日本海呼称、台湾政府の政府回答

   今日は、ニュース配信ではないですが、昨年YouTubeに投稿した動画「台湾の地理に教科書に日本海に余計な呼称がついている」という問題について、視聴者の方より動画をアップロードした後に、最新版の教科書はどのように表記されているか?と問い合わせがありましたので、中国語で直接台湾の文科省に相当する「教育部」へ問い合わせたところ、次のような回答が返ってきました。

日付 2109年12月30日

〇〇様、こんにちは。
2019年12月18日に教育部部長(大臣に相当)宛ての電子メールで、台湾の中学校社会科教科書に日本海がどのように表記されているか?についてお問い合わせをいただいておりましたが、教科書に関する件につき、教育部から本院へ対応するようありました。貴殿お問い合わせの事項について、以下に本院が説明いたします。
一、国民中学社会科教科書内の地図を調べた結果、中国大陸の東側、長江河口北側と韓国済州島を結ぶ線より南側の水域について、「東海」と表記しています。日本列島の西側、ロシアと挑戦半島の東側の水域について、「日本海」と表記しており、また「日本海(東海)」とも表記しています。

二、教科書内に表記されている「日本海」または「日本海(東海)」は、日本と韓国が当該水域の名称について争議しているため、この部分については教科書出版会社は2種類の名称を並列する方式で表現しております。
三、教科書は一つの綱領、複数の教科書の精神に基づき、その内容が綱領の規範に違反がなく、不正確である疑いが無ければ、本院は教科書出版会社の編集内容を尊重しています。
貴殿の小中学校の教科書に対して関心をお持ちくださりありがとうございます。また何か問題がございましたら、本院教科書研究センター兪(電話番号)までお問い合わせください。本院職員が誠意をもって回答いたします。

国家教育研究院

   はい、という回答をいただきました。回答の内容は納得のいくものではありませんでしたが、こんな外国人の問い合わせに対しても、きちんと回答してくださった台湾人には本当に感謝でございます。
  まずは、対応、そして回答してくださった教育部及び国家教育研究院のスタッフの方にはお礼申し上げたいと存じます。ありがとうございました!


   回答を私なりに解釈すると、教育指導綱領の規範に違反がない場合においては、教科書出版会社の判断に任せるということでした。

   さて、我々が東シナ海と呼んでいる水域が「東海」と呼ばれることについては、私は全く異論はございません。世界最大で人口の最も多いユーラシア大陸の東側にある海ですので、東海でも問題ないと思います。しかし、日本海については、国家教育研究院の回答にもあったように日本、特に北海道、東北から見たら「西側」に存在するのに「東」の海というのはおかしな話だと思います。
   既に東シナ海という「東海」が存在しているのに、なぜもう一つの「東海」という主張を台湾教育部は受け入れてしまっているのでしょうか?もしこの理論が通るのであれば、争議がある場所はすべて両者の主張を受け入れなければなりません。
   ここはアルゼンチンの件で迅速な対応をしてくださった山田宏議員にまたお願いしたいところであります。
まずは、この結果をTweetし、山田議員も

「 情報提供に感謝します。至急外務省を通じて対応します。 」

と掛け合ってくださると回答をくださいましたが、既に2か月が経っておりますが、未だに動きが無さそうです。

   進展がないのは恐らく 駐台湾日本大使館に相当する「日本台湾交流協会」の大使に相当する「台北事務所長」の泉裕泰氏がいわゆる外務省のチャイナ・スクール※ 出身であるため、「日本と韓国が揉める事」及び「それに関連して日台関係にも争議が起こる事」を良しと考える中国の影響を受けて積極的にこの呼称問題を解決しようとしていないのでは?と勘ぐってしまいます。

※チャイナ・スクール出身者すべてが「親中」であるわけではないと思うので、泉氏がどのような人物はあくまでも私個人の推測であり、泉氏を中傷する意図はまったくございません。

  いやぁ、韓国がが良く行う「ウソも100回言えば真実になる」という行為、台湾にも悪影響が出始めていますね。困ったもんですね~~。

YouTubeでも配信中(2020年1月9日配信)

武漢肺炎》入国制限強化! 3/19から外国人の入国を制限

   中央感染状況指揮センターの陳時中指揮官は今日18日、武漢肺炎の国際的感染拡大に伴い、台湾へ入国する感染者が急増事により、台湾の居留証、外交または商務履行証明書及びその他特別な許可証を有していない外国人は一律入国を制限することを決めた。この措置は3月19日0時から実施される。台湾国民または非台湾国民に関わらず、入国後14日間の在宅検疫が義務付けられた。

   陳時中指揮官は、この関連措置は、外国人が大量に入国したから行ったのではなく、そのような状況になってからでは間に合わないと説明しており、現在台湾人が帰国しているだけでも多くの陽性反応が出ており、現場に相当なストレスがかかっているため、このような関連の政策を持ち出す最適の機会だと判断し、現在この政策を行なわなければ、防疫は間に合わないと述べた。陳指揮官は、全員が自分の身は自分自身で守ることが大切で、自分の身が守れれば台湾国内では感染が広がらないことになり、つまりは世界に貢献できることを強調した。

   陳指揮官はまたこの政策において、全員に極力利便性を与えるために、相手国が鎖国をしたからと言って、追い出すようなことはせずに、合理的な方法で対応していくと述べた。

   台湾に帰国した台湾国民は現在在宅検疫が義務付けられており、陳時中指揮官は、留学生などが帰国後、帰宅する自宅が無い場合は検疫所が協力する形だが、そうでなければなるべく自宅で待機し、社会の負担が増加しないようにし、感染リスクを下げるために、家では他の家族と食事も別々にとり、寝具と日常用品を共用せずに適度な隔離を行なうよう求めた。

2020年3月18日 編集・翻訳(八度妖)

F-16V戦闘機、M1A2T戦車受入れ、国軍が今年中にソフト・ハードウェア面の整備を開始

   国防部 厳徳発部長(大臣に相当)は明日19日、立法院(国会)の外交及び国防委員会にて業務報告を行う予定である。国防部が既に立法院に書面で提出した報告書の内容によると、我が国は米国とF-16V戦闘機、M1A2T戦車などの装備に関する約定所に署名しており、これにより国軍は今年から飛行、保守人材の訓練及び飛行場、訓練場、掩体(えんたい)などの関連装備・施設を整備することとなっている。

  国防部は昨年米国から66機のF-16V Block70戦闘機、108輌のM1A2T戦車を購入することが確定しており、この2項の軍備は2026年までにすべて我が国に納められる予定である。(中略)

  「自主的国防」政策に至っては、国防部は報告書内で、国軍が引き続き装甲車、新型野戦防空武器システム、高性能作戦鑑定、地対艦誘導弾、無人航空機などの武器や装備を国内で賄い、自身で防衛する方向である。

2020年3月18日 編集・翻訳(八度妖)

武漢肺炎》【台湾】今日、明日に新規感染者急増 陳時中指揮官:この2週間が山場

立法院(国会)で報告する陳時中 衛生福利部部長(大臣に相当)

   ここ数日海外から帰国した武漢肺炎感染者が徐々に増え始め、衛生福利部大臣の陳時中氏は今日立法院での業務報告時に、この2週間が山場であり、今日明日に新規感染者が急増すると見込まれると述べた。

   陳氏は、現在感染流行は非常に深刻であり、以前は国内感染が海外からの帰国者よりも多かったが、国内での感染は抑え込みに成功しているが、海外からの感染者は急速に増えており、この数日は更に多くなると見込まれ、現在が感染拡大する危険な時期であると述べた。

2020年3月18日 編集・翻訳(八度妖)

以下はサイト管理者の感想

   台湾では、積極的な情報開示や政府主導の正しい情報提供を行なった関係で早い段階で感染拡大の抑え込みに成功しているが、世界各国で急速に感染が拡大しているため、海外から台湾へ帰国(または一時帰国)した台湾人により感染者総数が増えると予想される。

以下の記事でも説明しているが、指定された国々からの帰国した台湾人・外国人は14日間の在宅検疫が義務付けれられているが、一方日本はどうであろうか?陽性と診断されても自由に歩き回れる状態であるのは、性善説に基づいた社会であることが分かる。もちろん、善良な市民ばかりであれば、性善説に基づく社会は非常に良いことであるが、近隣諸国(CやK)がわんさか入国する現状、もはや性悪説に基づいた法令を実施しても良いかと思う。

武漢肺炎》感染拡大の深刻さを無視 国防部報告:中共の対台湾軍事圧力止まず

武漢肺炎の流行拡大が深刻であるにも関わらず、中国解放軍はわが国に対して継続して軍用機を飛ばして圧力をかけている。図は我が国F-16戦闘機(下)が中共「轟六」爆撃機(上)を厳格に監視している(国防部提供)

武漢肺炎が世界中に拡大している中、中国解放軍は我が国に対して継続して圧力をかけている。国防部が立法院(国会)に提出した業務報告書に書かれている内容によると、中共は今年初頭から今に至るまで、感染症の流行が深刻となっているにも関わらず、我が国に対して軍用機を長距離飛ばし境界線を越える標的型軍事圧力をかけている。また軍備も年々拡大しており、高性能な新型武器開発の加速と実戦化訓練の増加もあり、その戦力は台湾海峡の安定に深刻な脅威をもたらすほど成長している。

武漢肺炎の感染流行拡大して以来、中共軍軍機は少なくとも4回は台湾に揺さぶりをかけており、昨晩の「殲11(J-11)」戦闘機と「空警-500(KJ-500)」早期警戒管制機が我が国西南の防空識別圏に接近した以外にも、中共軍は2月9日に「殲11(J-11)」戦闘機、「轟六(H-6)」爆撃機及び「空警-500(KJ-500)」早期警戒管制機がバシー海峡を迂回しながら、西太平洋と宮尾海峡を通過した。また2月10日には「殲11(J-11)」戦闘機が澎湖島西南方向から台湾海峡の中間線を跨いで飛行し、我が国はF-16戦闘機をスクランブル発信させた。そして2月28日にも中共軍は「轟六(H-6)」爆撃機を出撃させ演習を行ったが、一時的に我が国西南海域の防空識別圏に侵入した。

国防部嚴德發 部長(大臣)は今週木曜(19日)、立法院の外交及び国防委員会に中国の軍事力発展と動向に対する業務報告書を提出する予定であり、その報告書の内容によると、現段階で中共は国防と軍隊の現代化実現を目標としており、自国軍のが継続して各戦区での訓練を効果的に行い、定例訓練や殲20(J-20)戦闘機の完成、「山東号」空母などの新型武器装備の研究開発及び就役以外にも、建国70周年軍事パレードにおいても高性能新型戦力と軍事の現代化を作り上げたことを披露したことを指摘している。

この報告書では、中共が台湾に対して軍事的に、東南沿岸において標的型軍事演習を実施しており、上陸作戦能力を強化し、また空母を台湾海峡を航行させ、軍用機と軍艦を巡邏させるなどの活動を活発化させており、我が国に対して軍事的な恫喝を強めていると指摘している。中共は今年初頭から今に至るまで、感染症の流行が深刻となっているにも関わらず、我が国に対して軍用機を長距離飛ばし境界線を越える標的型軍事圧力をかけている。また軍備も年々拡大しており、高性能な新型武器開発の加速と実戦化訓練の増加もあり、その戦力は台湾海峡の安定に深刻な脅威をもたらすほど成長している。

2020年3月18日 編集・翻訳(八度妖)

スクープニュース:中共情報員が豪州へ逃亡

既にこのニュースが報じられてしばらく経ちましたが、動画で話していた内容(原稿)を文字ベースとして残します。

   11月23日(土)、オーストラリアのいくつかの大手メディアは震撼するニュースを報じた。先月、ある1名のオーストラリアに滞在している中共情報員が重要資料をオーストラリア保安情報機構(ASIO)へ渡し、彼はASIOに提供した宣誓声明の中で「私本人は過去に一連のスパイ活動に参与した」と述べた。彼はその後、豪州TCNの「60ミニッツ」のインタビューを受け、彼は中共がどのように金銭で買収を行なっていたのか、甘い誘惑と威嚇脅迫などを使い民主社会に対して大規模に入り込んでいたかを述べた。彼は過去に直接参与した人物であると述べ、公衆に向けて、これら真相真実を語った。中共高級情報員が中共当局と決裂し、海外での中共が世論と焦点に及ぼす影響力について公開した。本紙は当事者である王立強氏に対して独占インタビューを取り上げる。

   王立強氏は幼いころから絵を描くのが好きで、10数年絵を描き続ける努力をして、ある美術学院に合格し、過去には2回の全国規模の美術展覧会に参加し賞を受賞したこともある。その後彼は情報員の訓練を受け、スパイ事業に進むこととなる。彼は過去には香港及び台湾に入り込み、香港の民主運動及び台湾の選挙を操るというような北京当局の情報工作を行なったことがある。彼はまた香港銅鑼湾書店関係者拉致事件にも参与したことを漏らした。

記者:なぜあなたは中共と決裂することを選んだのでしょうか?

   私の仕事は中国大陸国防総参謀部に所属する香港中国合弁会社でした。自ら一連の民主道義に対する違反とメディアと世論を操作するスパイ活動に参与したことがある。この過程で中共の香港人に対する所謂人権民主の抑制について深く知ることができた。実際は天網(中国大陸で実施されている監視カメラとAIを使った監視システム)と同じで一人一人の意識や行動形態などを監視し続けていた。中共の行いは完全に世界の民主と人権を侵害する専制組織である。

   但し、年齢を重ねるごとに世界観が変わっていき、私は反党反共の心があることがはっきりしていき、この組織を離れることを計画した。特に家庭を築き、子供の出生と共に、このような心の中にある私に恐怖を与える意識を強烈に感じるようになり、これらは私の子供と妻、そして家庭に対して大きな脅威を与えるものだと思った。

   妻はオーストラリアで勉強しており、2018年12月に子供と妻に会うためにオーストラリアへやってきて、数か月のオーストラリアで生活したことにより、この国家の民主自由を深く感じた。これは私が中共に従事して世界の民主と平和を破壊する関連の行為に対して更に恥辱的であることを深く感じさせることであった。そのため、私は新たな任務を放棄することを決め、徹底的に中共と決裂した。私はこれ以上民主自由を破壊する工作に従事することは望まない。

記者:新しい任務とは?それは何を指しますか?

   私の新しい任務とは2019年5月28日に台湾へ行き、台湾民主と人権に対して破壊活動に従事することを命じられたことだ。中共が2020年の台湾総統選挙を操り、台湾の独立主権をうしなわせるのを助け、中共が中華民国を乗っ取る準備を行なうことである。これは台湾が永遠に民主を失うことを意味し、このことに私は非常に心を痛め、心の底からこれはやるべきではないと思った。但し私は、もしこの任務を拒否したら身に危険が及ぶことを知っていり、リスクを冒す選択をしてまで、中共と決裂する真の原因である。

記者:では、新しい任務についての具体的な内容を紹介してくれますか?

   はい、私は5月14日に組織が手配した、湖南省国防科技大学情報センターが送信した「王強」という名前の戸籍、誕生日すべて変更されていた新しい中国のパスポート及び香港永久居留身分証と一冊の「王剛」と言う名の韓国のパスポートを手にし、並びに中国パスポートの中にはフランスのビザと出入国スタンプが押されていた。韓国パスポートには出入国スタンプが押されていた。なぜなら韓国パスポートは台湾とアメリカはノービザで渡航できるためであり、香港の身分証は私が香港の出入国を便利にするためであり、新しい任務のためにすべてが準備されていた。

中共情報工作は、名も無き「英雄」になる必要があり、新しいパスポートを手に入れた瞬間に「王立強」という人間はこの世から消えてしまうことを意味している。私は、ただこの一つの道しかなく、退路がないことを目にして、もし私が5月28日に台湾へ行く指令に背いたら、中共当局は必ず私を処刑し、父母も道連れになるであろうと思った。

もしかしたら私は事情を多く知りすぎているからか、中共との決裂を決めたあの瞬間から、私は毎日肝をつぶしておびえている。誰に対しても、何に対しても警戒と疑いを持ち続けている。これは私の精神を崩壊させている。それは中共は香港と台湾、そしてオーストラリアにまで私を狙いに来るからである。

記者:では、あなたの働いていた会社について紹介してくれますか?

  私の家庭の政治環境は情報組織の要求に符合しており、それに加え、私個人の努力もあり、私は上海にある香港資本の会社で文化産業開発を担当する仕事に推薦されました。その背景には国防部総参謀がありました。そしてその後、私が香港にある有名企業「中国創新」と「中国趨勢」に行くと、この2社は中国国防総参謀部所属の中国資本の会社であり、入社後、会社の総裁が向心氏とその婦人であることがすぐにわかった。それは私の特技で、常に向心氏の婦人へ絵画を教えていたからだ。私と彼ら夫妻との関係はますます緊密なものとなった。

   向心は実は本名ではなく、彼は南京理工大学を卒業し、国務院鄒家華副総理担当秘書という職を得て、その後国防科学工業委員会で軍事研究を担当し、長期にわたり国内の大型情報機構に携わった。彼と婦人はどちらも中共の上級シークレットサービスである。

   中国は次のようなことを考えていた。1997年香港返還の際に、中国軍幹部、聶榮臻の娘聶力及び聶榮臻の娘婿の丁衡高上将の派遣により、中央から向心の名で香港の株式市場に上場している「中国創新」と「中国趨勢」の2社を買収するよう指示があった。また軍民を融合し発展させ、通信などを主な業務にして、その会社は中共最高情報機構直属のスパイ拠点と指令所になった。向心は一つの強力な情報収集グループと実行グループを構築し、直接香港と台湾を操っていた。

記者:香港の情報網はどれくらい大きいものですか?

   非常に大きい。香港のメディアの中で、公開されている中共の代弁メディアでは、その主要な責任者はすべて非常に重要な情報連絡員であり、かれらは非常に強大な情報組織を築いており、中共の専制思想の宣伝する役目を持っているだけでなく、各国の情報を収集することも担当しており、香港人の一挙手一投足を監督し、民主運動家を攻撃している。

つまり、情報は結局のところ最後は「中国創新」と「中国趨勢」の向心の手の中にあり、中央へ報告される仕組みだ。

記者:いくつか例を挙げてくれますか?

   例えば香港のあるテレビ局の幹部は、彼の身分は中央軍委員総参謀部の正師級軍職官員であり、彼は向心の命令を直接受けて、香港法輪功等の活動に圧力をかけたり、香港独立分子の動向の情報収集をしたりすることが主な工作であった。たった1つのメディアが中共当局から5000万人民元(約7億5000万円)もの活動経費を毎年獲得していた。中共軍が秘密裏に行った「銅鑼湾書店事件」を実行したその年、私は、向心と実行者の間を取り持つ役目をしていた。

   「中国創新」と「中国趨勢」は大陸と香港の大学生を支持する「中国教育基金会」を設立し、その名をかたり、実際は情報員なのだが、学生に対して中共政策を宣伝し、反共の人のいかなる情報も収集していた。私はその中で実際に工作を実行していた。例えば会社の旗の下では中国科技教育基金会が毎年中共から5億元(約75億円)の支援を受けており、それは大学の学生の一切の思想動向を制御することを専属で行い、大陸の香港に対する所謂優遇政策を宣伝することであった。香港大学の中の情報工作を進める人員はすべてこの2つの会社に所属していた。

記者:「中国創新」と「中国趨勢」の情報の目的は香港の意識形態なのでしょうか?

   会社の創立は、初めの頃は中共が世界の軍事情報、世界の先進的な武器の売買、先進的な軍事技術を盗むためだった。初期の会社は聶榮臻家族と葉劍英家族に頼るところが多く、初期の目的は軍事衛星と航空事業及び武器の弾道研究方面の情報を収集(盗んだり購入したりを含む)することであり、それを中共軍に報告することだった。

   会社のスパイは中共幹部からの命を受け、香港にいる政党による反対勢力を消すことをたびたび行ない、また、そのような反対勢力を監視していた。私は直接、著名な中共元国家副主席李源潮の退任事件に参与していた。

記者:では台湾について紹介してくれますか?

  台湾に入り込み、台湾選挙を操る工作は向心婦人が直接操作していた。

   2018年の統一地方選挙では、私は直接参与と操作をしていた。私たちは大陸香港台湾の3つに20数万のネットアカウントを作成し民進党を攻撃しただけでなく、グループアカウントを数多く作成し、ネットでのいじめもおこなった。私たちはそれ以外にも陸海空「三軍」を作成し全面的に台湾選挙を攻撃した。空軍とは、台湾ネットワーク会社とメディアを資金援助することであり、メディア会社については私たちは15億人民元(約225億円)を使った。陸軍とは大陸大学生、香港学生、団体観光客に金銭を渡し、台湾の学校や廟宇(台湾の先祖を祀る宗教施設)等に統一戦線を仕掛け、中共に傾向する候補が当選する土台を作らせた。海軍とは直接候補者に寄付金を出すことであり、最も典型的なことは、海外からの寄付金を台湾の候補者韓国瑜に行うことであった。香港から海外名義で寄付した額はおよそ2000万強(約3億円以上)の人民元である。

私たちは台湾の統一地方選挙の操作は非常に成功しており、結果として国民党が大勝利であった。国民党のどこにそんなにお金があったのか?実は私たち中共統一戦線が大勝利を獲得したのであった。

   2020年の大選挙(総統選と立法委員選)を臨むにあたり、中共は蔡英文総統が再選しないよう惜しみなく代価を払い、少なくとも世論上では台湾を混乱させることができた。私たちが知っているのはこれは非常に難しいことであったが、向心婦人は事前に大量の準備を仕込んでおり、彼女は私が5月28日に台湾へ行った際に、既に把握している台湾のメディアとネットの状況を管理することに協力するよう求めた。中共が望む2020年大選挙の制御するレベルに達するくらいに。

私は香港の情勢を見て、本当に私自らの手で台湾を香港のようにするのを望まなかった。そのため、私は諦めた。

記者:大量の準備を仕込んでいたとはどんなことでしょうか?

   私の専門は大選挙のために、台北101ビルの〇〇ホテルを含む多くの情報拠点を設立することであった。私たちはすでに50数個のネット会社とライブチャンネルを設立してある。私たちは全方位で各媒体領域に入り込み、それは既に成功を収めている。大手会社の経営陣はすでに金銭を受理し私の工作に対応することを受け入れている。私と直接つながっている幹部は30人にも達しており、例えば、〇〇時報の総責任者、〇〇大学校長、〇〇文化センターの総経理、または多くの政治家や関係者と黒社会のリーダーである。私たちは一人当たり毎年200万~500万人民元(約3000万~7500万円)を支払っている。彼らの工作は私たちに替わってスパイ活動を展開することと各方面に入り込むことを援助することである。

   台湾人の民意方向を変えるために、私たちは台湾の各メディアに多くのお金を投下した・例えば中天、中華電視、東森、TVB等である。私たちは台湾メディアを利用して私たちの目標を宣伝させた。

記者:あなたは中共がオーストラリアにも入り込んでいることを理解していますか?

   中共情報網はオーストラリアに対しても、すでにあらゆるところに入り込んでいる。恐らくオーストラリア保安情報機構(ASIO)の想像を大きく超えるくらいに。彼らは黃向墨を捕まえたが、実は黄は大して大物ではない。彼もまた香港の向心に対して報告を行なっている。数年前、黄はオーストラリア商人と政治家や関係者たちを連れて向心に合わせようとした。安全のためであろうか、会う場所は香港ではなく広州になった。

   事実、オーストラリアにも正真正銘の大人物がおり、彼はキャンベラに身を隠しているし、私は会ったことがある。

記者:ではあなたの未来はどのようにしますか?

   私は一歩踏み出してしまった。実際は非常に恐ろしい。私は中共当局が私を許すわけがないと思っている。私は知りすぎている。しかし、すでに決断したし、道義に反してためらうことはできない。現実を見なければならない。私はオーストラリア政府が私を保護することを望む。この危険な状態を切り抜けさせてほしい。ことが落ち着いた後に、私は自身の芸術天国に戻り、絵を描き続けたい。

2019年11月25日 編集・翻訳(八度妖)

YouTubeでも同一の内容を公開中

現在Weiboで話題になっている絵ー胸糞悪い

現在中国のTwitterこと「Weibo(微博)」で話題になっている1枚の絵が本当に腹立たしい。まずは絵をご覧ください

空母らしく甲板で人が集まっている様子が描かれているが、真ん中で何かを両手で渡す(若しくは受け取る)姿勢をしているのは、蔡英文総統と思われる。
そして、左側の人物は、左から、蘇貞昌行政院長、陳水扁元総統、陳菊元高雄市長、呂秀蓮元副総統と思われる。

さらに手前の人物は、一番左が「このハゲ―!」と言いたくなる国民党所属の韓国瑜高雄市長。そして一番右で親指立てて「いいね」をしている柯文哲らしき人物

この絵が現実とならないことを祈りながら、日本としてこうならないためには何をしたらよいのか考えるべきなのかもしれない。

「台湾は台湾」「台湾は中国に非ず」「台灣就是台灣」「Taiwan is Taiwan」

2020年3月17日 編集(八度妖)

米国からの圧力に応対 TSMCが米国に「最新鋭」工場建設を検討

   米国はファーウェイ侵入防止だけではなく、最先端チップセットが中国の手に落ちることを懸念しており、ファーウェイにとっての第二の大顧客である台湾積体電路製造(以下TSMC)が圧力を受けている。特に米国の最先端戦闘機にもTSMCのチップセットが使用されている事より、「日経新聞」ではTSMCが米国に工場を建設することを検討すると報じた。しかも最先端の「2ナノ」工場である可能性が高いと報じた。

米国がTSMCに対して米国での最新鋭工場建設を要求中との噂

   米国が抱える懸念を理解する2名の関係者が「日経新聞」に伝えたものとして、TSMCは現在最先端の2ナノ技術を、社内で”積極的”に米国の工場に導入しようと考えているというものがある。現在TSMCは外部に対して「いかなる選択肢も排除しない」としか述べていない。

  報道によると、地政学的な不確定要素とコストはTSMCが最も重視している要素である。TSMCは台湾に5ナノ工場を投入しており、その費用は240億ドル(約2兆5000万円)にも達しており、アメリカで建設となると更なるコストが必要と見込まれている。関係者によると米国の顧客と政府のラブコールは工場建設に僅かながらの助けになるものの、それが無ければ基本的に「ありえない」と述べている。

   また別の関係者によるとTSMCがもし米国に工場を建設するとしたならば、それは必ず西海岸であり、そこには多くのサプライヤーと人材がいるからだと述べた。
 (八度妖注釈:西海岸にはIntelやGlobal Foundries、Micronなどの半導体メーカーが拠点を置いているため、販売先と人材確保という点では西海岸一択しかないかと思われます)

  報道では、米国がTSMCに対してファーウェイへの供給をストップするよう要請はしていないが、噂ではTSMCが米国に工場を建設するように、TSMCと関係のある顧客に連絡を取ってTSMCに圧力をかけているといわれている。台湾工場だけに生産を依存するようでは、両岸関係に変化があった際の「セキュリティ上のリスク」となると考えられている。

   一方で関係者は、TSMCが工場設立を最も重視するのは台湾国内であるといわれているが、台湾は人口密度が高く、資源もあまり多くなく、環境保護意識が高まっているため、最適な敷地を用意するのが難しく、長期的に見ると海外に工場建設することは不可避なのかもしれないと述べた。

2020年3月17日 編集・翻訳(八度妖)

民進党が国名を「Chunghwa(中華)」へ変更するよう呼びかけ 蘇院長:変更するなら「Taiwan」だろ

武漢肺炎の流行が蔓延している中、台湾は国名が中国と似ているため、国際的に中国の1省と誤解されることが多々ある。民進党立法委員の林宜瑾氏は今日、立法院の問責決議時に、行政院の蘇貞昌院長に対して中国の英語名と区別させるために、台湾の英語名をRepublic of Chunghwaへ変更するよう求めたが、蘇貞昌院長は回答時に「それじゃダメだろ、台湾の方が比較的名が知られている」とし、もし改名するなら「Republic of Taiwan」にするべきで、「Republic of Chunghwa(中華共和国)」ではないと述べた。

立法院院会、蘇貞昌行政院院長が回答

   林宜瑾氏は今日立法院の問責決議時に、台湾は今回の武漢肺炎流行に関して、中国と間違われることが多いのは、台湾の国名が「Republic of China」であることが原因だと述べ、国際的に多くの誤解を招いているため、彼女は台湾の英語の国名を中華郵政、中華電信に倣って、「Republic of Chunghwa(中華共和国)」へと変更し、中国と異なることを示すべきだと述べた。

   蘇貞昌行政院院長は、回答時に笑いながら、「陳水扁政府時代に台湾は多くのアフリカの国家を助けたが、現地に人々は台湾に感謝の意を示すために踊りを踊ってみせたが、口に叫ぶのは「China」であったことを指摘した。蘇貞昌院長は、台湾は今回の防疫において台湾は海外から高い評価を受け、全世界が口をそろえて「台湾を見習え」と言っていることを強調した。蘇貞昌院長は、改名するチャンスは全国民と共通の意識であり、また現段階で最重要課題ではないことを強調した。政府は現段階でしなければならないことは台湾人民の保護であり、人民は台湾という船に乗っている運命共同体であると感じ始めており、「その時に何と名付けるかは水到渠成である」と述べた。


※水到渠成=学問を身につけると、それに伴って徳も自然に備わるということ。または、物事は手を加えなくても、時がたてば自然と望んだとおりになるということ。「渠」は溝や堀のことで、水が流れると、土が削られていって、水の流れだけで溝が出来上がるという意味から。

   蘇貞昌院長は、国民党内部でさえも現在92コンセンサスの内包を検討し始めているとのも述べた。(注1)

注1:国民党は1992年に香港で行った協議の当事者であり、「一つの中国(台湾側解釈ではそれぞれ解釈する中国は異なる)」に合意したため、これにこだわり親中的な政策を行なってきたが、今年年初の総統選及び立法委員選挙で大敗した関係で、92コンセンサスを見直そう(つまりは「台湾は台湾」という考えに寄ろうとしている)としているのかもしれない。

2020年3月17日 編集・翻訳(八度妖)

武漢肺炎》アジア19か国、東欧1か国、米国3州 警告レベル3へ引き上げ

我が国(台湾)中央感染状況指揮センターは本日(17日)、既に警告レベル3の国家として公布している中国(香港・マカオ含む)、韓国及び中東国家以外にも、3月19日0時からアジア19か国、東欧1か国、米国3州についての渡航警戒レベルを3へと引き上げた。

   我が国中央感染状況指揮センターは本日(17日)、既に警告レベル3の国家として公布している中国(香港・マカオ含む)、韓国及び中東国家以外にも、3月19日0時から以下のアジア19か国、東欧1か国、米国3州についての渡航警戒レベルを3へと引き上げた。

  アジアは日本、シンガポール、北朝鮮、タイ王国、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ブルネイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー、東ティモール、バングラディシュ、ブータン、ネパール、スリランカ、インドおよびモルディブ、合計19か国

  東ヨーロッパはモルドバ、米国はワシントン州、ニューヨーク州およびカリフォルニア州となる

   指揮センターは、我が国国民は上述国家及びエリアへの不要不急の渡航をしないよう呼び掛けている。また台湾時間3月17日16時より前に入国した人に対して14日間の自主健康管理の強化を求め、16時以降に入国した人に対しては、14日間の在宅検疫を義務付けた。

  これ以外に、米国の上述3州以外のその他の州への渡航警戒レベルを2まで引き上げ、民衆が現地で防護措置を強化するよう呼びかけ、また帰国後14日間の自主健康管理を義務付けた。

2020年3月17日 編集・翻訳(八度妖)