3億円の価値! 米国税関が50万枚の中国製偽N95眞数を押収

シカゴ・オヘア国際空港で押収された偽の中国製N95マスク

アメリカ合衆国税関・国境警備局(CBP)は14日、10日にシカゴ・オヘア国際空港にて50万枚の中国製偽N95マスクを押収し、その価格300万ドル(約3億円)に上るとなることを発表した。これらマスクは米国政府が規定するフィルター基準に満たないものである。

  CBPは、これらマスクが中国深圳から運ばれ、ニュージャージー州マナラパン市にある会社の住所へ届けられるものであったが、10日シカゴ・オヘア国際空港に到着した際に税関に差し押さえられた。CBPはそのうち30枚のN95マスクをウェストバージニア州にあるアメリカ疾病予防管理センター(CDC)の検査事務所へ送りサンプリング検査を行なった所、そのうち10%のマスクのフィルター能力が95%以下であることが分かった。

  CBP職員は、これらマスクはCDCが定める安全基準に符合しておらず、公衆をリスクに晒し、全ての人々の健康と福祉を脅かすものだと述べた。

  N95マスクはアメリカ合衆国国立労働安全衛生研究所(NIOSH)が定める空気フィルタ等級基準の「N95」に符合してなければならず、直径0.3μm以上の非油性顆粒を95%以上ブロックできるマスクで、最大の特徴は患者の体液或いは血液が飛散することで引き起こされる飛沫感染を予防できることである。

2020年9月15日 編集・翻訳(八度 妖)

蔡総統、本日豪州シンクタンクとオンライン演説 両岸問題について語る

  蔡英文総統は本日午後1時(日本時間午後2時)に「豪州戦略研究所」の「ASPIインド太平洋指導者対話(Indo-Pacific Leaders’ Dialougue)」にてオンライン演説が配信され、その中で行い書面による質疑応答を行う。一つの中国政策、(台中)両岸は衝突が発生するか?等の議題を質問され、蔡総統は北京が打ち出す「一つの中国」が本質上「一国二制度」であり、これは台湾人が受け入れられないとはっきりと述べている。台湾は民主国家で、中華人民共和国は台湾に対して何ら管轄権を有しておらず、我々は台湾の意図を矮小化することを断固拒否すると述べた。台湾の未来は完全に台湾人自身で決めるものであり、これは台湾がずっと堅持してきたものであるとも述べた。

蔡英文総統はオンライン演説の中で5つの要点を話した。

1.台豪の物資共有は、透明で公開された情報であり、両国は安全に武漢肺炎の第一波を無事にやり過ごすことが出来た事

2.疫病はサプライチェーンの再構築をもたらし、台豪の経済貿易の協力関係はお互いに強化できたとし、蔡総統は台豪間において経済協力協定(ECA)を迅速に始められるよう話し合いをし、両国の経済貿易が発展するのに役立つことを期待している

3.台湾と豪州はインド太平洋エリアにおける重要なメンバーであり、エリアの「平和」と「繁栄」を維持することは共同の責任であり、双方にとっての最良の利益と符合する。

4.「香港版国家安全維持法」が南シナ海における平和を脅かしていることについて、台湾は香港人民が求める自由、民主と人権を断固支持し、豪州、米国、英国、カナダなどの民主主義パートナーと共に香港を支持する行動を取り、共同で民主を守っていく

5.蔡総統は台豪が協力して情報通信の脅威に対抗していく。両国の目標は同じで、情報通信環境を改善していくだけでなく、太平洋島嶼国に必要な設備を提供し偽情報に対抗させることだ

2020年8月27日 編集・翻訳(八度 妖)

台湾経由の不審な小包 元議員秘書の陳が中共スパイに関与か?

記者会見を行なる与党民進党の国会議員。右から趙天麟、王定宇、林楚茵 敬称略

全世界の各国民衆が最近不審な小包を受け取る事象が発生しており、その中身は使用済みマスクであったり、不明な植物種子だったり、不明な土などであるため、世界各国政府が注視している。民進党立法委員(国会議員に相当)の王定宇氏らは午前(8/25)記者会見を開き、日本側からの情報として把握していることは、台湾経由で転送し郵送された小包のアカウント申請者に、中共スパイ事件で10万元(約35万元)の保釈金を払った元議員秘書の陳惟仁が関与している可能性があるとし、国家安全局、検察調査局に徹底調査するよう求めた。

  王定宇氏は、米国が先日、中国駐ヒューストン総領事館を閉鎖するよう命令した後に、世界各国で不審な小包を受ける事象が発生し始めており、小包の中は使用済みマスク、不明な植物種子、不明な土壌等であり、ある場所ではこの小包によって怪我をしたともされている。最近米国、カナダ、フランスなどでも発送元が台湾となる小包を受け取る事象が発生しており、内容物も一致している。国家安全局の調査チームによると、中国から台湾経由で郵送されているため、台湾に濡れ衣を着せるために台湾が中継拠点の一つになっている。

  王定宇氏は、日本の安全保障関連機関から提供された情報によると、台湾で転送された小包の郵政アカウントの持主は、登録された名前が「陳惟仁」となっており、数日前に中共スパイ事件で10万元の保釈金を支払った元議員秘書と同姓同名であり、また登録された緊急連絡先も陳惟仁のものと同じであった。しかしながら、台湾では昨年国家安全五法が修正され、修正された法律に基づいて処理されなければならないにもかかわらず、これら小包は一般郵便として処理され、なおざりになっていた。

  民進党立法委員の趙天麟氏は、日本の安全保障関連機関の調査では、陳惟仁は中継地点で非常に重要な人物であり、(国安五法)修正前の法律を適用して釈放してはならず、国家安全局と検察調査局は陳が誰の命を受けて行なったのかを徹底的に調査すべきだと非難した。指示を出したのが中共スパイで仮名「黄冠龍」とは関係がないのか?もし新しい証拠が出れば、新法を適用し、中国国家安全関連機関が台湾にいるスパイを利用して小包を発送し、双方(中共と在台スパイ)が共謀してテロ攻撃に類似した犯罪を犯している可能性があるため、徹底的にはっきりさせるべきだとも述べた。

  民進党立法委員林楚茵氏は、中国の脅威に晒されている中、米国は出所の不明の小包の処理する部署を国土安全部へと引き上げ処理させており、台湾に対して誰が不審な小包を送っているのか調べるよう強く求められた、と述べた。

王定宇氏は、実は8月1日に本件に関する記者会見を開こうとしていたのだが、まずは国家安全局と検察調査局に調査の時間を与え、犯人が逃げ出さないよう監視させる役目をしてもらっていたが、日本の安全保障関連機関が陳惟仁という名前であると既に調べあげていた。この時点で台湾側の調査機関は、この事を把握していなかったため、台湾国家安全局と検察調査局が本件を慎重に調査するよう呼びかけていた、と述べた。

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疫病蔓延+国安法の二重苦 香港大学微生物教授退職の波 多くが香港捨てる

香港版国家安全維持法を施行後、多くの香港人が移民しているが、これと同時に、香港大学微生物学部においても現任及び前任学部主任の劉嘉珮氏 及び胡釗逸氏を含む人材の退職の波が起きている。また一部の退職した教授は既に香港から出国してしまっている。

現在香港は武漢肺炎(新型コロナウイルス、COVID-19)の感染が悪化しているのと同時に、微生物専門家の集団退職が桁違いに起きている。情報によると、香港大学微生物学部には合計17名の教授が在籍しており、そのうち8名が臨床教授で、ベテランの専門家が在籍しないと成り立たない。6名が臨床教授ではなく、残り3名が研究助教授であるが、今回退職したのは全て「臨床教授」である。当該学部の講座教授の袁國勇氏が香港メディアのインタビュー内で、その際に今回退職した教授たちは他国へ移民をし、現地大学で教職に就いていると述べた。

  香港メディアの報道によると袁國勇氏は国際的に知名度の高い伝染病学の専門家であり、香港大学で教鞭をとって35年にもなるが、彼は8日香港テレビ番組に出演した際に、香港大学微生物学部の教授が退職した問題に触れ、また当該学部は現在深刻な人手不足に陥っていることを認めた。

2020年8月9日 編集・翻訳(八度 妖)

領事館閉鎖後に露呈?中国武官が身分を隠して渡米し情報窃取

中国駐ヒューストン総領事館のはためく五星紅旗

  米国の知的財産権と米国国民の個人情報保護を目的として、米国政府は21日中国駐テキサス州ヒューストン総領事館を72時間以内に閉鎖するよう求めたが、22日に中国駐サンフランシスコ領事館に連邦捜査局(FBI)が指名手配している犯人を匿っていることも露呈した。この指名手配犯は中国武官であり、以前人民解放軍の身分を隠匿して渡米した学者の宋琛 氏のケースと非常に似ている。

現在注目されている中国駐テキサス州ヒューストン総領事館

解放軍軍医がFBIに指名手配され、サンフランシスコ領事館に隠れる

  地方検事は20日に手渡した裁判所の書類に、中国の科学者 唐娟(Tang Juan) 氏が人民解放軍軍医という身分を隠して、カリフォルニア大学デービス校(University of California, Davis)の研究に従事する交流訪問者ビザ J-1で入国したが、FBIに身分がバレた後に、先月(6月)虚偽のビザの疑いで訴えられたため、唐娟氏はサンフランシスコ領事館へ逃げ込んだ。

  地方検事は、これは1つの単独事件ではないと考えており、最近このような事件が多発していることから、中国人民解放軍に属している「第四軍医大学(FMMU)」またはそれに関連した機関が、それら軍事科学者を渡米させ、身分の詐称また偽の声明を出すという援護をしていると考えられると述べた。これら事件で、少なくとも1人の軍事科学者が「米国政府機関の情報を摂取」するよう軍隊幹部から指示を受けたことが分かっている。その他の事件においても、中国政府が軍事科学者に証拠の隠滅を指示し、米国から逃避することに協力することも明らかになっている。

解放軍が渡米ビザ詐称に関与

  裁判所の書類には、これとは別の中国軍と連絡を取っている宋琛(Song Chen)という女性を虚偽のビザを取得した事件にも言及しており、彼女も交流訪問者ビザ J-1でカリフォルニア州スタンフォード大学の客員研究員として入国している。渡米ビザ申請の際には、退役しているとなっていたが、実際は彼女が2018年に渡米する時まで現役の軍人であった事が分かっており、これは人民解放軍空軍総合病院と第四軍医大学と関係していることを隠蔽していることになる。そのため宋琛氏は先週末逮捕されている。

武漢肺炎研究に関する知的財産窃取 2名の中国人ハッカーを起訴

  これ以外に、米国司法省は21日、7日に中国人ハッカー李曉宇(Li Xiaoyu)、及び董佳志(Dong Jiazhi)が今年1月から武漢肺炎(新型コロナ)ワクチンと治療方法について研究しチエル米国企業に対してサイバー攻撃を行なった疑いと2009年から世界中の企業が有している数億ドルの知的財産と取引機密を摂取し中国国家安全部へ提供した疑いで起訴している。

※ローマ字からの漢字起こしのため、漢字が異なる可能性があり。Sakaiを酒井とも阪井とも堺とも表記できるのと同じ


2020年7月23日 編集・翻訳(八度 妖)

広東で口蹄疫急拡大 中國ネット民:砂浜に豚足、内臓が散らばる内情とは?

  中国の豚肉に関する出来事がまた一つ出てきた。「アフリカ豚コレラ」の被害が収まっていないが、中国農業農村部牧畜獣医局は今日13日午後、広東省動物疫病予防管制センターが11日に同省のある養豚所で口蹄疫が急拡大し、飼育していた131頭の豚が感染し、そのうち39頭が発病し、1頭が死亡したことを確認したと公告を出した。当局は現地では感染症に関する処置を現在取っていると述べた。

  中国ネット民は、10日23時に民衆が東莞虎門威遠島に隣接する虎門大橋の砂浜にいくつかの「豚足と動物の内臓」が散らばっていることを発見し、そして翌日早朝、ビーチ一面が豚足と内臓に埋め尽くされていたことを思い出した。当初は豚足の数は1万頭を超える量であると思われ、その重量約20トンにもなると推測される。しかし、政府は近海において船が転覆した可能性が高いとしているが、農業農村部の発表のタイミングを考えると、政府が公表した数よりも口蹄疫の被害が大きいと推測され、ネット民の「恐ろしすぎる」というコメントが多くあった。

※農業農村部は日本で言う農林水産省に相当する機関

2020年7月14日 編集・翻訳(八度 妖)

Web管理者感想
  私はいつも日本では殆ど報道されないであろうビックリ中国関連のニュースに触れているので、「あっ、またか」くらいに感覚がマヒしてしまっているため、まったく驚きはしないが、中国ネット民が驚くということは、やはりこういう不都合な情報が隠蔽されていると推測できる。私は医学知識が全くないので、間違っているかもしれないが、口蹄疫って口蹄疫って、足の蹄に水疱ができる病気だと認識している。つまりは、足をちょんぎって市場に流してしまえば、口蹄疫に罹った豚なのかどうかが分からないということになる。ただ、内臓については理由が分からない。いずれにしても、あの人たちの大好物の豚足を切ったとしても、それ以外の部位を売ることができるし、豚肉価格が高騰している中で、みすみすすべてを殺処分するわけがありません。こういうモラルの無さも相まって現在、武漢ウイルス、ペスト、豚コレラ、口蹄疫、もはや病原体の総合デパートいや、病原体の総合商社とでも言いましょうか、ネタが尽きない国だと改めて感じた。しかもそれが国内だけに留まらず、近隣諸国にも悪影響を及ぼすようになったので、防疫関係に携わっている人たちは本当に大変な思いをしていると思う。

  ところで、台湾は1997年に豚の口蹄疫が発生してしばらく豚肉の輸出ができなかったのだが、6月にその輸出が再開されるというニュースが出た。私は貧乏舌なので、なんでも美味しく感じるので、信憑性はないかもしれないが、台湾産の豚肉は非常に柔らかくて、癖も少なくて、美味しいと思う。日本向け輸出もする予定だとのことなので、価格が国産より安ければ、どんどん買いたいと思う。私個人的には台湾産の食品は安全だと思っているからである。


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ちなみに、浜辺に豚足と内臓が散らばっている様子は《こちら》をクリックしてください。※人によっては【閲覧注意】かもしれません

2020年7月14日14時追記

  最近台湾、いや中華民国の金門島というアモイに隣接した島で、「ランピースキン病」という牛の感染症が発生したというニュースも7月11日に報道されております。その後の対応はさすがと言いますか、感染が確認された牛すべてを撲殺、さらには感染の可能性がある牛525頭も撲殺するという対応をしております。このランピースキン病は金門島では初めて確認された事象であり、金門島からアモイまでは2キロくらいしか離れていないので、どうやって伝播したかは不明ですが、昨年8月にウイグルで見つかり、国際獣疫事務局OIEに報告されたサンプルと99%以上類似しているという事で、いずれにしてもあの國から来たのは間違いないと台湾政府は判断しております。

中共を裏切った?WHO:カザフの不明肺炎は武漢肺炎

中国が9日カザフスタンで「原因不明の肺炎感染」が広がっており、更にはこの肺炎は武漢肺炎(新型コロナウイルス、COVID-19)よりも致命的なものであると発表したが、カザフスタン衛生部によってこれは「フェイクニュース」だと指摘された。これに対して世界保健機関(WHO)は、カザフスタンで爆発的な感染が拡大しているものの、これは武漢肺炎の症例だと述べた。

中国駐カザフスタン大使館は9日、現地に住む中国国民にカザフスタンでは「原因不明の肺炎」が爆発的な感染が広がっていることを警告する公告を出した。今年上半期だけで既に1772名が死亡しており、死亡率は武漢肺炎よりも更に高いものだとしている。カザフスタン衛生部は10日、カザフスタンの細菌、真菌とウイルス性肺炎感染に対する統計は、WHOの指導方針に符合しており、「中国メディアが流すカザフスタン肺炎の情報は完全に間違っている」と述べた。

カザフスタンは中国駐カザフ大使館の公告を「フェイクニュース」であると譴責し、大使館に公告内容の主題「原因不明の肺炎」を「肺炎」へと改めるよう求め、また「当該病例の致死率は武漢肺炎よりも更に高い」という文言を削除するよう求めた。

メディアの報道をまとめると、WHOの声明では、カザフスタンはWHOの指導方針に則り肺炎病例の分類を行なっており、この肺炎が武漢肺炎である可能性が高いとしつつも、未知の肺炎である可能性も排除していない。

WHO緊急衛生対応チームの主任マイク・ライアン(Mike Ryan)氏は、10日ジュネーブの総本部で行われたオンライン記者会見で、現在カザフスタン政府と協力をしながらこの病例が武漢肺炎と関係しているかを確認しているが、カザフスタンの武漢肺炎感染推移をみると、多くの症例が未診断ではあるものの武漢肺炎の症例であると推測できると述べ、WHOはいつでも連絡が取れるようにしているとも述べた。

7月12日に確認した所、「原因不明の肺炎」「致死率が極めて高い」という文言は変更・削除されていた

2020年7月13日 編集・翻訳(八度 妖)


Webサイト管理者感想

 あれ?WHOどうした?これは流石に中国をかばいきれなくなったのかな?ただ、中国の情報発信元が「駐カザフ大使館」だけなので、中央当局の意向が反映されたのではなく、同大使館が自身の判断で公告を出したのかもしれない。これが成功すれば、中央当局としては儲けものだし、失敗すれば、同大使館のせいにすればよいわけだし。

  また図の説明コメントにあるように、カザフスタンの要求により「原因不明の肺炎」が「肺炎」に、「致死率が武漢肺炎よりも極めて高い」という文言が削除されていた。つまりは予想通り責任転嫁を行なおうとしていた可能性が高いとみて良いのかもしれない。

フォックスコンが10億ドルを投資してインドにiPhone組み立て工場建設か?

10億米ドルを投資してインドに新工場を建設する計画があると報道されたフォックスコン社

  米中貿易摩擦が過熱し、更には武漢肺炎(新型コロナウイルス、COVID-19とも言う)の感染拡大が世界規模で起きている中、少なくない業者が生産拠点を中国から移転させている。外国メディアの報道内にあった、2名の情報筋の話では、鴻海精密工業のグループ会社であるフォックスコン(Foxconn)社が10億米ドル(約1000億円)を投資して、インド南部にiPhone組み立て工場を建設する計画があり、これを機に、中国以外でのグローバル化を進めるとあった。フォックスコン社はこれに対して、どの顧客或いは製品に関する評価は行わないと表明し、アップル社からも回答は得られなかった。

    《ロイター》の報道では、内部事情を知る人物がフォックスコン社はインドのスライペルンブドー(Sriperumbudur)にiPhone XRを組み立てる工場建設へ投資すると述べており、この計画は3年以内に完了すると述べている。予測では現地に6000人分の就業機会を与えるとされている。

  また別の情報筋の話では、生産ラインを中国から移転することは簡単ではないのだが、アップル社がアップル社の顧客から生産ラインを中国から移行することを強く求められており、アップル社はこの要求に応じる形で現在中国で生産される一部のアップル製品をインドに新設される工場へ生産を移すことを決めたと推測される

  上述の情報に対して、フォックスコン社は、顧客または製品についての評価は述べないとし、またアップル社もこの評価について何も回答を行なっていない。

  現在フォックスコン社はインドで廉価版のスマホ組み立て工場を有しているが、同時に中国スマホ製造会社のシャオミ(Xiaomi)の受託生産も行なっている。

  鴻海会長の劉揚偉氏は先月、インドに新工場を建設する計画を発表したが、それ以降詳細な計画内容は明るみになっていない。

  香港科学技術研究会社の「Counterpoint」のネイル・シャア(Neil Shah)氏は、中国と比較してインドは労働コストが安く、且つ将来的市場規模も拡大していくため、アップル社はインドを生産工場と看做すことができると述べている。

2020年7月12日 編集・翻訳(八度 妖)


Web管理者感想

  いよいよ世界の工場と言われた中国からの生産ライン移転が本格化しているのかもしれない。日本も4月に中国にある生産ラインを国内回帰または東南アジアへ移転させるために総額2435億円を2020年度補正予算案に盛り込んだというニュースがあったが、その後日本企業がどうなったのであろうか。(すみません、日本のニュースよりも台湾のニュースを多く読んでいるため)
 しかし台湾企業は今回のフォックスコンを始めとして、Wistronやペガトロンなどが、確実に次々とインドやインドネシアに生産ラインを移している状況がある。中国共産党体制は一日でも早く倒れてほしいと願う私としては、こういう動きは歓迎である。

  記事とは関係ないが、ローマ字スペルが違うものの「シャア」という名前に反応してしまった(笑)

米国へ逃亡!中国ウイルス研究者が「中国政府が私を殺す」と暴露

閻麗夢 氏がFOXニュースの独占インタビューで中共とWHOの隠蔽を暴露

中国の女性ウイルス学者の閻麗夢(Li-Meng YAN)氏が先日香港から逃亡し、7月10日に米国《FOXニュース》の独占インタビューを受けた際に、彼女は2019年に武漢肺炎ウイルス(新型コロナウイルス、COVID-19)を研究するよう指示され、自分の生命の危険を感じ、「中国政府が私を殺す」と感じたことを強調した。

  米国《FOXニュース》の報道では閻麗夢氏は香港大学公共衛生学院のウイルス学、免疫学にて博士号を取得しており、今年4月逃亡する計画を描き、警備員や監視カメラを避けながら学校をこっそりと抜け出し、当月28日に現金とパスポートを携帯して米国行きの飛行機へ乗ったとされる。閻氏は「私が米国へ来た原因はCOVID-19の本当の情報を伝達するためだ」と語った。

  閻氏は、もし彼女が中国でこれについて語ったとすれば、「疾走するか殺害される目にある」と述べたが、中国政府に背くと決断すると、自分自身の命だけではなく、家族にも危険が及ぶ可能性があったのだが、夫にこの計画を相談した所、そのリスクを負う覚悟があり、また夫は「彼ら(中国政府)は私達全員を殺害するであろう」と述べ、閻氏は夫から離れ米国へ飛ぶことにしたと言う。

※米国へ逃亡してもしなくても、いずれにしても殺害されるので、妻だけは生きていてほしい、という意味

  閻氏がロサンゼルス国際空港へ到着した際に、入国管理官に引き留められたのだが、閻氏は管理官に向かい「中国へ戻さないでほしい、私はCOVID-19の真相を公開するために来ました。保護してほしい、さもなければ中国政府に殺されてしまいます」と訴えた。これにより連邦捜査局(FBI)も関わり調査へと介入した。閻氏はFBI職員が彼女の携帯電話内のデータを証拠と認め、米国への入国を許したと指摘している。FBIはこれに対して、事実とは言えないが、それを否定もしないと述べた。《FOXニュース》はこれに対して閻氏とFBIの間でこのようなやり取りがあったことを証明している。

閻氏は、彼女が米国に到着後、中国にいる友人と家族が政府から迫害を受けたと指摘しており、また中共当局が彼女の故郷である山東省青島へ向かい、自宅を破壊し、両親へ尋問したと語った。また閻氏が両親と連絡を取っている際に、(両親は)即刻帰国するよう求め、「現在何を話しているのか分かっているのか?」と彼女を責め、このような揉め事を起こさないよう懇求したとも述べた。

公開された閻麗夢氏の大学のIDカード

個人データが香港大学から削除

  閻氏は、自身が米国へ向かう前に学校に対して有給休暇を申請し、身の安全を確保していたことを指摘しているが、《FOXニュース》の記事には、香港大学のWebサイトには既に閻麗夢氏の紹介項目が削除されており、また校内職員が使用できるネットワーク権限も抹消されていたことを発見し、学校に確認を求めた後、得られた回答は「閻麗夢博士は既に当校職員ではない」、「我々は現在、雇用していた人たちの尊厳を守るため、個人情報を公開することはございません。ご理解のほどお願いいたします」というものであった。」

閻氏:中国政府と世界保健機関は疫病蔓延を一緒に隠蔽

  閻氏は、自身が世界で最も早い段階で新型コロナウイルスの研究をした科学者の1人であり、彼女の話によると、2019年香港大学公共衛生学院、世界保健機関(WHO)研究実験室において主任 潘烈文氏に「奇異なSARS」の研究を求められ、それは2019年12月末に中国から出た病例であると述べている。但し当時は中国政府によって、香港を含む外国の専門家たちが武漢へ行き調査することを拒否されたため、閻氏は現地の友人を頼り様々な情報を得ていたとしている。

  閻氏には中国疾病管理センターの科学者の友人がおり、その人物から初期の結論を引き出した後に結果を(閻氏の)上司へ報告したが、「上司はうんうん頷き、引き続き仕事をするように」と言われただけだった。しかし数日後、つまりは今年1月9日、WHOは「中国政府はウイルスが一定の患者の重度な疾病を引き起こしているが人から人への伝播は簡単には起こらない」という声明を発表した。

  閻氏は、WHOの声明を聞いた後、当該ウイルスについての医者と研究者と公開討論を行ったが、全て口を封じられた。武漢現地の友人の医者は「我々はウイルスについて何も語ることができない。ただマスク着用が必要なだけだ」と述べており、そのあと武漢肺炎が人から人へと感染する症状が日に日に増えていった。

  閻氏は、彼女が1月16日上長に対してウイルス調査結果を再度報告した際に、「沈黙と謹慎」するよう求められ、また「レッドラインを超えるな」とも言われた。その時に閻氏は、WHO付属の実験室の統合主任であるマリク・ピーリス(Malik Peiris)教授も人から人への感染がある詳細を知っていることが分かったが、特に何の措置も取っていなかった。ピーリス教授は《FOXニュース》の質問に対して何も回答していない。

  閻氏は、疫病が発生してすぐに、WHOのような国際的な組織が、中国政府と中国共産党と一緒に腐敗している事に気が付いた。閻氏はこれ以上誤った情報を世界各地へ拡散しないよう米国へ東部する計画を立て、実施したと述べた。

2020年7月11日 編集・翻訳(八度 妖)


Web管理者感想
  情報ソースの《FOXニュース》を見ておらず、台湾メディアの報道をそのまま読んだだけなので、所々間違っている情報があるかもしれないこと、予めご了承いただきたい。そのうえで中共、米国の2つの視点からこのニュースについて考えてみたい。

想定できる中共/親中派の主張:
・この閻という学者は嘘をついている
閻氏は博士号を持っているが、武漢ウイルス研究所とは関わっていない
2019年に「奇異なSARS」を研究するよう求められたが、そんな短期間で武漢ウイルスを開発できるものではない
場所が香港であったり、中国であったりと一貫性がない
職員ネットワーク権限抹消は、彼女が日ごろから内部で不正を働いていたため(というような類似の理由)
FBIは閻氏がウイルスに関わったと肯定していない。

米国(FOXニュース)/反共派の主張
2019年にウイルス研究に関わっていたが、2020年初頭に人から人への感染を上長に報告しているがもみ消されている。
ウイルス研究者を殺害しようとすることは、(人工ウイルス)証拠隠滅の一環である
ピーリス教授からは何の回答も得られていない。閻氏が嘘を言っているのであれば、自身の身の潔白を証明するために何らかの回答があるはず。
今までの中共の対応を鑑みると、隠蔽していてもおかしくない
米国入国の際にFBIとやり取りした後に、入国が認められている事よりウイルスの真相を知っている可能性が高い
有給休暇申請を行なっているのに、大学Webサイトから個人紹介ページが削除され、更には職員ネットワーク権限も抹消されている
身分証明証を公開して、身分を明らかにしている

ということで、私個人的にはFOXニュースが主張する事を信じたいのであるが、未確定な要素もあるため、拡散せずに今後の続報をみて真相がどうなっているのかを判断した方がよいと考える。

中国疫病収まらない中、ペスト流行。感染鼠を食し、人から人へ感染の恐れ

台湾大手メディアの自由時報を中心にいくつかのメディアの記事をまとめてみました。

可愛い顔をしているシベリアマーモットだがペスト菌を有している可能性があるので、迂闊に触ってはいけない

  武漢肺炎(新型コロナウイルス、COVID-19)の流行が収まらない中、中国内モンゴルでは最近ペスト感染が拡大している。もし患者がすぐに適切な治療を受けられなければ肺炎性ペスト(肺ペスト)へと悪化する恐れがあり、当局は既に入ペストは人から人へと感染する特性があり、疫病が拡大し大規模感染する可能性があるという専門家の指摘を警告として公表した。

  《CNN》の報道では、内モンゴルのバヤンノール市ウラド中旗(旗は行政単位)で最近ペストに感染した症例が確認され、当局は当該地区に対してペスト感染レベル3を発布し、今年年末まで警戒するとした。ペストが発生した当該地区では今に至るまでペストを根絶したことがなく、その原因は現地に大量のシベリアマーモットが生息しており、民衆はこれらを卓上のおかずと見なし、感染源であるマーモットに日常的に触れる為であると言われている。

  報道では、今回の感染拡大している感染者は3種類あるペストのうちの腺ペストであり、治療が行われなければ死亡率が30~90%にも上る。もし適切な治療を受ければ、死亡率は10%ほどへ下がる。中世ヨーロッパにおいて人口の半分がペストによって亡くなったが、それは腺ペストによるものである。

  しかしながら、もしペストに罹った患者の症状が肺炎性ペストになった場合、死亡率は急激に高まるだけでなく、人から人への感染の恐れもある事から、我が国(台湾)衛生福利部(厚労省に相当)疾病管理署では最新の「ペスト予防手引き(鼠疫防治手冊)」を作成し、もし肺ペスト感染数が増加し、抑え込みが出来ないようであれば、局部的に感染が急拡大するかパンデミック的大流行になる恐れがあると書かれている。

  世界保健機関(WHO)の統計データによると、毎年約1000~2000人がペストに感染しているが、報告に上がってこない症例が大量にあると推測されるため、このWHOのデータは現実とは異なるのと同時に、中共における武漢肺炎感染拡大が急拡大している期間の信用できないデータとペストが内モンゴルで絶滅したと思われたものが再燃している情勢とを鑑みると各国の衛生部門が重視しなければならない事象である。

2020年7月7日 編集・翻訳(八度妖)

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