台湾は監視社会ではない。「電子フェンス」とは?

  今日はちょっと技術的なお話とさせていただきます。武漢肺炎、日本では新型コロナウイルスと言われていますが、武漢肺炎対策がしっかりできた台湾ですが、多くの人が誤解を招いている部分があるので、説明させていただきます。


台湾の防疫システム


台湾で市中感染が殆どなかった原因として一つは水際対策がきっちりしていたという事が挙げられますが、水際対策だけではどうしてもすり抜けが起きてしまいます。それを防ぐために作られたのが位置特定システムで、感染者が市内に出てしまった場合、感染者と濃厚接触に該当する人に対してショートメッセージを送信して自主健康管理を促すという仕組みです。

ただ多くの人が誤解しているのですが、この位置特定システムですが、GPSを使っていると思われますが、実はそんなことはなくGPS機能をオフにしていても特定できますし、台湾ではほぼ見かける事の無くなりましたが、日本ではまだ使われているガラケーと呼ばれるスマホではない電話専用の携帯端末でも位置を特定する事が可能なのです。

これは携帯電話会社が設置している基地局と携帯電話端末との間で行われる電波の送受信情報を利用した位置特定システムであります。そのため、GPS機能を利用したものと比べて実際にいる位置との誤差が数十メートルもあり、悪い言い方で言うと大雑把にしか分からないということになり、自宅での隔離をおこなっている人が自宅を出たと判定されることもあるのですが、ガラケーでも特定できるということと、携帯の電源を切ったりフライトモードのように電波を発信しない状態になった場合には、電源を切ったことを検知できるというメリットがあります。通常、自宅隔離期間中にこっそりと抜け出そうとする人は、この仕組みを知っていれば、携帯電話を持ち出してこっそりと出歩くなんてことはしないはずです。携帯電話なんて電源を入れなければただの金属とプラスチックの塊に過ぎませんからね。そして、「あっ、電池が無くなっていたのに気が付かなかった」とか「携帯がなっているのに気が付かなかった」という言い訳をさせないために、自宅の自治会の人が1日何回か電話をかけて電話が通じるか、電話のそばにいるか?を確認することを行なっているため、携帯電話を持たずに外出することは殆どありません。というか自宅隔離期間中は外出を一切してはいけないんですけどね。

  そして、外出を抑制している一番の要因は、位置特定システムではなく罰金が重いという点もあると思いますが・・・・。いずれにしても、感染者、海外からの帰国者は隔離ホテルでの滞在または自宅での隔離という水際対策とこの位置特定システムの仕組みにより2週間は市内を出歩く事ができず、市中感染を抑える事に成功したのであります。

なお途中、だいぶ情報を省略しておりますので、あくまでも概念的な意味での説明であること予めご了承ください。

電子フェンス2.0について

さて、2021年1月から電子フェンス2.0という枠組みで運用された市中感染拡大を抑える仕組みですが、昨年までは、その監視対象が感染者と海外から帰国した人たちのみだったのですが、今年からは濃厚接触者、つまりは自主的に健康管理に気を付けなければならない人に範囲が拡げられ、またコンサートなどの大勢の人が密接に集まるような場所へ訪れる事も禁止されました。そのため、1月上旬に行われたメイデイという有名な音楽アーティストのコンサートに濃厚接触者7名が参加して見つかってしまったというニュースがありましたが、これが電子フェンス2.0の仕組みで検知できたということであります。ただ、携帯電話と基地局の電波の送受信情報だけでは、先ほど述べたように誤判定を起こすことがあるので、台北当局はコンサートチケット販売時に身分証明番号との紐づけを行なう仕組みを採用し、入場の際に身分証明書との照合を行う仕組みも取り入れたために、安全にコンサートが行う事ができたのであります。

中共 天網工程と台湾 電子フェンスの違い

ただ、台湾のニュースが少ない中、SNSでは台湾へのイメージを下げようとしている工作なのか分かりませんが、この電子フェンス2.0が中共の人民監視システム「天網工程」と同じだ!なんて発言がチラホラ見かけるようになりましたので、私が簡単ではありますが、説明したいと思います。

この表をご覧いただければわかる通り、台湾の監視対象はあくまでも新型コロナの感染者であって、一般市民はまったく対象となっていない点、そして先ほども述べましたが、位置を特定するのは携帯電話と基地局との電波の送受信情報から割り出す為、大まかにしか分からないという点であります。つまりは、携帯電話の電源さえ切っていれば、位置を特定されることはありません。

なお日本でも行方不明者を特定する時などに、この技術は使われていますし、NTT docomoのケータイお探しサービスなんかもこの技術を使っております。ですので、この電子フェンスの仕組みを以って「台湾は監視社会だ」という論調は日本人の台湾に対するイメージを落とすための工作なのでは?と思ってしまう訳であります。

一方中国の天網は?というと、こちらは、町中いたるところに設置されている監視カメラの映像からAI顔認証技術を用いて身分を特定して、居場所を突き止めるという仕組みであるため、例え携帯電話の電源を切ったとしても、街中の監視カメラの映像から身元が割り出されるし、更にはビルのような高さがある場所においてさえ、条件によっては何階にいるのか?すら分かるのであります。例えば私が悪人だとしたら、追跡されないためにすることと言えば携帯電話の電波を切ることになると思いますが、この中国の天網工程であれば、捕まってしまうということですね。そして何より、中国という政府は、国民によって選ばれた政治家が国家運営をしている訳ではないという点が大きな違いかと思います。

プライバシーに関する懸念

ただ、やっぱり個人情報やプライバシーに関して意識の高い台湾人は、電子フェンスが中国の天網とは違うことは分かっているものの、個人情報の漏洩や行動範囲を監視されることを懸念する声が上がっているのは事実であります。現在は、武漢肺炎拡大を抑えるために使われている電子フェンスの技術ですが、これを警察や軍隊、公務員などが使うことにより、国民のプライバシーや人権を侵害する可能性も秘めている訳であるし、実際に先ほど述べたメイデイという音楽アーティストのコンサートでは、従業員が個人情報を漏洩させたという事件もおきておりますので、懸念する声があがるのは当然かと思います。

しかし、これは自動車や包丁のように、使い方が正しければ非常に便利だけど、使い方を誤ると重大な事故にもつながるのと同じで、台湾の電子フェンスもそうですし、中共の天網工程も、そして日本のケータイお探しサービスだって、使い方次第でプライバシーを侵害することもできるし、国民に安心を与える事が出来ることもできるので、国民は公的機関をしっかりと監視していくことが大事だと思った次第であります。

最後に

台湾の「電子フェンス」が使っている技術は、別に格段に優れている訳ではなく、日本の見守りサービスやケータイお探しサービスでも使われている技術と同じ原理だという事ですし、監視対象があくまでも武漢肺炎を拡大させないために指定された人のみという点であります。これを中共の誰でも彼でも追跡可能で、共産党様に逆らう奴はとっちめてやる、なんて仕組みで無い事、覚えておいてください。そして台湾は決して監視社会ではないということも覚えておいてください。

「誰でも追跡可能」とあるが、既述のように電源を切った場合には為す術がないのであるし、日本にもこの技術はあるのを深田氏は知らないのであろうか?
台湾は監視社会ではないし、オードリー・タン(唐鳳)氏はマルクスの本を読んだだけであり、決してマルクス主義者ではありません。というか、アナーキスト(無政府主義者)なのである。

はい、本日は以上となります。今後ますます日台分断活動が増えると思いますので、なるべく情報を更新していこうと思いますので、ブックマークしていただければと存じます。

2021年3月24日 編集(八度 妖)

ビジネストラック継続中

これは1月15日に公開した記事です

  ニュースを聞いて海外からのビジネストラックやレジデンストラックの運用停止が決まったとお思いの方もいらっしゃると思いますが、実は15日現在まだ外国人の入国は続いていることをご存じでしょうか?

  私もニュースを聞いて、やっと運用を停止したか、と思っていたのですが、調べ物があり在中国日本大使館のホームページを除くと次のようなものがありました。


(1)1月14日午前0時(日本時間)以降、緊急事態宣言が解除されるまでの間、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置(「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」)の運用を停止します。運用が停止されている間、両トラックによる外国人の新規入国は認められません。
  既に「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」の査証の発給を受けた方は、令和3年1月21日午前0時(日本時間)までは、原則として日本に入国することができますが、日本入国時に、中国出国前72時間以内の検査証明を提出していただく必要があります。同日以降は一時停止の措置が継続されている間は当該査証に基づいて入国することはできません。入国が認められる場合であっても、ビジネストラックによる入国時の14日間待機の緩和措置は認められません。

  つまりは、既にビザの発給を受けている人は、まだ入国できるという事になります。また細かいことを省略しますが、マルチプルビザと言って何回も日本入国が可能なビザもあり、過去にビジネスビザで入国ある人であれば、引き続き21日までは入国できてしまう状態なのであります。
  まぁ、そもそもですが、国民には負担を押し付けつつ、外国人の入国は許しているという水際対策を行なってこなかったのか?という不満がありますが、今回は21日まで入国できるということをお伝えするのが主旨ですので、省略いたします。

  ちなみに、入国後14日間の待機措置を取らなければならないのですが、それに違反した場合、日本人の場合は氏名公表、外国人の場合は氏名公表以外に在留資格取り消しまたは強制退去手続きを行なうとあるので、ある程度の抑止力になるかと思いますが、あくまでも「し得る」という表現ですので実際に公表するかは不明ですね。何だかあやふやにされそうな感じです。

  しかも現在河北省石家荘市では数万人規模の隔離対策が行なわれているとの報道もあるわけで、疑心暗鬼で申し訳ないのですが、私はとても某国発行の陰性証明書が正しいとは思えない訳であります。

あと、14日間の自宅又は宿泊施設での待機とありますが、例えば数十分だけスーパー・コンビニに買い物に行く、という場合も想定できると思いますが、そういう対策をおこなっているんでしょうかね。心配です。

  ちなみに台湾の場合は、専用のスマホを渡して、自宅から出ないように見張っておりますし、食事についてもコンビニなどへ行かせないために地域の自治会の人が食事を届けてくれる仕組みが確立しております。もちろん、それでも5分だけ外出してみた、なんて言い訳は通じず、外に出れば最高350万円の罰金と、かなりの厳罰に処されるわけです。
日本は性善説で物事が動いているように思えますが、外国、特に某国に関しては性悪説で対応しないとどんどん抜け穴を見つけられてしまいますので、今後の対策に関しては性悪説でやっていく必要があるということ、特に政治家や政治家を目指している人には知っておいて欲しい事ですね。

不安をあおるようなブログになってしまいましたが、とりあえずまだまだ外国人は入国し続けているという現状を知ってもらえれば幸いでございます。

2021年1月15日 編集(八度妖)

別のウイルス株候補があること暴露 閻氏:次はエボラ強力版かも

武漢肺炎(新型コロナウイルス,COVID-19)が世界中で猛威を振るう中、米国へ逃亡中の中国ウイルス学者の閻麗夢(Li-Meng Yan)が先日インタビューを受けた際にウイルス実験室では1種類のウイルスを作るだけではなく、他のウイルス株の候補があり、「次回はエボラウイルスの強化版かもしれない」と述べた。

字幕には「永遠に完全に同一のウイルス株だけ(試験するわけ)ではない」と書かれている

  閻麗夢氏は《ロンドンリアル》(London Real)というTV番組のインタビューを受け、その中でワクチン開発が成功するかと問われ、彼女はワクチンは(今回の武漢肺炎ウイルスに対して)万能ではないと考えていると述べた。その理由として、一種の変異するウイルスで、世界中で急速に広がっており、広がるたびに変異しているためであるとした。これは全世界で急速に変異しながら広がるインフルエンザと同じで、通用型ワクチンの開発・製造が必要とされているかの所以である。しかしインフルエンザワクチンという点においては、時には(摂取した)40%ほどの人に効果が現れないことがある

  閻氏は過去にSARSウイルスワクチンを研究開発していた際に、非常に深刻な問題があることを見つけたと指摘。例えば抗体への依存性を増強させると、免疫システムの記憶に欠陥が起こる等、人体に長時間かけて免疫を獲得させることが出来ない。現在の武漢肺炎ウイルスはSARSウイルスの強化版であり、「これは実験室内から出てきたウイルスであり、ウイルス実験室は製紙工場のように、単一品種だけを作っている訳ではない」と述べた。

  閻氏は、ウイルス実験では試験とその結果に基づいており、「つまりは、どんなウイルスに従事していたかに関わらず、一種類のウイルス株だけ(試験するわけ)ではない。他にも候補となるウイルス株が存在し、必要であれば何度でも試す」と強調した。そして「武漢肺炎ウイルスやコロナウイルスだけじゃない、次はもしかしたらエボラウイルスの強化版だってあり得る」と述べた

2020年10月2日 編集・翻訳(八度 妖)

Web管理者の感想

  この閻麗夢(Li-Meng Yan)氏は、2020年4月下旬に香港から米国へ逃亡し、同年7月10日に米国FOXニュースのインタビューで、武漢肺炎ウイルスが人工ウイルスであることを暴露したウイルス研究者(学者)である。台湾を含む中国語圏のメディアではかなりセンセーショナルに報じられ、続報も結構出ていたのですが、日本だけは、言葉の壁なのか、単に興味がないのか、それとも信憑性に欠けるのか分からないが、あまり報道されていなかった印象がある。

  いずれにしても「エボラの強化版」というショッキングなフレーズはあくまでも「仮」や「可能性」の話であり、必要以上に怖がる必要がないことは伝えたい

3億円の価値! 米国税関が50万枚の中国製偽N95眞数を押収

シカゴ・オヘア国際空港で押収された偽の中国製N95マスク

アメリカ合衆国税関・国境警備局(CBP)は14日、10日にシカゴ・オヘア国際空港にて50万枚の中国製偽N95マスクを押収し、その価格300万ドル(約3億円)に上るとなることを発表した。これらマスクは米国政府が規定するフィルター基準に満たないものである。

  CBPは、これらマスクが中国深圳から運ばれ、ニュージャージー州マナラパン市にある会社の住所へ届けられるものであったが、10日シカゴ・オヘア国際空港に到着した際に税関に差し押さえられた。CBPはそのうち30枚のN95マスクをウェストバージニア州にあるアメリカ疾病予防管理センター(CDC)の検査事務所へ送りサンプリング検査を行なった所、そのうち10%のマスクのフィルター能力が95%以下であることが分かった。

  CBP職員は、これらマスクはCDCが定める安全基準に符合しておらず、公衆をリスクに晒し、全ての人々の健康と福祉を脅かすものだと述べた。

  N95マスクはアメリカ合衆国国立労働安全衛生研究所(NIOSH)が定める空気フィルタ等級基準の「N95」に符合してなければならず、直径0.3μm以上の非油性顆粒を95%以上ブロックできるマスクで、最大の特徴は患者の体液或いは血液が飛散することで引き起こされる飛沫感染を予防できることである。

2020年9月15日 編集・翻訳(八度 妖)

蔡総統、本日豪州シンクタンクとオンライン演説 両岸問題について語る

  蔡英文総統は本日午後1時(日本時間午後2時)に「豪州戦略研究所」の「ASPIインド太平洋指導者対話(Indo-Pacific Leaders’ Dialougue)」にてオンライン演説が配信され、その中で行い書面による質疑応答を行う。一つの中国政策、(台中)両岸は衝突が発生するか?等の議題を質問され、蔡総統は北京が打ち出す「一つの中国」が本質上「一国二制度」であり、これは台湾人が受け入れられないとはっきりと述べている。台湾は民主国家で、中華人民共和国は台湾に対して何ら管轄権を有しておらず、我々は台湾の意図を矮小化することを断固拒否すると述べた。台湾の未来は完全に台湾人自身で決めるものであり、これは台湾がずっと堅持してきたものであるとも述べた。

蔡英文総統はオンライン演説の中で5つの要点を話した。

1.台豪の物資共有は、透明で公開された情報であり、両国は安全に武漢肺炎の第一波を無事にやり過ごすことが出来た事

2.疫病はサプライチェーンの再構築をもたらし、台豪の経済貿易の協力関係はお互いに強化できたとし、蔡総統は台豪間において経済協力協定(ECA)を迅速に始められるよう話し合いをし、両国の経済貿易が発展するのに役立つことを期待している

3.台湾と豪州はインド太平洋エリアにおける重要なメンバーであり、エリアの「平和」と「繁栄」を維持することは共同の責任であり、双方にとっての最良の利益と符合する。

4.「香港版国家安全維持法」が南シナ海における平和を脅かしていることについて、台湾は香港人民が求める自由、民主と人権を断固支持し、豪州、米国、英国、カナダなどの民主主義パートナーと共に香港を支持する行動を取り、共同で民主を守っていく

5.蔡総統は台豪が協力して情報通信の脅威に対抗していく。両国の目標は同じで、情報通信環境を改善していくだけでなく、太平洋島嶼国に必要な設備を提供し偽情報に対抗させることだ

2020年8月27日 編集・翻訳(八度 妖)

台湾経由の不審な小包 元議員秘書の陳が中共スパイに関与か?

記者会見を行なる与党民進党の国会議員。右から趙天麟、王定宇、林楚茵 敬称略

全世界の各国民衆が最近不審な小包を受け取る事象が発生しており、その中身は使用済みマスクであったり、不明な植物種子だったり、不明な土などであるため、世界各国政府が注視している。民進党立法委員(国会議員に相当)の王定宇氏らは午前(8/25)記者会見を開き、日本側からの情報として把握していることは、台湾経由で転送し郵送された小包のアカウント申請者に、中共スパイ事件で10万元(約35万元)の保釈金を払った元議員秘書の陳惟仁が関与している可能性があるとし、国家安全局、検察調査局に徹底調査するよう求めた。

  王定宇氏は、米国が先日、中国駐ヒューストン総領事館を閉鎖するよう命令した後に、世界各国で不審な小包を受ける事象が発生し始めており、小包の中は使用済みマスク、不明な植物種子、不明な土壌等であり、ある場所ではこの小包によって怪我をしたともされている。最近米国、カナダ、フランスなどでも発送元が台湾となる小包を受け取る事象が発生しており、内容物も一致している。国家安全局の調査チームによると、中国から台湾経由で郵送されているため、台湾に濡れ衣を着せるために台湾が中継拠点の一つになっている。

  王定宇氏は、日本の安全保障関連機関から提供された情報によると、台湾で転送された小包の郵政アカウントの持主は、登録された名前が「陳惟仁」となっており、数日前に中共スパイ事件で10万元の保釈金を支払った元議員秘書と同姓同名であり、また登録された緊急連絡先も陳惟仁のものと同じであった。しかしながら、台湾では昨年国家安全五法が修正され、修正された法律に基づいて処理されなければならないにもかかわらず、これら小包は一般郵便として処理され、なおざりになっていた。

  民進党立法委員の趙天麟氏は、日本の安全保障関連機関の調査では、陳惟仁は中継地点で非常に重要な人物であり、(国安五法)修正前の法律を適用して釈放してはならず、国家安全局と検察調査局は陳が誰の命を受けて行なったのかを徹底的に調査すべきだと非難した。指示を出したのが中共スパイで仮名「黄冠龍」とは関係がないのか?もし新しい証拠が出れば、新法を適用し、中国国家安全関連機関が台湾にいるスパイを利用して小包を発送し、双方(中共と在台スパイ)が共謀してテロ攻撃に類似した犯罪を犯している可能性があるため、徹底的にはっきりさせるべきだとも述べた。

  民進党立法委員林楚茵氏は、中国の脅威に晒されている中、米国は出所の不明の小包の処理する部署を国土安全部へと引き上げ処理させており、台湾に対して誰が不審な小包を送っているのか調べるよう強く求められた、と述べた。

王定宇氏は、実は8月1日に本件に関する記者会見を開こうとしていたのだが、まずは国家安全局と検察調査局に調査の時間を与え、犯人が逃げ出さないよう監視させる役目をしてもらっていたが、日本の安全保障関連機関が陳惟仁という名前であると既に調べあげていた。この時点で台湾側の調査機関は、この事を把握していなかったため、台湾国家安全局と検察調査局が本件を慎重に調査するよう呼びかけていた、と述べた。

“台湾経由の不審な小包 元議員秘書の陳が中共スパイに関与か?” の続きを読む

疫病蔓延+国安法の二重苦 香港大学微生物教授退職の波 多くが香港捨てる

香港版国家安全維持法を施行後、多くの香港人が移民しているが、これと同時に、香港大学微生物学部においても現任及び前任学部主任の劉嘉珮氏 及び胡釗逸氏を含む人材の退職の波が起きている。また一部の退職した教授は既に香港から出国してしまっている。

現在香港は武漢肺炎(新型コロナウイルス、COVID-19)の感染が悪化しているのと同時に、微生物専門家の集団退職が桁違いに起きている。情報によると、香港大学微生物学部には合計17名の教授が在籍しており、そのうち8名が臨床教授で、ベテランの専門家が在籍しないと成り立たない。6名が臨床教授ではなく、残り3名が研究助教授であるが、今回退職したのは全て「臨床教授」である。当該学部の講座教授の袁國勇氏が香港メディアのインタビュー内で、その際に今回退職した教授たちは他国へ移民をし、現地大学で教職に就いていると述べた。

  香港メディアの報道によると袁國勇氏は国際的に知名度の高い伝染病学の専門家であり、香港大学で教鞭をとって35年にもなるが、彼は8日香港テレビ番組に出演した際に、香港大学微生物学部の教授が退職した問題に触れ、また当該学部は現在深刻な人手不足に陥っていることを認めた。

2020年8月9日 編集・翻訳(八度 妖)

領事館閉鎖後に露呈?中国武官が身分を隠して渡米し情報窃取

中国駐ヒューストン総領事館のはためく五星紅旗

  米国の知的財産権と米国国民の個人情報保護を目的として、米国政府は21日中国駐テキサス州ヒューストン総領事館を72時間以内に閉鎖するよう求めたが、22日に中国駐サンフランシスコ領事館に連邦捜査局(FBI)が指名手配している犯人を匿っていることも露呈した。この指名手配犯は中国武官であり、以前人民解放軍の身分を隠匿して渡米した学者の宋琛 氏のケースと非常に似ている。

現在注目されている中国駐テキサス州ヒューストン総領事館

解放軍軍医がFBIに指名手配され、サンフランシスコ領事館に隠れる

  地方検事は20日に手渡した裁判所の書類に、中国の科学者 唐娟(Tang Juan) 氏が人民解放軍軍医という身分を隠して、カリフォルニア大学デービス校(University of California, Davis)の研究に従事する交流訪問者ビザ J-1で入国したが、FBIに身分がバレた後に、先月(6月)虚偽のビザの疑いで訴えられたため、唐娟氏はサンフランシスコ領事館へ逃げ込んだ。

  地方検事は、これは1つの単独事件ではないと考えており、最近このような事件が多発していることから、中国人民解放軍に属している「第四軍医大学(FMMU)」またはそれに関連した機関が、それら軍事科学者を渡米させ、身分の詐称また偽の声明を出すという援護をしていると考えられると述べた。これら事件で、少なくとも1人の軍事科学者が「米国政府機関の情報を摂取」するよう軍隊幹部から指示を受けたことが分かっている。その他の事件においても、中国政府が軍事科学者に証拠の隠滅を指示し、米国から逃避することに協力することも明らかになっている。

解放軍が渡米ビザ詐称に関与

  裁判所の書類には、これとは別の中国軍と連絡を取っている宋琛(Song Chen)という女性を虚偽のビザを取得した事件にも言及しており、彼女も交流訪問者ビザ J-1でカリフォルニア州スタンフォード大学の客員研究員として入国している。渡米ビザ申請の際には、退役しているとなっていたが、実際は彼女が2018年に渡米する時まで現役の軍人であった事が分かっており、これは人民解放軍空軍総合病院と第四軍医大学と関係していることを隠蔽していることになる。そのため宋琛氏は先週末逮捕されている。

武漢肺炎研究に関する知的財産窃取 2名の中国人ハッカーを起訴

  これ以外に、米国司法省は21日、7日に中国人ハッカー李曉宇(Li Xiaoyu)、及び董佳志(Dong Jiazhi)が今年1月から武漢肺炎(新型コロナ)ワクチンと治療方法について研究しチエル米国企業に対してサイバー攻撃を行なった疑いと2009年から世界中の企業が有している数億ドルの知的財産と取引機密を摂取し中国国家安全部へ提供した疑いで起訴している。

※ローマ字からの漢字起こしのため、漢字が異なる可能性があり。Sakaiを酒井とも阪井とも堺とも表記できるのと同じ


2020年7月23日 編集・翻訳(八度 妖)

広東で口蹄疫急拡大 中國ネット民:砂浜に豚足、内臓が散らばる内情とは?

  中国の豚肉に関する出来事がまた一つ出てきた。「アフリカ豚コレラ」の被害が収まっていないが、中国農業農村部牧畜獣医局は今日13日午後、広東省動物疫病予防管制センターが11日に同省のある養豚所で口蹄疫が急拡大し、飼育していた131頭の豚が感染し、そのうち39頭が発病し、1頭が死亡したことを確認したと公告を出した。当局は現地では感染症に関する処置を現在取っていると述べた。

  中国ネット民は、10日23時に民衆が東莞虎門威遠島に隣接する虎門大橋の砂浜にいくつかの「豚足と動物の内臓」が散らばっていることを発見し、そして翌日早朝、ビーチ一面が豚足と内臓に埋め尽くされていたことを思い出した。当初は豚足の数は1万頭を超える量であると思われ、その重量約20トンにもなると推測される。しかし、政府は近海において船が転覆した可能性が高いとしているが、農業農村部の発表のタイミングを考えると、政府が公表した数よりも口蹄疫の被害が大きいと推測され、ネット民の「恐ろしすぎる」というコメントが多くあった。

※農業農村部は日本で言う農林水産省に相当する機関

2020年7月14日 編集・翻訳(八度 妖)

Web管理者感想
  私はいつも日本では殆ど報道されないであろうビックリ中国関連のニュースに触れているので、「あっ、またか」くらいに感覚がマヒしてしまっているため、まったく驚きはしないが、中国ネット民が驚くということは、やはりこういう不都合な情報が隠蔽されていると推測できる。私は医学知識が全くないので、間違っているかもしれないが、口蹄疫って口蹄疫って、足の蹄に水疱ができる病気だと認識している。つまりは、足をちょんぎって市場に流してしまえば、口蹄疫に罹った豚なのかどうかが分からないということになる。ただ、内臓については理由が分からない。いずれにしても、あの人たちの大好物の豚足を切ったとしても、それ以外の部位を売ることができるし、豚肉価格が高騰している中で、みすみすすべてを殺処分するわけがありません。こういうモラルの無さも相まって現在、武漢ウイルス、ペスト、豚コレラ、口蹄疫、もはや病原体の総合デパートいや、病原体の総合商社とでも言いましょうか、ネタが尽きない国だと改めて感じた。しかもそれが国内だけに留まらず、近隣諸国にも悪影響を及ぼすようになったので、防疫関係に携わっている人たちは本当に大変な思いをしていると思う。

  ところで、台湾は1997年に豚の口蹄疫が発生してしばらく豚肉の輸出ができなかったのだが、6月にその輸出が再開されるというニュースが出た。私は貧乏舌なので、なんでも美味しく感じるので、信憑性はないかもしれないが、台湾産の豚肉は非常に柔らかくて、癖も少なくて、美味しいと思う。日本向け輸出もする予定だとのことなので、価格が国産より安ければ、どんどん買いたいと思う。私個人的には台湾産の食品は安全だと思っているからである。


————–

ちなみに、浜辺に豚足と内臓が散らばっている様子は《こちら》をクリックしてください。※人によっては【閲覧注意】かもしれません

2020年7月14日14時追記

  最近台湾、いや中華民国の金門島というアモイに隣接した島で、「ランピースキン病」という牛の感染症が発生したというニュースも7月11日に報道されております。その後の対応はさすがと言いますか、感染が確認された牛すべてを撲殺、さらには感染の可能性がある牛525頭も撲殺するという対応をしております。このランピースキン病は金門島では初めて確認された事象であり、金門島からアモイまでは2キロくらいしか離れていないので、どうやって伝播したかは不明ですが、昨年8月にウイグルで見つかり、国際獣疫事務局OIEに報告されたサンプルと99%以上類似しているという事で、いずれにしてもあの國から来たのは間違いないと台湾政府は判断しております。

中共を裏切った?WHO:カザフの不明肺炎は武漢肺炎

中国が9日カザフスタンで「原因不明の肺炎感染」が広がっており、更にはこの肺炎は武漢肺炎(新型コロナウイルス、COVID-19)よりも致命的なものであると発表したが、カザフスタン衛生部によってこれは「フェイクニュース」だと指摘された。これに対して世界保健機関(WHO)は、カザフスタンで爆発的な感染が拡大しているものの、これは武漢肺炎の症例だと述べた。

中国駐カザフスタン大使館は9日、現地に住む中国国民にカザフスタンでは「原因不明の肺炎」が爆発的な感染が広がっていることを警告する公告を出した。今年上半期だけで既に1772名が死亡しており、死亡率は武漢肺炎よりも更に高いものだとしている。カザフスタン衛生部は10日、カザフスタンの細菌、真菌とウイルス性肺炎感染に対する統計は、WHOの指導方針に符合しており、「中国メディアが流すカザフスタン肺炎の情報は完全に間違っている」と述べた。

カザフスタンは中国駐カザフ大使館の公告を「フェイクニュース」であると譴責し、大使館に公告内容の主題「原因不明の肺炎」を「肺炎」へと改めるよう求め、また「当該病例の致死率は武漢肺炎よりも更に高い」という文言を削除するよう求めた。

メディアの報道をまとめると、WHOの声明では、カザフスタンはWHOの指導方針に則り肺炎病例の分類を行なっており、この肺炎が武漢肺炎である可能性が高いとしつつも、未知の肺炎である可能性も排除していない。

WHO緊急衛生対応チームの主任マイク・ライアン(Mike Ryan)氏は、10日ジュネーブの総本部で行われたオンライン記者会見で、現在カザフスタン政府と協力をしながらこの病例が武漢肺炎と関係しているかを確認しているが、カザフスタンの武漢肺炎感染推移をみると、多くの症例が未診断ではあるものの武漢肺炎の症例であると推測できると述べ、WHOはいつでも連絡が取れるようにしているとも述べた。

7月12日に確認した所、「原因不明の肺炎」「致死率が極めて高い」という文言は変更・削除されていた

2020年7月13日 編集・翻訳(八度 妖)


Webサイト管理者感想

 あれ?WHOどうした?これは流石に中国をかばいきれなくなったのかな?ただ、中国の情報発信元が「駐カザフ大使館」だけなので、中央当局の意向が反映されたのではなく、同大使館が自身の判断で公告を出したのかもしれない。これが成功すれば、中央当局としては儲けものだし、失敗すれば、同大使館のせいにすればよいわけだし。

  また図の説明コメントにあるように、カザフスタンの要求により「原因不明の肺炎」が「肺炎」に、「致死率が武漢肺炎よりも極めて高い」という文言が削除されていた。つまりは予想通り責任転嫁を行なおうとしていた可能性が高いとみて良いのかもしれない。