台湾は監視社会ではない。「電子フェンス」とは?

  今日はちょっと技術的なお話とさせていただきます。武漢肺炎、日本では新型コロナウイルスと言われていますが、武漢肺炎対策がしっかりできた台湾ですが、多くの人が誤解を招いている部分があるので、説明させていただきます。


台湾の防疫システム


台湾で市中感染が殆どなかった原因として一つは水際対策がきっちりしていたという事が挙げられますが、水際対策だけではどうしてもすり抜けが起きてしまいます。それを防ぐために作られたのが位置特定システムで、感染者が市内に出てしまった場合、感染者と濃厚接触に該当する人に対してショートメッセージを送信して自主健康管理を促すという仕組みです。

ただ多くの人が誤解しているのですが、この位置特定システムですが、GPSを使っていると思われますが、実はそんなことはなくGPS機能をオフにしていても特定できますし、台湾ではほぼ見かける事の無くなりましたが、日本ではまだ使われているガラケーと呼ばれるスマホではない電話専用の携帯端末でも位置を特定する事が可能なのです。

これは携帯電話会社が設置している基地局と携帯電話端末との間で行われる電波の送受信情報を利用した位置特定システムであります。そのため、GPS機能を利用したものと比べて実際にいる位置との誤差が数十メートルもあり、悪い言い方で言うと大雑把にしか分からないということになり、自宅での隔離をおこなっている人が自宅を出たと判定されることもあるのですが、ガラケーでも特定できるということと、携帯の電源を切ったりフライトモードのように電波を発信しない状態になった場合には、電源を切ったことを検知できるというメリットがあります。通常、自宅隔離期間中にこっそりと抜け出そうとする人は、この仕組みを知っていれば、携帯電話を持ち出してこっそりと出歩くなんてことはしないはずです。携帯電話なんて電源を入れなければただの金属とプラスチックの塊に過ぎませんからね。そして、「あっ、電池が無くなっていたのに気が付かなかった」とか「携帯がなっているのに気が付かなかった」という言い訳をさせないために、自宅の自治会の人が1日何回か電話をかけて電話が通じるか、電話のそばにいるか?を確認することを行なっているため、携帯電話を持たずに外出することは殆どありません。というか自宅隔離期間中は外出を一切してはいけないんですけどね。

  そして、外出を抑制している一番の要因は、位置特定システムではなく罰金が重いという点もあると思いますが・・・・。いずれにしても、感染者、海外からの帰国者は隔離ホテルでの滞在または自宅での隔離という水際対策とこの位置特定システムの仕組みにより2週間は市内を出歩く事ができず、市中感染を抑える事に成功したのであります。

なお途中、だいぶ情報を省略しておりますので、あくまでも概念的な意味での説明であること予めご了承ください。

電子フェンス2.0について

さて、2021年1月から電子フェンス2.0という枠組みで運用された市中感染拡大を抑える仕組みですが、昨年までは、その監視対象が感染者と海外から帰国した人たちのみだったのですが、今年からは濃厚接触者、つまりは自主的に健康管理に気を付けなければならない人に範囲が拡げられ、またコンサートなどの大勢の人が密接に集まるような場所へ訪れる事も禁止されました。そのため、1月上旬に行われたメイデイという有名な音楽アーティストのコンサートに濃厚接触者7名が参加して見つかってしまったというニュースがありましたが、これが電子フェンス2.0の仕組みで検知できたということであります。ただ、携帯電話と基地局の電波の送受信情報だけでは、先ほど述べたように誤判定を起こすことがあるので、台北当局はコンサートチケット販売時に身分証明番号との紐づけを行なう仕組みを採用し、入場の際に身分証明書との照合を行う仕組みも取り入れたために、安全にコンサートが行う事ができたのであります。

中共 天網工程と台湾 電子フェンスの違い

ただ、台湾のニュースが少ない中、SNSでは台湾へのイメージを下げようとしている工作なのか分かりませんが、この電子フェンス2.0が中共の人民監視システム「天網工程」と同じだ!なんて発言がチラホラ見かけるようになりましたので、私が簡単ではありますが、説明したいと思います。

この表をご覧いただければわかる通り、台湾の監視対象はあくまでも新型コロナの感染者であって、一般市民はまったく対象となっていない点、そして先ほども述べましたが、位置を特定するのは携帯電話と基地局との電波の送受信情報から割り出す為、大まかにしか分からないという点であります。つまりは、携帯電話の電源さえ切っていれば、位置を特定されることはありません。

なお日本でも行方不明者を特定する時などに、この技術は使われていますし、NTT docomoのケータイお探しサービスなんかもこの技術を使っております。ですので、この電子フェンスの仕組みを以って「台湾は監視社会だ」という論調は日本人の台湾に対するイメージを落とすための工作なのでは?と思ってしまう訳であります。

一方中国の天網は?というと、こちらは、町中いたるところに設置されている監視カメラの映像からAI顔認証技術を用いて身分を特定して、居場所を突き止めるという仕組みであるため、例え携帯電話の電源を切ったとしても、街中の監視カメラの映像から身元が割り出されるし、更にはビルのような高さがある場所においてさえ、条件によっては何階にいるのか?すら分かるのであります。例えば私が悪人だとしたら、追跡されないためにすることと言えば携帯電話の電波を切ることになると思いますが、この中国の天網工程であれば、捕まってしまうということですね。そして何より、中国という政府は、国民によって選ばれた政治家が国家運営をしている訳ではないという点が大きな違いかと思います。

プライバシーに関する懸念

ただ、やっぱり個人情報やプライバシーに関して意識の高い台湾人は、電子フェンスが中国の天網とは違うことは分かっているものの、個人情報の漏洩や行動範囲を監視されることを懸念する声が上がっているのは事実であります。現在は、武漢肺炎拡大を抑えるために使われている電子フェンスの技術ですが、これを警察や軍隊、公務員などが使うことにより、国民のプライバシーや人権を侵害する可能性も秘めている訳であるし、実際に先ほど述べたメイデイという音楽アーティストのコンサートでは、従業員が個人情報を漏洩させたという事件もおきておりますので、懸念する声があがるのは当然かと思います。

しかし、これは自動車や包丁のように、使い方が正しければ非常に便利だけど、使い方を誤ると重大な事故にもつながるのと同じで、台湾の電子フェンスもそうですし、中共の天網工程も、そして日本のケータイお探しサービスだって、使い方次第でプライバシーを侵害することもできるし、国民に安心を与える事が出来ることもできるので、国民は公的機関をしっかりと監視していくことが大事だと思った次第であります。

最後に

台湾の「電子フェンス」が使っている技術は、別に格段に優れている訳ではなく、日本の見守りサービスやケータイお探しサービスでも使われている技術と同じ原理だという事ですし、監視対象があくまでも武漢肺炎を拡大させないために指定された人のみという点であります。これを中共の誰でも彼でも追跡可能で、共産党様に逆らう奴はとっちめてやる、なんて仕組みで無い事、覚えておいてください。そして台湾は決して監視社会ではないということも覚えておいてください。

「誰でも追跡可能」とあるが、既述のように電源を切った場合には為す術がないのであるし、日本にもこの技術はあるのを深田氏は知らないのであろうか?
台湾は監視社会ではないし、オードリー・タン(唐鳳)氏はマルクスの本を読んだだけであり、決してマルクス主義者ではありません。というか、アナーキスト(無政府主義者)なのである。

はい、本日は以上となります。今後ますます日台分断活動が増えると思いますので、なるべく情報を更新していこうと思いますので、ブックマークしていただければと存じます。

2021年3月24日 編集(八度 妖)

中華統一促進党とは?泡沫政治団体です

また深田萌絵 氏が台湾に対するイメージを落とすミスリード的な事を言っている。まずは以下のツイートをご覧いただきたい。

前段の沖縄独立運動に、指定暴力団局流会と中華統一促進党、そして中国共産党が絡んでいるのは事実である。

しかし、台湾において「中華統一促進党」は泡沫政治団体で、極少数の人の支持しかない集団でもあり、国民党支持者からも忌み嫌われている団体である。しかも、党首は台湾最大ヤクザの1つ「竹聯幫(ちくれんほう)」の親分「張安楽」氏である。例えるならば1990年代の「真理教」が日本を代表する政党の1つで、且つ「麻原彰晃が〇〇と会談」というニュースをとりあげているようなものである。普通の台湾人の感覚からすると「何言ってんだ、この深田って人は?」となる。

またこのブログの最後に、「中華統一促進党」や「張安楽」氏についてのツイートをいくつかピックアップしたので併せてご覧いただきたい。

なお、中共は様々な手法で、台湾のみならず沖縄も日本から引き離そうと工作しているのは皆さんご存じかと思うので、小さな動きにも目を光らせる事は大切であることもお分かりかと思う。

が、


台湾パイナップルも良いけど、台湾ライチも美味しいですよ


過去の深田氏の台湾に対する発言を鑑みると、このツイートやYouTube動画は事実を知るという意味では役に立つかもしれないが、マスゴミと同じように印象操作的に台湾のイメージを貶めるため意図も入っていると判断するのが妥当かと思う。

中華統一促進党のCMがYouTubeに保存されているが、これを見れば、かなりのヤヴァい政治団体(もはや政党とは呼べない)であることがお分かりいただけると思う。


https://twitter.com/Formosanhistory/status/1374147898309365762

2021年3月24日 編集(八度妖)

深田萌絵氏の台湾デマ (1) 蔡総統が青幇に加入

 深田萌絵 氏という著名人が度々台湾に関するデマを流しているので、このブログで指摘していこうと思います。今回は第一段として以下のデマを取り上げます。



蔡英文台湾新総統が、これまで台湾と中華人民共和国は別の国だとしてきたのに対して、総統選挙で勝利を収めてから暫くしてから手の平を返した態度を取り始めたことに台湾民進党支持者は不満を抱えている。しかも、あろうことか国民党の支持母体であり台湾人を虐殺した228事件の犯人である青幇に、蔡英文が加入したらしい様子が台湾人の苛立ちを更に高めたようだ。

「深田萌絵 本人公式ノンポリ★ブログ 」2017年4月23日の投稿から引用

http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-3798.html

如何でしょうか?台湾のことをよく理解している人であれば、この文章がまったくのデタラメであることが分かるどころか、蔡英文総統(に対する個人的な好き嫌いがあったとしても)へ対する名誉棄損とも言える発言であり、あきれてものが言えないでしょう。

以下は台湾についてあまり詳しくないという方のために深田萌絵 氏のこの発言を指摘していこうと思います。

まず
台湾と中華人民共和国は別の国だとしてきたのに対して、総統選挙で勝利を収めてから暫くしてから手の平を返した態度を取り始めた

とありますが、蔡英文総統は総統就任前から2021年3月現在まで一貫して台湾と中華人民共和国とは別の国だという主張をし続けています。深田氏の言う「手のひらを返した態度」とはいつの発言なのか、説明がほしいものであります。私の記憶には限りがあるので、民進党寄りの自由時報、国民党寄りの聯合報の過去の記事(2016/5~2017/4を対象期間として)を調べたのですが、それらしい記事は一つも出てきませんでした※1。
ただ、民進党支持者が蔡英文総統に対して不満があるのは事実なのですが、その不満は国内政策に対するものであり、決して対中政策に関しての不満ではない事を強調したいと思います。

※1 出典リンク
自由時報→結果0件
聯合報→結果0件
中国時報はデマを垂れ流す親中メディアであり、且つDB検索精度が悪いので除外


次に
>国民党の支持母体であり台湾人を虐殺した228事件の犯人である青幇に、蔡英文が加入したらしい

とありますが、青幇(チンパン)という組織は台湾では既に「中華安清総会」※2というNGOになっており、秘密結社や中華マフィアという位置づけとは程遠いのが現状なのです。一国の首長が、もはや風前の灯となっている「中華安清総会」に加入するでしょうか?もし、仮に加入したのであれば、四六時中蔡英文総統の失点を探している親中メディアの中国時報や親国民党メディアの聯合報がここぞとばかりに報道するでしょうが、それが一切ないということは深田氏のブログにある「青幇に加入した」はデマであると判断できます。
  なお、台湾メディアは、日本のメディアのように各社一斉に報道しない、ということはしません。どのメディアも他社をすっぱ抜いてスクープを出したいと思っているため、「蔡総統に忖度して加入についての報道を控えている」ということはあり得ない事なのです。日本の状況を台湾に当てはめて、台湾事情を語るのはナンセンスであります。

※2 出典 新聞雲

蔡英文総統は反対勢力から博士号詐称しただの、収入が怪しいだの根拠なき批判を受けているがいつも冷静に対応している。

因みに
台湾人の苛立ちを更に高めたようだ

とありますが、そもそも加入したというニュースが無いわけですから、どこの台湾人が苛立ったのか知りたいものであります。恐らく台湾にも陰謀論的なものがあり、それを信じる極々少数(恐らく数人~数十人レベルの話)が苛立ったのかもしれませんが、それをあたかも台湾の輿論として「苛立った」と書くあたり、非常にミスリードな投稿である事は間違いありません。

そして最後に、ブログ後段に
蒋介石銅像は各大学や地方に設置され、通り過ぎる際に敬礼しなければ『不敬罪』で逮捕されることもあり、銅像近くに思想監視員もいる。

とありますが、数十年前はそうだったかもしれませんが、今、思想監視なんてものは一切ありませんし、台湾観光をした人であれば、分かると思いますが、蒋介石が祀られている(祀るよう強制された)中正紀念堂で、不敬罪で捕まっているところをみたことがありますでしょうか?もしそんな逮捕劇があれば、今や1人1台が当たり前になっているスマホで撮影され、YouTubeやSNSなどで拡散されているはずですが、そんな動画は1つもみたことがないですよね?つまり台湾は完全な言論の自由、思想の自由が保障されている民主主義国家になっているわけであります。
但し、不敬罪自体は存在しており、昨年お亡くなりになった李登輝元総統の遺影に赤いペンキをかけた女性タレントが「礼拝所不敬の罪」で捕まったことはニュースにもなったので、記憶にあるかと思います。

万が一、敬礼しないが故に不敬罪で捕まったというニュースがあれば、コメント欄に記入するなど、お知らせいただければと存じます。

なお、この引用した記事が2017年4月であり、この4年間の間で色々と台湾の事を学び、考え方が変わったかもしれないので、あまり過去のことを掘り返すな!過去の粗探しをするのは左翼的手法だからヤメレ!と言われるかもしれません。ただ、一言、言いたい事としては21年3月になっても深田氏の蔡英文総統への根拠なき批判は続いているということですから、恐らく引用した内容も取り消すつもりは彼女にはないでしょう。

では、近いうちに「深田萌絵氏の台湾デマ(2)」を作成します。お楽しみに!

2021年3月22日 編集(八度妖)

TSMCがSMICと資本関係にあるというデマ

  今日はTSMCに絡む噂について、誤った情報がネット社会に出回っているようですので、簡単に解説してまいりたいと思います。


  ネット社会ではTSMCをファーウェイのフロント企業だ、とか、TSMCと中国半導体製造会社SMICはズブズブの関係だとか、TSMCは日本の産業を潰そうとしている、みたいな空気が流れ始めているからです。ただ、私はTSMCを擁護したいと思っている訳ではなく、根拠のない情報でTSMCを悪く言うのは宜しくないと思っているだけであります。もちろん、TSMCが本当に日本を潰そうとしている客観的な証拠があれば、私も「ふざけるな!TSMCに気をつけろ!」と主張するつもりですが、今の所そういう情報は、台湾の親中メディア、国民党寄りのメディアのニュースをみても無さそうです。

なお、TSMCはやり手の会社創業者や経営陣、そして社員も台湾のエリート大学卒業生しか採用しないという企業であるため、友達・仲間的な雰囲気で手を組む相手ではないことは確かです。まぁ、そもそも経済界はお金に関する競争社会なのですから、国内の企業同士で手を組む場合でも盲目的に相手を信用するということはあり得ないのですけどね。

さて、ではネットで流れている情報は?というと、これです。

TSMCは大陸からきた浙江人の会社で、解放軍とのつながりでトランプに制裁されたSMIC社の株主でもある。
米上院議員やビッグテックは台湾半導体企業を批判し、日本の半導体製造装置を守らなければならないとしてるのに?

もう一つ

TSMCとSMICは関係ないとおっしゃる方がいるので、資本関係を持ったニュースを一つどうぞ。

ということで、

2010年の英語のニュース

を用いて、説明されています。日進月歩のIT業界で11年前のニュースを根拠にするってセンスには呆れてしまいます。

この時に確かにTSMCはSMICの株式の10%を取得しており、事実であることには間違いありません。そして、某張名人は、このニュースを元にTSMCはSMICと資本関係を持っていると主張をしている訳ですが、2つほど説明不足があります。

1つ目は、なぜ10%の株式を取得したか?と部分

TSMCは営業機密をSMICに盗まれて、裁判が行われその結果として賠償金の一部としてSMICの株をTSMCに譲渡するしたという事に触れていません。つまりは、この10%の株はSMICの将来性を見込んで取得した訳ではなく、賠償金の肩代わりとして取得した訳なのであります。

2つ目は、11年前のニュースなのだから現在どうなっているのか?という部分。

2020年時点では株式を売却して0.2%しか保有しておりません。
2010年時点ではSMICの10%の株を有する主要株主だったTSMCですが、適宜その株を売却して、現在はたったの0.2%にまで比率が下がっている訳ですから、経営に口出すとかそういうレベルで無い事はお分かりいただけると思いますし、今後残りのすべてを売却する可能性だって考えられるわけです。そもそもが先ほど述べた通り賠償金の肩代わりとして取得した株式でありますから。つまりは、株式取得することで、TSMCがSMICの経営に口出すという意図がなかったということが読み取れると思います。

そういう点に全く触れずに、
TSMCはSMICの株式を10%も持っている、SMICは解放軍とズブズブの関係だ、つまりTSMCは解放軍の為に半導体をせっせと作っている、という主張はいささか無理矢理かなぁと思います。

もちろん、私は一般人ですので実際に裏でどうなっているかは分かりませんが、某著名人も諜報機関並みの情報力を持っていると思えませんので、確実ではない情報を用いて、不安を煽るのは宜しくないと考えます。


ちなみにTSMCもSMICも上場企業ですので、財務諸表を見れば、資本関係についてある程度は分かります。ですので、これら著名人は財務諸表を読まない人たちをターゲットにして「台湾企業も怪しい!」と思わせようとしている現状に私は危惧しているわけであります。
もちろんTSMCは日本の企業ではないので、日本の為に良いことしてくれる!なんて馬鹿げた期待はしてはいけないのは言わずもがなですが。

いずれにしても、中共という大きな敵がいる状況下に、戦友とも言える台湾を必要以上に悪く言うことは日台分断にもつながりかねないので、根拠に乏しい情報を元にした批判は特に控えるべきですし、台湾に対して疑心暗鬼になるのは宜しくないかと思います。もちろん、多少疑うのは構いません。疑心暗鬼になるなと言っている訳です。
私は常日頃申しておりますが、日本と台湾は兄弟や家族のような存在だと思っております。ですが、実際の兄弟関係を見ても分かるように、「おい、お前の銀行の通帳とハンコを黙って貸してくれ」と兄弟に言われて、「はいはい、良いですよ~」なんて渡す人はいないと思います。日台関係も同じです。多くの人がこの銀行の通帳の例のように盲目的に台湾を信じるという人はいないと思いますが、重箱の隅をつつくような事例を取り出して、台湾に警戒せよ、とか、台湾は怪しい、と情報を発信する事は、中共の脅威がなくなるまではやらない方が良いと思うこの頃です。
いつも私の動画を視聴してくださる方は知ってらっしゃると思いますが、疑心暗鬼になることで得をするのがどこの国なのか、多くの人に知っていただきたいものです。

最後に私はかなり台湾贔屓の人間ですので、無意識のうちに多少誇張している部分があるかもしれません。ですので、なるべく中立な情報を知りたいと思う方は、私の話を聞いて、「あれ?」と感じることがあれば、そこから何割かを差し引いた感じが丁度良いのかもしれませんね。

YouTubeでも同じ内容を上げています

2021年3月8日 編集(八度妖)

深田萌絵氏、日台分断工作に加担

まずはこの動画の6分頃をご覧ください。

「台湾公船が頻繁に領海侵犯をしている」と明言する深田萌絵氏

結構台湾の漁船がね、まぁ、沖縄の周辺で漁をしたり尖閣に来たりってことがあって、そん時に台湾は、まぁあの、台湾の海上警察に、まぁ、漁船を守らせながら、こう漁をしてたりしてですね、頻繁に領海侵犯してるんですよね。

これは保守派と言われる著名人の深田萌絵さんのYouTube動画のセリフで、それを真似したものなのですが、これは中共が望む日台分断に加担することにつながるので、看過できないと思い動画にしました。
「台湾に警戒せよ」とか「台湾は一枚岩ではないので注意が必要だ」というレベルであれば、一部の日本人はお花畑であるため、親日国だから信頼して良し、と考える人がいるので、目を瞑っても良いかなぁ、やはり反論しようかなと迷うレベルなのですが、今回は「領海侵犯」とはっきりと述べていたので反論動画となりました。


本人に日台分断という望みがあるのかは不明ですが、登録者十数万人、SNSのフォロワーも数万人と大きな影響力を持つ彼女が、「無害通航権」という権利が認められている海の世界に対して「領海侵犯」という言葉を使ったことは、「台湾のイメージを悪くしよう」という意図があって発言したとしか考えられません。もし、そうでなければ、訂正の動画を出すべきだと考えます。

では、なぜ「領海侵犯」という言葉が問題なのか?についてですが、
領海侵犯とは、法律で定められている言葉ではないにせよ、領海侵犯という言葉は非常に深刻な言葉であります。これから簡単にどれだけ深刻な言葉なのかを説明し抵抗と思います。

海は人類の長い歴史の中で、国を跨いで人々が交易を行なっていたため、人類共通の財産と考える思想があります。そのため、陸地から12カイリ(22.2キロ)までを領海と定義していますが、その領海を軍艦や公船が単純に通航しても直ちに国際法に触れるような行為とはみなされません。また、領海内に入ることについても事前に通告したりする必要もありません。これを「無害通航権」と言って、世界各国で共通した権利となっております。

では、どんな時に領海侵犯なのか?というと、
通常領海内に軍艦等が入って来ると、沿岸国の海軍や海上警察が「ここは領海内だから直ちに出ていくように!」というような退去命令を出します。その退去命令を無視し続けて領海内に存在する場合に初めて領海侵犯と言えるわけです。
その他として、「無害通航権」が適用されるには沿岸国の平和・秩序・安全を害さないことが条件となるため、領海内またはそのちょっと手前の接続水域などで艦砲射撃を行なったりして、領海内に入ってきた場合は、領海侵犯と看做されるわけです。

ちなみに領海という言葉とともによく聞く言葉として「接続水域」というものがありますが、これは下の図のように陸地から24海里(44.4キロ)以内の範囲であり、中国公船が接続水域に入って来ただけでも、扱いは小さいもののニュースになっていますよね?台湾公船が接続水域に入ってきたというニュース、聞いたことがありますでしょうか?2012年、日台の間に尖閣問題を引き起こした馬英九政権時に公船が領海侵犯をしたというニュースがあったのは知っています。その背後に中共がいたのかどうかは不明ですが、中共傀儡企業の旺旺集団が漁師に金銭を与えたり、燃料を提供したりと関与していたことを見ると、中国共産党と中国国民党はその頃から国共合作で日本と台湾を分断させようとしている事が垣間見ることができます。


さて、話はそれてしまいましたが、領空や領土に関しては一歩でも1ミリでも入ってきたらそれは「侵犯」といえるのですが、海に関しては、先ほど述べたように海は人類共通の財産という考え方がベースとなっているため、すぐに領海侵犯とはならないであります。

昨年から連日、中国の公船、つまりは海警局の軍艦が尖閣諸島へ領海侵犯しているというニュースがありますが、あれは海上保安庁などが退去警告を出したうえで、それでも退去しないから「領海侵犯」と看做しているわけですが、台湾公船に関しては、現在の蔡英文政権も尖閣諸島に関して消極的な対応をしているため、台湾公船をわざわざ尖閣諸島の領海へ入れさせるというような指示は出していないと考えられますし、海上保安庁からも台湾公船が領海内に入ってきたという情報も2月24日現在確認出来ておりません。

つまり、台湾公船が領海内、またはその更に外側の接続水域にも入ってきていないのに「領海侵犯だ」と断言することは、台湾の事が分からないから、保守と言われる著名人の話を信じようとする人たちに対して「台湾はケシカラン」というイメージを植え付けることを目的とした発言と捉えられても当然なのです。もし深田萌絵さんに、「台湾に対するイメージを悪くしよう」という意識がなくて「領海侵犯」と発言したのであれば、ぜひ訂正動画、またはその動画の概要欄で説明するべきだと思います。もしそれをしないのであれば、確信犯的に「領海侵犯」と発言して日台分断を図ろうとしていると判断しても良いと思います。
もし深田萌絵さんのファンの方が見ていらっしゃったら、深田萌絵さんに「領海侵犯」の定義を調べてもらい、更に台湾公船が領海内に入ったという事実の有無を確認するよう伝えていただけますでしょうか?

あと、よく「尖閣諸島に台湾漁船がうろついて漁をしているからケシカラン」という声も聴きますが、日本と台湾の間には日台漁業協定があり、台湾漁船は一部を除いた尖閣周辺で協定で定められた範囲で漁ができる、ということも覚えておいてください。ただ、この日台漁業協定ですが、この日台漁業協定の裏では漁場を台湾の漁師に奪われたと思う沖縄の漁師の犠牲があるということも覚えておかなければなりません。しかし、そうした犠牲があったからこそ、台湾は事実上「尖閣は日本の統治下にある」ということを認めた形となり、蔡英文政権は国内からの反発を抑えつつ、日台との間の腫物に触れないような対応をしているわけであります。まぁ、棚上げしているとも言えますが。
この辺については、私よりも更に台湾の専門家でもある永山英樹さんも述べております。


あと注意しなければならないのは、
日本側としては「日台漁業協定を結んだんだから、それは台湾が尖閣は日本が統治していると認めた事なんだよね」と主張したとしても、現在は野党であるものの、中国国民党の存在を忘れてはいけません。
やはり元々は中国から来た人間ですので、サラミスライス的な動きをしてきています。まずは日台漁業協定で漁業権を認めさせて、次に領土の領有を主張するという動きです。これは中国もよくやる戦術ですよね。中国国民党も中国共産党も同じ穴の狢、要求をどんどんエスカレートさせる集団であるということ、覚えて行かなくてはなりません。
ということで、ちゃんと法律や協定に則って国家運営をしている民進党または李登輝元総統の理念に基づいた台湾独立・建国を目指す政党を支持していくことこそ、日本が取るべき道だと私は思っているわけです。

最後に、毎度で恐縮ですが、台湾という国を親日国なのだから無条件で信頼してもいい、というのはやってはいけないことですが、だからと言って台湾を未確定の情報でおとしめようとするのは絶対にやってはいけません。これをやって喜ぶのは誰ですか?中国共産党が喜ぶような言動を、今の時期やってはいけないと私は強く思うのであります。

2021年2月24日 編集(八度妖)

台湾が尖閣諸島の領有権を主張しているというのは日台分断工作!に加担

よく「台湾も中国と同じように戦後になって尖閣諸島の領有権を主張し始めた」という声を聞くようになりましたが、それは誤りです。
尖閣諸島の領有権を主張しているのは「華民」、英語名 Republic of CHINA です。Republic of TAIWAN ではありません。


この問題を理解するには、台湾と中華民国の関係を知らなければならないのですが、
「中華民国=台湾」
という風な理解をしていると、日台分断工作の罠にまんまとハマってしまっている「ア保守」と言われてしまいますし、台湾独立・建国なんて夢のまた夢になってしまい、中共を利することにつながります。

台湾=中華民国ではないことについて簡単に説明すると、現在台湾島澎湖島を実効支配しているのは連合軍の一員であった蒋介石率いる中華民国政府。一応1996年に民主化が成し遂げられ新たな自由民主主義国家として国家運営が始まったものの、戦後200万人とも言われる中国からの難民とその子孫※、そして汚職にまみれた腐敗政権の利権に群がっていた所謂本省人と言われる人たちが台湾というアイデンティティに目覚めず、今なお存在しています。
(※外省人3世くらいになると「台湾は台湾だ」という考えを持つ人が出始めている)

一方「台湾国」、「台湾共和国」の建国を目指している人にとって見れば、「台湾国」は台湾島と澎湖島が領土であって、中華民国は連合国の都合によってやってきた大量の難民率いる亡命国家なのであります。また独立派・建国派にしてみれば、領土は台湾島と澎湖島であるため、尖閣諸島は日本の領土だと主張する人が大半なのです(そうでない人もいますが)。
以下の李登輝元総統の考えを継承しているのでしょう

では、なぜ蔡英文政権が「尖閣の領有権は中華民国にある」と言っているのか?というと、台湾は法治国家であるため、中華民国に不当に支配されている状態とは言え、法の則りながら国家運営を行なわなければならない上に、先ほど述べたように数百万人にも上る「中華民国」支持の有権者もおり、更には戦後不当に台湾を支配してきた中華民国政府が行なった「尖閣諸島は中華民国の領土である」という教育・プロパガンダを信じている台湾国民も多い事より、もし仮に李登輝元総統のように「日本の領土だ」なんて発言すると、将来行われる選挙の際に大敗してしまう可能性が大きいため、例え李登輝元総統の理念を継承していたとしても公の場で「尖閣の領有権は日本にある」なんて言えるはずもありません。また「尖閣の領有権は中華民国にある」と言わないと、野党からもちろん、無党派層や与党からも「弱腰だ」というような批判が来るため、蔡英文総統はこう発言せざるを得ないのであります。

しかし、蔡総統の発言を原文(中国語)で見てみると、蔡政権が李登輝元総統の理念を引き継いでいる事が垣間見ることができます。
蔡総統が就任してから一度たりとも「尖閣諸島は”台湾”の領土だ」と発言したことがありません。(総統就任前は「尖閣は台湾のものだ」という発言はありますが)

蔡総統はいつも「尖閣諸島は”中華民国”の領土だ」と発言しております。これはどういう事かというと、中華民国支持者を満足させつつ、日本との摩擦を減らすための言い回しであると読むことができます。つまりは、領有権を主張しているのは「中(華民)国なんです」という意味が込められていると推測できます。

また外交部の「台湾のしおり2020-2021」を見ると

中華民国(台湾)と中華民国を分けて使っていることから、尖閣諸島の争議に関して中華民国(亡命政府)の主張であり、台湾(または中華民国台湾)は主張をしてません/控えています、という配慮を見る事が出来ます。

ただ、総統就任中に「尖閣諸島は”台湾”の領土だ」と発言することが仮にあったとすれば、これは非常に危険な思想を持っていると判断する事ができます。また、民進党の立場としても「領有権は台湾にある」と主張したこともあるので、こちらも要注意となりますが、解決策があります。それは文の最後に記しておきます。

話は変わってしまうのですが、深田萌絵さんという著名人が

とツイートしており、あたかも台湾が領海侵犯をしているようなイメージを持たせる印象操作を行なっておりますが、台湾漁船が領海侵犯をしている事実は今の所確認されておりません。「侵入」と「進入」を書き間違えた可能性もありますが、過去の深田氏の発言から鑑みると台湾のイメージを悪くして、日本人同士内で争議を起こそうとしている発言とも捉える事ができます。

  ちなみに、台湾漁船と台湾海巡署公船が進入しているのは「台湾と日本が主張する排他的経済水域が重なっている海域」であるため、「領海侵犯」ではありません。また日本と台湾の間には「日台漁業協定」が締結されているため、尖閣諸島周辺での漁は合法なのであります。

また蔡政権になってから、台湾漁船が日本の海上保安庁に拿捕された件数は0件(2016年6月~20年5月まで)になっており、台湾が法に則り漁をしていることが数字から読み取ることができます。また、海上保安庁も台湾漁船の周りに台湾海巡署公船がいるから拿捕ができず0件になっているのかもしれません。ただ、実際の現場ではすべての漁船が台湾公船と共に尖閣周辺の漁場に来ている訳ではないので、協定を無視した漁がある可能性は否めませんが、拿捕が0件だということは、台湾漁船側もルールを破るような漁はしていない(若しくはそういうルール違反は減った)と推測する事が出来ると思います。

101年は2012年。つまりは1911をプラスすると西暦に変換することができる。

いずれにしても台湾=中華民国と理解している状態では、親日のはずの台湾がなぜ尖閣諸島の領有権を主張しているのか?という誤った認識を持ち続けてしまい、日台分断を目論む輩の思う壺になってしまうこと、覚えておいてください。

もちろん私は「台湾は親日国なのだから、何の疑いも無く信用しなさい」ということを主張するつもりは一切ありません。台湾は日本にとって親友・兄弟のような存在です。しかし、実際の社会でもそうですが、親友・兄弟であったとしても、突然「黙ってあなたの預金通帳とハンコを貸してくれ」と言われたとしても、理由も聞かずに「ハイハイ、わかりました~」と何の疑いも無く貸す人はいないと思います。日台関係もこのように実社会と同じように信頼できる国であるものの、何の疑いも無く信用するというのはやってはいけないことであります。

また一般庶民は外交権も無いわけなので、民間外交という役割の中で、日台友好をやっていく際に、尖閣諸島の話を日本の政治家の先生に提起するのは良いとしても、同じ日本人に対して、そして台湾人に対して「台湾は尖閣の領有権を主張しているからケシカラン」と持ち出すのはナンセンスだと思います。それでも主張したいというのであれば「台湾」ではなく「中華民国(旧称シナ政府)」が主張しているということにしてください。

あとネット掲示板では「亜細亜新聞CHの八度妖は台湾擁護が極端すぎて気持ち悪い」とか「尖閣領有権は日本のみなのに台湾を擁護するとは売国奴だ」という書き込みがあるとのことですが、私は「尖閣諸島は日本固有の領土だ」という考えを持っておりますし、日台間にある尖閣に関するわだかまりを日本と台湾どちらにも益があるように解決したいと思っています。

最後に、日台間の尖閣諸島に関する争議を解決する方法とは、何か?
それは冒頭でも述べたように李登輝元総統の理念を継承している台湾独立、台湾建国という流れに対して、日本や日本国民がサポートする事であります。台湾独立派、建国派の人の一部には尖閣が日本領土だと確定する事に納得できないという人が出てくるかもしれませんが、李登輝元総統の理念を理解しているのであれば、むしろ独立・建国へのサポートを得られた方が最終的な利益につながると判断する人が大半だと思います。

2021年2月22日 編集(八度妖)

深田萌絵さんの”台湾デマ”に物申す!

今日は深田萌絵さんというファーウェイの危険性に対して警鐘を鳴らした著名人に関する内容となります。ちょっと批判的な内容となるため、そういうのは苦手だと仰る方は、別のサイトをご覧いただいた方が良いと思いますが、台湾好きとか台湾に興味ある、と仰る方は、時間のある限りご覧ください。

さて、この深田萌絵さんですが、肩書をITビジネスアナリストと言うだけあって、ITに明るいと言われております。そしてその知識を活かして、中共によるAIや5Gに潜む危険性についての書籍を出しており、一部の人からは非常に熱烈な支持をえており、SNSではフォロワーを数多く有する所謂インフルエンサーだとも言えると思います。そんな深田さんですが、台湾に関する情報だけは、眉つばものが多い、もしくは邪推なのですが、日台分断を図ろうとしているのではないか?と思うくらいの事実誤認も甚だしい発言もありましたので、今回簡単ではありますが、ご紹介したいと思います。

まず、1つ目
11月3日に配信された「ANAやJALも危機?世界の航空産業壊滅のなか利益を出す台湾企業」というタイトルの動画ですが、これが非常にミスリードとも印象操作とも言える内容でした。

  この動画の内容を簡単にまとめると、タイトルのように世界の航空業界の業績が大赤字の中、台湾大手2社、中華航空とEVA航空だけが黒字であると言う事を述べております。これは確かに黒字という事実はありますが、なぜ黒字なのか?と言う点が全くのデタラメ。貨物部門での稼ぎが大きかったために黒字になったのですが、彼女曰く台湾と中共の貿易額が増えているデータを見て台湾から中共への製品輸出が増えたから中華航空とエバー航空が黒字だ、つまりは台湾と中共がグルになっている、というものでした。

いえ、完全に違います。

まず台湾と中共の貿易額が増えているという点においては、そのとおりで増えておりますが、その中には米国に実質制裁を加えられたファーウェイ向けの台湾半導体の駆け込み需要による取引も入っている訳で、ただ単に数字だけ見て台湾が中共とグルになっていると判断するのは非常に危険だと考えます。
  ちなみに業績が落ち込まなかった最大の要因はリモートワークなどに必要なIT関連の出荷が非常の多かった事も上げられ、また中国向け以外にも日本向けや米国向けもプラス成長しているわけで、輸出額が増えた=中共とグルになっていると発言するのは宜しくないと考えます。

経済部(経産省に相当)情報サイトより
https://www.trade.gov.tw/Pages/List.aspx?nodeID=1375

また、台湾の航空会社2社の黒字の原因は、まずは半導体を含む電子部品や製品の輸出が多くなったことによる輸送量増加であり、もう一つは政府主導で行われているマスクや疫病関連の医療物資を発展途上国などへ支援する際に中華航空などが利用されたことであります。つまりは、会社全体のトータルの業績の数字ばかりが注目されておりますが、内訳とその背景を見ると台湾の航空会社2社の旅客部門に関してはANAやJALと同じく大赤字であるのには変わりありません。それを伝えずに、ただトータルの数字を見て「黒字なのは中共とグルになっているからだ!」と大きな影響力を持つ人が言うのは非常に宜しくないと考え、前々から物申そうと思っていたものの、なかなか出来ませんでしたが、今回、我慢の限界が来てしまいブログを書いている訳であります。

 またこのブログの意図として彼女の人格を傷つける意図はまったくなく、ただ情報の精査をお願いしたいという願いであります。


他にも深田さんの台湾に関する情報には大きな誤りがあり、時には「あれ?この人、台湾の事全然知らないな」と思うような発言や、時には「あれ、この事実をこの角度から発言すると言う事は、台湾のイメージを悪くしようとしてるのかな?」という発言までありました。
簡単ですが、さらっとご紹介いたします。

まずはこれ

というTwitterの発言。現在はこのアカウントは凍結されて見ることは出来ませんが、現在のアカウントでも引き続き台湾批判をしておりますので、彼女の姿勢がぶれていないことが分かります。
  まずは、ウイルスの株を取得したという点、どこからの情報なのかさっぱり分かりませんが、仮に本当だとしても、この対応は正しいと思います。仮にアフリカで未知の疫病が発生した場合、現地への調査団派遣はやったほうが良いに決まっていますし、ウイルスの株があれば分けてもらえるよう交渉するのが、衛生部、日本だと厚労省の役目だと思います。
ただ、それを情報を隠蔽して、優位に立つための手段として用いたというのは、その後の世界各国に無償で医療物資を支援する姿勢を見れば、誤りである事が分かるはずです。どこかの国は、医療物資の援助と言いながら、金銭を要求する国がありますからね。

次に日本でも有名になった台湾のIT大臣オードリー・タン氏について。

彼女のことをファーウェイのスパイだと言っておりますが、私のコンテンツでも言いましたが、オードリー氏はいち早くファーウェイを含む中共メーカーの危険性に警鐘を鳴らし、現在では台湾の政府機関では4G関連においても中共製の設備を使っておりません。それなのに、彼女の親が外省人だからというステレオタイプな判断なのか知りませんが、オードリー氏をスパイ呼ばわりしております。深田さんは何が狙いでこのような発言をしたのか、気になる所であります。

次に、香港関連ですが、蔡英文総統は実は中共と組んでいるという発言。

台湾にあるメディアの記事を引用してのツイートなのですが、この引用しているメディアというのが中共傀儡メディアの中国時報、英語名チャイナタイムスであり、常に蔡英文総統批判を行なっているメディアであります。それを引用して、更には深田さん自身の言葉も付け加えて蔡英文総統を悪くいう事は、自由民主の為に戦っている蔡総統の頑張りを踏みにじる発言かと思います。

  もちろん、私は、「台湾は親日なんだから無条件に受け入れろ!」とか「台湾批判をする奴は弾圧するべきだ」と言うつもりは全くありません。台湾にも悪い部分はありますし、物申したいことだってあります。しかし、今回の冒頭で紹介した航空業界における黒字のように、誤認、ミスリードで台湾を批判している事に関しては、「違う!」と声を挙げているだけであり、台湾批判をするな!と言いたいわけではない事、ご理解いただければと存じます。

あと先ほど冒頭で紹介したANAとJALは赤字なのに台湾航空会社だけ黒字の中で、看過できない発言もあった。

台湾の闇を暴けるくらいの有力な情報網を持っているのに、「中国EVERGREEN」と発言している。YouTubeの魅力の一つとして、編集時においてカットが許される、という点。しかし、この動画においては、カットをせず、また最初に「EVERGREEN」と正しく発言しているのにも関わらず、その後改めて「中国EVERGREEN」と言うあたり、わざと「中国」を付けているのではないか?と邪推してします。

さて、まだまだ深田さんの台湾に関する情報の誤りは山ほどあるのですが、ブログの内容が長すぎるので最後に一つ
2016年の発言なのですが、

台湾の人口2000万人のうち400万人が薬物中毒。小学校の給食にまで麻薬を混ぜるのが、中国共産党の戦略で云々、というもの。
これはまったくの根拠なき発言で、給食に麻薬が入ったという事件はなく、誤って入ってしまったという事例もありません。それなのに400万人が薬物中毒と、自身に影響力がある自覚がないのでしょうか。こんな事実と異なることを、鴻海によるシャープ買収を絡めるために、ありもしないことをでっちあげるのがジャーナリストとしての役目なのか甚だ疑問に思った次第でございます。

先程も述べたように深田さんのTwitterアカウントは個人情報を投稿した事により凍結されたため、紹介した発言は一部見ることが出来ませんが、台湾と日本の関係をもっと強くするべきだと考える私のような親台派の人間からすると、非常に迷惑な発言であることには変わりありません。

誤認や勘違い、知識不足による誤った情報の発信に関しては、私も恐らくやってしまっているのでしょうから、自分に甘く、他人にも甘い私八度妖ですので、多めに見るようにしておりますが、流石にここまで確信的に誤った情報を発信していたため、今回動画作成に至った次第でございますが、今回の批判はあくまでも発言内容についてであり、深田さんの人格を否定するつもりは全くございません。

2020年11月5日 八度妖 編集

全人代「平和的」統一と述べず 専門家は中国の圧力が強まると予測

政府活動報告を行なる李克強 中国国務院総理

  中国第13期全国人民代表大会第三次会議が中国人民大会堂で開かれているが、会議で李克強中国国務院総理は政府活動報告を発表した。その発表で台湾関係に触れ、「台湾独立に反対し、統一を促進する」と述べた。これに対し英国《エコノミスト》誌北京支社長 David Rennie氏は、メディアの取材を受けた際に、中国が発表した声明に「平和的」という文字が無くなったことは、中国が(台湾に対して)圧力を更に強くすると分析してるとの考えを述べた。

  《BBC中国語ネット》の報道によると、中国政府活動報告の中江、台湾に対するキーワードとしてずっと「平和的統一」と「92コンセンサス」というものがあった、今年は「台湾独立に反対し、統一を促進する」という文言になったとのことである。《グローバル台湾研究センター》の蕭良其(Russell Hsiao)主任は、北京は台湾が92コンセンサスを受け入れないのであれば、平和的統一を排除することを意味を持っていると述べた。

  報道では、シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIC)の上級研究員ボニー・S・グレイザー(Bonnie Glaser)氏は、「平和的」という文字が無いことは、中国が平和的統一を諦めたという事ではなく、また法的な台湾独立が出来ないことを警告し、同時に米国政府に一つの中国政策を放棄してはいけない事を伝える目的があると分析している。

  報道では《エコノミスト》誌北京支社長 David Rennie氏は、台湾の境遇は、何かに成功すると、その背後には何かしらの脅威が存在していると考えており、彼の言う成功とは台湾の民主的な選挙と防疫を指し、彼の言う台湾に存在する脅威とは、米中関係が良好な場合は、冷遇され、米中関係が悪化している場合は、台湾はコマとなることを指している。

2020年5月28日 編集・翻訳(八度 妖)

サイト管理者の感想

  この記事を公開したころには「香港版国家安全法」が採択され、いよいよ香港の一国二制度がなくなっている頃かと思う(風前の灯火かもしれないが、採択されないことを願う)。もともと「一国二制度」は中共が台湾統一を円滑に行うために打ち出しもので、それを1997年に返還された香港で実証させて、台湾にも導入し、中華統一しようとする政策である。しかし、蔡英文総統が一国二制度と92コンセンサスを完全に否定。
(ITビジネスアナリストの深田萌絵氏は「蔡総統はコンセンサスで「一つの中国」に同意したメンバーの一人」とデマを広めようとしている)
  考えすぎかもしれないが、1月の総統選で蔡英文総統が圧勝して再選を果たしたことにより、中共当局は台湾を平和的に統一するのが困難になったと判断し、「平和的」という文字を取り除き、更には「国家安全法」を採択し、中共にとっての危険分子を香港から締め上げることを決めたのだと私は推測している。そうなると必要になってくるのが、台湾の「軍事力」。現在米軍が南シナ海に空母を集結させ演習を行なったり、グアムからB1B爆撃機を飛ばし台湾付近を飛行するなど中国に牽制しているのは中共に台湾侵攻をさせないためであろう。日本では南シナ海、台湾海峡などの軍事動向はテレビ番組では報道されていないと思う(スミマセン、テレビ見ないので推測です)。今はGoogle翻訳などがあるのですから、せめて外国のニュースにも目を向けてみては如何だろうか。

確定!TSMCアリゾナ5ナノ工場来年着工 9年間で3600億元(1.2兆円)の投資

   今日はかねがね噂されている台湾が本社の世界最大の専業ICファウンドリーTSMC(台積電)がアメリカに工場を設立することが確定したことに絡み、米中貿易戦争が台湾やインドを巻き込み第三次世界大戦になるのでは?と思われる動きになると台湾メディアは分析しておりましたので、それをお伝えいたします。まずは、新聞記事を和訳しました。
毎度お馴染み自由時報より

確定!TSMCアリゾナ5ナノ工場来年着工 9年間で3600億元(1.2兆円)の投資

  TSMCは今日(15日)、米国連邦政府とアリゾナ州との共同の理解と支持の下、米国に最先端ウェアは―工場の建設と操業をすることを発表した。この工場は5ナノ製造プロセスによって半導体チップが生産され、月産2万枚のウェハーが生産される計画であり、2021年に着工し、2021年に量産を開始する。2021年から2029年までにこの案件に資本金も含む支出総額は約120億ドル(約1.2兆円)とも言われており、工場稼働の際には1600以上のハイテク専門家の雇用を生み出し、1000人以上の製造にかかわる間接的な仕事の雇用も生まれる。この業界を揺るがすニュースに対してどのような投資優遇政策があったのか多くの人が注目しているが、TSMCはこれについては何も説明していない。

TSMCは現在米国ワシントン州キャマス市にウェハー製造工場を1拠点、テキサス州オースティン市とカリフォルニア州サンノゼ市にそれぞれデザインセンターを持っており、アリゾナ州の最先端工場は米国における2番目の生産基地となる。

TSMCは、この大型案件は、米国半導体業界に対して十分な活力と競争力をつける非常に重要な戦略的な意義があると述べており、この分野でリーダー的な米国企業が米国内で最先端の半導体製品を生産することを促すことができ、同時にグローバルレベルでの半導体ウェハー製造企業と関連企業の地理的優位性も享受できると考えている、と伝えられている。

(中略)
米国への投資はTSMCにとっても非常に魅力的な部分もある。米国が先行的に投資政策を採用したことは、最先端の半導体業界にグローバルレベルの競争力を身に付ける環境を得られることを意味し、この環境は本案件の成功が肝となる。これはTSMCの投資はサプライチェーンにも大きなプラスをもたらすものとなる。
(以下省略)


はい、以上が記事の和訳となります。

TSMCの主要顧客一覧

さて、今日はこのTSMCの動きと米中貿易戦争を絡めて台湾メディアが言っていたことを纏めてみました。
現在米国は中国からの撤退に関する費用を全面負担するという政策を打ち出しており、それに伴い、台湾という存在がますます重要になってきております。例えばですね、アップル社ですが、100億元(約350億円)を台湾に投資しており、現在台湾の龍潭という所に最新のパネル工場を建設しております。
そして、米国はかねがねTSMCに米国へ工場を建てることを要求していましたが、生産コスト等の面でTSMCはずっと難色を示しておりましたが、ニュースにあるように、5月15日に正式な発表がありました。つまりなぜアメリカがTSMCに米国工場を建設するよう求めていたかと言うと、最先端の半導体を安定的にアメリカに供給できるような体制が欲しかったと言われております。また、TSMCは台湾だけでなく、中国にも生産工場を持っているため、米国としては5ナノという最先端の技術に関する機密情報を中国に渡されるリスクを減らすことができます。
米中貿易戦争が世界の国々を巻き込みながら経済的な世界大戦になろうとしている局面で、米国に最先端工場を建設するというニュースは、台湾がとうとう米国側陣営になったという事を意味しております。それは台湾にとっても国際的地位、国際的露出を高める作用もあり、今まで日本以上に中国に経済を依存していた体質を改善する意味も持っているという事でございます。更にはコスト面でさすがに米国では生産できないような半導体やそれに関連する企業の生産拠点を、通信の秘密が守られ、民主的な国家運営が行われ、且つ悪い言葉で申し訳ないのですが、アメリカの言う事を聞いてくれる台湾という所に多くの米国企業が生産拠点を移すであろうと言われており、台湾の専門家によっては、台湾はこれまでなかったほどの好景気が生まれる可能性があると言われております。

さて、まずはアップル社の龍潭にある工場に更に100億元(350億円)を投資拡大したというニュースですが、既に龍潭にアップルの非常に秘密のベールに包まれている工場が稼働しており、これは2014年に開始されたアップル社の台湾に対する投資でした。本当にこれは大々的に報道されることもなく、しかも当時台湾の総統であった馬英九氏が視察に行きたいと申し入れたにも関わらず、拒否されております。そして2019年12月2日に完成した工場、これですね。

Googleストリートでみるとこんな感じでモザイクがかかっておりますが、工事現場に掲げられている標識にははっきりと「米国アップル社」と記載されております。この工場ですが、地上6階、地下3階建てのこの工場のセキュリティレベルは非常に厳重で、今まで何が作られているかも分かりませんでした。そして最近になってこの工場ではMini LEDとMicro LEDと言われるパネルの生産されているというのが明るみになっております。このMini LEDですが、生産に際して、工場近くにある友達光電(AUO)や晶電(Epistar)との提携しており、生産がしやすい状態であることが注目すべき点でございます。つまり今までサムスン、LGなど韓国勢が生産しているOLED、有機ELに頼り切っていたアップルがいよいよそれと決別しても良いと覚悟ができたとも言えます。またサムスンですが、OLEDにおいて、京東方BOEへ技術を渡していたことも明るみになっており、OLEDは韓国と中国に牛耳られている状態だとも言われており、そんな中、他に生産できるサプライヤーが不在であるため、アップルとしても彼らに対して妥協しなければならない状態でした。そこでアップルは部品供給の面で爆弾を抱えているのは宜しくないと考え、2014年から着々と台湾へ生産拠点を移していたと分かってきました。ちなみに次回9月くらいでしょうか、に発売される14.1インチMacBook Proや新型のiMac Proに使用されると言われております。

完成間近に撮影されたApple社台湾工場

なお、このアップルのパネル関連で台湾で発生する金額と言えば240億ドル、2.4兆円ともいわれており、全額台湾に下りてくるわけではありませんが、半分や1/3だとしても数千億円規模の経済効果があるとみつもられておりますので、台湾にとっては巨額な投資が舞い込んできた形となります。中国国民党時代は中国一辺倒で、中国と関係は持ちつ持たれつだったとも言われておりますが、2016年に蔡英文政権が誕生し、中国から観光客を打ち切られたり、輸出入で厳しい検査を行なわれたり、と卑劣な嫌がらせを受けてきました。そして今回の世界的な流行り病がきっかけとなり台湾は中国と距離を置く、ということではなく、更に進んで、中国と関係を切ろうとしたことが、マイナスに働くのではなく、人生万事塞翁が馬、ではありませんが、逆に台湾経済を強くする可能性が非常に高いという状態でございます。

さて、次にTSMCですが、先月まではTSMCは生産コストの面で米国に生産拠点を置く可能性は極めて低いと言っておりましたが、コストを重視するTSMCがそんな条件にも関わらず、なぜ米国に生産拠点を置くこと決めたのか。まずは非常に重要な情報なのですが、F35戦闘機がカギを握っております。F35にはTSMC製造のチップが組み込まれていると言っても過言ではありません。F35に実際に搭載されているチップはXILINXが提供しており、これだけ小さなチップの中に350億個のトランジスタが搭載されております。例えば最新のiPhoneに組み込まれているA13チップには85億個のトランジスタが使われていると言われていることから、XILINXのチップが如何に高性能かが分かるかと思います。このXILINXのチップはTSMCから材料部品を仕入れて製造しているので、F35は実質TSMCが提供しているとも言えるのであります。
ちなみに最近台湾でも炎上しているITビジネスアナリストの深田萌絵 氏ですが、皆さんご存じでしょうか。彼女はF35に搭載されているチップはTSMCのものではないと公言しておりますが、TSMC無くしてXILINXのVIRTEX-7は製造できませんので、誤った情報だと言えると思いますし、彼女が常日頃いう「青幇(チンパン)」という闇組織ですが、とっくの昔に台湾の表舞台から姿を消して、現在はNGO団体として細々と活動をしている程度でございます。中共関連や台湾関連の情報を収集する際には、深田萌絵氏の情報は眉唾レベルだと思っていただければと存じます。

数々の嘘がちりばめられた深田萌絵 氏のTwitter

話は逸れてしまいましたが、なぜ米国がそこまでしたTSMCを米国に呼び込もうとしたか、についてですが、これは、5G通信やAI技術に於いては、既に米国は中国と互角か負けているとも言われておりますが、それを動かす根底の部分のチップに於いて、中国が何か悪さをしたらチップセットを提供しないぞ、という最終手段をアメリカは持ちたいと考えているからであります。
5GやAIはこのような半導体を用いて演算処理するわけですが、例えばの話、数年前のパソコンと最新鋭のパソコンで高度な処理を行なうと、明らかな差が出てきてしまいます。という事は、コンマ数秒でやるかやられるかという戦闘機による戦闘状態においては、処理速度が如何に重要か、はご理解いただけるかと思います。アメリカは軍事的な面において、中国に大きなアドバンテージを持つことが出来るわけなのです。

さて、もう一つ今度は米国で報道された内容からTSMCが米国に行かなければならない理由をお伝えしようと思います。

ウォール・ストリート・ジャーナルの記事となります。

トランプ政権、半導体の自給自足目指す インテルなどと協議

  WSJが確認した文書や協議に詳しい複数の関係者によれば、トランプ政権は国内に新たな工場を設けようと米半導体メーカー最大手インテルやTSMCと話し合いを実施。インテルの政策・技術担当副社長グレッグ・スレーター氏は「われわれはこのことに非常に真剣だ」と述べ、政府やその他の顧客に対して安定的に最先端の半導体を供給できる工場の稼働を目指すと続けた。
 事情に詳しい関係者によれば、一部の米当局者はテキサス州オースティンにすでに工場がある韓国のサムスン電子にも、国内での受託製造を拡大できるよう支援していきたい意向だ。


  つまりはインテルもサムスンも米国に生産拠点を置くことになっており、こんな状態でなぜTSMCだけが米国に生産拠点を置かないのか?と見えない圧力も働いたとも言えますが、もう一つの理由として、米国半導体産業協会(通称SIA)が米国政府に対して数百億ドル規模の新たな基金を創設するよう求めており、その飢饉により国内の半導体製造体制を強化する、先ほど記事でいうと半導体の自給自足を狙っているという部分です。恐らくなのですが、この新たな基金設立に目途がついて、TSMCが米国に生産拠点を建設する費用にも使えるということで、建設コストと生産コストの折り合いがついたためであろうと台湾メディアは推測しております。
過去に中国が自国に様々な製造業を呼び込むために、飴を用意して呼び込みましたが、今度は米国が同じような手法で最先端の製造業を米国に呼び込むように動いているとみても良いと思います。そうなると台湾としては、今度は米国依存という形になるかもしれませんが、「お前の物は俺の物、俺の物も俺の物」というどちらのジャイアンについていくのか?ということになってしまうものの、同じく民主主義国家である米国に付くと決断したTSMCはこれからの世の中の流れを変える決定になるのかもしれませんね。

さて、今度はアップルの製造拠点がインドにもシフトしているという点をお伝えしようとしましたが、あまりにも長い動画になってしまいそうなので、今日はここまでにしたいと思います。


いやぁ、米中貿易戦争がますます激化しておりますね。その中で台湾は早々と中国との関係を断ち切り、アメリカと組んでいくことを選びましたが、一方日本はどうなんでしょうかね。以前の動画で2000億円規模で中国から国内回帰または東南アジアに生産拠点を移すよう日本政府も決めたようですが、その一方、中国に開発拠点を新たに置くというニュースも流れており、日本がどちら側に付くのかという点が私としては心配でありますが、言葉は悪いですが、あの国は疫病神的な存在であると私は思っているため、台湾のように関係を断ち切り、インドや東南アジアに市場を見出した方が良いのかと思います。しかし、日本の政界には親中的な人が多く見られ、血迷って親中路線を取ってしまわないか、と心配しております。
ちょっと言いそびれてしまったのですが、米国だけでなく、世界が台湾を注目しているという点、ご紹介したいと思います。ノルウェー中央銀行、つまりは政府銀行が4月末時点で、台湾にあるいくつかの金融機関の株を100億元(350億円)をも超える額で購入しているというニュースもあり、ちょっと大げさな言い方かもしれませんが、世界中の投資家が台湾経済に目を向けているとも言えると思います。というか今までが冷遇されすぎていたというのもあると思います。2020年1月は総統選で注目された台湾ですが、あの疫病騒動に於いても完璧な防疫を行ない世界の注目を浴びております。そして、今度は経済的な面においても、米中貿易戦争の重要な役割を担う台湾、ますます目が離せない存在となっていると思います。できればこのまま台湾国の建国の動きに拍車がかかると良いなぁと思っております。

YouTubeでも配信中

2020年5月16日 編集・翻訳(八度 妖)

台湾マフィア誕生会が血まみれ 大乱闘で5名入院

台湾最大マフィア組織の竹聯幇組員の誕生会にて刃物で切り付けられた現場に駆け付ける警察官

  台湾最大マフィアと言われる竹聯幇の陳は、今日(5/14) 未明友人と台北市松隆路のハロディKTV(カラオケ店)で誕生会を開いていたが、陳が途中トイレに行った際に他の部屋の客とぶつかり、口論の末、相手の持っていた刃物で首を切られ、双方の仲間が加わり大乱闘になり、そのうち5名が病院へ運ばれた。台北市警察信義分局は病院で負傷者を擁護しつつ、調査を開始した。

  情報筋の話では竹聯幇の陳と名乗る兄貴は35歳で、今日14日の誕生日を過ごすため、昨晩から友人主催の早めの誕生会を台北市信義区のハロディKTVで開いていた。

  今日深夜1時ころ、酒を飲んだ陳と周は、トイレに行くため部屋を離れた際に、廊下で他の部屋の客である楊と藍の2人とぶつかり、大口論となったのち、突然楊と藍の男二人が持っていた折り畳み式の刃物で竹聯幇のアニキ陳の首を切りつけ、現場は血まみれになった。陳の状況を見ていた友人は相手からは物を奪い、殴り合いのけんかとなった。

  カラオケ店は、すぐに警察に通報し、警察が駆け付けた後に、負傷者は忠孝病院、台北医学大学附属病院、国泰病院で治療を受けている。重傷の竹聯幇の陳は緊急手術を施し、現在病室で警察の擁護を受けながら観察中となっている。

血痕が残る店内

2020年5月14日 編集・翻訳(八度 妖)


このニュースとは関係ないのだが、日本の保守界で深田萌絵 氏と言うITビジネスアナリストが台湾には「青幇(チンパン)」と言われる政治・経済を裏で牛耳っている闇組織がいると大々的に書籍を出版したり、SNSで情報を発信しているが、果たしてその「青幇」は存在するのであろうか?

はい、答えは存在していますが、数十年前に弱体化しており今や「中華安清総会」というNGO組織になっており、深田氏の言うような

「裏で牛耳っている」

ということはありません。このように台湾事情を知らない人を相手に陰謀じみた情報をバラ撒く深田氏は、ジャーナリストとして失格だと思う。ただ、彼女はそんな言動を止める気はサラサラないようですので、深田氏の情報を参考にしている人は、Twitterなどでも深田氏のデマを暴いているツイートが多数あるので
一度冷静になって彼女の発する情報を客観的に分析してみては如何だろうか?

ちなみに台湾のマフィアと言えば、このニュースに出てきた「竹聯幇」以外にも、「四海幇」、「天道盟」が有名であるが、「青幇」こと「中華安清総会」はもはやこの中にも入らない存在である。