プロからもらったガチの青幇情報

食未飽(ジャバーベ)?八度妖でございます。

以前「青幇」なんて存在しない!と大風呂敷を広げた動画をアップいたしましたが、完全に間違えでした。申し訳ございませんでした。

というのも、似たような内容をBlogにもアップしていたのですが、なんと青幇を30年にも渡って取材し、青幇とも交流のある映画監督GEN TAKAHASHIさんから抗議のコメントを頂き、正しい情報を教えてくださいました。
今まで青幇、というと戦前中国の上海やその周りの浙江省などで幅広く活発に活動していた組織で、戦後国共内戦の影響でその活動拠点を台湾に移し、衰退していった、と言うものかと思います。
台湾に活動の場を移した後のことについて、情報があまりにも少ないので、色々な情報が錯綜しておりますが、どうやら簡単に纏めると次の見解が正しいようです。

チンパンは存在しているが
政財界を牛耳るようなことはない

では、チンパンを取材しているGEN TAKAHASHIさんの主張がどういうものなのか、見てまいりましょうか。


はじめまして。貴殿の本稿につきまして疑義と抗議の主旨でコメントさせて頂きます。

→これは「台湾を牛耳る青幫って何?」という私のブログについてのコメントでございます。続けます

 私は台湾の青幇を30年にわたって取材し、現在も交流がある日本の映画監督でGEN TAKAHASHI(高橋玄)と申します。私の来歴については名前で検索して頂ければ幸いです。
 さてまずは一読、貴殿の本稿主旨が不明でした。「青幇というマフィアが存在しない」とのことですが、それは「青幇という組織が存在しない」の意であると解して良いのでしょうか?
もしそうであれば、貴殿の青幇についての知識と情報は、入口の段階から完全に間違っています。

→はい、元々私のブログでは、今インターネットの世界では一部の陰謀論者が青幫は台湾の政財界を牛耳っており、特に台湾の半導体業界、TSMCなどを牛耳っており、日本を苦しめようとしている悪の存在だ!という主張をしているので、それを分かりやくシンプルに否定したいがために「青幫というマフィアが存在しない」とブログに書いていたのは事実です。ちなみに現在は「台湾を牛耳るようなマフィアは存在しない」に変更しています。では続けます。

「世界安清総会と名前を変え」などと書いておられますが、そもそも「青幇」という呼称自体は組織名ではありません。そのような基礎知識もなく「細々と活動している」などの、あたかも「何の力もない有名無実の元マフィア」であるかの印象を、日本語で宣伝することは日本人の青幇に対する理解を妨げ、彼ら青幇会員を小バカにしているようにさえ見受けられ、彼らと現に親交のある私としては看過できません。

→これは私の表現の仕方がまずかったかもしれませんが、小バカにするつもりはありません。

 「細々」どころか、青幇は「洪門(一般読者への註:ホンメンと読みます)」と連携するかたちで、一回の大会(会員同士が集まる宴会)で数千人規模の会員が、新北市のホテルなどを会場にして盛大に集まるという活動を現在でもしています。そのホテル周囲では公安警察がビデオカメラで参加者の人定を行うという、ある種、日本のヤクザ組織、思想集団に対する警戒と同様の風景が見られます。

→これは私の完全な情報不足でした。なるほど数千人規模ですと細々なんて言えませんね。

 少なくともコロナ直前の2019年でもそのような洪門の集会は行われており、その指導者たちの多くは青幇でもありますから、貴殿の記事での「青幇というマフィアは存在しない」との記述が「青幇という組織が存在しない」であったとしても正確性を欠いています。

→はい、これは私の考え方を改める必要があると思います。本当にこういうコメントは有難いと思います。

 また、「台湾を牛耳る青幇」という表現それ自体、非常に意図的な印象を受けます。たとえば、日本の任侠組織・山口組は世界的なネットワークに利して広大な経済活動を行っていますが、だからといって「山口組が世界を牛耳っている」という事実はありません。
 失礼な言い方であれば謝罪しますが、貴殿のような現地(特に中国語圏)に詳しく普通話や台湾語を解する「事情通」という方の情報発信は、それだけで在邦日本人には正確な情報であるように受け取られる傾向があります。

→これはこのコメントの返信にも書いていますが、某YouTuberの主張をブログに書いただけなのですが、それを私が主張しているとGEN TAKAHASHIさんが勘違いしていたようです。

 貴殿は「中華安清総会」の情報が「ほとんど入らない」と書いておりますが、つまりは青幇について現在の実態を何も知らないのに「周囲の台湾人の誰に聞いても知らない」からといって「存在しない」と言っているも同然ではないでしょうか。

→情報の扱いは本当に注意しなければなりませんよね。このご指摘があってから、「周りが誰も知らない」とかいう表現方法は説得力に欠けると、思い知らされました。

 また、意図してのことか貴殿は「洪門(ホンメン)」について触れていません。台湾人にとっては青幇より一層身近にある洪門を語らずに青幇を語ることは出来ません。なぜなら青幇は、もとは洪門から派生した組織形態であり、前述のとおり「青幇」は組織名ではなく、いわば「種目」のような形態の名称だからです。

→これは、私のブログの主旨が台湾を牛耳る青幫というトンデモ話を否定したいがために青幫だけにクローズアップした為でしたが、確かに洪門についても触れなければなりませんでしたね。反省です。

 そのようなこともご存じないような貴殿の記事は、読者に誤った情報を付与しますから、訂正なり追記をお願い申し上げたいところです。

→はい、このようなご指摘を頂いたので、ブログ冒頭ではGEN TAKAHASHIさんのコメントを併せて読むように促す文章を掲載しておきました。

 ここで宣伝のようではありますが、私は世界で初めて青幇の実態の一部を描いた『名もなき絆』という映画を監督し昨年劇場公開しました。本作は現在、U-NEXTやAmazonなどの配信でご覧いただけます。

『名もなき絆』U-NEXT
https://video.unext.jp/title/SID0065268

→U-NEXTやアマゾンプライムを見られる人はご覧いただければと存じます。

また、現在都知事の小池百合子氏とは師弟関係にある、安倍英樹氏(1955年生まれ)は洪門幹部(洪門南華山龍義同副堂主)にまでなられた日本人ですが、彼が2007年に上梓した『洪門人による洪門正史ー歴史・精神・儀式と組織ー』(錦正社)という、おそらく現在入手困難な書籍では、青幇の非常に正確な情報と、青幇が現在でも活動していることを述べられています。
 私や安倍氏(私は面識ありませんが)についての情報を述べますのは、台湾通との貴殿が「自分のまわりの台湾人は誰も知らない」との理由、青幇が歴史的に消滅したと論説することに対しての、反論のエビデンスとしてであります。

→私の主張はほんわかとした何となく存在しない、という感じであるのですが、GEN TAKAHASHIさんや安倍さんについては、どうやらきちんと証拠を集めて解説されているようですね。入手困難な書籍なので、読むのが難しいかもしれませんね。

 一方、貴殿の記事は、台湾生活が長いというだけで、青幇(つまりは洪門と一体化した中国人の相互扶助文化)について、ほとんど無知で、特に現在の状況は何もご存知ないとしか思われません。

→これは、プロの方からそう指摘されてもぐうの音も出ませんね。半導体業界を牛耳る青幫はいませんよ、ということを強調したくて、「青幫なんか存在しない」と主張した私の誤りです。

 青幇(洪門も含め)は、基本的に政治、思想、宗教の統一性はありません。貴殿が「泡沫政党の党首」と揶揄されていた張安楽氏とは私も直截面識があり、彼のFacebookでの対談番組にも出演したことがありますが、彼の政治的立場や主張は時に他の会員と反対のことも珍しくありません。日本流にいえば、自民党党員や党友に近いといっても間違いではありませんが、現在はそれよりも「個人」で構成されています(そのあたりの中華圏の文化は貴殿もご承知でしょう)。

→このご指摘はもっともとですね。党全体の意向というよりも「個人」という単位で見て行かなければならないということですね。ただ、台湾独立派の私からすると、中華統一促進党は台湾独立において非常にやっかいな存在である為、意識的、無意識を含めて彼ら全体を悪く言ってしまっている傾向があるんだと思います。
私が時々、「私はかなり台湾独立派的な立場で発言しているので、統一派などの主張と総裁するくらいがちょうどよい」と主張しますが、それは意識的に彼ら統一派などの考えを悪く言っている時と判断して良いと思います。

 ここ10年ほどは青幇のトップと洪門のトップは同一人物ですが、貴殿はそれも存じ上げないようです。
 貴殿の本件無責任な記事に対して抗議を申し上げまして、正確な情報発信をお願いしたいところです。

→ブログでも動画でも訂正動画を出していなかったので、まずは動画で訂正動画を出させていただきました。ご指摘誠にありがとうございます。

追伸

前記、私のコメントをご自分の「台湾通」ぶりの限界を露呈するからという理由で承認、公開されないのでしたら、本稿記事ごと削除して頂きたいと思います。
なおも、それさえ無視されるときは、機会をみて、貴殿の記事と私のコメントをネットの第三者メディアで公開させて頂きます旨、予め申し添え致します。

→これは結構きつい言い方でしたが、それだけ怒り心頭だったという現れだということですね。私の主張には、どこか自身の無い部分があったし、GEN TAKAHASHIさんにも勘違いがあったので、ブログは消さないでおこうと思いますが、動画の方は、訂正が効かないので一旦限定公開という形にしております。

当時アップロードしていた動画のサムネイル

さて、このようなコメントを頂き、私のコメントを次のように返しました。

コメントありがとうございます。
青幇について長年取材されているということで、私の無知であることが分かりました。ご指摘誠にありがとうございます。機会を見て、本記事を変更するなり、削除するなりしたいと思います。

「青幇」という名前の組織がないのは存じております。また「台湾を牛耳る青幇」は私が述べたのではなく「深田萌絵」氏という言論人が述べている事をそのまま記しており、私自身も高橋様と同じように「台湾を牛耳っている」とは思っておりません。ただ日本の黒社会と同じように政財界にある程度の力を持っている事はあると思っております。(牛耳るというのは大げさな表現だと私は思っております)

そんな深田氏の発言を信じる人が多いため、このような記事を書いているのですが、誤解を与える可能性があるとのこと、承知いたしました。ただ、高橋様にはぜひ深田萌絵氏への疑義・抗議、または彼女の主張が正しければ賛同をお願いいたします。
http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-3403.html

https://www.youtube.com/watch?v=52RNTud4ea4
などなど。基本的には書籍には色々と青幇について書かれているようです。

高橋様の深田氏への対応を見た上で、私の記事の削除が必要だった場合には、削除したうえで、訂正の記事として高橋様のコメントもご紹介したいと思います。

こういう裏社会はなかなかメディアでは報じられることが無いため、高橋様のコメントは大変ありがたいと思うと共に、自分の無知を恥じるべきだと感じました。ご指摘、誠にありがとうございます。
コメントを頂いたにもかかわらず、質問させてください。
既述「深田萌絵」氏は半導体業界は青幇が牛耳っている、特に最先端半導体製造メーカーTSMCやWinbond(華邦電子)等の企業も青幇が牛耳っていると主張しております。これは本当のことでしょうか?これさえ分かれば、私としては、十分納得できることになりますし、誤解を広めてはならないという気持ちになります。お返事いただけると幸いです。

また、映画「名もなき絆」を拝見しました。映画内に出てくる「青幇」を語って金儲けする女というのが既述深田氏に似ているような気がしました。
いずれにしても今まで日本では「青幇」について語る言論人は殆どおらず、そのため、私のような「一般人が知らないからもういない」という論調から、「青幇が世界を牛耳っている」という言論人の破天荒な論調まで、様々な形で情報が拡散されておりましたので、この映画を見て、また高橋様の論調を広げる事で正しく理解されるようになると信じております。

こんな感じですね。で、GEN TAKAHASHIさんはきちんと次のようなお返事を下さいました。きちんと深田萌絵氏の青幫についても触れてくださっています。

ご丁寧な対応に感謝致します。

 私のほうも貴殿の記事のタイトル自体が、深田某氏の言説を反映させたものだと知らずに失礼致しました。不明の至りですが、私は深田某氏のことを知りませんでした。
 今回、貴殿にご教示頂いたリンクを少し見ましたが、一読して「青幇トンデモ情報」のようなものであることはすぐに判りました。深田某氏の背景は知る由もありませんが、それこそ陰謀論好きの、現実の現在の青幇について何も知らない方でしょう。そうでなければ、彼女には、青幇のネガティヴ・キャンペーンを工作する何らかの背景があるかもしれませんが、いずれにしても「ほぼほぼフィクション」と言わざるを得ません。
 ただ、このことは実は「ニセ青幇」がいることにも関係しています。それは日本人でも台湾人でも青幇を騙る者が存在します。なにしろ秘密結社というくらいですから、外部からは内情が見えないため、いくらでも「おはなし」が創作出来るわけで、それを商材にすることも簡単です。
 貴殿もよくご存知かと思いますが、日本、台湾、香港、大陸やマラッカ半島近隣も含むアジア文化圏では「兄貴!」「好兄弟!」などという、日本だとヤクザ的なノリの呼称が普通の人々の間でも使われます。そうした文化では、青幇のような秘密結社の「秘密」というものも擬制家族の身内感覚で、簡単に組織外の一般市民に間違ったまま出てしまうことがあります。
たとえば、深田某氏のいう「TSMや華邦電子も青幇が支配している」との「おはなし」も、その情報源となった人物が組織の会員である「兄弟」から聞きかじった話を、深田某氏に「膨らませて」話したということも考えられます。
 また別の可能性として、青幇会員の誰かが、普通にTSMCなどの企業の従業員だということもあるでしょう。その従業員が青幇であることを深田某氏の情報源となった「兄弟」が知っていて、伝言ゲームのように「青幇が支配している」とまで「盛られた」のかもしれません。
 これは青幇が「秘密結社」と言われるときの、「秘密の種類」と関係あるかと思います。青幇(洪門でも)の宴会や集会には、非会員も普通に出入りするのです。会員の家族だからといって、世帯ごと青幇に入門する義務などありませんし、その意味では「ウチの亭主は青幇ですよ」というレベルの秘密と、会員であるその亭主自身しか知らない組織的な秘密では種類が違います。この点は、社会一般にどんな分野の共同体でも普通のことでしょう。一般的には、夫の会社が計画する企業買収の情報を、妻が知らないほうが普通です。

 さて貴殿は、私が深田某氏にも抗議することをご希望のようですが、彼女には申し訳ないのですが、あのレベルの「トンデモ話」に私がかかわるつもりはありません。
 ただし、本稿についての私の一連のコメントを、彼女のブログなりに、貴殿または匿名で転載(転送)されることは構いません。
深田某氏が「インフルエンサー」とのことですが、少なくとも私は台湾の青幇幹部たちから、その名を聞いたこともありません。

→これは非常に重要な証言ですね。もしあれだけ「青幫が~」と核心に迫るような真実だとしたら、青幫が深田さんをマークしてもおかしくないのですが、それがないとなると、GEN TAKAHASHIさんが仰るように「トンデモ話」、「ほぼほぼフィクション」ということで間違いないと思います。続けます。

 一方、最初に私が貴殿の本稿記事に抗議した主旨は、「現在、青幇は存在しない」という認識は誤りであるというものであり、また、貴殿のブログでの他の記事からも貴殿の情報発信には普遍性があり、読者からも信頼されているものとお見受けしたからこそ「青幇は現在でも存在していますよ」という事実をお報せしたものです。
仮に、私が最初にみた「青幇トンデモ話」が深田某氏のものでしたら、最初から相手にしていないかと思います。
そのうえで、もし私が深田某氏に抗議しなければ、それが「現在、青幇が存在しない」ことの証左になるというご主旨でしたら、これ以後、特に貴殿に申し上げることはありません。
 私の映画を観て頂きまして恐縮ですが、映画のラストシーンで主人公の「老大」が言うように、青幇は宣伝するような存在ではありません。
 私は長年彼らを取材してきた映画監督だからこそ、彼らとの信頼関係からあの映画が生まれたのであり、実際には彼らにとっては、組織外の人たちに青幇がどう言われようが、まるで相手にしていません。私が映画で描きたいと言ったから、彼らが許可してくれたのです。もし深田某氏が、本物の青幇会員と親しい関係にあれば、あのような「青幇トンデモ話」は書かないでしょう。かといって、組織が排撃するレベルではないので、笑って放っておかれるだけです。
 ただ、繰り返しになりますが、貴殿は台湾を愛する方であることは貴殿のブログからもじゅうぶんに伝わりますから、私の心情として「青幇は存続している」という事実をお知らせしたかったということです。
 なお蛇足ですが、もしも私の一連のコメントについて、私が青幇幹部と長年交流してきた証拠を見せろということでしたら、貴殿の台湾のご友人関係から洪門や青幇に通じる人間を辿って、私の映画『名もなき絆』を観てもらえば、そこに映っている「老大」たちが、すべて実在する現在の青幇の指導者であることは判ります。台北の公安警察でも判ります(教えてくれるとは思えませんが)。 
 貴殿から頂いた映画の感想で、登場人物である「ニセ青幇の女」が深田某氏を彷彿させるというのは、指摘されてまさにそうだと思いました。私は彼女の存在を知らないまま映画を作っていましたが、モデルになった「ニセ青幇女性」は存在していました(殺されてはいませんが…苦笑)。

長くなりましたが、貴殿本稿に関する私からの発言は以上とさせて頂きます。
今後は、もっと大規模な国際配給の企画として、青幇・洪門を舞台とした物語の映画を作りたいと考えています。
いつか台湾でお会いすることもあるかもしれませんが、その時は白酒でもやりましょう。

再度の追伸で恐縮です。

「ニセ青幇の女」が主人公として登場する映画は
ご覧頂いた『名もなき絆』の1本前の短編『静かなる国』です。
あれは17年前からの4部連作になっており『名もなき絆』が最新ですが『静かなる国』も、コロナ真っ最中での青幇の日本での一幕を描いています。
https://video.unext.jp/play/SID0065267/ED00350273


はい、以上が私の返信に対する回答でした。深田某氏の主張がトンデモ話であることが証明されたかと思いますが、ウィンボンドのショウユウキン氏が青幫のトップであるということを何かにつけて主張していますが、それが本当なのかを念のため、確認してみました。

高橋様

私のくだらない質問にも真摯に答えていただき、本当にありがとうございます。このお返事を以って高橋様の投稿は終わりと言う事で残念でなりません。(私としてはもっと知りたいというのが現状です)

深田氏の青幫話についての高橋様の見解も承知いたしました。反論・抗議するに値しない「トンデモ情報」であると考えていらっしゃるのは理解できましたが、深田某氏は話し方が上手いためなのか、そんな「トンデモ情報」を信じる人が数多くいるのも事実で、私のブログを読む人の数十倍、いや、数百倍もの影響力がある人物であり、論調でもあると私は考えております。実際にYouTubeでは登録者数10数万人と、所謂中堅レベルのYouTuberとも言える存在でございます。
いずれにしても、反論するに値しない話との事ですので、高橋様に1点お願いと言うか、教えていただきたい事があります。

彼女は「青幫のトップはWinbond(華邦電子)社のトップ「焦佑鈞」氏である、と何度も明言しておりますが、こちらは「そんな事実はない」と言う認識でよろしいでしょうか?
出典元URL
http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-4179.html

いずれにしても、高橋様からコメントを頂き、自分の見識の狭さ、情報分析能力の未熟さを実感したのは事実であり、その道のプロの方からご指摘いただけたことは本当にありがたい事だと考えております。

本日退勤後、ぜひ『静かなる国』を視聴させていただきます!!今からワクワク感でいっぱいです。また、新作等が出ましたら、お知らせいただけると幸いです。高橋様、本当にありがとうございました。

このコメントに対して、回答を頂きました。

八度様

貴殿からの最後のご質問に、iPhoneからの送信で回答しましたが
ここには表示されないようでした。
念のために、再度、ご質問の件のみ回答します。

青幇のトップは華邦電子のトップの焦佑鈞という方ではありません。

深田某氏は、青幇についての「創作」を自分の著作などの商材にしているようですが、このようなことを公言している時点で、彼女(またはその情報源)が、青幇に関してまったくの無知で、おそらく実際のメンバーをひとりとして知らないことも明白です。

日本の皆まさにおかれましては、深田某氏の青幇の「おはなし」は漫画だと思って娯楽として楽しんで頂ければ良いかと思います


はい、以上が30年にも渡って青幫について取材している映画監督GEN TAKAHASHIさんとのやり取りでした。如何でしたでしょうか?私の「青幫は半導体業界や政治の世界を牛耳っている」という深田萌絵氏の主張がまったくの「トンデモ話」であることを強調がしたいために、ちょっと拡大解釈してしまったことでGEN TAKAHASHIさんを怒らせてしまったのですが、GEN TAKAHASHIさんの勘違いもあって、結局のところ円満に情報交換ができました。

いずれにしても「青幫が台湾を牛耳っている」というのはまったくのデタラメ、ということで間違いなさそうですね。それにしてもWinbondのトップの焦佑鈞さんは、こんなトンデモ話が日本では結構多くの人が信じてしまっているという、想定外の事態になっていることを把握しているんですかね。ただ、仮に焦佑鈞さんが裁判を起こしたりすると、深田氏はそれを利用して「ほら、私を消そうとしている」と騒ぎ立てて注目を浴びようとするでしょうから、焦佑鈞さんもTSMCも触らぬなんとかに祟りなし、ということなんでしょうかね。私も暫く深田さんには触れずにいましたが、今回GEN TAKAHASHIさんからきちんとした情報があり、このコメントを転載しても良いとの許可も頂きましたので今回動画にさせていただきました。

2022年6月7日 編集(八度妖)

深田萌絵さんと中共半導体企業の関係を教えて!

  今日は数年前から中共肝いりの国産半導体製造プロジェクトについてご紹介いたします。このプロジェクトは5省6社にも上り、各社数千億円から最大2兆円弱の金額が投資されており、合計すると数兆円というお金が投資されて外国に頼らない半導体を作る体制を作っていこうという、もはや国家プロジェクトと言ってよいくらいの投資が盛んにおこなわれていました。

  ですが、結果から言うとどれも途中で頓挫して失敗に終わりました。中には詐欺グループが大ぼらを吹いて、何千億円というお金をだまし取ったという会社もありました。HSMCって会社ですね。ただ、殆どの場合、これだけの大規模投資であるが故に関係者、つまりは美味しい思いをしようとする輩が多くそれぞれが中抜きしていくと最終的に投資できる額がとても少なくなるのはご想像に難くないと思います。そのため、結局設備投資も中途半端、そして何より熟練の技術者は引き抜きでなんとかなると思っている体制ではとても半導体製造なんてできるわけもありません。

では、簡単ではありますが、失敗例をご紹介いたしますね。

2015年南京経済技術開発区に德科碼半導體科技有限公司という会社が設立され、設立当初は南京のTSMCと呼ばれるくらい期待されており、約3000億円の投資が予定されておりましたが、結局倒産しました。

2016年江蘇省淮安市に徳淮半導体有限公司という会社が設立され、7000億円弱が投資される予定でしたが、現在は開店休業状態。従業員からは未払い賃金の支払いを求められております。

同じく2016年、貴州省政府は数千億円を投じて米国クアルコムと華芯通半導体科技有限公司という合弁会社を設立しましたが、2019年には継続が難しいと判断され、閉鎖されました。

 2017年、四川省に米国のチップファウンドリーGLOBALFOUNDRIES と成都市政府との提携により、9000億円の投資計画で格芯集積回路製造有限公司という会社が設立されましたが、現在は閉鎖されております。

 2018年に陝西省に6000億円規模の投資で陝西坤同半導体科学技術有限公司という会社が設立されましたが、現在は幹部クラスが全て退職しており実質開店休業状態であります。

そして最後は、2兆円弱の投資が計画されていた武漢宏新半導体製造有限公司HSMCですが、2019年12月に最先端のEUV装置を納入するというセレモニーを大々的に行いましたが、結局は冒頭で申し上げたように詐欺グループによる大規模詐欺だったという事件でございます。もちろん現在は閉鎖されております。

ということで、中共肝いりの半導体製造プロジェクトはことごとく失敗しております。恐らくどの会社も中国人気質というか金儲けの方にばかり注目されて本気で半導体を製造していこうと考える人が指導者や会社幹部にいなかったために失敗したのだと思われます。唯一の成功と言っては変ですが、SMICくらいがちゃんとした半導体を製造している感じでしょうかね。しかし彼らの最先端技術は28ナノ、TSMCは5ナノということで、約10年の開きがあると言われております。皆さん、10年前の携帯電話、またはスマホと今のスマホを比べてみれば分かると思いますが、日進月歩のIT産業で10年の開きというものが、どれだけ性能に差があるかご理解いただけると思います。


さて、今日の本題となります。TSMCの日本誘致に反対しているITビジネスアナリストがいますが、その彼女が経営する会社と先ほど中共トップ肝いりの国策プロジェクトとして登場した会社、陝西坤同半導体科学技術有限公司の関連企業ケントンIoTテクノロジーと業務提携を行なっているという情報があり、皆様にご紹介したかったのであります。

両社の親会社は「坤同科技(北京)」と言い、坤同半導体の60%の株式とケントンIoTの大半の株を有しております。つまりは半導体とIoTは兄弟会社と言ったら良いのでしょうか、「坤同科技」という共通の親会社であるという点ですね。大きな枠組みで言うならば「坤同科技集団」というグループに属している企業となります。また会社所在地も同じフロアの1号と2号ということなので、同じ場所と言っても問題ないと思います。役員に関しても詳細は省略しますが、董雄という人物が親会社を含めて絡んでおります。

そんな国家プロジェクトに参与するような会社が所属するグループ企業と業務提携しながら、一方では「解放軍ともつながっているTSMCの日本誘致は売国行為だ!」なんていうのはいささか滑稽に感じます。そういうことを主張する前にまずはご自身の坤同科技集団との関係性を公の場で説明するべきだと私は考えます。ちなみにご当人は

「ケントン半導体は、メルマガでも書きましたが浙江財閥に乗っ取られています。」

とFacebookでは説明されております。何が言いたいのかよく分かりませんが、恐らく純粋に半導体企業であったケントンと業務提携をしたけど、その後ケントンが浙江財閥に乗っ取られてしまった、私は悪くないんです、とでも言いたいのでしょうかね。

まぁ、業務提携ということだけなら、お金儲けを目的として行う事はあるし、本人曰く、金銭のやり取りはないということなので、百歩譲って目を瞑るとしましょう。

ところが、最近になって平成30年の裁判記録にトンデモナイ事実が書かれていたようです。

どうやらご自身が抱えている裁判で資産の仮差押え命令が出されたこと自体が違法だと主張した訴訟を国に対して起こしておりました。結論としては門前払いだったようなのですが、その原告、つまりは訴えた人は、深田さんだけでなく、先ほど述べたケントンIoTテクノロジーが入っているというものでした。

つまりは、中共国家プロジェクトに参与した企業の関連企業と結託して日本国を相手に裁判を起こしているということです。深田さんの会社と日本の利害関係者で国を相手に訴えるというのなら、理解できるのですが、常日頃から「ファーウェイは危ない、TSMCは中共とズブズブで危険だ!」と中共の脅威を訴えている人が、中共とズブズブの企業と結託して日本国に対して訴訟を起こしているという状態なんです。これ、深田さんを支持する方はどうとらえているんですかね?知りたくないですか?私は少なくともメルマガのようなプライベートな場での説明ではなく公の場所でしっかりと説明してほしいと思っております。

またぜひとも深田さんを支持している方は、一体全体どういう状況なのか、本当に中共と関係がないのか、知っている範囲で構いませんのでコメント欄に書いていただければ嬉しく思います。

はい、今日はこんなところでしょうかね。要点としては、半導体産業はお金を出しただけで簡単に立ち上がるという訳ではない、ということ。そして、中共とズブズブの関係を持っていることを隠しながら「愛国」を叫んでいる言論人がいるということですね。

2021年6月28日 編集(八度妖)

tsmcを敵視してるのは日本人だけ?

まずはこちらのツイートをご覧ください。

これは、TSMCを敵視している某ITビジネスアナリストのツイートですが、彼女の論調は、TSMCは中共とズブズブで危険な会社、こんな会社と手を組もう、日本へ誘致しようとする政治家や経産省は売国奴だ!みたいな主張をしており、且つ、TSMCは台湾の会社ではなく、中国人の会社だ!台湾人はTSMCに搾取されて苦しんでいる!みたいな主張もしております。

皆さんは、この主張に対して、どのようにお考えでしょうか?私は少なくとも台湾独立または建国を目指す台湾人の感覚では、TSMCが台湾国民を搾取しているなんて、あり得ないという考えを持っていると思っております。

そもそもtsmcですが、「護国神山」、国を守る神様の山、と呼ばれており、台湾経済そして国防においても不可欠な存在であり、半導体製造において、tsmcの関連企業を含めると、多くの利益、そして雇用も生んでいるので、お金の面だけ見ても、とても搾取しているという事はできません。もちろん、関連企業ではない日本の企業も、取引先ということで、tsmcはsそれら企業から材料を購入するなど大きい金額の取引が行われている訳です。そしてtsmcはサプライヤーと呼ばれる材料や部品などを提供する会社をパートナーと呼び、決して商品を安く仕入れることに重きを置いておらず、むしろ高い品質かつ安定的に供給できることに重きを置き、調子が悪い場合にはそれができるようアドバイスを与えて、TSMC連合軍の中に熱く迎い入れようとする戦略をとっており、決して商品を安く提供させるなど、下請け企業をイジメるということはしない企業である事付け加えておきます。一方、台湾を代表する一つの巨大企業と言えば鴻海精密工業が挙げられますが、こちらはTSMCのような良いイメージはありません。理由は想像通りでtsmcのような考え方をもっていないからでございます。


さて、これだけの理由だけで、台湾人がtsmcを「護国神山」と言っているわけではありません。では、なぜ台湾人がtsmcを護国神山というのか、最近のエピソードを簡単にご紹介いたします。

台湾は国産のワクチン開発と生産が急ピッチで進められておりますが、5月上旬からの感染拡大で、台湾国民からワクチン接種を求める声が強くなっているものの、台湾は中共からの妨害でワクチン購入が出来ませんでした。しかし、日本やアメリカがワクチンをある程度の数を供給し、国民の不満が少なからず解消されたことは皆さんご存じかと思います。ただ、大多数の国民が接種できるレベルには至っておらず、未だに国内からワクチンを求める声が上がっております。そんな中、早い時期からワクチン購入に手を挙げたのが、鴻海の創始者郭台銘氏、テリー・ゴウ氏ですね。彼の動きを政治的パフォーマンスだ、という声が多いものの、台湾国民のためにワクチン購入に一役買おうとしている姿は批判する必要はありません。しかし、まぁ、購入しようとするワクチンが中共と関係しているかもしれないという部分では、私的には「余計なことするな」と言いたいですけどね。

いずれにしても、テリー・ゴウ氏は、ワクチンを台湾国民のために買うけど、購入した一部のワクチンは自社向けとして使うけど、いいよな?的な条件付きでやっているわけでありますし、何よりきちんと製薬会社の証明書を出してほしいという条件を未だに満たすことができていないので、まったく進捗が無い状況でございます。

ところが、最近になって登場したのがTSMC。500万回分のワクチン購入の担当窓口になるということで、話が一気に進んだ感じがありますが、tsmcが無償で提供するという神対応。

自由時報の記事の一部となるのですが、以下のようなニュースがありましたので和訳いたします。

TSMC「無条件で」ワクチン購入し寄付 民進党議員:TSMCは無欲で貴重

蔡英文総統は昨日(6/18)TSMC董事長のマーク・リュウ氏と鴻海董事長のテリー・ゴウ氏とワクチンについての商談を行ない、行政院も昨日正式にこの2社を政府のビオンテックワクチン購入の交渉権を与えると発表した。これに対して、立法委員(国会議員に相当)の管碧玲(かん へきれい)氏は外国メディアが報じた「アップル社が5月にTSMC社員とその家族に対してワクチン接種を提供した事」を引用しながら、今回のTSMCが「無条件」でワクチン購入と寄付をする行動は貴重であると述べた。「今日、私が多くの台湾同胞に知らせたいことは、TSMCは私利私欲に走らないという事である」と付け加えた。

以下省略
自由時報 2021年6月19日
https://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/3575053

記事はもう少し詳細まで書かれておりましたが、冒頭だけでTSMCが今回の疫病に関して、企業イメージをアップするという目的も含まれているでしょうが、それでも一部は自社向けで使わせろという鴻海とは異なり、購入するワクチン全てを政府に無償で提供するという格の違いを見せつけられたというか、そもそもTSMCの創始者モリス・チャン氏が人格者とも言われる人物であるからこそ、彼は今は完全にTSMCの経営から手を引きましたが、その社会貢献の精神は引き継がれている出来事だと思いました。それにしてもワクチン購入にあたり、今世界規模で不足している半導体の受託製造企業であるTSMCを交渉の窓口に持ってくるあたり、蔡英文政権は言葉は悪いですが、戦略的にうまく駒を使っているなぁと思います。以前の動画でもお伝えいたしましたが、TSMCは李登輝元総統のバックアップのもと、始まった会社であり、国策が反映されている会社であるため、中共の脅威に毅然と対抗している蔡英文政権とも非常に緊密な関係を持っております。

ところが、日本ではTSMCは中共の手先だ、とかモリス・チャン氏が浙江省出身で中共とズブズブの中国人だという荒唐無稽(こうとうむけい)の主張をする日本人が多くいる事が非常に残念です。どれだけ台湾情勢を知らないのか、知ろうとしないのか。周りにならず者国家が沢山いる中、唯一自由と民主という共通の価値観を持っている隣国なのですから、疑心暗鬼になるのは宜しくないと思う訳であります。そもそも台湾を懐疑的に見る人の根底には「台湾人は所詮漢民族。漢民族であるから、最終的に中華側につくぞ」という中華プロパガンダで脳内が染まってしまっているというなんとも滑稽な状態であることが多いんですよね。よろしいでしょうか、台湾人は漢民族ではないということ、改めて認識していただきたいものです。

以下はDNAなど科学的な観点から研究している大学名誉教授の記事となりますので、ぜひご覧いただければと存じます。

■台湾人の大半は漢族に非ず 伊原吉之助(帝塚山大学名誉教授)
https://jinf.jp/feedback/archives/28623

2021年6月26日 編集・翻訳(八度妖)

【中共プロパガンダ】日本から提供のワクチン接種開始、すでに27人死亡=「(台湾)島内パニック」

今日はまだ台湾に関するデマが流れておりまして、見過すことができないと思いましたので、解説いたします。
まぁ、デマというと、デマ発信者がお怒りになるでしょうから、ミスリード、印象操作と言っておきましょう。

まずは、レコードチャイナの記事を冒頭のみ引用いたします。詳しく読みたい方はURLをクリックしてください。

日本から提供のワクチン接種開始、すでに27人死亡=「島内パニック」と中国メディア

2021年6月18日、中国メディアの環球網は、台湾で日本から提供されたアストラゼネカ製の新型コロナワクチン接種を受けた市民のうち、接種開始から3日間ですでに27人が死亡したと報じた。「死亡率の高さに(台湾)島内がパニックになっている」とも伝えている。

https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_878169

https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_878169

はい、以上が記事の冒頭でした。

  さて、この記事を読んで、日本の皆様はどう感じたでしょうか?私は、たまたま忙しく台湾メディアのニュースに目を通しておらず、Twitterのフォロワーさんから「こんなニュースがあって台湾が大変そうで心配です」というメッセージを頂き、急遽調べてみたら、こんな状態になっておりました。まず1行目の「環球網」という時点で察しがつきました。

  皆様もご存じでしょうが、環球網というのは環球時報のネットニュースであり、北京当局が人民日報では出来ないような宣伝したい内容を環球時報で実験的に流してその反応をみることをするとも言われているメディアで、私の中では、嘘やデマ、印象操作を行うメディアという位置づけです。

またレコードチャイナの政治的な立場はよく分かりませんが、感覚としては中国メディアの記事を多数引用している関係で、どうしても中国寄りだと私は感じております。

ですので、環球網及びレコードチャイナの記事は、台湾に親しみを覚えている日本人に対して、

「折角ワクチンを提供して日台友好の雰囲気が盛り上がったけど、死者を大量に出してしまい大変申し訳ない」

と思わせる記事だと思います。そして発信元が中共官報メディアということですから、やはりワクチンで日台関係が強くなることを恐れてのデマの流布、印象操作に当たると思います。自虐史観が染みついた日本人に対して、日本人が持つ優しさにつけこみ、

「台湾の皆さん、申し訳ないです。次のAZワクチン提供には難色を示します」

みたいな流れを作り出そうとしているのかもしれません。

では、デマです、と何の資料も提示せずに反論しては何にも説得力が無いので、数字も出しながら解説いたします。

まず、27人死亡という部分。記事は6月18日時点のものでして、6月20日時点では64人にまでのぼっており、数字だけ見るとたった数日間で数十人も死亡して、台湾国民がパニックになっているような印象を持つと思います。

しかし、そうではないという根拠として、3点があげられる

1.アストラゼネカ製ワクチン接種後の死亡率が世界各国より低いという点

100万人のうちでどれだけ死者数が出ているか?という部分ですが、現在疫病終息宣言を出したノルウェイの44.6人と比べると、台湾はその半分以下にあたる19.6人となっており、決して突出して高い数字ではないことはお分かりいただけると思います。ただ、ドイツの6.5人やイタリアの7.3人と比べると高いので、親中メディアはこの数字を取り出して、日本のAZワクチンが危険だ、みたいな報道をしています。

左側国名は上から順にアメリカ、フランス、ドイツ、イギリス、ノルウェイ、オーストリア、イタリア、アルゼンチン、ブラジル、チリ、台湾となっている。輝瑞はファイザー、AZがアストラゼネカ、嬌生はジョンソン・エンド・ジョンソン

そして、確かに今まで無菌室のような状態で死者をほとんど出していなかった状態からワクチン接種で数十人が死亡となると、台湾国民が恐怖を感じるのはありえると思います。ですので、「パニック」を起こしている国民は少なからずいらっしゃいますが、「島全体がパニック」という感じではないです。では次の根拠

2.接種して死亡した人は高齢であり、また毎日250人以上の75歳以上のお年寄りが自然死で亡くなくなっているので、ワクチンと死亡の因果関係が確実ではないという点。

例えば、ある台湾人が公式サイトからの情報をまとめた限り、64人中、90歳以上は15人、80歳以上は32人、70歳以上が8人、また64人中、心臓病や人工透析など基礎疾患を持っていた人は95%にも上る為、自然死または基礎疾患による死亡の可能性もあるという点

そして、先ほども述べましたが、毎日250人以上の御老人が無くなるという事ですから、仮に15日から20日までの6日間とすると少なくとも自然死した1500人の中、基礎疾患を持ったご老人が60数人なくなったということが分かります。

ただ、ワクチン接種が引き金になったという点は考えられるのですが、こういう背景を出さずにただ数字だけを出して

「接種=死亡」

という恐怖感を持たせるやり方は、本当に卑劣だと思います。

ちなみに、高齢者の接種に関して、隣国韓国の75歳以上の接種後の死亡の割合は1万人のうち、1.42人、台湾は0.87人と特に突出して台湾が酷い状態ではないことが分かると思います。

3.そもそも、こういう接種すると死亡する、という印象を持たせようとしているのは現在与党の民進党を倒したい親中寄りのメディアが行なっているという点。見せたい数字だけを取り上げて、恐怖心をあおる手法は、日本でもお馴染みのマスゴミや無責任言論人の常套手段であります。もちろん、未曽有の疫病に対して、台湾政府も失敗もあり、それを誤魔化そうとする動きもあるかもしれませんが、蔡英文総統、陳時中衛生部長をリーダーとした体制は、少なくとも世界の中でも、誠実な政府だと私は考えておりますし、中国国民党が仮に与党であったとしたら、想像も出来ない地獄絵図の台湾になっていたかもしれません。

いずれにしても、海外から入国した外国人の国籍すら開示できない厚生労働省とは違い、台湾の衛生部は情報開示に関しては非常に透明性があると思います。

ただ、一部のクソマスゴミがその情報を悪用して、プライバシーを晒すようなこともあったことも併せてお伝えしておきます。

また、台湾での感染者拡大は、航空業界関係者に対する隔離政策を緩めてしまったという民進党の落ち度もありますが、それ以上に台北市、新北市(昔の台北県ですね)の首長の対応が杜撰であったという部分があります。初期の段階でしっかりとスクリーニングを行なっていれば、こんなにも広がって無かったとも言われております。ちなみに台北市長は医者であり、親中とも言われる柯文哲氏。新北市は中国国民党の侯 友宜氏。人口密度が非常に高いという点もあるので、ばっさり彼らの判断ミスとも言えませんが、民進党支持者の私から見ると、政治的な要素を交えながら防疫対策をしていたように感じます。日本もそうですが、こういう未曽有の事態でも一枚岩になることが出来ないんですね。


なお、こうしたニュースに飛びついて、中国や台湾に関する言論人として知られている甘粕代三 さんという方が相変わらず、台湾のイメージを不当に悪くしようと最近頑張ってらっしゃいます。例えば日刊ゲンダイの以下の記事

台湾に激震!アストラゼネカ製ワクチン接種直後に36人死亡

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290810

記事を読む必要はありませんが、一言にまとめると、冒頭の環球網の内容とほぼ変わりません。また過去の甘粕さんの記事を読んでみましたが、皆さん、よ~く覚えておいてください。甘粕代三さんの台湾に関する記事は、全体的に中共官報メディアの論調と同じだということ。

そして、もちろん著名なITビジネスアナリストも今回の台湾のワクチン接種について、彼女らしい見解を出しておりました。途中で突っ込みを交えながらご紹介いたします。※赤字がサイト管理者見解

おはよう。
日本が台湾に送ったAZワクチンの接種が開始して、ワクチン接種後に亡くなられた方の人数が5日で59人という人数に上った。
当局は自然死だとして取り扱っていない。

→ワクチン接種との因果関係は現在も調査中で、決して自然死だと決めつけているわけではありません。ミスリードです。

米からのモデルナワクチンも台湾に第二段が到着した。
日米の対応を見ていてすごく差を感じる。
日本は政治家が「台湾は友達だ!!」と叫んで、自分たちの国で公的使用を見送っているワクチンを送って、台湾でワクチン接種による死者が報道されてもダンマリだ。

→政府が送ったことについて報道がされていないなら、それはマスコミに言うべきことなのではないでしょうか?もちろん政府の広報部も行うべきですが、、、
主語のすげ替えが行なわれている主張ですね。

友達なら、自分たちも使っているワクチンを提供するのが筋ではないか。

→じゃ、仮に提供したら、今度は「自国民を優先せずに外国に提供するとは何事だ!」っていうのは明白です。今回のAZワクチン提供は、私個人的には今ある手持ちのカードの中で、最良のカードだったと考えております。

安全性が確認できないから公的使用を認めた薬品を『友達』に送って死者が出てるのにダンマリなのは本当に親台湾なのかと疑ってしまう。

→だからぁ、さっき説明しましたが、因果関係もまだ不明ですし、そもそも毎日250人以上の御老人が自然死している数字も出して、こういうことを言うべきだと思います。こういう背景を知っていて、この発言をしているのであれば、もう彼女の考えが中共または中国国民党と全く一緒だと思います。恐らく背景を知らずに、こういう発言をしているんだと思います。

一方で、アメリカはわざわざ「台湾は友達だ!!」とパフォーマンスもせずに自国で認可されたワクチンを静かに台湾に送っている。
なんだかなあ。

→アメリカ政府がパフォーマンスをしていないかは不明ですので、これには何も言えませんが、アメリカの対中政策を考えると、どこかしらでパフォーマンスをしているのではないか?と思います。もしアメリカが「台湾にワクチン贈ったよ~」的な政府情報があれば、お知らせください。

いずれにしても今回のワクチン提供には菅総理、安倍元総理、そして台湾政策プロジェクトチームの座長を務めている佐藤正久外交部会長が絡んでいると言われております。このITビジネスアナリストは、この三人を極度に批判する傾向があるので、どうしてもこういう負の側面しか見えてこないのかもしれませんね。


偶然なのか意図的なのか分かりませんが、6月4日に日本が台湾にワクチンを提供して2週間ちょっと経ちましたが、その間、様々なデマや根拠のない憶測、そして日台関係を悪くしようとする印象操作的な情報が出回るようになりました。しかも、私のような一般市民ではなく、先ほど出てきた甘粕代三さん、井上雄介さん、近藤大介さんのような言論を生業としている方々が情報を発信しているという点、非常に気になり、今回取り上げた次第であります。

いずれにしても、台湾情報を見る際は、どのメディアが報じているか?を確認すれば、親中言論人の主張に騙されることは、無くなっていくと思います。

はい、本日は以上となります。本当は台湾ワクチン情勢に鴻海のテリーゴウ氏とTSMCが絡んできたという部分もご紹介したかったのですが、まずはSNS上で出回っているデマを指摘することをメインとしましたので、これで終わります。

2021年6月22日 編集(八度妖)

tsmcに関する3の疑問に答えてみた

tsmcに対する疑問について、企業や政府機関の公式サイトや台湾のニュースメディアを参考にして半導体に詳しくない人でも分かりやすいようにまとめてみました。

では早速参ります。


1、 血税を投入して日本に誘致

これは先日投稿したように、この噂は2月9日のtsmcの公式発表で100%自己資本でやりますというリリースが出ていたので、フェイクである可能性が高いです。また、経済産業省の助成金の対象となる企業は全て日本企業となることが決定されていますので、血税投入という情報を信じている人は、トーンを下げるべきだと思います。本当は信じるなと言いたいところなのですが、過去の自分自身の判断の否定にもつながることなので、なかなかできないという心理も理解できますので、まずはトーンダウンしてくださいという口調にさせていただきます。

※2021/5/31 経産省がtsmcジャパンと20社・機関とともに共同で研究開発することに基金を出すことを決定しましたので、「血税を使うはフェイク」は誤りです。しかし、基金の使いみちがどのようになっているかはまだ不明なので注目していく必要があると思います。

TSMCへ900億円プレゼント?は「嘘」


2、 tsmcは人民解放軍にチップを提供

そもそもこの情報はどこから来たのか?という点ですが、殆どの人が、ワシントンポストや大物YouTuberなどの情報をソースとしております。しかしながら、4月上旬に台湾経済部(経産省に相当する機関)の王美花大臣が、「tsmcは台湾、米国のどちらの輸出規制のルールに則って輸出されている」と声明を出しております。これだけでは恐らく「台湾政府は嘘をついているかもしれない」という人が出るかと思います。確かにこの声明だけでは、ミサイルに使われたことを100%否定するコメントではありませんよね。その点は認めます。確かにルールに則って輸出しても使われる可能性はあります。
では、そもそも論としてtsmcってどんなことをしているか?を理解しなければなりませんが、非常に難しい分野ですので、分かりやすく説明する必要があります。

tsmcがやっていることは、受託製造、つまりは下請けの製造会社ということです。
金属製の乗り物の模型を例にあげると、
この模型を作りたいと思った会社はPCと専門のソフトウェアを使って実際の自動車飛行機などから縮小された模型のデザインをすると思います。しかし、デザイン会社はこのデザインしたものを型を作って、そこに金属を流し込みパーツを作るという製造工程を行なう事が出来ません。こんな時どうするか?というと、この模型のデータを鋳造工場に持って行き、型を取って金属を流し込むという製造工程を外注するわけです。で、今回注目されているtsmcですが、この部分を担っている訳であります。で、金属を型に流し込んで、金属パーツが出来上がっても、製品と呼べるものでしょうか?ただの金属片の集まりだけですので、これを組み立てる工程が必要かと思います。しかしtsmcはこの工程を行なう事ができないので、別の会社へ完成した金属片を渡し、受け取った会社がパーツと説明書を加えて箱詰めしたり、組み立ててから箱詰めしたりするわけであります。

つまり何が言いたいか?というと、半導体というものは、tsmcのような1社だけで、どうこうできる分野の話ではないということです。それを理解しないで、解放軍のミサイルにtsmc製のチップが使われているから、tsmcは国防上大きな問題になりえる!と主張するのは、非常に危ないということです。
(tsmc製チップを解放軍が使う=tsmcを完全悪玉会社と考えるのは危険、という意味)

この理論が通じるのであれば、多くの日本人が持っているアップル製品のiPhoneやiPad、そして最近のアップルのパソコンのCPUはすべてtsmc製となり、tsmcを助けている人間ということになります。tsmcはケシカラン、と思っている人でiPhone使っている人いないですか?そんなにtsmc社が嫌いであれば即iPhoneを使うのをやめるべきです。

※2021年5月12日追記

  2021年4月13日に米共和党の2議員は半導体製造機器の輸出規制を強化するよう求める書簡を米商務省長官へ出したというニュースがあり、この書簡をベースに「米国はTSMCに疑いをもっている」と主張する人がいますが、これはあくまでもマイケル・マコール下院外交委員会筆頭理事とトム・コットン上院議員に対して求めたことであり、決してアメリカ政府の見解ではない事、補足いたします。

ソース
https://gop-foreignaffairs.house.gov/wp-content/uploads/2021/04/edaletter.pdf

※2021年5月27日追記

 そもそもこの書簡すら、tsmcを名指しで批判しているものではないことが以下動画で解説されていました。ちょっとでも疑問を感じたら八洲子さんのようにきちんと第三者の資料を用いた動画や情報もチェックする方がよろしいかと思います。

3、 tsmcは中国企業

これは確かに創業者のモリス・チャン氏は中国浙江省出身の人物ですが、tsmcはワンマンカリスマ社長でここまで大きくなったのか?という点とモリス・チャン氏の経歴も見なければなりません。まずtsmcはITRIという台湾政府の技術研究開発機関からスピンアウトして出来た会社で、スピンアウト後も李登輝元総統も半導体で台湾の将来がかかっている産業だと認識しており、且つ中共からの機密情報を盗もうと画策している事も知っている上で、政府がバックアップをして大きくなった会社であります。
そしてモリス・チャン氏も若い頃にアメリカに渡り、米国籍を取得しており、考え方は米国人的なものもあるので、中国人だというのはいささか乱暴すぎる言い方であります。
ちなみにモリス・チャン氏の発言は台湾経済界に大きな影響力をもっているものの、実は2018年にtsmcの経営から完全に引退しております。また、現在tsmcの幹部は皆さんが言う所謂本省人も、そして外国人もいるし、そして何より株主の構成を見ても米国系と台湾政府が主要株主であることを考慮すると、中国企業というのはいささかミスリードな主張かと思います。
この理論が通るのであれば、日清食品を創業した安藤百福さんはもともと日本人で、戦後台湾人になってしまい、日本国籍を取得したものの、創業当時は台湾国籍でしたので、日清食品は台湾企業と言えるのでしょうか?出自だけでどこどこの国の企業だと考えるのは非常に短絡的であると私は考えます。



品切れが続いていますが時々在庫があるみたいです

いずれにしても、tsmcを敵視して得をするのは誰なのか?を考えるべきですし、様々な意見を見る事が大切かと思います。私も2年くらいYouTube活動をしており、どのようなトレンドが再生回数を稼げて、広告収入が多くなるかを何となくつかめております。昔から変わらないものとしては、不安を煽るような内容は非常に再生数を稼ぎやすいという事ですね。今であれば、tsmcは危ない、中共の台湾侵攻は何月だ、とかそういうような情報ですね。以前の私であれば、そういう話題をテーマにしておりましたが、それでは行かんということで、最近は爆発的な再生回数という衝動にかられるものの、なるべく事実を淡々と述べるクソ真面目な動画/ブログをアップしております。本業があるので、お小遣い程度の広告収益があればいいものですから。

ちなみに、このブログに反論コメントが来ると思いますが、その際はきちんと論拠となる資料を添えてくださいね。あと、私に対しては構いませんが、コメントした人に対しての誹謗中傷は許しませんので、コメント送信前にもう一度コメントを読み返してくださいね

2021年5月12日 編集(八度妖)

なんと、国政政治学者の藤井厳喜先生に、動画がよくまとまっているという有難いお言葉を頂きました!!

https://twitter.com/GemkiFujii/status/1391556873682264067
YouTubeではイラストを用いた解説もしております。

インテリジェンスを語る柏原竜一氏の塩対応

個人名を出した反論はあまりしたくのは無いのですが、インテリジェンスを研究している柏原竜一さんという方が、私のTwitterのツイートを引用して「アンチを斬る!」という動画を出していた方がいたので、今日はそれについて反論させていただきます。
(ちなみに動画では、私をメインに斬っているわけではありません。私を斬っているのは、ほんの数十秒だけです)

まず、柏原氏の動画で何が焦点か?ということですが、タイトルどおり某著名人のアンチを斬るという内容ですので、その著名人に対して反論していたのですが、その反論にまた反論するという形のないようでした。その中でほんの数十秒なのですが、私のTwitterのツイートが挙げられていました。

その話題というのは、TSMCが日本に拠点を置く事に関して、某著名人が

血税900億円をプレゼント

というような主張をしていて、愛国と言われる人たちの愛国心に油を注いで、tsmc誘致反対の声を大きくしていました。しかし、半導体の専門家の服部毅先生など、多くの人が「tsmcに血税が投入されるのはフェイク」と断言するなど、それが嘘だということがバレているのに、それでも、「血税投入」を擁護する人が出てきました。その擁護する人の1人がインテリジェンスを語る柏原竜一氏であって、彼のYouTubeチャンネルでそれについて触れていました。4月29日に動画をアップしてその動画の15分43秒あたりから私のTwitterのツイートを引用して説明しております。

動画は非公開となってしまったので、替わりにサムネイルを貼っておきます。

流れをさっと説明すると、

ネット上でtsmcに血税投入がされるという噂が広がり、それはフェイクだという声とフェイクじゃないという声が出始めておりました。そして私がフェイクじゃないという主張する人に対して、「tsmcが100%自己資金で研究センター作りますよ、という公式見解を出してますよ。血税投入はデマでしょ」というツイートをしたところ、柏原氏は

2021年1月5日の日本語版Bloombergの記事では、TSMCが折半出資で日本で合弁事業を行う予定だと報道しており、ブルームバーグも台湾メディアも報道しているのだから、デマだと言い切るのはおかしいでしょう、

と動画内でという主張をしていました。

ちなみにブルームバーグの記事は、tsmc関係者→台湾メディア聯合報、つまりは中国語→ブルームバーグ英語版→ブルームバーグ日本語版となりますので、1次情報ではなく4次情報となります。しかも、言語も台湾での言葉、英語、日本語と翻訳が複数回入っている点にも注目ですね。このような情報を元にインテリジェンスするのはどうなんでしょうかね。せめて英語の情報を読んでいただきたいなぁと思った次第でございます。

ブルームバーグ記事
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-05/QMG9POT1UM0Y01

さて、動画内では、tsmcに血税投入はフェイクだという発する人をばっさばっさと斬っているつもりのインテリジェンスの専門家の柏原氏でしたが、素人の私がなぜ、彼の動画が滑稽というか浅いと感じたかを簡単に整理してみます。

1月5日 ブルームバーグが折半で合弁会社を設立と報道

2月9日 tsmcが公式で完全自己資金で支社を設立とリリース

3月上旬 SNS上で某著名人が「血税投入を阻止せよ」と騒ぎたてる

4月中旬 半導体の専門家や一般人でさえも「血税投入はフェイク」と発言し始める

4月29日 柏原氏が「フェイクと言う奴らを斬る」という動画を配信

時系列おかしくないですか?

1月時点でTSMCの日本拠点が折半出資であるという情報を以ってあれこれ語るのは、全く問題ありません。

しかし2月9日にTSMCが役員会議ですべて自社のみで出資することが決定して、この決定事項が公表されました。

そして3月上旬から4月上旬くらいまででSNSでは「TSMCに血税投入するのは間違っている!」というような論調が出て来たわけであります。まぁ、この時点で、2月9日のTSMCの公式見解を知らなかったという前提であれば、騒がれるのも仕方ないと思います。実際私もこの公式見解を見落としていた訳でありますから。

4月中旬頃から、「あれ?経産省ってtsmcに血税投入するなんて一言も言っていないぞ」という声が上がり始め、私も血税投入してないんじゃないの?とツイートしたところに、4月29日、柏原竜一氏が「アンチを斬る」というタイトルの動画をあげて、ブルームバーグ日本語版ではそう報道していた。だから、血税投入はデマともフェイクとも言えない、と主張している訳です。

もう一度おさらいしましょう、ブルームバーグの記事、先ほど説明したように1月5日の4次資料となるニュースをベースに血税投入はデマとは言い切れない、と言っておりますが、2月9日にはtsmcの公式リリースを見てください、という投稿をしたのに、それを見ることなく、いや、見たのかもしれませんが、まったくそこには触れず、ただ単純にブールムバーグが~!と主張するのはインテリジェンスと言えるのでしょうか?時系列で考えると、如何に滑稽なのかがお分かりになったかと思います。


しかも、この後の柏原竜一氏の対応が

非常に塩対応

その動画や彼のTwitterに対して、私を含めたいくつかの反論があったものの、その反論する人をブロックしたり、コメントを削除(正確には第三者には見えないような形にすること)を行ない、挙句の果てには、反論者を「工作員だ」と言い切り、そんな工作員は相手にしない、忘却が最善の策です、と仰る始末でございます。私なんかは「今後の書き込みはご遠慮ください」と、私の名前を出しておきながら、議論もさせてもらえない状態。

更には、柏原氏は「某著名人のビジネスパートナーが人民解放軍と繋がっていることを見せるために、写真をあげているけど、ソースが無いので信用できない。こういうやり方は工作員のやり口だ」と動画内で名指しで批判されていた八洲子さんという人なのですが、コメント欄にその写真の出所となるURLリンクや情報を書き込んだ所、そのコメントを消すという、インテリジェンスを研究している人として情報を消す、人々に伝えないというあり得ない対応をしております。


また私の動画にも

「柏原さんの某著名人の応援動画にコメントしたら、消されてしまいました。賛否両論から討論の企画をお願いしつつ、検証主義派の人達は、資料にもとにしてファクト・チェックしているだけでは?、顔出ししないのは内部告発しているのでは?という趣旨を書きましたが駄目でした。以下省略」

というコメントがありましたが、柏原竜一氏はコメントを消す行為は結構行なっているようですね。まるで言論統制を行なう某国の手口ですね。


ちなみに私は、コメント欄のコメントを削除することはあまりしませんが、YouTubeが自動的に非表示、つまりは別アカウントから見えなくするようにすることがあるので、時々チェックして非表示状態を表示状態にすることをしております。

削除するコメントは、個人への誹謗中傷、連続した同じ書き込み(宣伝行為ですね)、差別的な発言、など、基本的にはYouTubeのコミュニティガイドラインに違反したコメント、違反しそうなコメント、そして「台湾は中国の一部だ」という中華プロパガンダに関しては削除しております。

最後に、話はちょっとずれてしまいますが、私のようなチャンネルのコメント欄にも「台湾人は所詮中国人だ、漢民族だ」というようなコメントを頂きます。現在中共憎しの輿論が広まりつつある中で、一点忘れている事があります。それは、「台湾人=漢民族」というのは中国プロパガンダだという事ですね。中国は台湾をどうしても自分のものにしたいがために、血液のDNA的にも歴史的背景を見ても、漢民族の血は入っているものの台湾人は「オーストロネシア系民族だ」という事実を隠そうとしているわけであります。台湾人の先祖は所詮は漢民族と認識していたら、その考えをぜひ捨ててください。その考えをして得をするのは中国、中国共産党と中国国民党の連中なのですから。

ちなみに、台湾の中国国民党や中華統一促進党のようなチャイニーズであることを主張する連中の中には、所謂外省人がいるのはもちろんのこと、所謂本省人と言われる人たちも一定数いますので、現代台湾を語る上で、外省人・本省人というステレオタイプの考えで判断する事は、誤った判断を下すことにもつながりますので、ご注意ください。

例えば、tsmcは浙江省出身のモリス・チャンという外省人が創業した会社だから、tsmcは中国企業だ、というような話や、オードリー・タンIT大臣は外省人で、マルクス主義者で、左翼で共産主義者ではないか?というような話ですね。細かい話は長くなるので止めておきましたが、お時間あるときに下の動画をご覧いただけると幸いです。

2021年5月7日 編集 (八度妖)

YouTubeでも同じ内容を話しております。

TSMCへ900億円プレゼント?は「嘘」

まず一言

「900億円をプレゼント」は嘘です。

うっかり間違えたのか、わざと900億円プレゼントと言ったのかは不明ですが、実際にはそんなことはありません。

まず、どこからこんな情報が出て来たか?というと、私の知る限り、深田萌絵さんだと思いますし、他にはいないと思います。(もしいたら、教えてください)


連続して深田萌絵さんのツイートを引用して申し訳ないですが、これはほんの一部の発言です。他にもあったのですが、あまりにも量が多かったため省略いたしました。


ではなぜ、この情報が嘘だというか?というと、経産省の公式Webサイトを見れば分かるとおり、補正予算900億円は「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」という枠組みで編成されており、その詳細を見ると、助成金として1件につき上限250億円となっているからです。

先端半導体製造技術の開発(助成)

提案1件当たりの助成費は、原則として250億円以下とする。

ソース
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200415001/20200415001-1.pdf

しかもこの助成金は、折半であるため、実際の投資額の半分になるわけなのですが、Bloombergの予想では茨城県つくばに作られるTSMCの工場への投資は200億円と推測されており、つまりはこの数字すべてが助成金の対象になるのであったとしても100億円が助成金となるのであります。

ただ、100億円も巨額だと言えるので、この使い道が正しいかどうかを見極める必要があるのですが、才女の深田萌絵さんが凡ミスをするわけがありません。何か理由があって上限250億円の予算を「900億円プレゼント」と嘘までついて発言したか、裏を考える必要があると思います。それはどうしてもTSMCを日本に誘致したくない理由があるんだと思います。嘘までついて、愛国精神あふれる日本人を騙しているわけでありますから。その理由についてはまた改めて考察したいと思います。

ちなみにこの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」ですが、元々1000億円以上あった予算に追加として900億円の予算が組まれたのであり、先月、予算の使い道の第一弾が決まりました。

東京エレクトロン社、キヤノン社、SCREEN社(及びその関連会社)に決まったというニュースがありました。つまりは、この予算すべてがTSMCまたは外資に使われることではないということがお分かりいただけたでしょうか。

能天気に海外からのビジネスの話に乗るのはいけませんが、かと言って疑い過ぎて、本来味方かもしれない相手までも「不要だ!」という可能性があることにも目を向けるべきだと私は考えます。なお、TSMCが中共とズブズブの関係かどうかは確証は持てませんが、可能性は低いと私は考えます。

最近TwitterやYouTubeなどの言論を見ると、TSMCが危ないから日本誘致はヤメロ、という声が大きくなっているように感じます。理想論としては私もJapan as Number one というように日本企業最強という状態がくればいいと思いますが、今まで日本政府が半導体業界をないがしろにしてきたツケをすぐに回復できるのであれば、誘致は不要なのかもしれませんが、何周も周回遅れになっている状態なのですから、野球の助っ人外国人選手のようにTSMCを誘致するのはありだと私は考えます。なぜなら、例えが古いかもしれませんが、ランディー・バース選手一人で阪神を日本一に導いたのではなく、掛布・岡田選手や他の選手もいたから日本一になれたのであり、半導体業界も同じようにTSMCだけでシェア世界一になったのではなく、信越化学やSCREENなど数多くの企業がいるから世界一になることができているのであります。

しかし半導体業界は非常に複雑なので、深田萌絵さんのように単純化して分かりやすく説明する事も大切ですが、主義主張が入っているような場合は気を付けるべきだと私は考えます。

最後に、日本の国益になることを考えるにあたり、日本の安全保障が関わって来ると思います。台湾を中共にとられてしまったら、日本の安全がどれだけ脅かされるかお判りでしょうか?そうならないためにも、TSMCが中共とズブズブだという主張を一歩下がって、冷静に情報を分析する事が必要だと思います。

2021年4月19日 編集(八度妖)


2021年4月30日追記

色々と情報を調べていたら、TSMC社が2月9日に

すべて自身で完全子会社を設立する事を決定した

という公式リリースを出していました。また工場ではなく「研究開発拠点」ということですので、日本の半導体製造メーカーの脅威になるようなことは少なそうですね。

https://pr.tsmc.com/japanese/news/2786

2021年5月31日追記

5/31に経産省がtsmcジャパンと20社・機関とともに共同で研究開発することに基金を出すことが決まりました。

深田萌絵氏はどこにいるのか?ライブ映像より検証

これはあくまでも個人の推測であるため、推理小説のような「謎解き」だと思ってご覧いただければ幸いである。

2021年4月4日に米国へ行き裁判を行なってくると述べた愛国者の深田萌絵さんだが、一部の人から日本にいるのでは疑惑があったので、私なりに検証してみた。結果としては

全く分からない

となってしまう。


疑問1.本当に空港にいたのか?

これは、4月4日12時54分に空港であろう場所でライブ配信をおこなっていたので、空港にいたのは確実と考える。

背後にBR198便(台北-成田)が映っており、この日は予定時刻13時15分よりも早い12時48分に到着した。ゲートに向かっている所から、12時50分過ぎからライブが始まったと推測される

場所は風景より旧管制塔の並びから第一ターミナルと分かる。また動画冒頭のEVA航空が見えることより、EVA航空は34番ゲート到着の為、第4サテライトにいると断定できる。

成田空港公式Webサイトより

念のため、Google Earthで現場を見ると、SMBCの看板のついたボーディングブリッジが見える事より、47番ゲート付近でのライブ配信と考えられる。

Google Earthより

疑問2.国内線に乗ったのでは?

第1ターミナルから出発する国内線はピーチ航空なのだが、こちらの搭乗ゲートは第5サテライトからなので、第4サテライトで撮影するのは不自然である。もちろん偽装工作をするために、わざわざ第4サテライトにまで足を運び、ライブ配信を行なった可能性も否めない。


疑問3.どの便に乗ったのか?

調べたことは2021年4月4日の第一ターミナルから出発する便である。ライブ配信は日本時間の13時ちょっと前から始まっており、7分ちょっとの長さである。また冒頭にEVA航空が34番ゲートに向かっている様子も映っている事より深田氏が登場する便を13時以降として、3時間もサテライトで待つことは無いと判断し、13時~16時までのフライトを調べてみた。以下が当日の第一ターミナルを出発する便の一覧である。

1便、1便解説を交えながら可能性を探っていこうと思う。

NRT-MMB(成田-女満別) MM593 13時06分発(定刻12:55) Gate A

→ライブ終了が13時前後のようなので、定刻12時55分では、ファイナルコールされているので女満別行ではないようだ


NRT-ICN(成田-仁川) OZ101 13時28分発(定刻13:20) Gate31

→47番ゲート付近にいたことと、搭乗案内開始時刻が恐らく13時00分くらいなのと、ゲートが31番であり、移動時間を考えるとこの便の可能性は低いと考える


NRT-KMI(成田-宮崎) MM553 13時29分(定刻13:15) Gate H

→定刻13時15分であれば、13時ちょっと過ぎには搭乗ゲート Hまで行かなければならないことを考えると、宮崎行ではないと考えるのが自然だと思う。


NRT-ISG(成田-石垣島) ノーコールサインPeach機体 13:49分(定刻13:25)Gate不明

→ノーコールサインであるため、どのゲートから出発なのか分からない。この便の可能性もあるが、13時25分定刻ということを考えるとこの便の可能性は低いと考える。


NRT-VVO(成田-ウラジオ) SU5481 14時07分(定刻14:05) Gate22

→ウラジオストック!ロシア時刻も14時5分出発予定なので余裕があるのだが、北ウイング第2サテライトのGate22であるため、わざわざ真逆の第4サテライトまで来てライブ配信する可能性は低いと考える為、この便の可能性は低いと考える。


NRT-PVG(成田-上海浦東) NH959 14:11分(定刻14:00) Gate37

→時刻、ゲートの場所といって47番ゲートから近いので、この可能性が高いと思われる。37番ゲート付近からの風景は空港に見えないこともあるので、空港が見える近くの47番ゲートに移動した可能性がある

37番ゲート付近からの風景。非常に殺風景であるため、わざわざ47番ゲートに移動してライブ配信した可能性が高い。

NRT-OKA(成田-那覇)MM505 14:33(定刻14:00) Gate A

→既述のように第5サテライトからの搭乗なのだが、時間的にはたっぷりあるのでこの便の可能性もあるが、わざわざ撮影のために第四サテライトへ来るのであろうか。


NRT-TPE(成田-台北) BR197 14時37分(定刻14:15) Gate34

→こちらも時刻、ゲートの場所から考えると可能性があるが、台湾は厳格な入国後の隔離生活があるため、この便に乗る可能性は低いと考えるが、乗り換えで米国へ渡った可能性もある。


NRT-ICN(成田-仁川)KE704 14:49(定刻14:55) Gate24

→時刻も14時55分出発予定なのでかなり余裕があるのだが、北ウイング第2サテライトのGate24であるため、わざわざ真逆の第4サテライトまで来てライブ配信する可能性は低いと考える為、この便の可能性は低いと考える。


NRT-FUK(成田-福岡)MM525 15:11(定刻14:55) GateD
NRT-CTS(成田-千歳)MM579 15:24(定刻15:00) GateF
NRT-KIX(成田-関空)MM316 15:31(定刻15:00) GateB
NRT-OKA(成田-那覇)MM507 15:37(定刻15:30) 不明

→13時過ぎにライブ配信が終わったことを考えると、その後2時間も時間を弄ぶほど、深田さんは暇人ではないだろうから、これらの国内線に乗った可能性は低いと考えるのと、既述の通り出発ゲートは第5サテライトであるため、わざわざ第四サテライトまで来て撮影するのであろうか。ただ、時間と場所を計算しながら配信しているのであれば、関西空港行きが一番乗った可能性が高いと思う。その方が実家にも寄れるし、コストもそれほどかからないためである。


ということで、4月4日13時~16時に第一ターミナルから出発する米国への直行便がないため

1.経由便を利用した

2.国内線に乗った

の2つの可能性が考えられる。

結局は1と2のどちらにのったのか?は分からずじまいだったが、もしライブ配信の場所からだけで便を特定するのであれば、NH959便の上海行かBR197便の台北行に乗った可能性が高い。彼女が経営している会社Revatronは中共企業のテンセントとも戦略的パートナーシップ契約を締結するなど、中国とビジネスをしていることを考えると、もしかしたら中国に向かったのかもしれないが、まったく確証を持てる情報ではないので、推測の域から脱することもできないし、そもそも上海浦東空港で米国行きの便へと乗り換え(トランジット)する可能性もある。

いずれにしても謎の多い女性であり、ファンはもちろん、アンチの人たちをも楽しませる一流のエンターテイナーなのかもしれない。

2021年4月14日 編集(八度 妖)

台湾は監視社会ではない。「電子フェンス」とは?

  今日はちょっと技術的なお話とさせていただきます。武漢肺炎、日本では新型コロナウイルスと言われていますが、武漢肺炎対策がしっかりできた台湾ですが、多くの人が誤解を招いている部分があるので、説明させていただきます。


台湾の防疫システム


台湾で市中感染が殆どなかった原因として一つは水際対策がきっちりしていたという事が挙げられますが、水際対策だけではどうしてもすり抜けが起きてしまいます。それを防ぐために作られたのが位置特定システムで、感染者が市内に出てしまった場合、感染者と濃厚接触に該当する人に対してショートメッセージを送信して自主健康管理を促すという仕組みです。

ただ多くの人が誤解しているのですが、この位置特定システムですが、GPSを使っていると思われますが、実はそんなことはなくGPS機能をオフにしていても特定できますし、台湾ではほぼ見かける事の無くなりましたが、日本ではまだ使われているガラケーと呼ばれるスマホではない電話専用の携帯端末でも位置を特定する事が可能なのです。

これは携帯電話会社が設置している基地局と携帯電話端末との間で行われる電波の送受信情報を利用した位置特定システムであります。そのため、GPS機能を利用したものと比べて実際にいる位置との誤差が数十メートルもあり、悪い言い方で言うと大雑把にしか分からないということになり、自宅での隔離をおこなっている人が自宅を出たと判定されることもあるのですが、ガラケーでも特定できるということと、携帯の電源を切ったりフライトモードのように電波を発信しない状態になった場合には、電源を切ったことを検知できるというメリットがあります。通常、自宅隔離期間中にこっそりと抜け出そうとする人は、この仕組みを知っていれば、携帯電話を持ち出してこっそりと出歩くなんてことはしないはずです。携帯電話なんて電源を入れなければただの金属とプラスチックの塊に過ぎませんからね。そして、「あっ、電池が無くなっていたのに気が付かなかった」とか「携帯がなっているのに気が付かなかった」という言い訳をさせないために、自宅の自治会の人が1日何回か電話をかけて電話が通じるか、電話のそばにいるか?を確認することを行なっているため、携帯電話を持たずに外出することは殆どありません。というか自宅隔離期間中は外出を一切してはいけないんですけどね。

  そして、外出を抑制している一番の要因は、位置特定システムではなく罰金が重いという点もあると思いますが・・・・。いずれにしても、感染者、海外からの帰国者は隔離ホテルでの滞在または自宅での隔離という水際対策とこの位置特定システムの仕組みにより2週間は市内を出歩く事ができず、市中感染を抑える事に成功したのであります。

なお途中、だいぶ情報を省略しておりますので、あくまでも概念的な意味での説明であること予めご了承ください。

電子フェンス2.0について

さて、2021年1月から電子フェンス2.0という枠組みで運用された市中感染拡大を抑える仕組みですが、昨年までは、その監視対象が感染者と海外から帰国した人たちのみだったのですが、今年からは濃厚接触者、つまりは自主的に健康管理に気を付けなければならない人に範囲が拡げられ、またコンサートなどの大勢の人が密接に集まるような場所へ訪れる事も禁止されました。そのため、1月上旬に行われたメイデイという有名な音楽アーティストのコンサートに濃厚接触者7名が参加して見つかってしまったというニュースがありましたが、これが電子フェンス2.0の仕組みで検知できたということであります。ただ、携帯電話と基地局の電波の送受信情報だけでは、先ほど述べたように誤判定を起こすことがあるので、台北当局はコンサートチケット販売時に身分証明番号との紐づけを行なう仕組みを採用し、入場の際に身分証明書との照合を行う仕組みも取り入れたために、安全にコンサートが行う事ができたのであります。

中共 天網工程と台湾 電子フェンスの違い

ただ、台湾のニュースが少ない中、SNSでは台湾へのイメージを下げようとしている工作なのか分かりませんが、この電子フェンス2.0が中共の人民監視システム「天網工程」と同じだ!なんて発言がチラホラ見かけるようになりましたので、私が簡単ではありますが、説明したいと思います。

この表をご覧いただければわかる通り、台湾の監視対象はあくまでも新型コロナの感染者であって、一般市民はまったく対象となっていない点、そして先ほども述べましたが、位置を特定するのは携帯電話と基地局との電波の送受信情報から割り出す為、大まかにしか分からないという点であります。つまりは、携帯電話の電源さえ切っていれば、位置を特定されることはありません。

なお日本でも行方不明者を特定する時などに、この技術は使われていますし、NTT docomoのケータイお探しサービスなんかもこの技術を使っております。ですので、この電子フェンスの仕組みを以って「台湾は監視社会だ」という論調は日本人の台湾に対するイメージを落とすための工作なのでは?と思ってしまう訳であります。

一方中国の天網は?というと、こちらは、町中いたるところに設置されている監視カメラの映像からAI顔認証技術を用いて身分を特定して、居場所を突き止めるという仕組みであるため、例え携帯電話の電源を切ったとしても、街中の監視カメラの映像から身元が割り出されるし、更にはビルのような高さがある場所においてさえ、条件によっては何階にいるのか?すら分かるのであります。例えば私が悪人だとしたら、追跡されないためにすることと言えば携帯電話の電波を切ることになると思いますが、この中国の天網工程であれば、捕まってしまうということですね。そして何より、中国という政府は、国民によって選ばれた政治家が国家運営をしている訳ではないという点が大きな違いかと思います。

プライバシーに関する懸念

ただ、やっぱり個人情報やプライバシーに関して意識の高い台湾人は、電子フェンスが中国の天網とは違うことは分かっているものの、個人情報の漏洩や行動範囲を監視されることを懸念する声が上がっているのは事実であります。現在は、武漢肺炎拡大を抑えるために使われている電子フェンスの技術ですが、これを警察や軍隊、公務員などが使うことにより、国民のプライバシーや人権を侵害する可能性も秘めている訳であるし、実際に先ほど述べたメイデイという音楽アーティストのコンサートでは、従業員が個人情報を漏洩させたという事件もおきておりますので、懸念する声があがるのは当然かと思います。

しかし、これは自動車や包丁のように、使い方が正しければ非常に便利だけど、使い方を誤ると重大な事故にもつながるのと同じで、台湾の電子フェンスもそうですし、中共の天網工程も、そして日本のケータイお探しサービスだって、使い方次第でプライバシーを侵害することもできるし、国民に安心を与える事が出来ることもできるので、国民は公的機関をしっかりと監視していくことが大事だと思った次第であります。

最後に

台湾の「電子フェンス」が使っている技術は、別に格段に優れている訳ではなく、日本の見守りサービスやケータイお探しサービスでも使われている技術と同じ原理だという事ですし、監視対象があくまでも武漢肺炎を拡大させないために指定された人のみという点であります。これを中共の誰でも彼でも追跡可能で、共産党様に逆らう奴はとっちめてやる、なんて仕組みで無い事、覚えておいてください。そして台湾は決して監視社会ではないということも覚えておいてください。

「誰でも追跡可能」とあるが、既述のように電源を切った場合には為す術がないのであるし、日本にもこの技術はあるのを深田氏は知らないのであろうか?
台湾は監視社会ではないし、オードリー・タン(唐鳳)氏はマルクスの本を読んだだけであり、決してマルクス主義者ではありません。というか、アナーキスト(無政府主義者)なのである。

はい、本日は以上となります。今後ますます日台分断活動が増えると思いますので、なるべく情報を更新していこうと思いますので、ブックマークしていただければと存じます。

2021年3月24日 編集(八度 妖)

中華統一促進党とは?泡沫政治団体です

また深田萌絵 氏が台湾に対するイメージを落とすミスリード的な事を言っている。まずは以下のツイートをご覧いただきたい。

前段の沖縄独立運動に、指定暴力団局流会と中華統一促進党、そして中国共産党が絡んでいるのは事実である。

しかし、台湾において「中華統一促進党」は泡沫政治団体で、極少数の人の支持しかない集団でもあり、国民党支持者からも忌み嫌われている団体である。しかも、党首は台湾最大ヤクザの1つ「竹聯幫(ちくれんほう)」の親分「張安楽」氏である。例えるならば1990年代の「真理教」が日本を代表する政党の1つで、且つ「麻原彰晃が〇〇と会談」というニュースをとりあげているようなものである。普通の台湾人の感覚からすると「何言ってんだ、この深田って人は?」となる。

またこのブログの最後に、「中華統一促進党」や「張安楽」氏についてのツイートをいくつかピックアップしたので併せてご覧いただきたい。

なお、中共は様々な手法で、台湾のみならず沖縄も日本から引き離そうと工作しているのは皆さんご存じかと思うので、小さな動きにも目を光らせる事は大切であることもお分かりかと思う。

が、


台湾パイナップルも良いけど、台湾ライチも美味しいですよ


過去の深田氏の台湾に対する発言を鑑みると、このツイートやYouTube動画は事実を知るという意味では役に立つかもしれないが、マスゴミと同じように印象操作的に台湾のイメージを貶めるため意図も入っていると判断するのが妥当かと思う。

中華統一促進党のCMがYouTubeに保存されているが、これを見れば、かなりのヤヴァい政治団体(もはや政党とは呼べない)であることがお分かりいただけると思う。


https://twitter.com/Formosanhistory/status/1374147898309365762

2021年3月24日 編集(八度妖)