武漢肺炎流行に対する総統談話@台湾総統府敞庁(和訳)

台湾で初めて武漢肺炎感染者が出てから今日で2か月が経過しました。
この期間、国外での感染の流行は不透明であったにも関わらず、我々は国外からの流入を努力して防ぐことができました。 国際社会もその事を認めています。
台湾人のウイルスに対抗する団結力、台湾を守ろうとする信念は、第一段階での防疫成功のカギとなります。
しかし、直近の半月の間、我々は全世界で急速に疫病が拡散しているのを見ています。
先手先手の対応をしましたが、海外からの第二波流入が非常に急増しています。
そのため、感染症指揮センターは強い措置をとりました。
入国制限の全面引き上げ、更なる検疫と管制を強化する措置です。
これからの14日間は防疫の第二波の臨界期(山場)です。
我々は更に大きな決意を持ち、これに対して挑戦しなければなりません。
ここで、私は国民に何点かを呼びかけます。

まず初めに、感染症指揮センターの防疫規定に全力で協力してください。
多くの防疫措置は確かに生活に不便にします。
しかし、皆さんは耐え忍んでください。
これは自身を守るためだけでなく、我々の社会全体をも守るためです。
個人の行動が制限されることは、すべて不可欠な短期的な措置です。
この時に自身と家族の健康を守ることは、郷里を守る最善の方法でもあります。
そして医療関係者の負担を軽減させるように協力してください。

2つ目、皆さん、敵視をせずお互いに責めないでください。
我々はすべての在宅検疫で自主的な健康管理をしている国民に感謝しなければなりません。
彼らは指揮センターの防疫要求に協力しています。
それは全ての人の健康のために設けた防衛線です。
我々は全ての防疫を責を負っている人たちと医療関係者に更に感謝しなければなりません。
不眠不休で第一線を守り、台湾を保護するために検査しています。
この時、我々はすべて生命共同体です。
皆が団結さえすればウイルスに打ち勝つことができます。
すべてを防疫物資製造に投入している国家部隊の皆様にも感謝します。
彼らは通常の業務に替わって、全力を防疫物資の生産に投じています。
それにより台湾人民の圧力に対する粘り強さにつながっています。

3つ目、皆さん恐怖を煽らず
正確な情報伝達に協力してください。
各種医療物資に対して、政府は十分な準備を行なっており
マスクも実名販売し、必要に応じて逐次増加させています。
国外からの入国制限の原則は不必要な人の流れを管理することです。
但し、物流は順調に行われており、
各種民生物資は国家はすべて十分な備蓄があります。
我々は安定した供給を確保していますので、民衆が物資を奪い合い、買いだめをする必要はありません。
もし買いだめ又は価格のつり上げを行なった人は政府によって厳罰に処されます。

次に、経済の境遇について話します。
感染症流行は全世界の経済と金融市場に対して衝撃を与えました。
現在も継続して拡大している中、台湾も当然影響は避けられません。
しかし、国民の皆様、ご安心ください。
台湾の経済は感染流行の影響を受けていますが、但し、他の国家と比較して
経済全体の成績は安定しています。
感染流行の衝撃に対応するために、経済の流動性の維持、産業の振興、金融の安定に対して政府はすべて事前に対策を取っております。
産業の救済融資と振興に関して、600億元(約2100億円)を防疫特別予算として運用している以外にも大きな影響を受ける産業の救済融資として政府は更に400億元(約1400億円)の緊急予算と各種基金を準備し
合計で1000億元(約3500億円)の救済融資と経済振興に投入することを計画しています。

我々は必要であれば、更に支出規模を拡大させ、全力で国内産業を安定させ、適切なケアを提供します。
今回最も深刻な影響を受けている観光と交通産業に対して、特に航空関連産業の救済融資と振興は我々は個別対応をします。
200億元(約700億円)に近い規模の特別予算以外にも
我々は更に特別枠として100億元(約350億円)を追加し、
合計で300億元(約1050億円)規模を難関を乗り越えるよう提供します。
これら予算も航空関連企業を助けられるようになり
500億(約1750億円)超過する規模の融資を受けられるようになります。
これ以外に、我々は「前瞻基礎建設計画」※1を通して300数億元(約1050億円以上)を予算に編入し観光と交通産業の企業が長期発展できるようにします。

※1 「前瞻基礎建設計画」とは2017年に蔡英文総統が発表した台湾の基礎インフラの大規模建設投資計画である。前瞻は「展望、予測」「プロスペクティブ」の意で、「将来を見据えたインフラ建設計画」という意味が込められており、未着手の事業も前倒しする意志の表れでもある。

経済成長の動きの強化については、私は行政院(内閣府に相当)に最短時間内に政府部門と国営事業の投資と購買を実行するよう求めました。
今年すぐに投入できる設備投資は、既に8700億元(約3兆円)あまりに達する予算を準備しています。
我々も迅速に、前瞻基礎建設計画等を含む内需拡大計画を推進し、並びに全力で民間での投資が加速することに協力します。
特に台湾企業の回帰と台湾への投資案件については、現在までで累積の投資計画の金額は、既に9000億元(約3.1兆円)を超えています。

その中で昨年から今年末までに実施する投資は、5000億元(約1.7兆円)規模にも達します。
私は行政院に入国制限が各項商務往来と投資に対して及ぼすであろう関連の影響を修正するよう求めました。
並びに商業と投資が順調に行えるよう有効的にこれら問題を対処します。
金融の安定の確保に関して、最近の台湾株式市場の大衝撃は、市場に不安な感情を引き起こすことは免れられません。
実は台湾の経済基本面はとても好調で、資金も豊富です。
政府は為替市場の安定と株式市場の動きに既に実際の行動を取り続けています。
国安基金※2も密接に国際金融市場の動向に注意しており、即座に対応できるようにしています。

※2 「国家金融安定基金管理委員会」の略で金融市場や株式市場の安定を図る機関。「欧州金融安定ファシリティ」の台湾版のような機関
全てのリソースも既に臨戦状態にあります。
政府も国外の急速な国際財経の情勢の変化に対応できるよう随時高層による財経の変化に対応する会議を開いています。

私は国外でも今回の感染流行緊急措置の法源を気にかけていることを知っています。
実はSARS後に修正された「伝染病防治法」と今回立法院(国会)が感染流行に対応し、迅速に反映させた特別立法は既に防疫期間において政府が必要とする授権に対して十分に足りる法的基礎を提供しています。
現段階の感染流行情況を見ると我々の法律と政策ツールは、目下十分であるように見えます。
将来情勢が変化し、経済と社会に更なる大きな衝撃を与える場合、我々は必要に応じて更なる行動を取っていきます。
特に迅速な法律の修正または緊急命令について実際の必要性を見ながら決定します。

目下、武漢肺炎の猛威は全世界に至り、健康と経済に大きな危害を加えています。
台湾は自分自身を守る以外に、自分だけ良ければ良いという訳にはいきません。
世界と共同して防疫に成功しなければ、台湾はこの難関を乗り切れません。
昨日外交部(外務省に相当)と米国の駐台協会(大使館に相当)は「台米防疫パートナー関係連合声明」を共同で発表し両国は検査試薬、ワクチン、薬品の共同開発を合同で強化していくことになりました。
また医療知識と防疫に必要な物資、設備の交流もしていき、EUも中央研究院と防検疫技術とワクチンの共同開発に署名しました。

事実上、多くの国家が台湾との防疫協力を願っている考えを表明しています。
私は陳建仁副総統に担当するよう願いしました。
開放的で、互いに助け合う精神を以って無私の考えで世界と防疫経験を共有していきます。
これは台湾が持つ国際的責任です。
国際協力が充実して初めて全世界がこの戦役に勝つことが確保されます。
所謂「以疫謀独」(疫病を口実に独立を謀る)的言い分についてそのような人たちが事象を政治的に考える度量の狭い心を映し出しています。
これでは感染流行を防ぎ止めるのに役立ちません。
今回世界保健機関の防疫をリードする役割が十分に発揮されず国際的感染症の流行蔓延につながりました。
国際社会は深く警戒して、更に協力の必要性を理解する必要があります。
私はここで各国が素早く協力する必要があると呼びかけます。
また台湾は自身の防疫に対する力を貢献することを願っています。
全ての人類の健康を一緒にケアします。

Taiwan can help

これは我々が現在実践している目標です。
全世界が今回の感染症流行の中で台湾人民が最も強靭な力を持っていることを見ています。
我々は過去に危機を経験し、現在その挑戦に臨む力があります。
ですから、非常に困難であるものの、今回の試練を通して台湾は絶対に更に強くなります。
我々の国家はもっと自信を持てるだけの価値があります。
我々は感染症流行の抑え込みと国民の保護を全力で行います。
皆様、ありがとうございました。

2020年3月19日 翻訳(八度妖)

※補足:台湾の方(プロの翻訳・通訳家)より日本語の表現が硬いと言われました。確かに「防疫」は「感染症拡大防止」と訳した方が現代日本語では適切であると思います。これからも日本語・中国語を勉強していくべきだと痛感したご指摘でした。ご指摘くださりありがとうございます!

武漢肺炎》米国初の感染者!下院「台湾連線」マリオ・ディアズ・バラート主席

   新型コロナウィルス肺炎(COVID-19、以下武漢肺炎という)の感染が米国で拡大している中、国務省、連邦調査局などの中央政府機関でも感染者が出ている中、先ほど連邦議会ビルにおいてもその火は延焼しており、1名の下院議員が感染したと発表された。これは米国議会の中で初の例である。

マリオ・ディアズ・バラート 米国下院議員(Wikipediaより)

   外国メディアの報道によると共和党フロリダ州下院のマリオ・ディアズ・バラート(Mario Diaz-Balart)議員の事務所は、「バラートは先週土曜日夜から熱と頭痛の症状が出ており、早めに検査を行った所、陽性反応が出た」と発表した。

    バラート議員は声明を出し、彼は現在の状況は良好であると述べているが、民衆は油断をせずに、最も厳粛な態度でこの流行に臨まなければならないと呼びかけた。

2020年3月19日 編集・翻訳(八度妖)

以下はサイト管理者からの補足

米国の感染拡大は非常に深刻であり、目が離せない状況である。台湾のテレビ番組では次のようなことが報道されていた。
  ご存じのように米国の医療費は非常に高額であり、PCR検査についてもご多分に漏れず高額で、約1200米ドルを超える費用となっているとのこと。更には精度もそれほど高いという訳でもないので、基準としては4回検査して4回とも陰性でないと、「感染していない」と判断するため、一人当たりの検査費用は5000米ドルにも上ると報道していた。(東森新聞 關鍵時刻より)

武漢肺炎》中国新規感染者数激減? 武漢医師が暴露:当局検査は既に停止

中国武漢で感染が拡大した新型コロナウイルス(COVID-19、以下武漢肺炎と言う)が蔓延し続けているが、武漢市では新たな感染者数が一桁にまで激減した。武漢の方艙医院で従事していた1名の医師が、当局は既に精度の高い血清検査を停止しており、方艙医院では患者は基本的な検査を行わずに退院していると漏らした。

総合メディアの報道によると、中国国家衛生健康委員会のデータでは、武漢市は昨日(17日)、新規感染者数はたった1名であった。最近中国のネット上で、ある武漢の方艙医院の医者が録音した声が流れており、彼はその中で、彼が知るところでは、武漢アジア心臓病医院と湖北省人民医院でも血清検査はすでに停止しており、彼の推測では武漢同済委員、武漢協和医院でも検査は停止しており、武漢市全体で関連の検査が行われていないとしている。

この医者は更に、先日臨時医療施設である方艙医院が全面閉鎖した際は、簡単に言えば「おかしい」状態であったことを漏らしている。当時専門家チームは、問診を一切せずに、ただ肺を撮影し「写真を診られるだけ診る」という状態であった。もし患者の肺に炎症が好転した形跡があったら、署名して退院させる。もし平常時に患者の肺に少しでも炎症があれば、(退院の)署名をしなかった。この医師は、この状況は「政治的な要素で隔離を解除させる」ものだったと考えている。

この医者は、「なぜこのような状況が発生したのか想像してください」と問うており、この事象は既に医学とは全く関係ないものであり、「政治学的な診断、政治学的な治癒」であると述べた。彼は、方艙医院が大規模に清掃され、全ての患者が退院し帰宅したが、これは非常の恐ろしいことであると強調している。元々当局が定めた規定に倣うのであれば、これら患者は基本的な血液検査を行わなければ退院できないのだが、当局は彼らに対して検査を行わなかった。

2020年3月18日 編集・翻訳(八度妖)

以下は当サイト管理者のまとめと考え

  つまりは本来であれば退院するには血液検査を行なわなければならないのだが、政治的要素が加わったために、肺を撮影して、目視だけで症状が治まったか否かを判定していたと医師が暴露したという事である。ということは、まだ完治していない状態であるにもかかわらず、自宅に戻り、通常の生活をしている可能性が高く、当局や日本のマスコミが報じているように「中国でのウイルス感染は抑え込まれている」というのは大きな嘘である可能性が非常に高いということになりそうだ。

武漢肺炎》入国制限強化! 3/19から外国人の入国を制限

   中央感染状況指揮センターの陳時中指揮官は今日18日、武漢肺炎の国際的感染拡大に伴い、台湾へ入国する感染者が急増事により、台湾の居留証、外交または商務履行証明書及びその他特別な許可証を有していない外国人は一律入国を制限することを決めた。この措置は3月19日0時から実施される。台湾国民または非台湾国民に関わらず、入国後14日間の在宅検疫が義務付けられた。

   陳時中指揮官は、この関連措置は、外国人が大量に入国したから行ったのではなく、そのような状況になってからでは間に合わないと説明しており、現在台湾人が帰国しているだけでも多くの陽性反応が出ており、現場に相当なストレスがかかっているため、このような関連の政策を持ち出す最適の機会だと判断し、現在この政策を行なわなければ、防疫は間に合わないと述べた。陳指揮官は、全員が自分の身は自分自身で守ることが大切で、自分の身が守れれば台湾国内では感染が広がらないことになり、つまりは世界に貢献できることを強調した。

   陳指揮官はまたこの政策において、全員に極力利便性を与えるために、相手国が鎖国をしたからと言って、追い出すようなことはせずに、合理的な方法で対応していくと述べた。

   台湾に帰国した台湾国民は現在在宅検疫が義務付けられており、陳時中指揮官は、留学生などが帰国後、帰宅する自宅が無い場合は検疫所が協力する形だが、そうでなければなるべく自宅で待機し、社会の負担が増加しないようにし、感染リスクを下げるために、家では他の家族と食事も別々にとり、寝具と日常用品を共用せずに適度な隔離を行なうよう求めた。

2020年3月18日 編集・翻訳(八度妖)

武漢肺炎》【台湾】今日、明日に新規感染者急増 陳時中指揮官:この2週間が山場

立法院(国会)で報告する陳時中 衛生福利部部長(大臣に相当)

   ここ数日海外から帰国した武漢肺炎感染者が徐々に増え始め、衛生福利部大臣の陳時中氏は今日立法院での業務報告時に、この2週間が山場であり、今日明日に新規感染者が急増すると見込まれると述べた。

   陳氏は、現在感染流行は非常に深刻であり、以前は国内感染が海外からの帰国者よりも多かったが、国内での感染は抑え込みに成功しているが、海外からの感染者は急速に増えており、この数日は更に多くなると見込まれ、現在が感染拡大する危険な時期であると述べた。

2020年3月18日 編集・翻訳(八度妖)

以下はサイト管理者の感想

   台湾では、積極的な情報開示や政府主導の正しい情報提供を行なった関係で早い段階で感染拡大の抑え込みに成功しているが、世界各国で急速に感染が拡大しているため、海外から台湾へ帰国(または一時帰国)した台湾人により感染者総数が増えると予想される。

以下の記事でも説明しているが、指定された国々からの帰国した台湾人・外国人は14日間の在宅検疫が義務付けれられているが、一方日本はどうであろうか?陽性と診断されても自由に歩き回れる状態であるのは、性善説に基づいた社会であることが分かる。もちろん、善良な市民ばかりであれば、性善説に基づく社会は非常に良いことであるが、近隣諸国(CやK)がわんさか入国する現状、もはや性悪説に基づいた法令を実施しても良いかと思う。

武漢肺炎》感染拡大の深刻さを無視 国防部報告:中共の対台湾軍事圧力止まず

武漢肺炎の流行拡大が深刻であるにも関わらず、中国解放軍はわが国に対して継続して軍用機を飛ばして圧力をかけている。図は我が国F-16戦闘機(下)が中共「轟六」爆撃機(上)を厳格に監視している(国防部提供)

武漢肺炎が世界中に拡大している中、中国解放軍は我が国に対して継続して圧力をかけている。国防部が立法院(国会)に提出した業務報告書に書かれている内容によると、中共は今年初頭から今に至るまで、感染症の流行が深刻となっているにも関わらず、我が国に対して軍用機を長距離飛ばし境界線を越える標的型軍事圧力をかけている。また軍備も年々拡大しており、高性能な新型武器開発の加速と実戦化訓練の増加もあり、その戦力は台湾海峡の安定に深刻な脅威をもたらすほど成長している。

武漢肺炎の感染流行拡大して以来、中共軍軍機は少なくとも4回は台湾に揺さぶりをかけており、昨晩の「殲11(J-11)」戦闘機と「空警-500(KJ-500)」早期警戒管制機が我が国西南の防空識別圏に接近した以外にも、中共軍は2月9日に「殲11(J-11)」戦闘機、「轟六(H-6)」爆撃機及び「空警-500(KJ-500)」早期警戒管制機がバシー海峡を迂回しながら、西太平洋と宮尾海峡を通過した。また2月10日には「殲11(J-11)」戦闘機が澎湖島西南方向から台湾海峡の中間線を跨いで飛行し、我が国はF-16戦闘機をスクランブル発信させた。そして2月28日にも中共軍は「轟六(H-6)」爆撃機を出撃させ演習を行ったが、一時的に我が国西南海域の防空識別圏に侵入した。

国防部嚴德發 部長(大臣)は今週木曜(19日)、立法院の外交及び国防委員会に中国の軍事力発展と動向に対する業務報告書を提出する予定であり、その報告書の内容によると、現段階で中共は国防と軍隊の現代化実現を目標としており、自国軍のが継続して各戦区での訓練を効果的に行い、定例訓練や殲20(J-20)戦闘機の完成、「山東号」空母などの新型武器装備の研究開発及び就役以外にも、建国70周年軍事パレードにおいても高性能新型戦力と軍事の現代化を作り上げたことを披露したことを指摘している。

この報告書では、中共が台湾に対して軍事的に、東南沿岸において標的型軍事演習を実施しており、上陸作戦能力を強化し、また空母を台湾海峡を航行させ、軍用機と軍艦を巡邏させるなどの活動を活発化させており、我が国に対して軍事的な恫喝を強めていると指摘している。中共は今年初頭から今に至るまで、感染症の流行が深刻となっているにも関わらず、我が国に対して軍用機を長距離飛ばし境界線を越える標的型軍事圧力をかけている。また軍備も年々拡大しており、高性能な新型武器開発の加速と実戦化訓練の増加もあり、その戦力は台湾海峡の安定に深刻な脅威をもたらすほど成長している。

2020年3月18日 編集・翻訳(八度妖)

民進党が国名を「Chunghwa(中華)」へ変更するよう呼びかけ 蘇院長:変更するなら「Taiwan」だろ

武漢肺炎の流行が蔓延している中、台湾は国名が中国と似ているため、国際的に中国の1省と誤解されることが多々ある。民進党立法委員の林宜瑾氏は今日、立法院の問責決議時に、行政院の蘇貞昌院長に対して中国の英語名と区別させるために、台湾の英語名をRepublic of Chunghwaへ変更するよう求めたが、蘇貞昌院長は回答時に「それじゃダメだろ、台湾の方が比較的名が知られている」とし、もし改名するなら「Republic of Taiwan」にするべきで、「Republic of Chunghwa(中華共和国)」ではないと述べた。

立法院院会、蘇貞昌行政院院長が回答

   林宜瑾氏は今日立法院の問責決議時に、台湾は今回の武漢肺炎流行に関して、中国と間違われることが多いのは、台湾の国名が「Republic of China」であることが原因だと述べ、国際的に多くの誤解を招いているため、彼女は台湾の英語の国名を中華郵政、中華電信に倣って、「Republic of Chunghwa(中華共和国)」へと変更し、中国と異なることを示すべきだと述べた。

   蘇貞昌行政院院長は、回答時に笑いながら、「陳水扁政府時代に台湾は多くのアフリカの国家を助けたが、現地に人々は台湾に感謝の意を示すために踊りを踊ってみせたが、口に叫ぶのは「China」であったことを指摘した。蘇貞昌院長は、台湾は今回の防疫において台湾は海外から高い評価を受け、全世界が口をそろえて「台湾を見習え」と言っていることを強調した。蘇貞昌院長は、改名するチャンスは全国民と共通の意識であり、また現段階で最重要課題ではないことを強調した。政府は現段階でしなければならないことは台湾人民の保護であり、人民は台湾という船に乗っている運命共同体であると感じ始めており、「その時に何と名付けるかは水到渠成である」と述べた。


※水到渠成=学問を身につけると、それに伴って徳も自然に備わるということ。または、物事は手を加えなくても、時がたてば自然と望んだとおりになるということ。「渠」は溝や堀のことで、水が流れると、土が削られていって、水の流れだけで溝が出来上がるという意味から。

   蘇貞昌院長は、国民党内部でさえも現在92コンセンサスの内包を検討し始めているとのも述べた。(注1)

注1:国民党は1992年に香港で行った協議の当事者であり、「一つの中国(台湾側解釈ではそれぞれ解釈する中国は異なる)」に合意したため、これにこだわり親中的な政策を行なってきたが、今年年初の総統選及び立法委員選挙で大敗した関係で、92コンセンサスを見直そう(つまりは「台湾は台湾」という考えに寄ろうとしている)としているのかもしれない。

2020年3月17日 編集・翻訳(八度妖)

武漢肺炎》アジア19か国、東欧1か国、米国3州 警告レベル3へ引き上げ

我が国(台湾)中央感染状況指揮センターは本日(17日)、既に警告レベル3の国家として公布している中国(香港・マカオ含む)、韓国及び中東国家以外にも、3月19日0時からアジア19か国、東欧1か国、米国3州についての渡航警戒レベルを3へと引き上げた。

   我が国中央感染状況指揮センターは本日(17日)、既に警告レベル3の国家として公布している中国(香港・マカオ含む)、韓国及び中東国家以外にも、3月19日0時から以下のアジア19か国、東欧1か国、米国3州についての渡航警戒レベルを3へと引き上げた。

  アジアは日本、シンガポール、北朝鮮、タイ王国、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ブルネイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー、東ティモール、バングラディシュ、ブータン、ネパール、スリランカ、インドおよびモルディブ、合計19か国

  東ヨーロッパはモルドバ、米国はワシントン州、ニューヨーク州およびカリフォルニア州となる

   指揮センターは、我が国国民は上述国家及びエリアへの不要不急の渡航をしないよう呼び掛けている。また台湾時間3月17日16時より前に入国した人に対して14日間の自主健康管理の強化を求め、16時以降に入国した人に対しては、14日間の在宅検疫を義務付けた。

  これ以外に、米国の上述3州以外のその他の州への渡航警戒レベルを2まで引き上げ、民衆が現地で防護措置を強化するよう呼びかけ、また帰国後14日間の自主健康管理を義務付けた。

2020年3月17日 編集・翻訳(八度妖)

武漢肺炎》ロシア、一晩に30人感染 外国人入国させない「鎖国」実施

ロシアは一晩で30名の感染した。モスクワ市長のセルゲイ・ソビャーニン(Sergei Sobyanin)(左)とミハイル・ミシュスティン首相(Mikhail Mishustin)(右)は全市の休校を宣言し、50人以上集まる集会と外国人の入国を禁止し、全国でのスポーツ試合を中止した

   武漢肺炎の流行が世界規模で拡大している中、各国が紛々と「鎖国」で流行の拡大を防ごうとしているが、今日(17日)、ロシアメディアの報道では、ロシアは昨晩だけで30名の感染者を出し、そのうち20名が首都モスクワでの感染と発表したため、ミハイル・ミシュスティン首相(Mikhail Mishustin)は独立国家共同体とその他会員国の総理と電話で連絡を取り、ロシアは現地時間18日から5月1日まで外国人の入国を禁止することを表明した。また全国でのスポーツ試合をすべて中止し、モスクワ市は全校休校措置を取り、また50人以上が集まる集会を禁止し、流行拡大を防ぐことを表明した。

   ロシア官製通信社「スプートニク」の報道によると、ロシアのミシュスティン首相は、世界保健機関が推奨する措置に符合するよう外国人の入国に制限を設けた。それ以外にも、ロシアの感染症拡大防止指揮センターはメディアに向け、ロシアの感染者が1日で30名増加し、そのうちモスクワが20名を占めていることを発表した。ロシアは累計93名に達し、感染者はすべて、国外の流行エリアへの渡航歴があったことが分かっている。現在感染者は医療機関で観察中である。

  モスクワのソビャーニン市長も、市内のすべての屋外活動を禁止するとともに50人以上が集まる集会を4月10日まで禁止することを発表した。同時に、モスクワ市内の全ての公立学校、体育学校及びその他教育機関を今月21日から4月12日まで休校とすることを決めた。

2020年3月17日 編集・翻訳(八度妖)