石原莞爾閣下の映像及び肉声 貴重映像を更にカラー化

私の趣味で申し訳ないのだが、いつも運用しているYouTubeチャンネルとは別に白黒映像をカラー化するチャンネルを運営している。そこには、様々な白黒映像をカラー化した映像を公開しているのだが、その中でいくつか反響の大きかったものを時々紹介していきたい。

まずは、「戦争の神」と呼ばれた石原莞爾閣下が晩年地元の山形で療養中に行われたインタビューの様子。人によっては、このインタビューは石原閣下の遺言であるとも言われる程、歴史好きにとっては貴重な映像である。その映像をカラー化してみた。

これは昭和23年11月23日に東亜連盟協会代表(当時)であった木村武雄氏と、同 幹部の和田勤氏が石原莞爾氏と対談した様子であり、石原莞爾氏の遺言とも言われている

石原閣下の話す日本語には庄内訛りがあるものの、それが私にとっては非常に魅力的に聞こえる。話はそれてしまうが、方言は年を取れば取るほど魅力的に感じるようになった。

編集 八度妖

頻繁に台湾海峡中間線越え(領空侵犯)する中共機

今日は緊張が高まっている台湾海峡について台湾のニュースとアメリカのポンペオ国務長官の記事がありましたのでご紹介いたします。ただ記事を読むだけではなく、途中で解説を加えながら話すスタイルを試してみたいと思います。

では、10月7日の台湾国営通信社中央社の日本語版「フォーカス台湾」より

中国機、今年49機が中間線越え 過去30年で最多=国防相/台湾

(台北中央社)厳徳発(げんとくはつ)国防部長(国防相)は7日、立法院(国会)外交および国防委員会で報告を行い、今年、台湾周辺に飛来した中国軍機で台湾海峡上空の中間線を越えたのは49機(延べ数、以下同)に上り、1990年以降の30年間で最多となったと明かした。

ちょっと後で解説しますけど、台湾海峡の中間線越えって、領空侵犯と同じですので、2020年はあと2か月残っている段階で30年間過去最多って、中共人民解放軍の傍若無人ぶりがあらわれていますよね~。さて続けます

厳部長によれば、今年に入ってから中国の軍用機1710機、軍艦1029隻が台湾の防空識別圏(ADIZ)に進入。うち217機が台湾南西のADIZに入った。

中華民国台湾の防空識別圏がどんな感じかというとこんな感じで福建省なども含まれてるかんじですが、実際は台湾海峡の中間線より東南側が台湾の防空識別圏となります。そこに1710機の軍用機が進入したってことになります。完全に台湾は中国の一部だから問題ないでしょうってことを示しているんだと思います。むかつきますね。では続けます

中国軍機に対応するため空軍が出動させた軍用機は2972機で、かかった費用は約255億台湾元(約938億円)に達した。厳部長は、今のところ負担できる金額だとしつつ、来年度の国防予算では空軍の機能維持に充てる分が増額される見通しだと説明した。

スクランブルした機体が2972機、938億円って凄い回数だと思います。日本のスクランブルは令和元年度は947回、過去最多は平成28年度の1168回です。一回のスクランブルで3機発信したとしても既に1000回近く発進しているわけで、かつ、日本の場合、北は北海道南は沖縄、そして日本海とかなりの範囲を含めた防空識別圏に対するスクランブルですが、台湾は九州と同じ面積の島ですので、範囲が全然小さいわけであります。それだけ中共機が台湾上空をウロウロしているということですね。では、続けます

国防部(国防省)は6日、中国軍のY8対潜哨戒機が同日に1機、台湾南西のADIZに進入したと発表した。中国軍機が台湾周辺に現れたのは、活動を活発化させた先月16日以降12回目となった。


  はい、記事は以上となりますが、日本は尖閣諸島周辺に中国公船が連日接続水域を航行しているのがネットのニュースでは取り上げられていますが、基本的に海には「航行の自由」という権利が認められているので、中国公船や中国軍艦が日本の領海内に入ったとしても、無害であることが分かれば、領海侵犯とは言えないグレーな状態であります。しかし、空は事情が全く異なります。空には海とは違って「飛行の自由」というものがないので、陸地と同じに考えれば良いと思ってください。ただ、空は陸地と違って杭をたてて、自分の領域であることを示すことができないのでうっかり入って撃ち落とされることを避けるために、領空に入ってしまう手前に警告ゾーン的なものを設けております。それが防空識別圏と思ってください。かなりおおざっぱな説明なので、詳しい事はネットにいっぱいありますので、お調べいただければと存じます。

  それで、台湾と中共の間には台湾海峡があって、そこには国境線とも言える中間線というものが存在しており、先ほどの記事にもあったように中共軍用機は今年に入って49機が中間線越えしたとありますが、「中間線越え」というと聞こえが良いですが、はっきり言って領空侵犯をしているわけでございます。マスメディアの報道では、なんだか中国とそこから独立したがっている台湾が争っている国内問題でお互いが定めた中間線を越えたことに台湾側が声を上げている、的な報道が多く、台湾は中国の一部だみたいな印象を受けますが、私は台湾と中国はまったく別の国だと考えておりますので、中間線越えなどと言わずに領空侵犯と言うべきだと思います。

ちなみに腹立たしいことがまだ続きます。まずは台湾が公開した音声をお聞きください。これはスクランブルを行なった台湾軍が発した警告と、それに応答する中共軍のやり取りです。ああ、腹立つ。

  如何でしたでしょうか?私は台湾人ではないのですが、台湾を支持している人間からすると、中共人民解放軍が台湾を挑発しているように思います。

  どれだけ台湾の現場の方々が命がけでスクランブル発進しているか。それを分かっていてもうすぐ3000機にも上る軍用機がADIZに入ったり、領空侵犯をしたりと、スクランブルの数を見ても、そして先ほどの警告を聞いても分かる通り中共側が挑発しているのは明らかであります。恐らく中共は、サラミスライス作戦のように何度も何度も防空識別圏にはいることによって、台湾国民の感覚をマヒさせようとしているのかもしれません。日本の尖閣周辺のニュースはそもそも大きく取り上げられるような報道はされていないので、既にサラミスライス戦術は効いているのですが、台湾の場合、反中メディアが存在する為、1996年の台湾海峡ミサイル発射のように、挑発すればするほど、中共に対してどんどん台湾人の結束力が強くなっているように思えます。それを分かっている上で挑発しているのか、はたまた挑発することで、解放軍内での評価が上がるようになっているためなのか分かりませんが、習近平政権になって明らかに近隣諸国への挑発が鮮明になっていますよね。静かなる侵略から目に見える侵略へと方向転換した習近平氏は天才なのか、はたまたうつけものなのか、今後の動向に注目しなければなりませんね。

  いずれにしても、これだけ中共が近隣諸国に脅威を与えているのですから、日本と台湾、そしてアメリカが軍事的な協力を進めて行くべきだと私は考えております。日米台軍事同盟、近い日にこのような連携が見られることを願うのです。ただ、これを言うと、台湾にはスパイが沢山いるので連携は難しい、と仰る方がいるのですが、今日はこれには違うと述べるにとどめたいと思います。簡単に言うと、中共に手を組んで立ち向かわなければならないほど脅威が増しているので、そんな心配などしている場合ではない。日本と手を組める近隣諸国は台湾しかいないということであります。蔡英文総統は日本にとって信頼できる人物であります。

さて、最後に、こういう外国からの脅威に最前線で対応している日本の自衛隊の皆様、そして中華民国台湾軍の皆様には、本当に敬意をもって接しなければならないと思います。本当にありがとうございます。

台湾の武装は自由保護のためだけではない 陥落したらすべてが変わってしまう


  中国が昨今積極的に台湾に対する軍事演習を繰り広げ、中共軍用機が多数台湾付近をうろついている。米国メディア《フォーブス》(Forbes)では、台湾が既に太平洋時代の「心臓地帯」になっており、台湾が武装する事は自由を守る事だけを意味するのではなく、もし北京当局が第一列島線を突破してしまったら、西太平洋地区のすべてにおいて大きな変化が起きると強調した。

  《フォーブス》の米国レキシントン研究所のローレン・トンプソン氏は、世界のある地域では軍事、経済という観点から、その一挙手一投足が大きな影響を与える力を持つようになっており、一旦その力に変化があった場合、それは一つの時代の終結または新たな世界秩序の始まりを意味すると述べ、台湾は現代において、その「心臓地帯」に該当すると述べた。

 
  トンプソン氏は米国と中国は共にカムチャッカ半島からカリマンタン島(マレーシア・インドネシア・ブルネイ)まで伸びる「第一列島線」を重視しており、これが中国海軍にとっての障壁になっている。台湾は日本と東南アジアの間にある最大の島嶼であり、面積は沖縄の約30倍である。そのため、軍事力の遮蔽性や移動空間の提供が可能となる。もし中国が台湾を制圧するとなれば、中共軍は第一列島線を東シナ海の作戦能力を確保できるようになり、これは米国とその同盟国にとって深刻なダメージを与えることとなる。

  トンプソン氏は、もし台湾が平和的な方法または武力行使で北京当局の施政下に入ってしまったなら、西太平洋の戦略バランスに覆すことが出来ないほどの大きな変化をもたらし、米国の当該地域における軍事郵政の終わりを意味する事になると考えている。現在その兆しとして、北京当局が危険を冒す可能性が日に日に高まっており、米国はいつでもその対応を保証できるわけではないとしている。米国政府は台湾に対してF-35ライトニングII戦闘機の売却をするべきであり、更に高度なミサイル防衛システムとその他以前の情勢では売却できなかった武器なども渡し、台湾の軍事による抑止力を増強するべきだと考えている。

2020年10月2日 編集・翻訳(八度 妖)

Web管理者の感想

SNSを見ると

「台湾には親中派や中国人そのものが存在しているので、怪しい」
「最近の尖閣での動きを見ると台湾もやはり日本の敵だな」

等と言うような論調が目立つようになってきたが、果たしてそうなのであろうか?

  日本には親中派はいないのだろうか?日本には自国の領土を渡せばいいじゃないか、というような売国奴はいないのであろうか?自分の事は棚に上げて台湾の事を調べもせずに感情論だけで台湾を非難している論調が目立つ。
  もちろん台湾だって日本に不利なことを行なったりしているので、そうした出来事を隠蔽したり、擁護するつもりは私にはない。ただ、中共とういう大きな敵を目の前にして、日本の周辺諸国で唯一価値観が同じ国である台湾を必要以上に批判するのは良くないという事を言いたいのである。
  その理由はこの記事にあるように、台湾と言う地政学的にも重要な国を中共と言う悪魔に渡す訳に行かないからだ。もちろん個人の感情で「台湾が嫌い」という人もいるであろう。しかし、嫌いだからと言って、中共の目論む「日台分断工作」に加担するような発言はしない方が良い。
  社会においても、嫌いな人とチームを組んで成果を出さなければならない時だってあるではないか。国際社会だってそれと同じ。しかも台湾が北京当局に陥落してしまったら、日本の国益をどのように確保するのか、長期的に物事を捉える必要があると思う。

中共機 台湾西南海域に侵入し信号だし台湾を邪魔 チェコ訪問団機との距離80キロまで接近

中共軍機と「捷克團專機(チェコ団専用機)]が距離80kmにまで急接近していたことが飛行経路の記録から分かる

  中共機が台湾空域付近をウロウロすることが常態化しているが、昨日(8/31)高雄から少し離れた地点に接近した以外に、軍事愛好家は驚くべき飛行経路を発見した。8月30日にチェコ訪台チャーター機が台湾に到着する直前、恒春(高雄より更に南の都市)付近で中共軍機と僅か80kmしか離れていない状態であった。中共機は連日台湾空域付近を飛行しており、今日午前でも2度もスクランブル発進を行なうくらい、中共は異常な軍事行動をが起こっている。

  米国と中国の関係が絶えず緊張しているが、台湾周辺の海域が両軍にとっての軍事力の見せ合いをする場所になってきている。軍事愛好家は8月29、30、31日に記録された中共軍機がわざと信号を出して飛行経路を見せつけている。国軍は今日午前9時58分と11時2分に中共軍機に対して「中華民国空軍の放送。位置は台湾西南の空域高度4000メートルの中共軍機に注意する!既に我が空域に進入している。飛行の安全に影響する為即座に当空域を離脱せよ。」という放送を流した。

  南部の軍事愛好家の許さんは、中共軍機が連日信号を発しながら西南空域を飛行するだけでなく、8月30日午前10時過ぎにはチェコ訪台団チャーター機が台湾に到着する途中で、恒春付近の海域で中共機との距離80kmにも接近したことに気が付いた。中共機は信号を発信しながら飛行するのは非常に稀で、これは中国が警告を発信している意味が濃厚であると見ている。


  ちなみに8月23日に蔡英文総統は金門島の砲撃戦追悼式へ出席するため総統専用機で金門島へ向かったが、その帰り道、中共軍機が台湾海峡付近を飛行しており、その距離およそ200kmであった。

「No Callsign」の中共軍機が当該空域を約173分旋回していた。
YouTubeでも配信しております

2020年9月1日 編集・翻訳(八度 妖)

台南幇って何? 如何に成り立ったのか?秘密結社に非ず

「台南幇」が秘密結社だと不思議なことを言うITビジネスアナリストがいるが、それは全くのデタラメだ。「台南幇」は確実に存在するものの、秘密結社ではなく、セブンイレブン、スターバックス、ミスタードーナツ、イエローハット、無印良品、ヤマト運輸など幅広く事業展開している台湾の優良企業「統一企業(台湾株式市場TPE: 1216)」をメインとした企業の集まりであり、公然となっている存在である。

以下は台湾経済部(経産省に相当)工業局に記載されていた文章を中心に私なりにまとめたものである。


一般人にとって「台南幇」とは抽象的な概念であるが、本当の台南幇のメンバーから言わせると、明確な脈絡の発展だけでなく、関連企業にも明確な立ち位置というものが存在する。呉修斉※1が父親について行き、侯雨利※2が経営する新復興布行で働き始める時から序曲が展開し、その後呉修斉と弟の呉尊賢が別の新和興を創業し、16歳の高清愿が新和興に児童労働しにやって来たことから台南幇の関係人脈につながっていく。
  侯雨利は早い頃から布生地屋を経営し、稼いでおり、当時台南市の布生地業界でトップであった。その後政府が紡織会社設立申請を開放したため、侯雨利の資金、呉三連の政治的人脈、呉修斉の経営能力を起訴として台南に紡織会社が設立した。これ以降、台南紡織は台南幇の旗艦事業となり、また台南幇を代表することになった。また台南紡織の収益、関連人物による手厚い共同投資、事業の拡大により、次第に台南幇の関連事業になっていった。

※1 現在台湾最大グループである「統一企業」の初代董事長
※2 台南紡織出資者の1人

  台南幇の主要な事業には、台南紡織、坤慶紡織、環球コンクリート、太子建設と統一企業が挙げられるが、20年前の急速な発展により、台南幇は急速に成形されていった。但し民国77年(1988年)から呉三連、侯雨利、侯永都が相次いで亡くなった後に、台南幇は初めての世代交代が進んでいき、呉修斉は同時に台南紡織、太子建設、統一企業の董事長(会長に相当)に就任し盟主の地位を確実のものとした。
  この後、台湾経済が急速に発展するにつれて、台南幇は伝統的な食品、紡績、建設会社から国際化、更なる多角化を展開していき、産業の多元化だけでなく、伝統産業から金融までカバーするようになった。

  「台南幇」という言葉が定着し始めたのは、民国72年(1983年)1月の《天下雑誌》にて特集となった「藍色(国民党)の中で育った巨人企業ーー台南幇」で報道された後に、工商的な性質を持ったメディアの記事で使われるようになった。「台南幇」には地域的な意味として「台南」と「北門」※3が隠されているが、「台南」や「北門」と関係する企業は台南幇のメンバーでない。例えば北門地区出身の東帝士企業集団の陳由豪総裁、府城出身の奇美実業集団の許文龍氏は台南幇には含まれない。

※3 日本統治時代に設置された台南州の北門地区出身のメンバーが台南幇の主要メンバーであったため、北門の意味も含まれている

経済部工業局の公式サイトにある資料は以下の通り(中国語のみ)
https://www.tipo.org.tw/TC/about_textile_3_in.aspx?id=10695&chk=c42ee2df-348d-4fa6-9a99-5fb9e50ffe2b&param=pn%3D97%26key%3D


Webサイト管理者コメント

  簡単に言ってしまえば、台湾の街中で見かけるセブン-イレブンやスターバックスと言った企業を経営しているのが統一企業で、台湾では誰もが知っている大企業である。その統一企業は台南幇のメンバーであるが、あるITビジネスアナリストのデタラメな主張により、台南幇も「青幇(チンパン)」」と同じように秘密結社の一つだと思われているようだ。しかし、「幇」は確かに秘密結社的なイメージを持っているものの、日本で「組」がヤ〇ザの組織と思ってしまうのと同様で、ゼネコンにも〇〇組という社名があるように、「〇〇幇」のすべてが暴力団や秘密結社という訳ではないこと、注意していただきたい。


  もし統一企業が秘密結社や暴力団であれば、話好きの台湾人の格好の話題のネタとなっているであろうが、そのようなニュース記事はもちろん、電子掲示板でも見かけることができない。ちなみに統一企業は台湾株式市場に上場している優良企業であり、IR情報等を見ればわかるとおり、闇社会との取引は行なっていないとされている。

領空侵犯した中共戦闘機にミサイル発射はデマ

  YouTubeやTwitter、まとめサイトなどでは台湾が中共戦闘機にミサイルを発射したという情報が出回っており、それは偽情報、誤解を恐れずに言えばデマであると前回の動画でお伝えいたしましたが、それを指摘すると結構「お前は間違っている」というような反論があったので、また動画に致しました。なお、私は「台湾はミサイルを発射していない」という立場であり、それに基づいて今回のブロクを書いております。

  さて、ミサイルを発射したという情報を発信する人たちの殆どが、

台湾は中共に対して、毅然と対応して素晴らしい。それに反して日本はどうだ、情けない

台湾海峡で緊張が高まっているのに、日本のマスコミは全く報道しない

というものでした。台湾の態度を称賛してくださることは大変うれしいと思いますし、私自身も日本のマスコミに対しては、偏向報道及び報道しない自由を行使したりと非常に不満を持っております。ですので、このように日本人の国防への意識を高め、日本のマスコミが腐っているという事を気づかせるという点においては、本当にありがたい啓蒙活動の一環だと思います。しかし、次に「台湾がミサイルを発射していないという根拠」と、それでも「SNS上で発射した、発射したという情報を拡散する事による弊害」を含めながら述べさせてもらいたいと考えます。

1つ目 皆さん、1937年の盧溝橋事件では、日中両軍、どちらが先に発砲したかご存じでしょうか?今なお、日本が先だ、中国が先だ、いやいや、実は共産党が発砲した、だの言われ、人によって解釈が異なっております。それだけどちらが先に手を出したのか?という事が重要になってくる状態でありながら、台湾海峡の中間線を数十秒超えた相手に対して、もしミサイルを発射したとなれば、宣戦布告と看做されてもおかしくない対応となります。そうなると国連常任理事国である中共が中心となって台湾を強く非難し、わざわざ戦争を起こすきっかけ、つまりは武力で台湾を制圧する口実を与えることになると考えられますが、現在の蔡英文政権がそんなリスクを冒すと思いますでしょうか?

  また、もしミサイルを発射していれば、あの中共のスポークスマンの人相の悪いアンちゃん、趙立堅氏がギャンギャン吠えまくるでしょうが、今回まったくそれがありません。中共について分かっている人であれば、現在習近平体制は米国をはじめとした外国勢力以外にも、内部の権力闘争で習近平体制に抵抗する勢力がいるわけで、ミサイルが発射されても、党と人民が一丸となって面子も捨ててまで、黙っているというのはあり得ません。ちなみに台湾メディアは、ミサイル発射については報道されてないという動画も作成しており、その中でお伝えしましたが、ざっくりと中共の大手メディアである人民日報、環球時報等を検索しましたが、やはりそれらしい記事がありませんでした。

過去にもミサイル発射について動画を作成しております

ということで、発射した、と日本のSNSで騒がれることにより、中共やその人民が日本で騒がれていることを利用して、人民を一致団結させるためのツールとして使われるという弊害が起こる可能性があると考えます。

  皆さん、思い出してください。日韓関係でいつもイチャモンを付けられる慰安婦問題と労働者問題。事の発端って何だったでしょうか? 何も起きていないことを、「日本が酷い事をした!」と証拠も無いのに焚きつけたメディアがいましたよね。証拠が無くても軋轢を生んでしまうということ、思い出していただけたでしょうか?つまりは、ミサイルを発射したとSNSなどで拡散することによって、

台湾が先制攻撃をしたんだ

という悪いイメージを植え付けられることを私は懸念しております。(考えすぎかもしれませんが、、、、)

  ちなみに、現在米国は台湾海峡で爆撃機や偵察機を飛ばしたり、空母や戦艦を派遣して中共の様子見をしている、悪い言葉で言えば挑発しておりますが、中共では、関係者に対して「絶対に最初の一発目を撃つな」という緘口令が敷かれている状態で、緊張が高まっているのは事実であります。


  2つ目 台湾は日本のマスコミとは違い、様々な政治的立場のメディアが存在しており、どのメディアも政府や企業、有名人による事実の隠蔽を暴こうとする姿勢が日本のマスコミとはけた違いに長けているという点。それを理解せずに、ミサイルを発射したと英国メディアが報道しているのに、日本のマスコミが「報道しない自由」だと言い続けているケースがあります。しかし台湾では「報道しない自由」はほぼ発動されません。どういう事かと言うと、現在野党の国民党側に起因する不祥事があった場合、民進党寄りのメディアである自由時報や三立テレビなどが、頑張りますし、逆に現在与党の民進党の不祥事に関しては、国民党寄りの聯合報や中共寄りの中国時報等が鬼の首を取ったように、必死になって報道するという状況になっております。国軍に関しても同じで、往々にしてどこかのメディア、もしくは著名人、場合によっては個人が、そういった情報をSNSを含めて発信するので隠蔽することが極めて難しいという環境にあるということです。

  実は、2016年7月に台湾海軍の500トン級の哨戒艇が雄風三型という対艦ミサイルを誤射し、台湾漁船を撃沈させ1名が死亡、3名が死亡したという事件が発生しておりますが、ミサイルが発射されたのが8時15分、その後国民党の幹部蔡正元氏が8時54分にFacebookで事件があったことを投稿、11時の段階では大手メディアでも大々的に報道したという点と、今年2020年4月に長期の海上訓練を行なった海軍戦艦内であの世界的流行り病が発生し、それを隠蔽しながら帰港して、感染者が街中を出歩いてしまったという不祥事、これもすぐに報道されるなど、事実を隠せない、もしくは隠しにくいという環境にあるという点を踏まえると、台湾メディアが「ミサイルを発射した」という報道がどのメディアでもないということは、やはり発射していないという風に私は考えます。

  ちなみに、中共戦闘機が何らかの原因で墜落したという情報も出回っておりますが、こちらも台湾メディアでは殆ど報道されておりませんし、中共側でも戦闘機を失った、というような報道を私は見つけられませんでした。私の見つけ方が悪いのかもしれませんが。。。。

そして最後に
これは発射した、発射してないに関わらず、一般人が情報をきちんと把握しなければならないという教訓を教えてくれた事件が2年前に日本で起きましたのでご紹介したいと思います。まずは記事を読み上げたいと思います。台湾国営通信社フォーカス台湾日本語版より


  本当に悲しい出来事でした。蘇さんのご冥福をお祈りしたいと存じます。で、なぜ今回この出来事を紹介したかと言うと、記事内にある「助けを求めた台湾人旅行者に対する同処職員の対応が適切でなかったとする批判が上がっていた」という部分です。これは具体的に何か?というと、ある台湾の大学生が台湾最大の電子掲示板である「PTT」に

中国が派遣したバスで関空から脱出した

という書き込みを行ない、それを真に受けた多くのネット民が

なんで中国にできて、我々台湾にはできないんだ

と言う声を含めて蘇処長や大阪代表処を強く非難し、それにより蘇処長が亡くなってしまいました。しかしながら、後になって「中国がバスを派遣した」という事実は無いという事が分かった訳であります。つまりは、デマだったという事です。何が言いたいかと言うと、最初の方でも述べましたが、「台湾軍がミサイルを発射し毅然とした態度をしているのに、日本のマスコミは一切報道しない、けしからん」という考えを持っている人が増えていることは、「中国に出来て、なぜ台湾に出来ないのか?けしからん」という構成に似ていると思ったからであります。発射したという決定的な証拠もないにもかかわらず、発射したと騒ぎ立てること、そしてそれに賛同することは、「どちらが先に発砲したのか?」という非常にセンシティブな部分を十分に検証せずに「情報を隠している」だの「英国メディアがそう記事にしている」ということだけで発信するのは、非常に危険であると思いました。

  最後に言いたいこととしては、私も「台湾がミサイルを発射した」と情報を拡散している人と同じように、日本人にもっと国防意識を高めてもらいと思っておりますし、現場の関係者が非常に苦労していることを多くの人に知ってもらいたいですし、日本のマスコミが本当にマスゴミと揶揄されるくらい腐っていることに不満がある人間であるという点です。これは何とか改善したいものの、台湾とは切っても切れない縁を持っているが故に、今回ちょっと厳しめに「台湾がミサイルを発射したというのはデマだ」と述べさせていただきました。

YouTubeでも同じ情報を発信しております。

領事館閉鎖後に露呈?中国武官が身分を隠して渡米し情報窃取

中国駐ヒューストン総領事館のはためく五星紅旗

  米国の知的財産権と米国国民の個人情報保護を目的として、米国政府は21日中国駐テキサス州ヒューストン総領事館を72時間以内に閉鎖するよう求めたが、22日に中国駐サンフランシスコ領事館に連邦捜査局(FBI)が指名手配している犯人を匿っていることも露呈した。この指名手配犯は中国武官であり、以前人民解放軍の身分を隠匿して渡米した学者の宋琛 氏のケースと非常に似ている。

現在注目されている中国駐テキサス州ヒューストン総領事館

解放軍軍医がFBIに指名手配され、サンフランシスコ領事館に隠れる

  地方検事は20日に手渡した裁判所の書類に、中国の科学者 唐娟(Tang Juan) 氏が人民解放軍軍医という身分を隠して、カリフォルニア大学デービス校(University of California, Davis)の研究に従事する交流訪問者ビザ J-1で入国したが、FBIに身分がバレた後に、先月(6月)虚偽のビザの疑いで訴えられたため、唐娟氏はサンフランシスコ領事館へ逃げ込んだ。

  地方検事は、これは1つの単独事件ではないと考えており、最近このような事件が多発していることから、中国人民解放軍に属している「第四軍医大学(FMMU)」またはそれに関連した機関が、それら軍事科学者を渡米させ、身分の詐称また偽の声明を出すという援護をしていると考えられると述べた。これら事件で、少なくとも1人の軍事科学者が「米国政府機関の情報を摂取」するよう軍隊幹部から指示を受けたことが分かっている。その他の事件においても、中国政府が軍事科学者に証拠の隠滅を指示し、米国から逃避することに協力することも明らかになっている。

解放軍が渡米ビザ詐称に関与

  裁判所の書類には、これとは別の中国軍と連絡を取っている宋琛(Song Chen)という女性を虚偽のビザを取得した事件にも言及しており、彼女も交流訪問者ビザ J-1でカリフォルニア州スタンフォード大学の客員研究員として入国している。渡米ビザ申請の際には、退役しているとなっていたが、実際は彼女が2018年に渡米する時まで現役の軍人であった事が分かっており、これは人民解放軍空軍総合病院と第四軍医大学と関係していることを隠蔽していることになる。そのため宋琛氏は先週末逮捕されている。

武漢肺炎研究に関する知的財産窃取 2名の中国人ハッカーを起訴

  これ以外に、米国司法省は21日、7日に中国人ハッカー李曉宇(Li Xiaoyu)、及び董佳志(Dong Jiazhi)が今年1月から武漢肺炎(新型コロナ)ワクチンと治療方法について研究しチエル米国企業に対してサイバー攻撃を行なった疑いと2009年から世界中の企業が有している数億ドルの知的財産と取引機密を摂取し中国国家安全部へ提供した疑いで起訴している。

※ローマ字からの漢字起こしのため、漢字が異なる可能性があり。Sakaiを酒井とも阪井とも堺とも表記できるのと同じ


2020年7月23日 編集・翻訳(八度 妖)

中印国境で衝突….150人の兵士が殴り合い11人負傷

1か月半ほど前のニュースなのですが、インドと中国が今火花を散らしている状況を台湾メディアが伝えておりましたので、簡単ではありますが、まとめてみました。
まず、どの分野で火花が散っているかというと、軍事面、外交面、水源面、そして経済面においてでございます。
まずは一つのニュースを取り上げたいと思います。

かねてからいざこざがあった印中国境付近の様子。冷静なインド兵に対して、解放軍兵士は声を荒げているところ

  インドと中国の国境に対する考え方が異なるため、時々国境でいざこざが発生しているが、両軍軍人が5月9日、インド シッキム州北部の印中国境付近で大規模な乱闘があり、インド兵4人、中国兵7名が負傷した。

  インドの《ヒンドゥスタン・タイムズ》の10日の報道によると、シッキム州北部の海抜5000メートルにあるナク・ラ地方でインド兵が巡邏中に中国兵に出くわし、突然激しい殴り合いが始まり、両軍合わせて約150人が参戦し、そのうち4人のインド兵と7人の中国兵が軽い怪我をしたと伝えた。

  しかし、双方が対峙している状況は既に解決しており、またこれ以上の騒ぎにはなっていない。インドのある軍人はナク・ラ地方はいざこざが頻繁に発生する地域ではないことを漏らした。

  2017年8月、印中両国の軍隊が曾てラダック地方のパンゴン湖付近で衝突したことがあり、当時は双方とも投石し相手を攻撃し両軍ともに負傷者を出したが、最終的に30分後にそれぞれ各持ち場に戻って収束した。同年両軍隊はドクラム高原において73日間対峙して、その後双方ともに撤退し、緊張が緩和したという過去がある。

はい、以上が台湾大手メディアで報道された記事の和訳でした。

  5月9日発生したナラ・ク地区での衝突以外にも5月5日にはパンゴン湖で同じく殴り合いの喧嘩があり、そして5月31日にはこちらのビデオのように一人の解放軍がインド軍人によってボコボコにされるという映像も流れております。これに関してインド軍は、この映像を否定し、北部地区に於いて「衝突は起きていない」と発表しております。

  では、この事象について中国ではどのように報道されているかと言うと、通常面子を重んじる中国においては、このように外国にやられるさまは屈辱的な意味を持つの拡散はされないのですが、どうやら拡散されています。その意味としては、この映像を見せることにより怒りの矛先をインドに向けようと仕向けていると台湾メディアは捉えているようです。というのも今までは、この国境の軍事バランスは、この高原へ陸路が整備されており、いつでも兵を輸送できる中国側が有利だと言われておりましたが、今年1月1日に就任したインドの陸軍参謀総長ですが、就任に当たり述べた事として、彼の一番重きを置く任務は印中国境の武力強化すると言っております。そして、就任後すぐに国境付近の橋梁、橋ですね。を1か月弱で40トンクラスの車両が通れるように修繕し、今年中に74本、来年中には20本ほどの橋を強化する予定を打ち出しております。これの意味としては、国境付近で何かあった場合に、中国はすぐに増援できるインフラをもっているのですが、インドはインフラ面でそれができずにいましたが、橋を直すことですぐに戦車や兵を輸送するトラック等を配置することができるということになります。しかもですね、最近このパンゴン湖の近くにインド軍はC130輸送機が着陸できる飛行場を建設しているため、いつでも輸送機とトラック両方で国境付近に兵を配置させることができるようになったと伝えられております。

  ということで人民解放軍としては、なるべきパンゴン湖での優位性を保ちたいがために、インド軍の増強に焦りを感じており、それを早い段階でつぶすにも国民に反インド感情を高くしておいた方がやりやすいために、現在ネットでは先ほどのメンツを失うような解放軍がボコボコにされる映像に規制をかけていないと台湾の国際情勢に詳しい人物は語っておりました。通常面子を失ったり、反体制的な映像や画像、文言は規制されるのにそれがないということは、紛争を起こすための国民の雰囲気づくりとは断定できませんが、反インド的な感情を国民に持たせる目的があるのは間違いなさそうですね。


  さて、今度はインド中国間の別の話題に話をしたいと思います。先程、軍事面以外にも水源や経済面でも対立していると述べましたが、今度は外交、というかSNS的な話となります。

  米ホワイトハウスの新報道官が記者会見で、世界保健機関(WHO)が中国寄りだと批判した件で、国務省や国際連合に常駐する代表部などがツイッター上で台湾のWHO参加を呼び掛ける声援の輪が広がっていたのはご存じでしょうか?

  5月1日ケイリー・マクナニー米大統領報道官は、ホワイトハウスで記者会見を行った際、あの流行り病に言及し、台湾が昨年末、人から人に感染する可能性を警告していたにもかかわらず公開しなかったとしてWHOが明らかに中国寄りだと批判しました。
そして、米国務省国際機関局は同じ1日に、公式ツイッターで台湾のWHO年次総会参加を支持する活動を展開して、「感染症との戦いには台湾が必要だ。台湾の声が聞き届けられる時がきたとWHOに伝えよう」など複数のツイートにハッシュタグ「#TweetForTaiwan」を付けて拡散を呼び掛けました。

これに様々な国の機関や著名人も反応し、瞬く間に世界中に広がったのですが、残念ながら日本ではそれほど広がっていなかったようです。私もまったく気が付きませんでした。ただ、このハッシュタグがどのくらいもりあがったかという具体的な総数は見つけられませんでしたが、どの国がこのハッシュタグをツイートしたかについて、面白い結果が出ました。まぁ、この動画はインドと中国関係を扱っているので、トップはインドとなります。このグラフをご覧ください。49%、つまりほぼ半数がインドということになります。

ただ、これにはまた別の見方があり、別の調査では、インドが32%、台湾が19%、米国が15%というものもあります。サンプリング数が400ちょっとと、8400とあるので、恐らくこちらの図の方が正しいのかもしれません。いずれにしても、インド人のWHOへの不信感、台湾への友好的な様子が分かると思います。敵の敵は味方という感じなのかもしれない、と思っていたのですが、そうでもなさそうです。

  というのも現在のインドのモディ首相、1999年に台湾を訪問しており、まぁ、当時は人民党の党首だったのですが、その際に、多くの台湾の科学技術関連の企業を訪問しております。ところで、皆さん、台湾のITと言ったらどんな会社を思い浮かべますか?ASUS、Acer、Gigabiteと言ったPCハードウェアメーカ、そしてNECや東芝のノートPCも結局は台湾がOEMなどの形でかかわっております。つまりはハードウェア的な部分を担っているのは台湾と言っても過言ではないと思います。そして今度はインドのITというと、私が真っ先に思いつくのは、インド人プログラマー。つまりはソフトウェアですね。ソフトウェア分野で非常に優秀なイメージがありますが、実際にモディ首相が首相になる前台湾訪問の際に言った言葉が非常に重要になるかもしれません。以下をご覧ください

インドのソフトウェアは非常に大事です。もしインドのソフトウェアが台湾のハードウェアと一緒になれば、これ以上お似合いのペアはない

Taiwan’s expertise in hardware and said that with India’s strength in software, the two sides should cooperate more closely like “body and soul.”

と言っておりました。そんな縁もあるのか、モディ氏がインドの首相になってから多くの台湾企業がインドを訪問しております。しかも首相というのは非常に忙しい身分でありますが、例えば鴻海の郭台銘氏がインド訪問した際だけでなく、Wistronなどの企業がインドを訪れた際に、モディ首相は殆ど会談を行なってくれるという台湾びいきの首相でございます。恐らく、狙いとしては世界の工場中国という部分で、台湾企業を招致して世界の工場と言う名前をインドに持ってこようとしているとの見方があります。実際一人当たりのGDPはインドが2000USドル、中国は1万ドルと単純計算ではありますが、インドでは中国人一人雇うコストで5人雇えるという形になります。そして、中国から工場を移転させたのであれば、土地の無償もしくは破格の土地代を提供するという仕組みを作ったり、関税についても優遇するなどの計画を出しております。先日の動画でもアップル社が生産能力の20%を中国からインドへ移転させるというニュースをご紹介いたしましたが、それはインドでの生産率が30%以上であれば、優遇政策を受けられるというのもあるようです。

  いずれにしてもインドは現在、「世界の工場」と言われている中国にある生産拠点をインドに呼び込もうとしているのは確実だという事を台湾のニュースからお分かりいただけたと思います。ただ、ご存じの方も多いと思いますが、台湾企業からも実際に現地で視察したものの、せっかくいい人材がいてもカースト制度上で上層部から反発があるだとか、電量供給が安定しないこともたまにある、衛生面にやや難ありというインフラ設備の面など様々なハードルがあるのも確かなので、そんなに簡単に工場をインドへ移転させられるかと言う問題も存在していると報告されています。いずれにしても日本のスズキが中国市場ではなくインド市場で成功していると聞きますので、数年後、10数年後には世界の工場になっているような気がします。

  インドと中国の国境においてはなかなか緊迫していますね。それだけでなく中国国内でも共産党内部の闘争が激しくなっていると言われており、外にも内側にも敵だらけという感じですね。

2020年6月2日 編集・翻訳(八度 妖)

YouTubeでも配信しておりますが、案の定「広告掲載不適切」と判定されてしまいました

軍事動向》米RC-135W偵察機が日本海上空で露軍戦闘機にスクランブル

ロシア軍Su-35戦闘機

  ロシア国防部は11日、ロシア東部軍エリア派遣戦闘機が日本海上級で1機の米軍偵察機に対してスクランブル発進したと発表した。

  外国メディアの報道では、ロシア軍は米国RC-135W偵察機が機能日本領空を超え、日本海上空の国際空域に入り、その後ロシア領空を飛行したため、ロシア軍はこれに対してSu-35戦闘機1機とMig31BM戦闘機1機をスクランブル発進させたと公表した。

  ロシア軍がスクランブルを行なったのちに米訓RC-135W定説機が進路を変更したため、ロシア軍機は任務を完了したとして基地へ帰っていった。ロシア国防部は、ロシア軍戦闘機は発進後米国機と同じ高度まで上昇し、米軍機と安全な距離を保ちながら平行して侵入を阻止し、且つロシア軍戦闘機の飛行行為はすべて関連の国際法規に符合していたと述べた。

2020年7月12日 編集・翻訳(八度 妖)


Web管理者感想

  先ほど日本語でこのニュースがあるかを検索してみたが、Sputnikのみしかなかった。また私のブログのアクセスログを見て、軍事動向のブログへのアクセスは少ない傾向にある。恐らく国民があまり国防に対する意識が低いからであろう。(国防意識が高い人は、メディアに頼らず自身で英語のWebサイトなどから情報を得ているものと推測される)
一方台湾は、大手メディアでも台湾に直接は関係しない軍事動向(例 ロシア軍機が日本海上空を飛行し空自が緊急発進した等)までもきちんと報道している。国防が整ってこその経済活動、国防は国を反映させるための「土台」であると私は考える。その土台が揺らいでいるのに、経済活動だの娯楽だのを求めるのはおかしいことに気が付いてほしいと思うこの頃である


ちなみに、ここ数週間、黒海やアラスカ付近でも両軍による類似の事象が発生している
6月17日2機のTu-95爆撃機、2機のSu-35戦闘機と1機のA-50早期警戒管制機に対し米軍F-22をスクランブル発進
6月26日米軍P-8A、RC-135偵察機、KS-135機に対し露軍Su-30をスクランブル発進
・6月27日4機の露軍Tu-142偵察機に対して、米軍F-22をスクランブル発進
6月29日米軍P-8A、RC-135偵察機に対して露軍がスクランブル発進 

軍事情勢》太平洋情勢に絡み米国 ウェーク島基地拡張に数億ドル投入

日本とハワイの間に位置する「ウェイク島」

中国、ロシア、北朝鮮による太平洋情勢に絡み、米国は数億ドルを投入しウェーク島(Wake Island)基地を拡張し、米軍用飛行場として利用すると伝えられた。

アジア・タイムズ》の報道によると、太平洋エリアの情勢が熱くなっており、中国は当該エリアにおいて徐々に発展・強化させているため、米軍基地の当該エリアでの重要性が次第に増している。その中でウェーク島が最重要基地の一つである。ウェーク島は日本とハワイの間に位置しており、もし米軍が西太平洋で紛争が発生した際に、ウェーク島は軍用空港として使用することができる。

先月25日に撮影された写真から、米軍がウェーク島基地を拡張していることが分かり、中国、北朝鮮、ロシアとの緊張関係により、ウェーク島基地の戦略的重要性が再び注目されていることが分かる。

中国メディアでもこれについて報道されており、《央視軍事》においても、ウェーク島は米軍戦闘機が太平洋を飛行する際の中継所であり、緊急着陸できる空港であると指摘しており、最近撮影された衛星写真においても、島の飛行場の滑走路が再舗装され、周りの建築物が増えていることから、米軍は数億ドルを投入し、設備などをアップグレードしていることが分かる。

中央電視台軍事チャンネルのWeiboアカウントより

2020年7月8日 編集・翻訳(八度 妖)