中国が世界の鉱山を奪い 工業界を牛耳ろうとしている件

  今日は、中共が現在鉱物資源を奪い取って世界の工業界を操ろうと企んでいるというニュースがありましたので、7月6日の台湾最大手の新聞社 自由時報の経済版のニュース記事をベースにお伝えいたします。

世界中で鉱物を自分の手中に収めようとしている中共(イメージ図)

日本人であれば、レアアースの件で痛い目にあっているので、常識を持ち合わせている人であれば鉱物資源の重要性はよ~く分かると思います。しかし、現在中国は次世代の工業界で主導権を握ろうと、グローバル規模で鉱物資源を奪おうと画策しております。中国は世界の多くの国よりも10年以上も前から様々な重要な鉱物に対して戦略的に先手を打っていると言われております。例えば、電気自動車、太陽光パネル、スマートフォン、風力発電機、人工衛星や半導体など、殆どすべての新しい科学技術産業に関する鍵となる原料を中国は様々な方法を用いて産出国や会社を操ることができる状態に持って行っております。

具体例を出すと2004年から中国政府は「走出去」と言われる「対外直接投資政策」を国を挙げて推進しており、中国資本の企業は競合する外国企業をM&A、つまりは合併と買収を行なっております。英国のフィナンシャルタイムズの記事では、10数年前の大型企業M&Aブームの際に、中国は海外で170億米ドル以上の企業をM&Aしていると伝えております。その時に主に買われたのが石炭や鉄鉱石などの資源を産出する外国の鉱山でした。

しかし、2018年以降、中国はM&Aの狙いを先ほど述べた鉱山ではなく、電気自動車などのクリーンエネルギー技術に関連する鉱物に関連した企業に変えており、特にコンゴ民主共和国、セルビアやチリに埋蔵されている銅、コバルト、リチウムなどの資源関連企業のM&Aが目立っております。2018年には過去最高額の買収案件として、中国 天斉リチウム社が41億ドルでチリのリチウム会社SQMの24%の株式を取得したことが象徴するように、既に世界のリチウム生産量の半分以上を有しているとされております。そしてしたたかと言うか、中国企業はこのようにして大金を払って企業を買収する一方で、リオ・ティントやアングロ・アメリカン、BHPビリトン等の競合する西側の鉱業・資源分野の多国籍企業とうまく調整を取ったりしております。

最近になってアメリカはサプライチェーンの脆弱性に対して警戒を鳴らし始めましたが、この時、中国は既に戦略的価値の高い鉱物に関しては、主要な産出国の資源を早い段階で確保しておりました。そのため、戦闘機または太陽光パネルなどの各種原材料に関しては、もう既に大きな影響力を持つようになってしまったというのが現実でございます。その中でも米国を最も困らせている部分でもあり、且つ外国依存から脱却できない部分として、21世紀の科学技術で最も重要となる金属と鉱物が挙げられます。

中国BYD社の製造工程

自動運転を含む自動化技術、5G、太陽光パネルから電動自動車まで、殆どすべての次世代科学技術産業において、コバルト、リチウム、アルミやレアアースのような鉱物や金属が必要となっております。予想されている未来として、世界でこれらの鉱物に対する需要が爆発的に増加するとされており、電気自動車だけを見ても必要となる鉱物は未来十数年間で1000%以上の需要が増えると予想されております。これ以外にもヒ素、ジルコニウム、アンチモン、ビスマス、ガリウム等を含む少なくとも22種類の重要鉱物がチャイナリスクの非常に高い鉱物として米国の重要鉱物リストに載っております。例えば、ガリウムは次世代の半導体素材として窒化ガリウムが注目されていますし、高効率と言われているガリウムヒ素系の次世代太陽光パネルも普及するとみられているので、楽観視できない状況だと私は考えます。

そして北京当局は正攻法はもちろん賄賂のような方法など、様々な方法を用いて全世界にある鉱物に手を出しております。まずは多くの人が知っているように、莫大な資金力を用いて、世界各国にある最大規模の鉱山を買収したりしておりますが、やはり注目すべきは政治的に不安定であったり、国家運営の透明性の欠ける国家を獲物にしたりしております。こういう国はトップや幹部クラスの人物さえ狙えばいいので中国の得意分野なのかもしれませんね。
そして次は、北京当局は加工設備に関しても多額の投資を行なっております。原料を製錬して工業用品にする部分に投資して、サプライチェーンにおいて北京当局が重要な地位を占めるよう画策しております。それ以外に、中国は一帯一路が進められている国家にある鉱山の所有権を中国企業に移したり、新規開拓をしたりしている事も忘れてはなりません。

最も具体的な例を1つ挙げるとするのであれば、コバルトとなります。現代社会においてスマホから電気自動車まで、飛行機のエンジンから磁石まで、コバルトは日常用品から軍用品まで幅広く利用されている鉱物となります。また電子化された社会において最も革命的な製品、リチウムイオン電池の中にはコバルトは不可欠な成分であります。2018年、米国内務省は、コバルトを米国の国家安全と経済に関する重要な鉱物資源の1つに指定しております。アメリカ地質調査所の調べでは50種類もの鉱物の中で、コバルトは一番チャイナリスクの影響を受ける鉱物の一つと考えられている訳でございます。

世界最大のコバルト輸出国であるコンゴ民主共和国は、現在コバルトの埋蔵量の49%を占めているといわれており、コンゴにある40~50%のコバルト産出会社は既に中国企業に買収されてしまっております。米国政治ニュースサイトのPOLITICOの分析では、コバルトは、中国が「国家主導型」の産業政策を最大限に利用している、つまりは我々にとっては悪用しているとでもいうのでしょうか、彼らの思うようにコントロールできる状態になっていると分析しております。中国政府は2007年に60億ドル相当のインフラ整備への融資と引き換えに鉱山取引の権利を得ております。こういう情報は日本貿易振興機構JetroのWebサイトにも載っています。しかもご存じのように中国企業のインフラ整備は現地の人を優先的に採用して進められるわけではなく、多くのチャイニーズが現地に行き労働する訳ですから、融資という名の搾取と言っても良いかと思います。
ちなみに、コンゴのコバルトの採掘場では、子供たちが労働に駆り出されているという噂もあり、かつ国内の紛争の影響もあり供給も安定しておらず、価格も中国様の望むような価格になっているとも言われておりますので、コバルトがこんなに重要だという事、そして鉱物も戦略物資になり得るという事、改めて思い出すべき情報だと思い、動画にしたわけであります。

ますます重要性が増すと言われているコバルト

またリチウム鉱山に関しては、2017年の1年だけでも20社近くが中国企業にM&Aされております。2018年においては、外貨流出を厳しく制限していた環境下においても、天斉リチウム社が100億人民元、15とか16をかけるので1500億円相当ですね、100億人民元を使ってリチウム関係の会社のM&Aを行なっております。つまりは中国政府主導の下、継続的に外国の鉱山買収を繰り広げて、中国が世界中のリチウム鉱山を掌握しようとしているのがはっきりと読み取ることができるのであります。

そのため、電気自動車の分野においては、中国はリチウム開発でリードしているだけでなく、大部分の電池生産の部分においても市場を抑えていると言われており、更には中国は世界最大の電気自動車マーケットを有しているため、世界の多くの企業が中国に工場を建設して、工場と部品提供会社との距離をなるべく近くしようと考えております。このため中国は精錬加工という分野についても独占的な地位を築きつつあるという点、お伝えしたいわけであります。

それ以外にも、中国はマンガン加工のサプライチェーンにも介入しようとしているところです。マンガンと言う鉱物はマンガン電池のように古くから利用されている鉱物であり、且つ世界各国に豊富に埋蔵されているものの、マンガンを精製するのは中国企業がほぼ独占していると言われております。鉄筋の強度を増すための添加物から電池で使われる化合物など、中国が生産するマンガン関連製品は世界の総生産量の90%以上を占めている訳であります。そして高純度のマンガンは電気自動車においてはますます重要な地位を占めるであろうと言われており、中でも最近フォルクスワーゲンとテスラ社は高純度マンガンは高価なバッテリー原料の代替物になると言い始めております。

また別の重要鉱物の優位性を確保しようと触手が動いております。中国企業は最近まで世界で広く流通している資源の価格を操作しようと企んでおりました。ウォールストリートジャーナルの報道では、2011年中国鉄鋼製造会社が砂鉄のマーケットを操ろうとしたが失敗に終わったという記事がありました。
そして2010年、鮮明な記憶のある尖閣諸島漁船衝突に関して中国はレアアースの輸出価格を引き上げるなどして制限したことも価格操作の一例として取り上げられております。また2021年3月に中国企業が電池の原料となるニッケルを廉価に供給できると表明し、1日でニッケル価格を9%も下落させるなど、中国企業がニッケル市場においても強い影響力を持っている事を見せつけようとしている訳であります。

中国の長期的な戦略として、世界の重要鉱物の主導権を奪おうとしており、同時にデジタル経済という時代において優勢に立ちたいと考えている訳であります。元々、石油や天然ガス採掘のような分野において数兆ドルに用いようとしたお金を、ハイテク産業で不可欠な特殊な鉱物の為に使うよう方向転換したことが読み取ることができます。2021年2月には、中国は国家安全保障の脅威となる国や企業に対してレアアースとその製錬技術の輸出に制限する方向で動いているという情報まで出てきました。ただ、これは公式ではなくあくまでも関係者から出てきた情報なので実際にそうするかどうかは不明ですが、いずれにしても中国の過去の行ないと彼らの本質を見ると、将来的にこのような重要鉱物という面において、米中の緊張した対立が更に激化していくのは想像に難くないですよね。

では、中国による市場の掌握をどうやったら打破できるか?という点に関して自動車メーカー及び部品メーカーは使用済みのバッテリーからコバルトをより多く回収する方法を試している一方で、他の国に目を向けて重要素材の替わりになる資源を探したりしております。例えば、パナソニックですが、目標として2~3年以内にコバルトを使用しない電池の量産をしようとしております。またパナソニックとテスラが共同で推し進めてきたニッケル-コバルト-アルミニウム酸リチウムイオン電池、いわゆるNCA系の電池においてはコバルトの含有量が極めて低く、5%にも満たないと言われております。
ただ気になる所としてはコバルトフリーの電池はお隣の国のLGケミカルと競合するので、価格競争になり、日本製品が品質では勝るものの、そこそこの品質で価格はべらぼうに安いという製品をLGが作ってしまうと、価格で負けて市場から追い出されてしまう、ということを懸念しております。

いずれにしても世界が武漢肺炎で苦しんでいる中、アメリカは治療のための薬品や医療機器の供給をストップさせられたために、物資が外国に過度に依存している部分を意識し始めました。特に中国共産党に対してとかですね。ですので、これについてアメリカの国会議員は重要産業のサプライチェーンを回帰させて、アメリカの工業を強くし輸入に頼る体質を改善することが今アメリカに求められている優先事項だと強く求めているのは当然の事ですよね。

またアメリカの国防の専門家ジョン・アダムス氏は、アメリカが重要鉱物を過度に輸入に頼っている問題を見直さなければ、すべてのインフラ投資、高速通信、クリーンエネルギー対応と国家安全保障と国防に対するサプライチェーンの確立非常に難しくなると指摘しております。彼は、もしアメリカが国内生産を重視し、またサプライチェーンを過度に輸入に頼っている問題解決を優先しなければ、経済と国防に対してあとあと大きな災難をもたらすことになるだろうと警鐘を鳴らしています。これは日本においても重要で、ただでさえ自衛隊や海上保安庁など直接国防と関わる人と組織に対して批判的な目を向けられるご時世、最近はやっと少しずつですが理解を示してくれる一般人も出てきましたが、ましてや間接的な戦略物資である鉱物というものに関しては、商社だけに任せずに国としてもサポートしていくべきだと考えます。もしかするとマスコミなどは報じないだけで実は裏で政府がこれら鉱物を扱う商社をサポートしているんでしょうかね。

ただ、色々と不安材料を述べてきましたが、今や単一国家だけで最先端の技術製品を作ることができないので、鉱物だけを抑えたとしても、やられた側も部品を提供しないという報復措置が取れるわけです。ですが、今、問題だと思うのは、そういう報復措置を取る姿勢を日本ができるか?制限を行なった相手国に強く抗議する事が出来るのか?という点かと思います。そういった国会議員を選ぶこと、当選した後の議員の働きぶりにも日本国民は注目していくべきだと考えます。

2021年7月8日 編集(八度妖)

【中共プロパガンダ】日本から提供のワクチン接種開始、すでに27人死亡=「(台湾)島内パニック」

今日はまだ台湾に関するデマが流れておりまして、見過すことができないと思いましたので、解説いたします。
まぁ、デマというと、デマ発信者がお怒りになるでしょうから、ミスリード、印象操作と言っておきましょう。

まずは、レコードチャイナの記事を冒頭のみ引用いたします。詳しく読みたい方はURLをクリックしてください。

日本から提供のワクチン接種開始、すでに27人死亡=「島内パニック」と中国メディア

2021年6月18日、中国メディアの環球網は、台湾で日本から提供されたアストラゼネカ製の新型コロナワクチン接種を受けた市民のうち、接種開始から3日間ですでに27人が死亡したと報じた。「死亡率の高さに(台湾)島内がパニックになっている」とも伝えている。

https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_878169

https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_878169

はい、以上が記事の冒頭でした。

  さて、この記事を読んで、日本の皆様はどう感じたでしょうか?私は、たまたま忙しく台湾メディアのニュースに目を通しておらず、Twitterのフォロワーさんから「こんなニュースがあって台湾が大変そうで心配です」というメッセージを頂き、急遽調べてみたら、こんな状態になっておりました。まず1行目の「環球網」という時点で察しがつきました。

  皆様もご存じでしょうが、環球網というのは環球時報のネットニュースであり、北京当局が人民日報では出来ないような宣伝したい内容を環球時報で実験的に流してその反応をみることをするとも言われているメディアで、私の中では、嘘やデマ、印象操作を行うメディアという位置づけです。

またレコードチャイナの政治的な立場はよく分かりませんが、感覚としては中国メディアの記事を多数引用している関係で、どうしても中国寄りだと私は感じております。

ですので、環球網及びレコードチャイナの記事は、台湾に親しみを覚えている日本人に対して、

「折角ワクチンを提供して日台友好の雰囲気が盛り上がったけど、死者を大量に出してしまい大変申し訳ない」

と思わせる記事だと思います。そして発信元が中共官報メディアということですから、やはりワクチンで日台関係が強くなることを恐れてのデマの流布、印象操作に当たると思います。自虐史観が染みついた日本人に対して、日本人が持つ優しさにつけこみ、

「台湾の皆さん、申し訳ないです。次のAZワクチン提供には難色を示します」

みたいな流れを作り出そうとしているのかもしれません。

では、デマです、と何の資料も提示せずに反論しては何にも説得力が無いので、数字も出しながら解説いたします。

まず、27人死亡という部分。記事は6月18日時点のものでして、6月20日時点では64人にまでのぼっており、数字だけ見るとたった数日間で数十人も死亡して、台湾国民がパニックになっているような印象を持つと思います。

しかし、そうではないという根拠として、3点があげられる

1.アストラゼネカ製ワクチン接種後の死亡率が世界各国より低いという点

100万人のうちでどれだけ死者数が出ているか?という部分ですが、現在疫病終息宣言を出したノルウェイの44.6人と比べると、台湾はその半分以下にあたる19.6人となっており、決して突出して高い数字ではないことはお分かりいただけると思います。ただ、ドイツの6.5人やイタリアの7.3人と比べると高いので、親中メディアはこの数字を取り出して、日本のAZワクチンが危険だ、みたいな報道をしています。

左側国名は上から順にアメリカ、フランス、ドイツ、イギリス、ノルウェイ、オーストリア、イタリア、アルゼンチン、ブラジル、チリ、台湾となっている。輝瑞はファイザー、AZがアストラゼネカ、嬌生はジョンソン・エンド・ジョンソン

そして、確かに今まで無菌室のような状態で死者をほとんど出していなかった状態からワクチン接種で数十人が死亡となると、台湾国民が恐怖を感じるのはありえると思います。ですので、「パニック」を起こしている国民は少なからずいらっしゃいますが、「島全体がパニック」という感じではないです。では次の根拠

2.接種して死亡した人は高齢であり、また毎日250人以上の75歳以上のお年寄りが自然死で亡くなくなっているので、ワクチンと死亡の因果関係が確実ではないという点。

例えば、ある台湾人が公式サイトからの情報をまとめた限り、64人中、90歳以上は15人、80歳以上は32人、70歳以上が8人、また64人中、心臓病や人工透析など基礎疾患を持っていた人は95%にも上る為、自然死または基礎疾患による死亡の可能性もあるという点

そして、先ほども述べましたが、毎日250人以上の御老人が無くなるという事ですから、仮に15日から20日までの6日間とすると少なくとも自然死した1500人の中、基礎疾患を持ったご老人が60数人なくなったということが分かります。

ただ、ワクチン接種が引き金になったという点は考えられるのですが、こういう背景を出さずにただ数字だけを出して

「接種=死亡」

という恐怖感を持たせるやり方は、本当に卑劣だと思います。

ちなみに、高齢者の接種に関して、隣国韓国の75歳以上の接種後の死亡の割合は1万人のうち、1.42人、台湾は0.87人と特に突出して台湾が酷い状態ではないことが分かると思います。

3.そもそも、こういう接種すると死亡する、という印象を持たせようとしているのは現在与党の民進党を倒したい親中寄りのメディアが行なっているという点。見せたい数字だけを取り上げて、恐怖心をあおる手法は、日本でもお馴染みのマスゴミや無責任言論人の常套手段であります。もちろん、未曽有の疫病に対して、台湾政府も失敗もあり、それを誤魔化そうとする動きもあるかもしれませんが、蔡英文総統、陳時中衛生部長をリーダーとした体制は、少なくとも世界の中でも、誠実な政府だと私は考えておりますし、中国国民党が仮に与党であったとしたら、想像も出来ない地獄絵図の台湾になっていたかもしれません。

いずれにしても、海外から入国した外国人の国籍すら開示できない厚生労働省とは違い、台湾の衛生部は情報開示に関しては非常に透明性があると思います。

ただ、一部のクソマスゴミがその情報を悪用して、プライバシーを晒すようなこともあったことも併せてお伝えしておきます。

また、台湾での感染者拡大は、航空業界関係者に対する隔離政策を緩めてしまったという民進党の落ち度もありますが、それ以上に台北市、新北市(昔の台北県ですね)の首長の対応が杜撰であったという部分があります。初期の段階でしっかりとスクリーニングを行なっていれば、こんなにも広がって無かったとも言われております。ちなみに台北市長は医者であり、親中とも言われる柯文哲氏。新北市は中国国民党の侯 友宜氏。人口密度が非常に高いという点もあるので、ばっさり彼らの判断ミスとも言えませんが、民進党支持者の私から見ると、政治的な要素を交えながら防疫対策をしていたように感じます。日本もそうですが、こういう未曽有の事態でも一枚岩になることが出来ないんですね。


なお、こうしたニュースに飛びついて、中国や台湾に関する言論人として知られている甘粕代三 さんという方が相変わらず、台湾のイメージを不当に悪くしようと最近頑張ってらっしゃいます。例えば日刊ゲンダイの以下の記事

台湾に激震!アストラゼネカ製ワクチン接種直後に36人死亡

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290810

記事を読む必要はありませんが、一言にまとめると、冒頭の環球網の内容とほぼ変わりません。また過去の甘粕さんの記事を読んでみましたが、皆さん、よ~く覚えておいてください。甘粕代三さんの台湾に関する記事は、全体的に中共官報メディアの論調と同じだということ。

そして、もちろん著名なITビジネスアナリストも今回の台湾のワクチン接種について、彼女らしい見解を出しておりました。途中で突っ込みを交えながらご紹介いたします。※赤字がサイト管理者見解

おはよう。
日本が台湾に送ったAZワクチンの接種が開始して、ワクチン接種後に亡くなられた方の人数が5日で59人という人数に上った。
当局は自然死だとして取り扱っていない。

→ワクチン接種との因果関係は現在も調査中で、決して自然死だと決めつけているわけではありません。ミスリードです。

米からのモデルナワクチンも台湾に第二段が到着した。
日米の対応を見ていてすごく差を感じる。
日本は政治家が「台湾は友達だ!!」と叫んで、自分たちの国で公的使用を見送っているワクチンを送って、台湾でワクチン接種による死者が報道されてもダンマリだ。

→政府が送ったことについて報道がされていないなら、それはマスコミに言うべきことなのではないでしょうか?もちろん政府の広報部も行うべきですが、、、
主語のすげ替えが行なわれている主張ですね。

友達なら、自分たちも使っているワクチンを提供するのが筋ではないか。

→じゃ、仮に提供したら、今度は「自国民を優先せずに外国に提供するとは何事だ!」っていうのは明白です。今回のAZワクチン提供は、私個人的には今ある手持ちのカードの中で、最良のカードだったと考えております。

安全性が確認できないから公的使用を認めた薬品を『友達』に送って死者が出てるのにダンマリなのは本当に親台湾なのかと疑ってしまう。

→だからぁ、さっき説明しましたが、因果関係もまだ不明ですし、そもそも毎日250人以上の御老人が自然死している数字も出して、こういうことを言うべきだと思います。こういう背景を知っていて、この発言をしているのであれば、もう彼女の考えが中共または中国国民党と全く一緒だと思います。恐らく背景を知らずに、こういう発言をしているんだと思います。

一方で、アメリカはわざわざ「台湾は友達だ!!」とパフォーマンスもせずに自国で認可されたワクチンを静かに台湾に送っている。
なんだかなあ。

→アメリカ政府がパフォーマンスをしていないかは不明ですので、これには何も言えませんが、アメリカの対中政策を考えると、どこかしらでパフォーマンスをしているのではないか?と思います。もしアメリカが「台湾にワクチン贈ったよ~」的な政府情報があれば、お知らせください。

いずれにしても今回のワクチン提供には菅総理、安倍元総理、そして台湾政策プロジェクトチームの座長を務めている佐藤正久外交部会長が絡んでいると言われております。このITビジネスアナリストは、この三人を極度に批判する傾向があるので、どうしてもこういう負の側面しか見えてこないのかもしれませんね。


偶然なのか意図的なのか分かりませんが、6月4日に日本が台湾にワクチンを提供して2週間ちょっと経ちましたが、その間、様々なデマや根拠のない憶測、そして日台関係を悪くしようとする印象操作的な情報が出回るようになりました。しかも、私のような一般市民ではなく、先ほど出てきた甘粕代三さん、井上雄介さん、近藤大介さんのような言論を生業としている方々が情報を発信しているという点、非常に気になり、今回取り上げた次第であります。

いずれにしても、台湾情報を見る際は、どのメディアが報じているか?を確認すれば、親中言論人の主張に騙されることは、無くなっていくと思います。

はい、本日は以上となります。本当は台湾ワクチン情勢に鴻海のテリーゴウ氏とTSMCが絡んできたという部分もご紹介したかったのですが、まずはSNS上で出回っているデマを指摘することをメインとしましたので、これで終わります。

2021年6月22日 編集(八度妖)

蔡総統感染、蘇貞昌が株操作は全て偽情報 故意に拡散の罰金は最高1000万円

今日は、台湾の武漢肺炎に絡んだ情報をお届けいたします。まずはニュースを和訳したものを読み上げ、その後に私なりの考えを簡単に述べたいと思います。

この図を意訳すると「疫病に関するデマ、事実に基づかないものを拡散したら最高で罰金300万元(約1000万円) または懲役3年以下 ソース不明の情報を聞いたら、法に抵触しないように拡散せずにちゃんと調べよう。」となる

  台湾国内で武漢肺炎(新型コロナウイルス、COVID-19)が猛威を振るっている中、偽情報が世の中に出回っている。中央感染症指揮センターの副指揮官の陳宗彦氏は5/22、「蔡英文総統が感染したが、その情報はまだ公開されていない」というネットに出回る情報は、非常に劣悪な偽情報であり、IPから発信元を調べたところ、海外からであったことと、使用されている文字に簡体字が含まれていた事より、悪意をもって偽情報を拡散し、これは我が国の防疫任務の妨害を画策することが明白である為、民衆はシェアを止める旨、違反すると罰金が最高300万元(約1000万円)になる、と述べた。

  感染症指揮センターは、蔡英文総統はCOVID-19に感染またはその他の疾病にかかっていることはないと、断言する事ができ、このコメントを警政署刑事警察局に調査を依頼した所、IPアドレスが海外からのものであり、また使用される用語も中国地区のもの且つ簡体字が使用されていることが分かった。これは悪意を以って踏み台を利用したやり方であり、故意そして悪意を以って事実に基づかない情報を書き込み、拡散をし、我が国の防疫任務を妨害しようと画策している。

  それ以外にネット上には「なぜ蘇貞昌が(行政院長=行政トップを)首にならないのか?蘇貞昌は大量の高端(MEDIGEN)、聯亞(UBI)の株を所有しており、国に影響を与えている」という情報も出回っているが、これも事実に基づかない情報であり、偽情報をもって国内の防疫の妨害につながる為、決して拡散してはいけない。違反すると罰金が最高300万元(約1000万円)となる。

  感染症指揮センターは、このような言論は事実から極端に逸脱しており、国民を誤った方向へ導き、社会を混乱に陥れ、また国民を不安にさせるため、民衆は決してシェアと偽情報拡散をするべきではなく、偽情報を拡散させると犯罪にもなり、最高3年の懲役または300万元の罰金刑が下される可能性があることを強調した。民衆は、出所不明の情報を受け取ったら、慎重に内容を調べて確認し、決して安易に拡散してはならない。さもなければ法に抵触する可能性がある。


はい、以上が記事の和訳でした。

  このニュースを聞いて、私自身は日本でもこういう法律を作って欲しいと思うのですが、人によっては政府の都合の良いように解釈され、このような法律が悪用される可能性があるので危険だという声も上がると思うので、日本ではこういう法律が成立する事は無理だと思います。そして日本だと、デマに対する刑罰として、偽計業務妨害罪が挙げられますが、今回の「蔡英文総統が感染」という情報だと、誰に対して業務妨害したかが立証することができないため、結局は何にも対策ができないのではないか?と思います。

なぜ今回このデマに関して取り上げたか?というと、台湾に関するデマがネット界隈では多く出回るようになったからです。
今までテレビやラジオ等大手メディアの垂れ流す情報だけを聞いていて、洗脳に近いような状態だった人たちが、私もそうだったんですが、インターネットという媒体で大手メディアが流さない真の情報に触れる機会が多くなり、マスコミ不信が高まってきているのは事実でございます。しかし、それと同時にネットには偽情報も多く存在している玉石混交であるため、それを見分ける能力を身に付けなければなりませんが、どうも今の風潮を見ると、「〇〇さんがそう言っている」「〇〇さんは一人で悪と戦っている」というような自分で客観的な資料を用いずに、ネットの情報を拡散する人たちが増えてきているような気がします。特に外国に関する情報は、本当に玉石混交、しかも玉に似た石が多いような気がします。台湾情報に関しましては、次のことに気を付けてください。

1. 台湾には日本の朝日新聞や毎日新聞、共同通信、NHKのように極度の親中、反自由民主主義の思想を伝えようとするメディアがいること。

こういうメディアの情報を引用してあたかも真実であるかのように情報発信する日本人や日本語話者がいるという点。

ちなみにどういうメディアかというと、

中天新聞
中天電視
中国時報

となります。これらメディアを引用して情報発信するような日本人または日本語話者は絶対に信じてはいけません。日本にとって百害あって一利なしですから。朝日新聞を引用して情報発信している人を皆さん信じませんよね。台湾情報に関してもそれは同じです。

2. 「メディアが報道しない」「闇を暴く」「誰も知らない〇〇」という言葉に踊らされない。

私もこのYouTubeチャンネルやブログに「日本のメディアが報道しないニュースを発信」みたいなことを書いているので人の事言えませんが、私は一応台湾メディアが報道しているけど、日本メディアは報道しないという意味で使用しております。注意しなければならないのは、日本メディアは勿論、現地メディアが報道しないことを、あたかも真実であるというように情報発信しているケースが怪しいということです。実際に例を述べると2020年夏、台湾軍が防空識別圏に侵入してきた中共機に対してミサイルを発射したというニュースや、中共軍機を撃ち落としたというニュース。これは確かにイギリスメディアやロイターまでもがミサイルで追跡というようなニュースを出していましたが、当事国である台湾メディアではそんなニュースは一切なく、あったのは航空機をロックオンするレーダーで追跡というものでありました。それと台湾国防部にはそれらしい情報が存在していない点ですね。こういうと「台湾の大本営が情報を隠蔽している」という人が出てきますが、台湾は日本よりも人口密度が高い国ですので、ミサイル発射なんてしたら、誰かしらの目撃情報や映像が出るので、隠蔽なんてできるわけがありません。そういう台湾の事情を考えずに、なんでもかんでも政府が隠蔽している、とか言うのは、あまりよろしくないかも しれませんね。

まぁ、私もこんなグラサンにマスク姿で、ペンネームで情報発信しているので、五十歩百歩、

お前が言うな!

って言われちゃいますね。

ただ一つ言える事としては、基本的に私は、台湾政府が発表する情報を元にすることが多く、新聞記事の引用にしても、中国語であれば、一次ソースに近い所までは掘り下げるということをしているという点です。英語に関しては、英文見ると眠くなってしまうので、手を抜いている部分はあります。すみません。

ちなみに日本でも、台湾が武漢肺炎ウイルス株を2019年年末よりも前に既に入手していて国光生技、国光バイオテクノロジーという会社が早々とワクチン開発に着手していたという偽情報がありますが、これは現在調べております。ある程度まとまったら動画にしてみようと思います。

  最後にもう一度、台湾は情報戦争で中共からの偽情報が多く出回っている国ですので、台湾大手メディアと言っても中共傀儡メディアも存在しております。

中天新聞
中天電視
中国時報

そういう事情を知らないのか、はたまた故意なのか分かりませんが、これら記事をたくさん引用している情報発信者には気を付けてください。これらの情報すべてがデマと言う訳ではありませんが、多くは日本と台湾の国益を害し、更には中共を利する事になっています。つまりはこれら情報を拡散する事は、中共の片棒を担ぐことになりますので、くれぐれもこれら中天新聞や中国時報のような台湾にある赤いメディアを引用して情報発信している情報発信者にはご注意ください。


2021年5月24日 編集・翻訳(八度妖)

YouTubeでも同じ内容を配信しております

外国メディアが台湾疫病情況を分析 陳前副総統:日本の教訓を参考にできなかった

今日は武漢肺炎が台湾で猛威を振るっている状態ですが、前副総統の陳建仁氏が防疫に関して日本に触れていたので記事を和訳します。

外国メディアが台湾疫病情況を分析 陳前副総統:日本の教訓を参考にできなかった

  武漢肺炎(新型コロナウイルス、COVID-19)が深刻な状況だが、海外メディアは台湾とシンガポールの状況を報道し、陳建仁前副総統は、以前日本の風俗業でクラスターを起こした事例を指摘し、日本の失敗を我が国でも活かせなかったと述べた。

BBCの報道では、陳前副総統は、以前日本の風俗産業でクラスターが発生し、風俗業はウイルスの温床であったが、我が国は日本の教訓を生かすことが出来なかった、と述べた。陳氏は万華茶芸館でのクラスターでは、多くの感染者が当該地域を訪れたこと認めようとせず、感染症拡大の把握が困難であったと述べ、「これは私たちに、ごく小さなルール違反であっても、ウイルスが拡散してしまう事を教えてくれた」とも述べた。

  記事内では、台湾とシンガポールを比較するとシンガポールはワクチン接種率が高く、約3割の成人が1回目の接種が完了しており、東南アジアでは最高の接種率であり、今年の年末までにすべての国民に接種を行なうよう努力しているが、現在ワクチン供給に課題があると書かれていた。

  陳前副総統は、「我が国はグローバル企業からワクチンを購入する事に全力を尽くしているが、その効果は甚だ小さい。ワクチン供給を維持する唯一の方法は国産ワクチンであり、これは台湾にとって非常に重要である」と述べた。台湾国産ワクチンは最も早くて7月に民衆が接種できる予定である。

  シンガポールと台湾は最近感染症が拡大しているが、台湾の中華航空クルーがノボテルホテルで感染症を広め、シンガポールはチャンギ―空港の空港職員がクラスターを引き起こした。シンガポールは、感染した職員がリスクの高い国との接点のある高いエリアで働いており、その後関連職員は民衆が使える空港内のレストランで飲食して、それが原因でウイルスが拡散したことに気が付いた。多くの感染者からインド変異種のウイルスが検出された。シンガポール政府は既に空港を訪れる旅客を国家別にリスクレベルに応じて分けるようにし、また空港職員の勤務地もリスクレベルにより区別している。


はい、以上が記事の和訳でした。

  確かにこういう大人の社交場ともいうような場所を訪れたことを内緒にする人は多いと思います。家庭を持つ人がこういう場所を訪れたことを認めないということは、理解はできますが、独り身の人が認めないのはまったく理解できません。ただ、今回クラスターを引き起こしたのは、ライオンズクラブの会員たちの集いだったということで、恐らく多くが家庭を持つ人たちだったと推測されます。

  ただ、彼らを弁護するわけではないですが、今まで8か月ほど、感染症とは無縁の社会だったので、家庭を持つ人もこういう場所に気兼ねなく訪れていたのは想像に難くないですし、まさかクラスターが発生するとは夢にも思っていなかったでしょうね。こういう産業は人類誕生の時から存在するとも言われておりますから、なくせ!とか、けがらわしい産業だ、というつもりはまったくありませんが、今回感染してしまった妻子持ちの紳士たちは、お気の毒としかいいようがありませんね。

  ちなみに台北市は昨日20日、市内の伝統市場、ナイトマーケットでの飲食スペースの提供を禁止することを決め、飲食店は原則テイクアウトのみの提供となりました。ちなみにこれを決めた台北市長は柯文哲氏で、お医者さん出身の人物であります。ちょこっとここで政治的な話を入れるとすると、現在彼は2期目なのですが、1期目の選挙は無所属ながら民進党の推薦があり当選したのですが、その後親中路線であることが分かり、民進党からは三行半を突き付けられた人物であります。ネットの中には、民進党の推薦を受けた柯文哲台北市長!というような情報が出回っておりますが、古い情報を混ぜ込み、中共の都合の良いように情報発信をする人が増えてきているのでご注意を。

あとワクチンに関してですが、以前の動画でもお伝えしましたが、台湾のワクチン接種率が1%にも満たない原因として、国民が接種を望んでいないというデータが良く挙げられており、私もアメリカメディアの記事を引用してそう説明しました。しかし、よくよく調べてみると、そういったデータは、最近の疫病拡大以前のアンケート調査結果であったり、メディアによっては接種を希望する人が6割というものもあるので、1つのアンケート結果だけで判断してはいけないと改めて感じました。関連記事はこちらとなります。

  そして何より、台湾のワクチン接種率が低い理由として、ある国の妨害によって、ドイツ製や米国製、イギリス製のワクチンが手に入らないという点が挙げられます。ご想像に難くないと思いますが、あの国の妨害ですね。そしてもう一つ、台湾の癌、ともいうべき中国国民党は、ある国で製造されたワクチンを台湾国民に接種させるべきだとトンデモナイ主張をしております。つまりどういうことかというと、欧米製のワクチン輸入を妨害して、あの国のワクチンを手に入れて、あの国と仲良くしていこうという魂胆なのです。本当に台湾にとっての癌でしかありません、国民党は。

台湾人が口にする言葉で、

國民黨不倒, 台灣不會好
(国民党が無くならなければ、

台湾は良くならない)

というものがありますが、まさにこの言葉通りですね。

2021年5月21日 編集・翻訳(八度妖)


私、八度妖の先祖は長野県出身ですので、長野の美味しいリンゴをオススメしています

YouTubeでも同様の内容を配信しています

唐鳳が新たな一手!全国共通の「実聯制」リリース 行政院5/19公布

今日は台湾のITを活用した防疫についてのお話となります。まずはニュース記事を和訳してその後解説、私自身の感想を述べたいと思います。
それでは早速参ります。台湾最大の新聞社自由時報より


武漢肺炎(新型コロナウイルス、COVID-19)に対する防疫が更に強化され、スーパー、商店などそれぞれで実聯制を導入しているが、現状バラバラである為、民衆は一日で各商店または各飲食店あるいは各生活必需品の店に入るたびに実聯制による情報を記載しなければなず、非常に不便である。行政院デジタル政務委員(通称IT大臣)のオードリー・タン氏は、民間業者を統合し全国共通の実聯制新システム「SMS実聯制」の開発を行ない、明日正式に公布される。民衆はQRコードを読み取り、その後指示に従って操作しさえすれば、数秒で登録が完了する。しかも個人の氏名(ニックネーム可)や携帯電話番号を記入する必要が無く、大幅な時間削減ができる。

現在あるお店ではボールペンと紙を用意して手書きで個人情報を記入する方式、ある店ではQRコードのみを提供、つまりはスマホと漢字入力が不得手なご年配の方にとっては非常に苦痛の連続である。またある店は手書きとQRコードの2種類用意しているが、多くの人が店ごとに用意された実聯制から個人情報が漏洩する事を心配している。

行政院は明日午前11時に「SMS実聯制」の記者会見を開き、行政院スポークスマン羅秉成氏が司会、オードリー・タンIT大臣、王国材交通部長(大臣に相当)が出席する。行政院はオードリー・タン氏が多くの業者がそれぞれ出しているシステムを統合できる新たな実聯制システムを開発し、まずは中央政府機関で導入される予定である。民間の商店にもシステムを使用する事を推奨しているが、SMS実聯制システムの採用は強制ではなく、商店自身で採用するか否かを決める事ができる。

行政院職員は、オードリー・タン氏は今回高雄市長の陳其邁氏からの要望を受けて、民間業者、中華電信などとアプリを統合し、新たな実聯制システムを完成させるが詳細と使用方法については明日公布されると述べた。

これはオードリー・タン氏がマスク検索システムをリリースした後に、再び防疫に関する一手を打った形だ。聞くところによると、民衆が公共の場所に入場する際には規定により必ず実聯制が求められるが、接触機会を減らすことと、登録の手間を減らすために、行政院は今回このITを活用した防疫を導入するとのことだ。一部の商店では手書きの実聯制を導入しており、接触のリスクを増やしているが、将来SMS実聯制が導入されれば、接触機会を減らすことができる。もし感染者が見つかった場合は、このシステムを通して足取りを追跡でき、容易にそして迅速に濃厚接触者を見つけ出すことができ、防疫の抜け穴を塞ぐことができる。


はい、以上が記事の和訳でした。

まず実聯制についてなのですが、日本でも導入されているお店があると思います。これは何かというと、入場・入店時に氏名・電話番号の情報を残して、万が一感染者がその店を訪れた場合、店側が該当する時間に同じ店舗にいた人に連絡をするという仕組みです。防疫の優等生と言われた台湾は現在感染者が急増しており、先日から国を挙げての感染拡大防止体制に入ったのですが、ニュース記事にもあるように、この実聯制、お店ごとにやり方が異なる為、民衆にとっては非常に煩わしい状態でした。セブンイレブンやファミリーマート、大手スーパーマーケットであれば、独自のアプリを開発または既存の自社アプリに機能を追加しているので、お店の入り口でQRコードを読み込ませて数タップだけで登録が完了します。民衆は良く行くコンビニやスーパーのアプリは既にスマホにインストールされてるので、入店前にパパっと登録して数秒で登録が完了しますが、個人商店などはアプリ開発は出来るわけないし、仮に開発したとしてもユーザがインストールするとは限らないので、結局は手書きで個人情報を残す、または自社のWebサイトに登録ページを設けて、そこで操作するというような状態でしたので、こういうように政府主導のシステムがあれば、民衆はもちろん、小さなお店側も積極的にこの新たな実聯制アプリをインストールすると思います。さすが天才IT大臣ですね。行動力がけた違いに速いですね。それに引き換え日本のデジタル庁は、、、、と言いたいところですが、日本と台湾では国の規模も違い、単純に比較も出来ないので、これ以上は何も申し上げません。

さて、今日、記事を書きあがるころに新たなシステムが公布されるとのことですが、このニュースに絡んで

台湾はこういう便利なアプリの導入を促しながら
裏では国民の行動を監視している

というような陰謀論が恐らく出てくると予想しておりますので先に言っておきますが、この新たな実聯制には個人情報はありません。登録する情報は電話番号だけと言われております。もし濃厚接触者認定された場合は、SMS、ショートメッセージが送られてくるだけです。推測で申し訳ないのですが、個人情報に触れるのは、何か重大な問題が発生した時または発生しそうな場合に限られると考えられます。

※こんな陰謀論を流すのは日台分断を目論む工作員である可能性が高い!

  しかし、確かに技術的に言うと、スマホから送られてくる情報を元に、個人の行動を把握する事は可能ですが、オードリー・タン氏のことですから、そういう仕組みをシステムには入れてないはずですし、そもそもそんな簡単に個人情報を取り扱える政府の仕組みになっていないので、今回のアプリを利用して個人の行動を把握するなんて仕組み上不可能に近いと考えられます。また仕組みとしては電話番号だけしか把握できないので、電話番号からその電話番号の使用者を割り出すには、電信会社が持っている顧客情報と突合しなくてはならず、実聯制システムで国民を監視なんて、独裁国家ではないのですからできるはずもありません。ただ、心配している事としては、ITの専門用語を散りばめながら、あたかも国民を監視しているという台湾に対する負のイメージを植え付けようとする輩が最近増えておりますので、予めお伝えしておきます。台湾は日本やアメリカと同じく自由民主の国で決して監視国家ではありません。

あと今日の記者会見でもその辺の個人情報の扱いを心配する声が上がってくると思うので、もし先ほど述べた私の考えに間違えがあれば訂正動画または補足動画を上げたいと思います。

2021年5月19日 編集・翻訳(八度妖)

同じ内容をYouTubeでも配信しております。

台湾の感染状況に赤信号!《ブルームバーグ》が「世界防疫優等生」が抱える最大の悩みを伝える

  武漢肺炎(新型コロナウイルス,COVID-19)が世界で猛威を振るう中、中央感染症指揮センターの陳時中指揮官は、既に市中感染が始まっていると指摘した。外国メディアは、これは台湾が昨年から防疫対策を緩和した以降で、初めての制限強化となると言及。また台湾が世界に先駆けて防疫に成功したために、国民にワクチン接種することを説得できずにおり、現在ワクチン接種率は1%にも満たないことにも言及している。

  ブルームバーグは、台湾とシンガポールは世界で数少ない新型コロナをほぼ完全に消滅させたに等しい国家の一つであるが、現在その防疫対策を強化し始め、過去数か月間普通の生活を送ることができたこの2か国の状況を破壊するかもしれないと報道。台湾は現在、今後4週間、室内での活動は100人以下、屋外での活動は500人以下にしなければならない。これは昨年制限を緩和した以降で、初めての制限措置の強化である。

  報道では、台湾は感染症拡大し始めた初期段階で既に感染症を抑え込む事が出来ており、ウイルスが8か月あまり排除出来ている状態を持続でき、そしてまた台湾は世界で疫病が広がる中、国内で厳格な制限を一切実施しておらず、企業、政府機関、学校等、通常どおりであった。これは感染症をきちんと抑え込む事に成功したが故に、台湾は現在民衆にワクチンを接種するよう説得しなければならない状況になっている。現在まで、台湾のワクチン接種率は1%にも満たないが、こちらに関して、シンガポールは進んでおり、ワクチン接種率は19%である。

  報道では、政府は新たな制限を実施することにより、民衆が経済成長に対する不安を持つであろうと指摘し、台湾、シンガポールの株式市場は下落の状況が出始めている。両国のワクチン接種率は低いこともまた社会的不安を起こしている。もし、今回のウイルスが伝染の速い変異ウイルスであれば、防疫措置に脆弱性が更に出るであろうと述べた。

※注意
これはブルームバーグの記事をベースとした自由時報の記事を和訳・編集したものです。
接種率1%=国民が望んでいない、というわけではありません。拡大解釈はしないようお願いいたします。


はい、以上が台湾最大の新聞社「自由時報」の記事の和訳でした。

  台湾は昨年から感染者ゼロが続いており、友人から聞くところ海外出張と海外旅行が出来ないことを除くと至っていつもどおりの生活を送ることができているとのことでしたが、ここ数日でそんな生活に大きな変化をもたらしかねない状況になっているようです。

  恐らくこのチャンネルの視聴者様は非常に知能の高い方ばかりですので、ご存じかと思いますが、台湾は島国であり水際対策をきっちりと取ってきたため、感染者数が1200人ちょっと。そのうちの殆どが海外から帰国・入国した人たちであるため、ほぼ完ぺきに抑え込めている状態でしたが、先日出国履歴も無い人が5人市内のゲームセンターで集団感染するという状況になりました。しかも感染経路が不明という事で、今や台湾では蜂の巣をつついたような大騒ぎとなっております。関東に住んでいると、え?たった五人で大騒ぎなんて大袈裟だなぁと思うかもしれませんが、日本だって2020年1月にはこれくらいの人数で大騒ぎでしたので、慣れって恐ろしいなぁと思った次第でございます。

  ワクチン接種に関しては、私自身がまったく知見が無いので、この動画では触れないことに致します。なんか視聴者様から教えて頂いたのですが、ワクチン接種を巡り色々と物騒な議論があるみたいですし。

ちなみに台湾が取った厳しい防疫手段は次のとおりです。

1.マスク着用、密を避ける
2.イベントでは「実聯制(実際に連絡取れる個人情報を記録する方式)」等を実施
3.原則屋外500人以上、室内100人以上のイベントの中止
4.商業施設及び公共の場ではソーシャルディスタンスを保ち、防疫対策をしっかり行う
5.飲食業は「飲食向け実聯制」等の実施
6.台湾鉄道、台湾新幹線、バス等での公共交通機関での飲食禁止

となっております。特に不要不急の外出の自粛などは積極的には求められておりませんが、私の友人なんかは、これから保存食を買い込んでなるべく外出を控えます、と自分の為、他人のために自粛をするつもりだと教えてくれました。そしてコストコでは大行列という情報も友人のFacebookの投稿から知りました。こういう心理的な部分で台湾経済に悪影響が無ければ良いんですけどね。




さて、このニュースを見てから、色々と日台分断工作をしているであろうSNS上のアカウントをチェックした所、やはりありましたね。こんなものが。

もう一つ、

これは玉山富士子さんという、日本人なのか台湾人なのか、はたまた別の国の人なのか分かりませんが、こんな投稿をしていました。

まず一つ目、感染者数がゼロだったことは隠蔽ではないのか?ということを匂わすような投稿。そして北朝鮮の体制を持ち出して、暗に蔡英文政権を批判している点が玉山さんウォッチャーの私としては、わざわざ日本語で投稿するあたり日本人に台湾政府は中共と同じように隠蔽体質の国である、政府であるという印象を持たすための投稿だと推測しております。もし、隠蔽しているのであれば、その根拠となるような情報を出すべきなのにそれをしていない点が怪しいですね。

次に、先ほどの隠蔽体質を匂わすような投稿の理由付けとでも言いますでしょうか、検査数が少ない事を挙げております。かなり前の投稿では、実際の検査数を上げて疑問を呈しています。

累計検査数を比べてみよう
日本:12,446,615 (1億2000万件)
台湾: 539,626 (54万件)

これは五月上旬のデータのようなのですが、いやいや、5月上旬で日本は町中いたるところに武漢肺炎のリスクがあったわけで、検査数が多くなるのは当たり前です。しかし台湾は空港などできっちりと水際対策をしており、まちなかでは武漢肺炎のリスクがほぼゼロで、一般市民が検査なんて不要でありますから、検査数がけた違いに少ないのは当たり前の話です。ただ、情報弱者と言われる人たちは、具体的な数字や名前を出されると、思考停止して、〇〇さんがこう主張しているからそうなのかもしれない、とトンデモナイ情報でも信じてしまう傾向にあります。そうした弱みと言うか特徴を狙って玉山さんはこんなトンデモナイ主張をわざわざ日本語で投稿しているように思えます。

  過去の彼女の発言を見ていると、どうも蔡英文政権が倒れて欲しい、台湾は想像以上に悪い国だ、金美齢先生は悪態をつく酷い人間だ、みたいな発言を日本語と中国語でやっているあたり、とても日台友好のために動いているとは思えません。そしてこの玉山富士子氏の投稿を数多く引用する人物もいるので、非常に厄介だと感じております。その人物は一部の保守と言われる人たちから支持を集めているITビジネスアナリストの女性なのですが、最近の彼女の言動を見ると、本当に日本の国益のために動いているのか?と感じる事がありますが、これ以上誤りを指摘、批判じゃないですよ、誤りを指摘すると、コメント欄が知性のないコメントで溢れてしまうので、これ以上は述べませんが、日台分断に故意なのか知らずになのか分かりませんが、こういう分断工作にかかわるものは随時情報更新をしていきたいなぁと思います。動画はすぐにアップロードできるわけではないので、最新の情報を知りたい方はぜひTwitterをフォローしていただけると幸いです。そちらでブログや動画更新のお知らせ、そして台湾の情報についても挙げておりますので、よろしくお願いいたします。


  あともう一つ、気になる点として、この武漢肺炎が生物兵器だという説ですが、以前の私であれば、それはあり得る、本当に中共は倒れるべきだ!なんて動画を作っていたかもしれませんが、今はそういう事を言うYouTuberが増えてきたので、しないつもりです。ただ、気になる点としては、今回台湾での市中感染では、感染経路不明のケースが多いという点です。水際対策をきっちり行なってきたのに、突然経路が分からない感染者が出たということは、中共の便衣兵とかが兵器を台湾国内に持ち込み、街中ではなったのではないか?というような陰謀論的な話が出てくるのではないか?ということです。可能性はゼロではないと思うのですが、一つの推理を以ってあたかも事実であるように伝えるのは良くないと思うので、やりません。ただ、こういう内容は視聴回数が稼げるので非常に魅力的なんですよね。

最後に、台湾に関して色々と思う所があると思います。昔、台湾人に騙されて大金をうしなったとか、台湾女性に振られて悲しい思い出があるとか。ただ、そんな個人的な感情及びネットに出回る情報を信じて、客観的な根拠もなく台湾を疑うのは、中共と言う大きな敵を目の前にしている今、良くない事だと思います。
これを言うと、盲目的に台湾を信じるのは良くない!とコメントする人がいますが、そんな当たり前の事はこのブログの読者さんは百も承知ですので書かないでくださいね。そしてもし反論するなら客観的な資料を添えてくださいね。

2021年5月13日 編集・翻訳(八度妖)

台湾は監視社会ではない。「電子フェンス」とは?

  今日はちょっと技術的なお話とさせていただきます。武漢肺炎、日本では新型コロナウイルスと言われていますが、武漢肺炎対策がしっかりできた台湾ですが、多くの人が誤解を招いている部分があるので、説明させていただきます。


台湾の防疫システム


台湾で市中感染が殆どなかった原因として一つは水際対策がきっちりしていたという事が挙げられますが、水際対策だけではどうしてもすり抜けが起きてしまいます。それを防ぐために作られたのが位置特定システムで、感染者が市内に出てしまった場合、感染者と濃厚接触に該当する人に対してショートメッセージを送信して自主健康管理を促すという仕組みです。

ただ多くの人が誤解しているのですが、この位置特定システムですが、GPSを使っていると思われますが、実はそんなことはなくGPS機能をオフにしていても特定できますし、台湾ではほぼ見かける事の無くなりましたが、日本ではまだ使われているガラケーと呼ばれるスマホではない電話専用の携帯端末でも位置を特定する事が可能なのです。

これは携帯電話会社が設置している基地局と携帯電話端末との間で行われる電波の送受信情報を利用した位置特定システムであります。そのため、GPS機能を利用したものと比べて実際にいる位置との誤差が数十メートルもあり、悪い言い方で言うと大雑把にしか分からないということになり、自宅での隔離をおこなっている人が自宅を出たと判定されることもあるのですが、ガラケーでも特定できるということと、携帯の電源を切ったりフライトモードのように電波を発信しない状態になった場合には、電源を切ったことを検知できるというメリットがあります。通常、自宅隔離期間中にこっそりと抜け出そうとする人は、この仕組みを知っていれば、携帯電話を持ち出してこっそりと出歩くなんてことはしないはずです。携帯電話なんて電源を入れなければただの金属とプラスチックの塊に過ぎませんからね。そして、「あっ、電池が無くなっていたのに気が付かなかった」とか「携帯がなっているのに気が付かなかった」という言い訳をさせないために、自宅の自治会の人が1日何回か電話をかけて電話が通じるか、電話のそばにいるか?を確認することを行なっているため、携帯電話を持たずに外出することは殆どありません。というか自宅隔離期間中は外出を一切してはいけないんですけどね。

  そして、外出を抑制している一番の要因は、位置特定システムではなく罰金が重いという点もあると思いますが・・・・。いずれにしても、感染者、海外からの帰国者は隔離ホテルでの滞在または自宅での隔離という水際対策とこの位置特定システムの仕組みにより2週間は市内を出歩く事ができず、市中感染を抑える事に成功したのであります。

なお途中、だいぶ情報を省略しておりますので、あくまでも概念的な意味での説明であること予めご了承ください。

電子フェンス2.0について

さて、2021年1月から電子フェンス2.0という枠組みで運用された市中感染拡大を抑える仕組みですが、昨年までは、その監視対象が感染者と海外から帰国した人たちのみだったのですが、今年からは濃厚接触者、つまりは自主的に健康管理に気を付けなければならない人に範囲が拡げられ、またコンサートなどの大勢の人が密接に集まるような場所へ訪れる事も禁止されました。そのため、1月上旬に行われたメイデイという有名な音楽アーティストのコンサートに濃厚接触者7名が参加して見つかってしまったというニュースがありましたが、これが電子フェンス2.0の仕組みで検知できたということであります。ただ、携帯電話と基地局の電波の送受信情報だけでは、先ほど述べたように誤判定を起こすことがあるので、台北当局はコンサートチケット販売時に身分証明番号との紐づけを行なう仕組みを採用し、入場の際に身分証明書との照合を行う仕組みも取り入れたために、安全にコンサートが行う事ができたのであります。

中共 天網工程と台湾 電子フェンスの違い

ただ、台湾のニュースが少ない中、SNSでは台湾へのイメージを下げようとしている工作なのか分かりませんが、この電子フェンス2.0が中共の人民監視システム「天網工程」と同じだ!なんて発言がチラホラ見かけるようになりましたので、私が簡単ではありますが、説明したいと思います。

この表をご覧いただければわかる通り、台湾の監視対象はあくまでも新型コロナの感染者であって、一般市民はまったく対象となっていない点、そして先ほども述べましたが、位置を特定するのは携帯電話と基地局との電波の送受信情報から割り出す為、大まかにしか分からないという点であります。つまりは、携帯電話の電源さえ切っていれば、位置を特定されることはありません。

なお日本でも行方不明者を特定する時などに、この技術は使われていますし、NTT docomoのケータイお探しサービスなんかもこの技術を使っております。ですので、この電子フェンスの仕組みを以って「台湾は監視社会だ」という論調は日本人の台湾に対するイメージを落とすための工作なのでは?と思ってしまう訳であります。

一方中国の天網は?というと、こちらは、町中いたるところに設置されている監視カメラの映像からAI顔認証技術を用いて身分を特定して、居場所を突き止めるという仕組みであるため、例え携帯電話の電源を切ったとしても、街中の監視カメラの映像から身元が割り出されるし、更にはビルのような高さがある場所においてさえ、条件によっては何階にいるのか?すら分かるのであります。例えば私が悪人だとしたら、追跡されないためにすることと言えば携帯電話の電波を切ることになると思いますが、この中国の天網工程であれば、捕まってしまうということですね。そして何より、中国という政府は、国民によって選ばれた政治家が国家運営をしている訳ではないという点が大きな違いかと思います。

プライバシーに関する懸念

ただ、やっぱり個人情報やプライバシーに関して意識の高い台湾人は、電子フェンスが中国の天網とは違うことは分かっているものの、個人情報の漏洩や行動範囲を監視されることを懸念する声が上がっているのは事実であります。現在は、武漢肺炎拡大を抑えるために使われている電子フェンスの技術ですが、これを警察や軍隊、公務員などが使うことにより、国民のプライバシーや人権を侵害する可能性も秘めている訳であるし、実際に先ほど述べたメイデイという音楽アーティストのコンサートでは、従業員が個人情報を漏洩させたという事件もおきておりますので、懸念する声があがるのは当然かと思います。

しかし、これは自動車や包丁のように、使い方が正しければ非常に便利だけど、使い方を誤ると重大な事故にもつながるのと同じで、台湾の電子フェンスもそうですし、中共の天網工程も、そして日本のケータイお探しサービスだって、使い方次第でプライバシーを侵害することもできるし、国民に安心を与える事が出来ることもできるので、国民は公的機関をしっかりと監視していくことが大事だと思った次第であります。

最後に

台湾の「電子フェンス」が使っている技術は、別に格段に優れている訳ではなく、日本の見守りサービスやケータイお探しサービスでも使われている技術と同じ原理だという事ですし、監視対象があくまでも武漢肺炎を拡大させないために指定された人のみという点であります。これを中共の誰でも彼でも追跡可能で、共産党様に逆らう奴はとっちめてやる、なんて仕組みで無い事、覚えておいてください。そして台湾は決して監視社会ではないということも覚えておいてください。

「誰でも追跡可能」とあるが、既述のように電源を切った場合には為す術がないのであるし、日本にもこの技術はあるのを深田氏は知らないのであろうか?
台湾は監視社会ではないし、オードリー・タン(唐鳳)氏はマルクスの本を読んだだけであり、決してマルクス主義者ではありません。というか、アナーキスト(無政府主義者)なのである。

はい、本日は以上となります。今後ますます日台分断活動が増えると思いますので、なるべく情報を更新していこうと思いますので、ブックマークしていただければと存じます。

2021年3月24日 編集(八度 妖)

ビジネストラック継続中

これは1月15日に公開した記事です

  ニュースを聞いて海外からのビジネストラックやレジデンストラックの運用停止が決まったとお思いの方もいらっしゃると思いますが、実は15日現在まだ外国人の入国は続いていることをご存じでしょうか?

  私もニュースを聞いて、やっと運用を停止したか、と思っていたのですが、調べ物があり在中国日本大使館のホームページを除くと次のようなものがありました。


(1)1月14日午前0時(日本時間)以降、緊急事態宣言が解除されるまでの間、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置(「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」)の運用を停止します。運用が停止されている間、両トラックによる外国人の新規入国は認められません。
  既に「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」の査証の発給を受けた方は、令和3年1月21日午前0時(日本時間)までは、原則として日本に入国することができますが、日本入国時に、中国出国前72時間以内の検査証明を提出していただく必要があります。同日以降は一時停止の措置が継続されている間は当該査証に基づいて入国することはできません。入国が認められる場合であっても、ビジネストラックによる入国時の14日間待機の緩和措置は認められません。

  つまりは、既にビザの発給を受けている人は、まだ入国できるという事になります。また細かいことを省略しますが、マルチプルビザと言って何回も日本入国が可能なビザもあり、過去にビジネスビザで入国ある人であれば、引き続き21日までは入国できてしまう状態なのであります。
  まぁ、そもそもですが、国民には負担を押し付けつつ、外国人の入国は許しているという水際対策を行なってこなかったのか?という不満がありますが、今回は21日まで入国できるということをお伝えするのが主旨ですので、省略いたします。

  ちなみに、入国後14日間の待機措置を取らなければならないのですが、それに違反した場合、日本人の場合は氏名公表、外国人の場合は氏名公表以外に在留資格取り消しまたは強制退去手続きを行なうとあるので、ある程度の抑止力になるかと思いますが、あくまでも「し得る」という表現ですので実際に公表するかは不明ですね。何だかあやふやにされそうな感じです。

  しかも現在河北省石家荘市では数万人規模の隔離対策が行なわれているとの報道もあるわけで、疑心暗鬼で申し訳ないのですが、私はとても某国発行の陰性証明書が正しいとは思えない訳であります。

あと、14日間の自宅又は宿泊施設での待機とありますが、例えば数十分だけスーパー・コンビニに買い物に行く、という場合も想定できると思いますが、そういう対策をおこなっているんでしょうかね。心配です。

  ちなみに台湾の場合は、専用のスマホを渡して、自宅から出ないように見張っておりますし、食事についてもコンビニなどへ行かせないために地域の自治会の人が食事を届けてくれる仕組みが確立しております。もちろん、それでも5分だけ外出してみた、なんて言い訳は通じず、外に出れば最高350万円の罰金と、かなりの厳罰に処されるわけです。
日本は性善説で物事が動いているように思えますが、外国、特に某国に関しては性悪説で対応しないとどんどん抜け穴を見つけられてしまいますので、今後の対策に関しては性悪説でやっていく必要があるということ、特に政治家や政治家を目指している人には知っておいて欲しい事ですね。

不安をあおるようなブログになってしまいましたが、とりあえずまだまだ外国人は入国し続けているという現状を知ってもらえれば幸いでございます。

2021年1月15日 編集(八度妖)

別のウイルス株候補があること暴露 閻氏:次はエボラ強力版かも

武漢肺炎(新型コロナウイルス,COVID-19)が世界中で猛威を振るう中、米国へ逃亡中の中国ウイルス学者の閻麗夢(Li-Meng Yan)が先日インタビューを受けた際にウイルス実験室では1種類のウイルスを作るだけではなく、他のウイルス株の候補があり、「次回はエボラウイルスの強化版かもしれない」と述べた。

字幕には「永遠に完全に同一のウイルス株だけ(試験するわけ)ではない」と書かれている

  閻麗夢氏は《ロンドンリアル》(London Real)というTV番組のインタビューを受け、その中でワクチン開発が成功するかと問われ、彼女はワクチンは(今回の武漢肺炎ウイルスに対して)万能ではないと考えていると述べた。その理由として、一種の変異するウイルスで、世界中で急速に広がっており、広がるたびに変異しているためであるとした。これは全世界で急速に変異しながら広がるインフルエンザと同じで、通用型ワクチンの開発・製造が必要とされているかの所以である。しかしインフルエンザワクチンという点においては、時には(摂取した)40%ほどの人に効果が現れないことがある

  閻氏は過去にSARSウイルスワクチンを研究開発していた際に、非常に深刻な問題があることを見つけたと指摘。例えば抗体への依存性を増強させると、免疫システムの記憶に欠陥が起こる等、人体に長時間かけて免疫を獲得させることが出来ない。現在の武漢肺炎ウイルスはSARSウイルスの強化版であり、「これは実験室内から出てきたウイルスであり、ウイルス実験室は製紙工場のように、単一品種だけを作っている訳ではない」と述べた。

  閻氏は、ウイルス実験では試験とその結果に基づいており、「つまりは、どんなウイルスに従事していたかに関わらず、一種類のウイルス株だけ(試験するわけ)ではない。他にも候補となるウイルス株が存在し、必要であれば何度でも試す」と強調した。そして「武漢肺炎ウイルスやコロナウイルスだけじゃない、次はもしかしたらエボラウイルスの強化版だってあり得る」と述べた

2020年10月2日 編集・翻訳(八度 妖)

Web管理者の感想

  この閻麗夢(Li-Meng Yan)氏は、2020年4月下旬に香港から米国へ逃亡し、同年7月10日に米国FOXニュースのインタビューで、武漢肺炎ウイルスが人工ウイルスであることを暴露したウイルス研究者(学者)である。台湾を含む中国語圏のメディアではかなりセンセーショナルに報じられ、続報も結構出ていたのですが、日本だけは、言葉の壁なのか、単に興味がないのか、それとも信憑性に欠けるのか分からないが、あまり報道されていなかった印象がある。

  いずれにしても「エボラの強化版」というショッキングなフレーズはあくまでも「仮」や「可能性」の話であり、必要以上に怖がる必要がないことは伝えたい

3億円の価値! 米国税関が50万枚の中国製偽N95眞数を押収

シカゴ・オヘア国際空港で押収された偽の中国製N95マスク

アメリカ合衆国税関・国境警備局(CBP)は14日、10日にシカゴ・オヘア国際空港にて50万枚の中国製偽N95マスクを押収し、その価格300万ドル(約3億円)に上るとなることを発表した。これらマスクは米国政府が規定するフィルター基準に満たないものである。

  CBPは、これらマスクが中国深圳から運ばれ、ニュージャージー州マナラパン市にある会社の住所へ届けられるものであったが、10日シカゴ・オヘア国際空港に到着した際に税関に差し押さえられた。CBPはそのうち30枚のN95マスクをウェストバージニア州にあるアメリカ疾病予防管理センター(CDC)の検査事務所へ送りサンプリング検査を行なった所、そのうち10%のマスクのフィルター能力が95%以下であることが分かった。

  CBP職員は、これらマスクはCDCが定める安全基準に符合しておらず、公衆をリスクに晒し、全ての人々の健康と福祉を脅かすものだと述べた。

  N95マスクはアメリカ合衆国国立労働安全衛生研究所(NIOSH)が定める空気フィルタ等級基準の「N95」に符合してなければならず、直径0.3μm以上の非油性顆粒を95%以上ブロックできるマスクで、最大の特徴は患者の体液或いは血液が飛散することで引き起こされる飛沫感染を予防できることである。

2020年9月15日 編集・翻訳(八度 妖)