという歴史的事実がない。中国人が台湾の屏東に来てめちゃくちゃなことをする理由が分からない。

Eさん
過激派の人物は、台湾は歓迎しません。日本の軍国主義が嫌いでも日本の自動車を焼き払うとは思えない。脳みそに水が入った?(おつむが悪いことを比喩しています)

Fさん
彼はいつ来るのかな?私は神社に行って彼を押して崖の下に落とすよ。中国人はいつになったら絶滅するのであろうか。世界はいつになったら平和になるのであろうか。

Gさん
日本人は台湾の廟を焼き払ったことがある。国民党は台湾の神社を焼き払った。事実証明として「粗暴な植民者は寺院仏閣を焼き払い、文化を壊すのが一番好き」

Hさん
何度も放火している基地外だったんだ。

Iさん
どうしてこんな豚野郎を入国させるのか?

Jさん
9月3日に台湾高士神社を焼き払いに来ると宣言した中国の基地外。そういえばまだ来ていないな。十中八九、8月1日の中国の台湾個人旅行禁止令の影響だな。

Kさん
日本が中国に進出するのは正しい。中国人は動物と同じだ。


実は、最近、この劉と名乗る男がどうなったかというニュースが出てきましたのでご紹介いたします。

  2011年に靖国神社の紙問に放火して捕まった中国人劉強氏が、今度は台湾になる日本人が建立した神社を壊すと宣言していましたが、最近台湾の内政部移民署(入国管理局に相当)が入国を拒否していたニュースが出ており、内政部移民署が関連の文章を公表しましたので、その文章の一部を和訳してみます。

三、 大陸地区人民劉強さん(以下劉氏)は108年8月27日に貴社(旅行会社)を通した台湾観光団体旅行の申請があったが、審査の結果劉氏はインターネットの動画で2019年9月3日に屏東県牡丹郷高士神社を破壊すると公言していたことがわかり、上記規定により劉氏の来台許可の撤回と出入国許可証を取り消すものとする。

上記規定というのは「国家安全に危害を与える恐れがあると認定された場合」というものでした。

  ちなみに彼は2011年12月26日に靖国神社に放火した後、2012年1月8日には南韓の駐韓日本大使館に火炎瓶を投げ込んで逮捕された人物でございます。とんでもない人物ではありますが、南韓政府もとんでもない対応でした。
日本と南韓の間には「日韓犯罪人引渡条約」が締結されておりますので、日本側が外交ルートを通じて犯罪者の引き渡しを要求できるのですが、なんと南韓政府は靖国神社の放火を、引き渡し拒否のできる例外である「政治犯」と認定し、身柄の引き渡しを拒否して、この劉という中国人の服役完了後、中国へ帰してしまったという対応でした。

靖国神社放火のみならず日本駐韓大使館にも火炎瓶を投げるなど、完璧な反日教育がしみ込んでいる中国籍の劉強氏

2020年7月5日 編集・翻訳(八度 妖)

立法院第三読会通過。軍、公、教職員の共謀 退職金をも全額返金

  日本の国会に相当する立法院で2019年6月19日午後3時、「国家安全法部分条例修正案」が第三読会を通過した。これは敵国のために組織を発展させた場合の刑罰を強化したもので、且つ「一般外国」と台湾にとっての最大脅威である「中国」とに区分された。もし中国のための組織を発展させた場合、7年以上の懲役と最高で1億元(3.5億円)の罰金が科せられる。これ以外に、修正にはネット共謀も組み入れ、また軍、公、教職員が共謀の刑が確定した場合、退職金の受領資格の剥奪と違反と判定した日から受領した金額の全額返金を定めた。

  もし中国のために組織を発足、資金提供、支援、指揮あるいは発展させ、国家安全または社会安定に危害を意図して与えた場合は7年以上の懲役と5000万元以上1億元以下の罰金を科すと定めた。また一般外国に対し同様の行為をした場合は3年以上10年以下の懲役と3000万元(約1億500万円)の罰金を科すと定めた。未遂犯、過失反についても同様に罰せられるが、自首した者については刑の軽減または免除がある。組織の資金や財産は没収される。


以上が昨年に可決されたスパイ防止法とも言える法案可決のニュースでした。この法律以外にも反浸透法やスパイ防止関連の修正法案が可決されている台湾は本当に羨ましいです。また公務員の退職金没収についてですが、これは、曾てスパイ活動をした軍人が実刑を受けたのですが、出所後ノホホンと退職金と年金をたんまりもらったという事が明るみになったためであります。確か将校クラスであったため、退職金と年金の額は現役サラリーマンよりももらっていたと記憶しております。

  日本ではこのようなスパイ活動に関する法律は厳しくないという印象なのですが、実際はどうなんでしょうかね。私は一応法学部を卒業しておりますが、そもそも法律にはあまり興味がなかったので、頭の中にはほとんど入っておりません。外患罪とか内乱罪については死刑や無期禁錮という厳しい処罰があるのは知っておりますが、それ以外は全体的に緩いというのが私の感想でございます。

  もし日本でもこのような法律が施行されたらどのくらいの公務員が退職金受領資格を剥奪されることやら。私が通った学校はそうでもなかったのですが、Twitterを見ると大陸や半島を応援するような授業を行なったりしていると聞きます。すぐに台湾や米国並みの法案を整備しろとは言いませんが、せめて基礎となるスパイ防止法くらいは作ってほしいものです。

  あと、最近SNSでは、五毛党と言われる中国からの書き込みが多いです。この「五毛党」とは、何かというと、ネットで中共を称賛する書き込みをすると五毛、つまり0.5人民元がもらえるという共産党配下の集団を揶揄して作られたネットスラングですが、最近ではSNSや普通の会話でもよく見かける言葉になりつつあるようです。
  以前は中国本土で使われる簡体字での書き込みが多かったのですが、最近では台湾や香港で使われている繁体字、日本の旧字体に相当する漢字での書き込みも増えております。ただ、私は台湾人です!ということを主張する際は台湾で使われている表音文字の「注音」を使ったり、台湾語の発音を漢字に当てはめた単語を使ったりしています。

  また、昨年5月に天皇陛下に跪いて謝罪せよ!と要求した国民党の周錫瑋元台北県知事ですが、この国家安全法修正について、「これは恐怖政治の始まりだ。民進党は第二の228事件・白色テロを起こす政党だ!」と非難しておりました。なんだか日本の売国奴野党のような演説でした。ん?自分が中国大陸に協力、支援をしているから国会議員にも適用と法律を修正されると困るから、抗議しているんでしょうね。

「天皇は跪いて慰安婦に謝罪せよ!」という周錫瑋 元台北県知事

  最後に2019年6月23日にには台湾総統府前のケタガラン大道で中共に染まったメディアを追放し、台湾の民主主義を守るというデモ活動が行われましたが、民進党、国民党に次ぐ第三の政党と言われる時代力量党の議員 黄国昌氏は旺旺グループ傘下の中国時報、中天新聞を名指しで非難し、独立行政機関NCC(国家通信放送委員会)に対して中天新聞の放送権剥奪などを訴えていました。中国時報については、今年30周年を迎えた天安門事件について、中国時報のWebサイトで記事を検索すると0件になると、現在批判を浴びています。

  日本のメディアもたいがいですが、台湾にも中国の工作にやられているメディアがいるなぁ、と思いました。ちなみにこの中国時報と中天新聞の親会社「旺旺集団有限公司」ですが、おばあちゃんのぽたぽた焼きやハッピーターンのようなお菓子を製造し、中国でも幅広く展開している企業です。亀田製菓が中国市場で苦戦している理由として、この旺旺集団の中国でのシェアの高さが挙げられていますが、どうみても旺旺集団のお菓子は、パクリに見えてしまいます。

  以上のことから、私は親中的な報道をするメディアを抱える会社には1元たりとも払いたくないので、旺旺集団のお菓子を食べないようにしていますし、ホテルやレストランもあるので、そこは極力利用しないようにしています。

あと10mでオーバーラン 中華航空A330松山空港着陸時に減速できず

エアバスA330-300(インシデントを起こした機体かどうかは不明)

  今年6月14日、中華航空が保有するエアバスA330で飛行したCI202便が、上海浦東空港から台北松山空港へのフライトで、松山空港着陸の際に、濡れた滑走路に着陸し、制御コンピュータ1、2、3号系統及びエンジン逆噴射システム、自動ブレーキシステムがすべて制御不能になり、機体の減速に異常を起こし、滑走路ギリギリのところで停止した。パイロットが主導でブレーキをかけて減速し、機体は最終的に滑走路の終端10mで停止した。民航局は、現在異常の原因を調査している。

  交通部(国交省に相当)民用航空局はこの事件に対して飛行安全公告を出し、航空会社にこの機体と同じ型の航空機に対し、制御コンピュータが予期せず無効にならないかリスク管理の実施を求めた。また国内の航空会社が有するエアバス機において、制御コンピュータと減速装置に公告を参照にして安全な飛行が行なえるよう呼びかけた。

現在我が国の航空会社でA330-300を有している航空会社とその数は、5月の民用航空局の最新調査では、中華航空23機、エバー航空9機となっている。

2020年7月3日 編集・翻訳 (八度 妖)

Web管理者感想
  友人に中華航空のCAさんが何人かいるが、こういうニュースを聞くと、本当にドキッとする。今回幸いにも大事には至らなかったものの、制御コンピュータ、逆噴射、自動ブレーキ系がすべて効かなくなるとはかなりの重大インシデントだと思う。私は以前よく台湾に出かけていた関係で、Sky Teamのゴールド会員になり、それからよく中華航空を選ぶようになったのだが、そろそろエバー航空に乗り換えでもしようかと検討している。
ちなみに台北松山空港は市内に位置しているため、空港最寄りの撮影スポットがあり、航空ファンであれば興奮するであろう写真をカメラに収めることが出来る。ただ交通の便が悪いので、バイクや自転車で行く方が良いかもしれない。

 また最近では中華航空(日本での名前は「チャイナエアライン」、英語名 China Airlines)の名称を変更しようという話が国会で議論され始めたという情報も聞いている。中国の航空会社の中に「エアチャイナ」とういものもあるので、事情に詳しくない人にとっては本当に紛らわしい名前であることに加え、現在反中的な情勢で、せっかく良いイメージを持っている台湾人のイメージが悪くなる懸念がある。(チャイナエアラインから降りてきた善良な台湾人でも「あっ、チャイナの飛行機から降りてきた人だからチャイニーズだな」と思われる)

  私個人としては早く改名してほしいと思っている

自殺や他殺。恐ろしや、台湾のパイナップル販売!

台湾のパイナップル販売についてTwitterなどで騒がれているので、私も便乗させていただく。まずは下の写真を見てもらいたい。

おっとびっくり!なんとも物騒な写真である。しかし、なんと我々よりも漢字に慣れ親しんでいる台湾人にとってはお馴染みの光景である。

では、この写真の解説をしてみたいと思う。

  このような光景は「パイナップル販売」及び「ココナッツ販売」の時にしか見ることができない。(もしかしたらドリアンもあるかも)

  まずは「自殺」について説明したい。「自」は「自ら」という意味であるので理解できるが「殺」は何かというと、台湾人の言語である「台湾語」で「パイナップルを切る」というのが「刣王梨」(thâi ông-lâi タイ オン ライ)と言い、「刣」には「切る」以外にも「コ口す」などの意味もあり、それを中国語(華語)に当てはめると「殺鳳梨(shā fènglí/ㄕㄚ ㄈㄥˋ ㄌㄧˊ) 」になる。つまり「自らパイナップルを切る」と言う意味で「自殺」になるわけである。
同じような形で「他」は「他人」という意味なので、「他人にパイナップルを切ってもらう」と言う意味になり、つまりは「販売店のおじさんに切ってもらう」という意味になる。ということで、この写真ではパイナップルの値段が「28元と30元」であるが、2元が販売店のおじさんの手間賃ということだ。

  日常的に漢字を使う日本人と台湾人だが、漢字の使われ方が全く異なることがあるので、びっくりするとともに、その意味や背景を理解することで台湾のことを理解できるし、話の話題にもでき、とても興味深いものである。そして台湾には中国語(華語)以外にも台湾語、客家語、原住民語等様々な言語が存在しているが故にこのような事象が発生していることが分かる。

  ちなみに私は中国語(華語)はある程度できるが、生粋の台湾人が話す台湾語はまるっきりダメである。ちょこっとくらい分かるかな?とYouTubeなどで台湾語を話す動画を見るのだが、何の内容を話しているか?すら分からない状態である。とりあえず最近になってカメの歩みのペースではあるものの勉強を始めている。なぜかと言うと今後台湾は自他ともに認められる「台湾国」「台湾共和国」が樹立すると思っているので、その際に公用語として定められるであろう「台湾語」を勉強しておかないと、台湾人との真の交流がしにくいと思うからである。ところが、、、、、発音の段階でつまずいているのが現状である。中国語の発音よりも難しいと思う。

いつもはニュース・政治・軍事系の情報を配信しているこのブログだが、たまにはこういった息抜き的な記事も書いてみようと思った次第である。

2020年7月3日 編集 (八度 妖)

台湾師範大学関係者1年3か月失踪。国台弁が「国家安全を理由」に拘束

台湾師範大学国際人事発展研究所の副教授であった施正屏氏

※記事は2019年11月13日のものとなります。

台湾師範大学国際人事発展研究所の副教授であった施正屏氏は2018年8月に中国で失踪し、現在に至るまで1年3か月経っている。中国国台弁(対台湾窓口機関)の馬曉光スポークスマンは今日(11/13)の記者会見で、当事者は国家安全を脅かす活動をした疑いで、中国当局によって拘束されたことを発表した。

  台湾メディアが国台弁の記者会見で、施さんは昨年8月大陸で失踪し、現在北京で拘束されているのでは?と質問した。以前「蔡金樹」さんと「李孟居」さんらが行方不明になっていたことを含み、国台弁はこれらの人たちがどんな具体的な罪を犯したのかも何も述べていない。両岸双方の交渉窓口は現在機能しておらず、彼らの家族は一体全体何が起こったのか具体的な状況を知ることが出来ない状態である。

  これについて、馬曉光は「我々は国家安全に危害を与える犯罪活動を厳しく取り締まり、3つの事件(施、蔡、李氏)は当事者が中国で国家安全に危害を与える活動をした関係で大陸の関連当局に法的手続きを行なっていると述べた。このことから、関連当局はこの事件については厳格に対処しており、また彼らの家族には既に拘束されている旨は通知してあり、法律規定により彼らの合法的権利は保障されているとのことだ。

(中略)

  56歳になる施さんは定年退職後、台湾政治大学のEMBAカリキュラムを受けたこともあり、またその後中国国営企業「華夏グループ」の経済学者を担任しており、台湾中国間をよく行き来していた。彼は過去に、国民党本土派(台湾を本土とする会派)であったこともあり、陳水扁元総統の時代には、駐米農業食糧貿易の代表を務めていたが、蔡政権では特に重用されることはなかった。また「旺旺グループのメディア」では蔡政権を批判する多くの記事を書いていた。

  統計によると、蔡政権が2016年5月に政権についてから、海峡交流基金会(対中交渉窓口)が受理した中国での失踪事件は149件あり、そのうち101件が行方を掴むことが出来ているが、48件は「音信不通」である。9月に公布された「音信不通」は67件であったが、ここ1か月強のうちに19人が見つかり、そして中国に拘束されておらず無事に帰国していることを確認している。

2020年6月29日編集・翻訳 (八度 妖)

世界で4か国目に発見 台湾初の新興伝染病テンブスウイルス

台湾衛生福利部疾病管理署は今日国内北部、中部の蚊の体内に人畜共通の新興伝染病のテンブスウイルスが発見されたと発表

台湾衛生福利部疾病管理署(日本の厚労省に相当)は今日(24日)、国内北部、中部の蚊の体内に人畜共通の新興伝染病のテンブスウイルス(Tembusu Virus,TMUV)が発見されたと発表した。これはマレーシア、中国、タイに続く世界で4番目のウイルスが見つかった国である。研究結果は既に国際学術雑誌「Viruses」に掲載されているが、台湾国内で人への感染は確認されていない。

  衛生福利部疾病管理署の検査及びワクチン研究製造センター病気媒介ウイルス及びリケッチア実験室研究院の舒佩芸(ジョ・ハイウン)氏は、疾病管理署で2005年から病気媒介の蚊を観測する計画を開始し、並びに同時にテンブスウイルスの検査を行なっていたが、この種のウイルスに気が付かず、昨年北部の湿地にいる蚊(Culex annulus)及び中部養豚所付近のアカイエカ(Culex tritaeniorhynchus)の体内に存在していることを確認した。これは国家が有しているウィルス株とは異なるもので、一種の新型ウイルス株であることが分かった。

  舒佩芸氏は、昨年に発見したものの、これは昨年初めて出現したとは言えず、それよりも前に既に存在した可能性があると指摘している。ただ数量も多くなく、結局ある程度の密度に達した時に初めて検知できるものであり、推測では少なくとも2010年以降に出現したと思われる。それはその年、中国では疫病が深刻であり、慎重に調査した結果、症状が日本脳炎または鳥インフルエンザのように鳥経由で伝播した可能性があるとしている。

  舒佩芸氏は、テンブスウイルス株は1955年に初めてマレーシアで発見され、台湾のウイルス株はマレーシアのものと非常に類似している。海外経験から見ると、マレー氏はの養鶏所でこのウイルスが見つかり、鶏に脳炎を起こし深刻な症状を発症している。また中国では東部、南部の養家鴨場で発見され、9割以上のアヒルが感染し発病していることを確認し、また産卵率の低下及び死亡率が5%~40%にも上っている。

  舒佩芸氏は、テンブスウイルスは人畜共通の新興疾病であり、マレーシアでは家禽場の牧畜業者から抗体があることが分かり、中国での鼻咽頭拭い液検査ではある人は陽性反応が出ていることから、人類にも感染することを表していると述べている。

しかし、舒佩芸氏は、台湾ではテンブスウイルスが発見された後、更に詳しく現地付近の野鳥、鶏、鴨、ガチョウなどの家禽を観察したところ、特に異常が無かったと述べている。150~200件の報告された日本脳炎の症状検体を調べても、テンブスウイルスに感染している者はなかった。したがって、台湾で発見された新型のテンブスウイルスが人に感染するかは現段階では科学的な証拠がない状態である。

2020年6月25日 編集・翻訳(八度 妖)

Web管理者感想

YouTubeでこういった話題を取り上げると、殆どの場合「広告掲載不適切な動画」と判定され、所謂「広告規制」状態になるので、動画ではニュースの読み上げだけにしました。

気になる所としては、過去に蚊を媒介して人間にもこのウイルスが体内に入っている事例が確認されたという点でしょうか。ただ、台湾では少なくとも2010年頃にこのウイルスが入ってきていると推測されているにも関わらず、野鳥や家畜にそのような症状がみられないということなので、必要以上に怖がることは無いと思います。しかし、これは医療知識のない私の感想なので、参考程度にしていただけると幸いです。

YouTubeでも類似の内容を公開しております

台湾漁船が尖閣から退去するよう警告を受けているが、、、

最近、Twitterで台湾に批判的な投稿をしている人がいて、その影響を受けた日本人も出てきてしまっているようなのでちょっと解説したいと思います。
気になったTwitterの投稿がこちら。

  尖閣諸島周辺に中国の公船が連日やってきて、時には領海侵犯をしているというニュースに対して、台湾漁船が年間300隻以上が退去警告を受け、一方中国漁船の方は76隻しか警告を受けていないという海上保安庁が公表した図を用いて、「台湾の方が尖閣諸島を狙っている」というような印象を持たせようとしている投稿でございます。

  最初は、このグラフが偽装か何かだろうと思ったのですが、海上保安庁の公式Webサイトへ行くと確かにこれと全く同じグラフを含んだ報告書が存在しているので、偽装でないことは分かっております。
  海上保安庁が公開したこのデータを改ざんするということは何のメリットもないでしょうから、データの信頼性が担保されていることを前提に話を進めますね。

  最近、沖縄県石垣市は市の行政区域に含まれる尖閣諸島の住所地の字名を変更する議案を市議会に提出したニュースに対して中華民国台湾政府が抗議をしたというニュースもございました。

  こちらについては、抗議しているのが現在野党の国民党であり、民進党の蔡英文総統については「争議の棚上げ、資源の共同開発」という原則の下、平和的に問題を解決し、共に地域の平和と安定を守ろうと各方面に呼び掛けておりました。私個人としては国民党イコール生き分けれになった中国共産党の双子の兄弟と考えておりますので、抗議するのは当たり前かなぁと思います。一方民進党の蔡総統が実際にどう考えているかは、素人の私は的確に当てることが出来ませんが、日台友好を望む者の希望的予測としては、国内事情を加味した発言であると考えられます。さすがに李登輝元総統のように「尖閣諸島は日本の領土だ」というようなことは現職の総統は発言できませんからね。いずれにせよ、蔡総統は法律の博士号を持っている人物ですから、万が一将来、意外にも話がこじれるということになった場合には、国際司法裁判所で争うという形を受け入れてくれるのではないかと思っております。日本としては「なんで無茶苦茶な主張に付き合わなければならないんだよ」という声も出ると思いますが。

  ただ、その一方、南シナ海での領有権問題で国際司法裁判所に中国が領有する法的根拠がなく、国際法に違反するという判断を下されたにも関わらず、一切受け入れず、今も南シナ海での実効支配を強める中国がいるので、国際司法裁判所に頼らずに解決できればと思っております。

  さて、話がずれてしまいましたが、本題はここではなく、先ほどの海上保安庁が公開したデータを用いて台湾ディスりを行なっている人がいることについてです。
このグラフを使って、あたかも台湾の船が尖閣諸島の領海に侵入しているような投稿ですが、まず尖閣周辺にやってきている船が中国の場合は海警船、つまりは政府の船であり、台湾はあくまでも民間の漁船ということになります。そして日本と台湾の間には日台漁業協定と言うものが結ばれており、基本的には北緯27度以下の沖縄周辺の海域では漁業操業ができるのですが、尖閣諸島の周りだけがその範囲に含まれていない協定となっております。簡単に言ってしまうと、民間漁船なので、うっかりと漁業協定で定められていない海域に入ってしまうということもあるわけで、海上保安庁はそう言った船に対して退去警告を発している訳でございます。魚群探知機でたまたま良い漁場(ぎょじょう)を見つけたけど、それが尖閣付近であったのだけれども、海上保安庁に見つからなければ良いや、行ってしまえ!と故意に侵入して操業する漁船もあると思います。ただ、その辺については、明治時代に沖縄に編入する前にも台湾の漁師たちがこの辺で漁をしていたという歴史もあるので、今後も話し合いが必要だと私は思っております。
あと平成30年は海上保安庁が退去警告を強化することを目標にしていたため、退去警告を受けた台湾漁船が急激に増えたという事情もあるようです。

  一方中国の方は?というと、政府の船ということで、うっかり入ってしまったということはあり得ません。つまりは、台湾の漁船の退去警告の数は多いものの、先ほど述べたような漁業協定があるという背景を見れば、数が多いイコール尖閣を狙っていると考えるのはおかしな話であって、一方中国側は意図して尖閣周辺に侵入している訳なので明らかに尖閣を狙っている行動であることは間違いございません。この辺の事情を理解せずに、単に数字だけを見て、中国漁船より台湾漁船の侵入した数が多いから台湾も尖閣を狙っている悪い奴らだ、と考えるのは非常に短絡的だと思います。

またそれを真に受けて台湾ディスりを行なう日本人も出始めているので、これは、日台分断を狙う工作員の作戦にハマってしまったのだなぁと思いました。

ちなみにある台湾人から頂いたものなんですが、1960年代に台湾で作成された地図をご覧ください。これですね、やはり尖閣諸島が日本に属しているのが分かります。つまりは1970年代に改定に資源が豊富にあると言われて主張し始めたという形ですね。念のため、申し上げますが、尖閣諸島の領有権にあーだこーだ言っているのは国民党であるという点、忘れないで頂ければと存じます。

今回のブログ作成の目的は、データを読む際に背景も理解しないといけないことがある、ということでございます。
ただ、日本人も尖閣諸島に関して無関心でいてはならないという部分が大事だと持った次第でございます。

2020年6月16日 編集(八度 妖)

全人代「平和的」統一と述べず 専門家は中国の圧力が強まると予測

政府活動報告を行なる李克強 中国国務院総理

  中国第13期全国人民代表大会第三次会議が中国人民大会堂で開かれているが、会議で李克強中国国務院総理は政府活動報告を発表した。その発表で台湾関係に触れ、「台湾独立に反対し、統一を促進する」と述べた。これに対し英国《エコノミスト》誌北京支社長 David Rennie氏は、メディアの取材を受けた際に、中国が発表した声明に「平和的」という文字が無くなったことは、中国が(台湾に対して)圧力を更に強くすると分析してるとの考えを述べた。

  《BBC中国語ネット》の報道によると、中国政府活動報告の中江、台湾に対するキーワードとしてずっと「平和的統一」と「92コンセンサス」というものがあった、今年は「台湾独立に反対し、統一を促進する」という文言になったとのことである。《グローバル台湾研究センター》の蕭良其(Russell Hsiao)主任は、北京は台湾が92コンセンサスを受け入れないのであれば、平和的統一を排除することを意味を持っていると述べた。

  報道では、シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIC)の上級研究員ボニー・S・グレイザー(Bonnie Glaser)氏は、「平和的」という文字が無いことは、中国が平和的統一を諦めたという事ではなく、また法的な台湾独立が出来ないことを警告し、同時に米国政府に一つの中国政策を放棄してはいけない事を伝える目的があると分析している。

  報道では《エコノミスト》誌北京支社長 David Rennie氏は、台湾の境遇は、何かに成功すると、その背後には何かしらの脅威が存在していると考えており、彼の言う成功とは台湾の民主的な選挙と防疫を指し、彼の言う台湾に存在する脅威とは、米中関係が良好な場合は、冷遇され、米中関係が悪化している場合は、台湾はコマとなることを指している。

2020年5月28日 編集・翻訳(八度 妖)

サイト管理者の感想

  この記事を公開したころには「香港版国家安全法」が採択され、いよいよ香港の一国二制度がなくなっている頃かと思う(風前の灯火かもしれないが、採択されないことを願う)。もともと「一国二制度」は中共が台湾統一を円滑に行うために打ち出しもので、それを1997年に返還された香港で実証させて、台湾にも導入し、中華統一しようとする政策である。しかし、蔡英文総統が一国二制度と92コンセンサスを完全に否定。
(ITビジネスアナリストの深田萌絵氏は「蔡総統はコンセンサスで「一つの中国」に同意したメンバーの一人」とデマを広めようとしている)
  考えすぎかもしれないが、1月の総統選で蔡英文総統が圧勝して再選を果たしたことにより、中共当局は台湾を平和的に統一するのが困難になったと判断し、「平和的」という文字を取り除き、更には「国家安全法」を採択し、中共にとっての危険分子を香港から締め上げることを決めたのだと私は推測している。そうなると必要になってくるのが、台湾の「軍事力」。現在米軍が南シナ海に空母を集結させ演習を行なったり、グアムからB1B爆撃機を飛ばし台湾付近を飛行するなど中国に牽制しているのは中共に台湾侵攻をさせないためであろう。日本では南シナ海、台湾海峡などの軍事動向はテレビ番組では報道されていないと思う(スミマセン、テレビ見ないので推測です)。今はGoogle翻訳などがあるのですから、せめて外国のニュースにも目を向けてみては如何だろうか。

魚雷のみ? 米メディア 台湾が米ハープーンも購入と報道

  世界中が注目した5月20日の蔡総統就任式の期間中に、米国が突然台湾がMK-48大型誘導魚雷の購入を公表したことに世界が注目している。更には、噂ではもう一件軍事的な契約が成立しようとしている。台湾の国防部はアメリカからボーイング社のハープーン ブロックII対艦ミサイルも近海防御のために購入するというものである。

台湾の海軍で実装されている艦船発射型ハープーン

  軍事ニュースサイト《Defence Blog》の報道では、台湾の国防軍はボーイング社のハープーン ブロックII対艦ミサイルを購入する意向を示しており、今回購入するのは「地上発射型」であると伝えた。「地上発射型」のハープーン対艦ミサイルは、台湾の沿岸交通を監視し、海上の通信回線を把握し、敵の目標を識別することができる。それと同時に、海域上の潜在的な脅威に対応し阻止することができる。沿岸地区については、最も有効的であり、台湾の軍隊防御範囲を拡大し、舞台全体の戦闘力を向上させることができる。

  報道によると、今回の購入は軍部の米台の国防関係の強化のために行われると見られており、米国は70数年以上も毎年台湾へ武器を輸出している。特に2008年から米国は台湾に240億ドル(2.4億円)の武器を売却しており、その中には戦闘機、戦車とミサイルが含まれる。トランプ大統領が就任後は、台湾に対する支持が更に強まり、中国当局の反対を無視しているだけでなく、2019年には100億ドル以上の軍備品の売却を批准した。

  事情に詳しい人の話では、米国の1名の高官は柵根に頼台湾に対して更に米国の武器を購入するよう働いており、ハープーンミサイルは過去に売却したことがある。(国防部は現在空中発射型、艦船発射型、潜水艦発射型のハープーンを有している)

  《UP Media》の報道によると、台湾の海軍は現在米国から「地上発射型」のハープーン対艦ミサイルを武器購買計画書の一部として購入しようとしており、予定では米国から10数セットの地上発射型ハープーン及び「目標特定システム」の購入を検討しており、全案件の予算は300億元(約1000億円)であり、現在国防部で審査中である。

2020年5月21日 編集・翻訳(八度 妖)

  このニュースが出る少し前には、アメリカ国防安全保障協力局の公式サイトに、台湾へのMK-48大型誘導魚雷18発とそれに関連した設備の売却を承認したことを公表しており、その総額1.8億ドル(約180億円)にものぼり、これは連邦議会に通知したとしている。