自由時報経済専門家》 TSMCは「特殊な立ち位置」米国制裁で飛騰は巧妙な手口

米国商務省は天津飛騰信息公司等7社をエンティティリストへ追加

米国が中国大手コンピュータ領域への三度目の制裁

  米国商務省は3月8日、中共企業が米国の技術を利用してスーパーコンピューターを製造し、中国解放軍の超音速ミサイルのシミュレーション施設を開発している事を非難し、天津飛騰信息公司等7社をエンティティリストへ追加し、その中には飛騰が設計を世芯-KY、生産をTSMCへ発注したものも含まれている。飛騰は2020年世芯-KYの売上高の39%を占めるほど貢献しているが、今年の売上高は25%ほどになる見込みで、衝撃的ニュースによって世芯-KYは5回のストップ安となった。

  飛騰事件以来突然、投資家は不意を突かれた形であったが、実際には米国は3回目のスーパーコンピューター領域における中国企業への制裁であった。2015年4月に、オバマ政権はインテル社が中国の4つの機関に対して、「天河二号」のスーパーコンピュータCPUに使われているXeonチップの販売を禁止したことがある。2019年6月に、米国は再度、海光、曙光、無錫江南技術研究所等5つの機関をエンティティリストへ入れた。それに加えて今回の7社を加えたことにより、殆どすべての中国スーパーコンピューター研究開発機構がリストアップされた形となった。

  中国は最も多くスーパーコンピュータを有する国家であり、全世界のスーパーコンピュータ上位500位内の214台を中国が有している。そしてその数量は米国の2倍近くとなっているが、パフォーマンスは上位の日本、米国には及ばない。しかも、自前で技術を作っていると大きな声をあげるものの、中国のスーパーコンピュータの多くはインテル、AMD及びIBMのCPUを使用している。

  今回、米国が下した最新の制裁は、飛騰が以降現行のソフト設計チップを使用させず、TSMCにも受託製造をさせないものとなる。さもなければ米国の制裁を受ける事となり、それは米国が昨年実施したファーウェイへの制裁と同じものになる。米国企業は例外なく、今回の制裁について売上高に大きな衝撃があるが、商務省の決定を尊重すると考えている。

2016年中国はスーパーコンピュータ「神威太湖之光」の運用開始を宣言した。現在江蘇省無錫の国家スパコン無錫センターで運用されている。

TSMCチップ F-35戦闘機にも用いられる

  米国が飛騰を制裁した後にどのような動きがあるのか?マーケットは、制裁の影響は短期的であるが、最終的には中国が国内での研究開発への投資を強化する事につながると予想している。それは2015年に米国政府がインテルチップの輸出を禁止した後に、中国が明らかに国内の研究開発への投資を強化し、その1年後、当時世界で最も計算速度の速いスーパーコンピュータ「神威太湖之光」の運用開始をしたことに似ている。

チップの国内製造率を高めようと、中国は大金を払ってこの目標を達成しようとしていた。中国は既に国内でチップの設計能力は得ているが、それでもチップを輸入せざるを得ないほど深刻である。中国のチップ輸入額は3年連続で3000億米ドルを超えており、更に米国によるファーウェイへの制裁により中国企業は更にチップの備蓄を迫られる等、2020年の輸入金額は3800億米ドルに達するとみられている。

  それ以外に、中国は国内での研究開発プロセスにおいて、少なからず外国の技術に頼らなければならない。例えばシノプシス或いはCadenceの電子系設計ソフトツール(EDA)、チップ製造にはTSMCの受託製造等が必要である。しかしながら、米中関係が徐々に悪化するにつれ、米国企業と台湾企業は中国とのビジネスもあり、この制裁が果たして適当であるかというジレンマに陥っている。

《ワシントンポスト》の記事によると、中共政軍&作戦概念研究所の研究員の歐錫富氏は、TSMCの「特殊な立ち位置」について言及し、米中両方にチップを供給する事は最終的には軍事目的に利用される可能性があると述べた。例えばTSMCがロッキードマーティン社のF-35戦闘機のチップを供給しているかの如くである。歐氏は、民営企業はビジネスをする際、ある項目に対してさほど考慮しないことがあると指摘。例えば、国防上についてであり、台湾は小国であり、各種の輸出規制条件が適用されず、逆に米国は輸出規制が完備されており台湾は比較的緩いために、このような抜け穴が出てきてしまう。

注意:これはあくまでも「ワシントンポスト」の記事を引用しており、自由時報の主張ではない

2018年世芯が暴露 中国顧客に核爆発への関与を疑う

  世芯-KYのCFO王徳善氏は、飛騰がチップを軍事用途として使用しないことに署名をしており、飛騰も世芯-KYに対して会社の顧客はすべて平民であると告げ、1500と2000系列のチップは皆商用サーバーと個人PCに使われると言っていた。しかし《ワシントンポスト》は世芯-KYが2018年の新聞記事の中で、会社と中国国家スーパーコンピューターセンター(National Supercomputing Center)と協業していることを見つけた。当時、この機関は核爆発のシミュレーションに参与している事が疑われており、既に米国のブラックリストに入っていた。

  しかし、あるアナリストは、企業がこの基準に沿って顧客を選ぶことはあまりあり得ないと率直に語った。バーンスタイン社のアナリストMark Li氏は、飛騰がもし制裁を受けれなければ、TSMCは注文書を断れる立場になく、また中国のチップ市場は非常に大きく、合法的なビジネスを放棄することは(TSMCの)株主が許さないであろうと指摘した。

米国の制裁令、TSMCはどちらかの選択を迫られる

  台湾は中国の急速に成長する市場を重視しており、また中国は台湾からの科学技術と電子製品の輸入に頼っている。特に米中貿易戦争勃発後、中国は米国の技術に頼ることをやめており、米国の制裁により部品が提供されないことが起きないよう、台湾から製品を購入する動きになった。感染症が蔓延する中、世界のチップ需要の急速な拡大と中国による大量のチップ備蓄が重なり、2020年台湾から中国へのチップの輸出金額は3割増え、420億米ドルにも上った。

  米国の制裁は、TSMCにどちら側に立つのかを迫ることを意味している。《フィナンシャル・タイムズ》は、2020年米国はTSMCの売上高の6割を占めており、中国は2割前後であることを指摘した。米国はTSMCの最大の市場であるが、中国も半導体市場は急速に成長している。米国はTSMCが中国から離れる事を望んでおり、更にはTSMCが持っているセンシティブな技術、例えばF-35のチップを掌握し、米国現地の工場で直接製造する事を望んでいる。

  これ以外にも、今回の事件は会社が地政学リスクをどのように捉えるかの試験でもある。飛騰事件は世芯-KYの株価暴落を引き起こしたが、TSMCには殆ど影響はなかった。以前TSMCが米国のファーウェイ制裁により、2020年夏にファーウェイへの販売を暫定的に停止したが、アップル社iPhone12のリリースにより、TSMC 5nmの注文を増やすこととなり、失った注文をすぐに補う事が出来た。

  しかし、これは他の台湾科学技術製造会社にとっては難しい事である。なぜなら中国の巨大な市場にかなり依存しているためである。《フィナンシャルタイムズ》は、北京当局が最近台湾海峡周辺での演習を強化していることを考慮し、台湾企業は更にこれを重視し、異なる客層を拡大していかなければならないことを強調している。

元記事 https://ec.ltn.com.tw/article/breakingnews/3502219

2021年4月22日 編集・翻訳(八度妖)

AI技術で蘇るカラー化された国策映画「台南州 国民道場」

台湾史を知る上での資料の1つとして台湾映画協会によって製作された作品をYouTubeにアップしました。 これは台南州に建設された皇民教育の場である国民道場の様子を描いた作品となります。
撮影時期:1943年


台南州国民道場は、当時の台南州台南市桶盤淺汐見町に1941年に台南州民の体と精神、そして皇民精神を養う施設として建設が開始された。またその周りには多くの関連施設があり、大型の公民訓練地域となっていた。現在、台南市南区台南市立野球場から国民路一帯がその場所に当たる。台南州は元々このエリアに明治神宮外苑の総合体育場のような施設を建設しようとしたが、その大部分は未完成のままとなっている。その中にある忠霊塔は、台南州青年の奉仕によって建立されたものである。

上が当時の地図(下部が国民道場)、下がGoogle Map

1942年6月に国民道場は運用開始し、その施設には、大衆浴場、禊場、教室、講堂、食堂、本部、日輪舎があった。「日輪舎」または「日輪兵舎」は、円形の竹で出来た道場であるが故に「日輪」と呼ばれた。1棟が約38坪、計50人が居住していた。元々の計画として20棟を建て、1000人を収容する目標であった。訓練生は台南市各市郡の青年団員で、毎回300人を募集して1か月訓練していた。現在の竹溪禅寺会館の近くである。

写真の一番後方に三角の屋根が見えるのが「日輪舎」と呼ばれる兵舎である

台南州国民道場の周囲には合計12の施設を建設する計画があり、既存の台南市野球場、プールを含む、テニスコート、州民広場、州民道場、忠霊塔、相撲場、武徳殿、公会堂、陸上競技場、大弓場、馬場であった。第一期工事は1941年に始まり、州民道場、州民広場、相撲場と忠霊塔であり、後期工事は未完成である。(野球場とプールは中華民国時代の建設)

忠霊塔
元々は台南公園内にあった忠魂碑をその後戦争で亡くなった台南州民を祀るために台南忠霊塔として州民広場の東側へ移設した。当時の【台湾日日新報】では忠霊塔は蔡重要施設であるとされており、国民道場は「付設」という位置づけであった。1941年に完成し、最後の台湾総督安藤利吉が書いた「忠靈塔」という文字であったが、1948年「積健為雄」へと取り換えられた。

公会堂
現在市内にある公会堂は当時既に築30年以上であった。元々の計画では州民広場に収容人数3000人の台湾最大の公会堂を建築する予定であった。

1911年に建てられた台南公会堂。現在台南市指定の古跡に指定されている。

台南の名物と言えばアップルマンゴー。日本産のマンゴーの品質にも近いと言われる。

中共機2月も2日連続で襲来 今年警告発しなかったのはたった1日

  中国軍機が頻繁に我が国周辺の空域に日常的に襲来しているが、先月末には短時間に集中して多数の軍機が襲来した。今月も2日連続で西南空域に侵入している。現在までの所、空域離脱の警告を発しなかった日は僅か1日だけである。

  警告内容とフライトレコーダによると、中共軍機は午前7時21分我が国西南の空域に襲来し、我が空軍が高度3000mで警戒し、空域から離脱するよう警告放送を発した。その内容は次の通り。

こちらは中華民国空軍放送。台湾西南空域高度3000メートルに位置する中共軍機に警告する。既に我が空域内に侵入しており、我々の飛行の安全に影響を与えている。即刻当空域を離脱せよ

  Facebookの「台湾西南空域」ファンページの記録では、中共機は今月に入ってから我が国空域に侵入し、警告放送を発した回数は合計2回である。


以下は2021年1月の中共軍機に対して離脱警告を発した日時、高度である。1日の最多回数は9回である

警告放送を発しなかったのは1月8日のみ

2021年2月2日 編集・翻訳(八度妖)

【ハワイ・マレー沖海戦】をカラー化してみた

1942年(昭和17年)に東宝映画が製作、社団法人映画配給社配給で公開された戦争映画・国策映画をカラー化してみました。情報局国民映画参加作品

監督 山本嘉次郎
脚本 山崎謙太、山本嘉次郎
製作 森田信義
特撮 円谷英二
音楽 鈴木静一
撮影 三村明、三浦光雄、鈴木博
編集 畑房雄
美術 松山祟、渡辺武、北猛夫、尾崎千葉
配給 社団法人映画配給社

配役

伊東薫…友田義一(ともだ よしかず) – 農村で育った飛行機好きの少年。予科練に入り、艦上攻撃機の操縦士となる。
英百合子…つね – 義一の母
原節子…きく子 – 義一の姉
加藤照子…うめ子 – 義一の妹
中村彰…立花忠明(たちばな ただあき) – 義一と同郷の海軍兵学校生徒。義一の海軍入りを応援する。
汐見洋…周右衛門 – 忠明の父
井上千枝子…しづ – 忠明の母
大崎時一郎…周明 – 忠明の兄
音羽久米子…ふみ – 忠明の姉
藤田進…山下宇一郎 – 海軍大尉。予科練時代の義一の分隊長。空母飛行隊でも分隊長となる。
真木順…田代兵曹長 – 空母飛行隊の分隊士。義一の機に搭乗する。
大河内傳次郎…佐竹艦長
小島洋々…徳田副長
河野秋武…斎藤班長
菅井一郎…牛塚航海長
清川荘司… 島田飛行長
瀬川路三郎…末水砲術長
深見泰三…杉本整備長
御橋公…戸沢軍医長
北沢彪…津村主計長
田中春男…伊沢航海士
黒川弥太郎…森部少佐
山川ひろし…佐久間兵曹長
山島秀二…野村兵曹長
武林大八郎…見張長特務少尉
国創典…掌衣糧長
小田原竜次郎…村川一飛兵
田中利男…小村一飛兵
大久保欣四郎…山田一飛兵
進藤英太郎…栗本司令
清水将夫…秋山飛行長
今成平九郎…佐伯整備長
坂内永三郎…大村通信長
二本柳寛…松本飛行隊長
柳谷寛…谷本予備少尉 – 索敵機機長。本職は僧侶。
沼崎勲…谷本二飛兵
木村功…倉田三飛曹
花沢徳衛…森岡二飛曹


上は名場面を抜き取った映像もですが、2時間弱の全編も下に用意してあります。円谷英二氏の特撮は世界を震撼させたと言われています。

戦時中、「ハワイ・マレー沖海戦」で、特殊技術撮影の仕事を受けたはいいが、ハワイのアメリカの軍港の資料が全くない。円谷は新聞に載った、一枚の写真に写っていた民家からアメリカの軍艦の大きさを割り出し、そこから軍港の大きさをさらに推測して設計したという。円谷の想像で作られた真珠湾にもかかわらず、終戦後、そのリアルな特撮映像から、GHQに本物の記録映像と思われ、検閲に引っかかるほど、それはよく出来ていた。

(「円谷英二の言葉―ゴジラとウルトラマンを作った男の173の金言」文春文庫)

石原莞爾閣下の映像及び肉声 貴重映像を更にカラー化

私の趣味で申し訳ないのだが、いつも運用しているYouTubeチャンネルとは別に白黒映像をカラー化するチャンネルを運営している。そこには、様々な白黒映像をカラー化した映像を公開しているのだが、その中でいくつか反響の大きかったものを時々紹介していきたい。

まずは、「戦争の神」と呼ばれた石原莞爾閣下が晩年地元の山形で療養中に行われたインタビューの様子。人によっては、このインタビューは石原閣下の遺言であるとも言われる程、歴史好きにとっては貴重な映像である。その映像をカラー化してみた。

石原閣下の話す日本語には庄内訛りがあるものの、それが私にとっては非常に魅力的に聞こえる。話はそれてしまうが、方言は年を取れば取るほど魅力的に感じるようになった。

編集 八度妖

頻繁に台湾海峡中間線越え(領空侵犯)する中共機

今日は緊張が高まっている台湾海峡について台湾のニュースとアメリカのポンペオ国務長官の記事がありましたのでご紹介いたします。ただ記事を読むだけではなく、途中で解説を加えながら話すスタイルを試してみたいと思います。

では、10月7日の台湾国営通信社中央社の日本語版「フォーカス台湾」より

中国機、今年49機が中間線越え 過去30年で最多=国防相/台湾

(台北中央社)厳徳発(げんとくはつ)国防部長(国防相)は7日、立法院(国会)外交および国防委員会で報告を行い、今年、台湾周辺に飛来した中国軍機で台湾海峡上空の中間線を越えたのは49機(延べ数、以下同)に上り、1990年以降の30年間で最多となったと明かした。

ちょっと後で解説しますけど、台湾海峡の中間線越えって、領空侵犯と同じですので、2020年はあと2か月残っている段階で30年間過去最多って、中共人民解放軍の傍若無人ぶりがあらわれていますよね~。さて続けます

厳部長によれば、今年に入ってから中国の軍用機1710機、軍艦1029隻が台湾の防空識別圏(ADIZ)に進入。うち217機が台湾南西のADIZに入った。

中華民国台湾の防空識別圏がどんな感じかというとこんな感じで福建省なども含まれてるかんじですが、実際は台湾海峡の中間線より東南側が台湾の防空識別圏となります。そこに1710機の軍用機が進入したってことになります。完全に台湾は中国の一部だから問題ないでしょうってことを示しているんだと思います。むかつきますね。では続けます

中国軍機に対応するため空軍が出動させた軍用機は2972機で、かかった費用は約255億台湾元(約938億円)に達した。厳部長は、今のところ負担できる金額だとしつつ、来年度の国防予算では空軍の機能維持に充てる分が増額される見通しだと説明した。

スクランブルした機体が2972機、938億円って凄い回数だと思います。日本のスクランブルは令和元年度は947回、過去最多は平成28年度の1168回です。一回のスクランブルで3機発信したとしても既に1000回近く発進しているわけで、かつ、日本の場合、北は北海道南は沖縄、そして日本海とかなりの範囲を含めた防空識別圏に対するスクランブルですが、台湾は九州と同じ面積の島ですので、範囲が全然小さいわけであります。それだけ中共機が台湾上空をウロウロしているということですね。では、続けます

国防部(国防省)は6日、中国軍のY8対潜哨戒機が同日に1機、台湾南西のADIZに進入したと発表した。中国軍機が台湾周辺に現れたのは、活動を活発化させた先月16日以降12回目となった。


  はい、記事は以上となりますが、日本は尖閣諸島周辺に中国公船が連日接続水域を航行しているのがネットのニュースでは取り上げられていますが、基本的に海には「航行の自由」という権利が認められているので、中国公船や中国軍艦が日本の領海内に入ったとしても、無害であることが分かれば、領海侵犯とは言えないグレーな状態であります。しかし、空は事情が全く異なります。空には海とは違って「飛行の自由」というものがないので、陸地と同じに考えれば良いと思ってください。ただ、空は陸地と違って杭をたてて、自分の領域であることを示すことができないのでうっかり入って撃ち落とされることを避けるために、領空に入ってしまう手前に警告ゾーン的なものを設けております。それが防空識別圏と思ってください。かなりおおざっぱな説明なので、詳しい事はネットにいっぱいありますので、お調べいただければと存じます。

  それで、台湾と中共の間には台湾海峡があって、そこには国境線とも言える中間線というものが存在しており、先ほどの記事にもあったように中共軍用機は今年に入って49機が中間線越えしたとありますが、「中間線越え」というと聞こえが良いですが、はっきり言って領空侵犯をしているわけでございます。マスメディアの報道では、なんだか中国とそこから独立したがっている台湾が争っている国内問題でお互いが定めた中間線を越えたことに台湾側が声を上げている、的な報道が多く、台湾は中国の一部だみたいな印象を受けますが、私は台湾と中国はまったく別の国だと考えておりますので、中間線越えなどと言わずに領空侵犯と言うべきだと思います。

ちなみに腹立たしいことがまだ続きます。まずは台湾が公開した音声をお聞きください。これはスクランブルを行なった台湾軍が発した警告と、それに応答する中共軍のやり取りです。ああ、腹立つ。

  如何でしたでしょうか?私は台湾人ではないのですが、台湾を支持している人間からすると、中共人民解放軍が台湾を挑発しているように思います。

  どれだけ台湾の現場の方々が命がけでスクランブル発進しているか。それを分かっていてもうすぐ3000機にも上る軍用機がADIZに入ったり、領空侵犯をしたりと、スクランブルの数を見ても、そして先ほどの警告を聞いても分かる通り中共側が挑発しているのは明らかであります。恐らく中共は、サラミスライス作戦のように何度も何度も防空識別圏にはいることによって、台湾国民の感覚をマヒさせようとしているのかもしれません。日本の尖閣周辺のニュースはそもそも大きく取り上げられるような報道はされていないので、既にサラミスライス戦術は効いているのですが、台湾の場合、反中メディアが存在する為、1996年の台湾海峡ミサイル発射のように、挑発すればするほど、中共に対してどんどん台湾人の結束力が強くなっているように思えます。それを分かっている上で挑発しているのか、はたまた挑発することで、解放軍内での評価が上がるようになっているためなのか分かりませんが、習近平政権になって明らかに近隣諸国への挑発が鮮明になっていますよね。静かなる侵略から目に見える侵略へと方向転換した習近平氏は天才なのか、はたまたうつけものなのか、今後の動向に注目しなければなりませんね。

  いずれにしても、これだけ中共が近隣諸国に脅威を与えているのですから、日本と台湾、そしてアメリカが軍事的な協力を進めて行くべきだと私は考えております。日米台軍事同盟、近い日にこのような連携が見られることを願うのです。ただ、これを言うと、台湾にはスパイが沢山いるので連携は難しい、と仰る方がいるのですが、今日はこれには違うと述べるにとどめたいと思います。簡単に言うと、中共に手を組んで立ち向かわなければならないほど脅威が増しているので、そんな心配などしている場合ではない。日本と手を組める近隣諸国は台湾しかいないということであります。蔡英文総統は日本にとって信頼できる人物であります。

さて、最後に、こういう外国からの脅威に最前線で対応している日本の自衛隊の皆様、そして中華民国台湾軍の皆様には、本当に敬意をもって接しなければならないと思います。本当にありがとうございます。

台湾の武装は自由保護のためだけではない 陥落したらすべてが変わってしまう


  中国が昨今積極的に台湾に対する軍事演習を繰り広げ、中共軍用機が多数台湾付近をうろついている。米国メディア《フォーブス》(Forbes)では、台湾が既に太平洋時代の「心臓地帯」になっており、台湾が武装する事は自由を守る事だけを意味するのではなく、もし北京当局が第一列島線を突破してしまったら、西太平洋地区のすべてにおいて大きな変化が起きると強調した。

  《フォーブス》の米国レキシントン研究所のローレン・トンプソン氏は、世界のある地域では軍事、経済という観点から、その一挙手一投足が大きな影響を与える力を持つようになっており、一旦その力に変化があった場合、それは一つの時代の終結または新たな世界秩序の始まりを意味すると述べ、台湾は現代において、その「心臓地帯」に該当すると述べた。

 
  トンプソン氏は米国と中国は共にカムチャッカ半島からカリマンタン島(マレーシア・インドネシア・ブルネイ)まで伸びる「第一列島線」を重視しており、これが中国海軍にとっての障壁になっている。台湾は日本と東南アジアの間にある最大の島嶼であり、面積は沖縄の約30倍である。そのため、軍事力の遮蔽性や移動空間の提供が可能となる。もし中国が台湾を制圧するとなれば、中共軍は第一列島線を東シナ海の作戦能力を確保できるようになり、これは米国とその同盟国にとって深刻なダメージを与えることとなる。

  トンプソン氏は、もし台湾が平和的な方法または武力行使で北京当局の施政下に入ってしまったなら、西太平洋の戦略バランスに覆すことが出来ないほどの大きな変化をもたらし、米国の当該地域における軍事郵政の終わりを意味する事になると考えている。現在その兆しとして、北京当局が危険を冒す可能性が日に日に高まっており、米国はいつでもその対応を保証できるわけではないとしている。米国政府は台湾に対してF-35ライトニングII戦闘機の売却をするべきであり、更に高度なミサイル防衛システムとその他以前の情勢では売却できなかった武器なども渡し、台湾の軍事による抑止力を増強するべきだと考えている。

2020年10月2日 編集・翻訳(八度 妖)

Web管理者の感想

SNSを見ると

「台湾には親中派や中国人そのものが存在しているので、怪しい」
「最近の尖閣での動きを見ると台湾もやはり日本の敵だな」

等と言うような論調が目立つようになってきたが、果たしてそうなのであろうか?

  日本には親中派はいないのだろうか?日本には自国の領土を渡せばいいじゃないか、というような売国奴はいないのであろうか?自分の事は棚に上げて台湾の事を調べもせずに感情論だけで台湾を非難している論調が目立つ。
  もちろん台湾だって日本に不利なことを行なったりしているので、そうした出来事を隠蔽したり、擁護するつもりは私にはない。ただ、中共とういう大きな敵を目の前にして、日本の周辺諸国で唯一価値観が同じ国である台湾を必要以上に批判するのは良くないという事を言いたいのである。
  その理由はこの記事にあるように、台湾と言う地政学的にも重要な国を中共と言う悪魔に渡す訳に行かないからだ。もちろん個人の感情で「台湾が嫌い」という人もいるであろう。しかし、嫌いだからと言って、中共の目論む「日台分断工作」に加担するような発言はしない方が良い。
  社会においても、嫌いな人とチームを組んで成果を出さなければならない時だってあるではないか。国際社会だってそれと同じ。しかも台湾が北京当局に陥落してしまったら、日本の国益をどのように確保するのか、長期的に物事を捉える必要があると思う。

中共機 台湾西南海域に侵入し信号だし台湾を邪魔 チェコ訪問団機との距離80キロまで接近

中共軍機と「捷克團專機(チェコ団専用機)]が距離80kmにまで急接近していたことが飛行経路の記録から分かる

  中共機が台湾空域付近をウロウロすることが常態化しているが、昨日(8/31)高雄から少し離れた地点に接近した以外に、軍事愛好家は驚くべき飛行経路を発見した。8月30日にチェコ訪台チャーター機が台湾に到着する直前、恒春(高雄より更に南の都市)付近で中共軍機と僅か80kmしか離れていない状態であった。中共機は連日台湾空域付近を飛行しており、今日午前でも2度もスクランブル発進を行なうくらい、中共は異常な軍事行動をが起こっている。

  米国と中国の関係が絶えず緊張しているが、台湾周辺の海域が両軍にとっての軍事力の見せ合いをする場所になってきている。軍事愛好家は8月29、30、31日に記録された中共軍機がわざと信号を出して飛行経路を見せつけている。国軍は今日午前9時58分と11時2分に中共軍機に対して「中華民国空軍の放送。位置は台湾西南の空域高度4000メートルの中共軍機に注意する!既に我が空域に進入している。飛行の安全に影響する為即座に当空域を離脱せよ。」という放送を流した。

  南部の軍事愛好家の許さんは、中共軍機が連日信号を発しながら西南空域を飛行するだけでなく、8月30日午前10時過ぎにはチェコ訪台団チャーター機が台湾に到着する途中で、恒春付近の海域で中共機との距離80kmにも接近したことに気が付いた。中共機は信号を発信しながら飛行するのは非常に稀で、これは中国が警告を発信している意味が濃厚であると見ている。


  ちなみに8月23日に蔡英文総統は金門島の砲撃戦追悼式へ出席するため総統専用機で金門島へ向かったが、その帰り道、中共軍機が台湾海峡付近を飛行しており、その距離およそ200kmであった。

「No Callsign」の中共軍機が当該空域を約173分旋回していた。
YouTubeでも配信しております

2020年9月1日 編集・翻訳(八度 妖)

台南幇って何? 如何に成り立ったのか?秘密結社に非ず

「台南幇」が秘密結社だと不思議なことを言うITビジネスアナリストがいるが、それは全くのデタラメだ。「台南幇」は確実に存在するものの、秘密結社ではなく、セブンイレブン、スターバックス、ミスタードーナツ、イエローハット、無印良品、ヤマト運輸など幅広く事業展開している台湾の優良企業「統一企業(台湾株式市場TPE: 1216)」をメインとした企業の集まりであり、公然となっている存在である。

以下は台湾経済部(経産省に相当)工業局に記載されていた文章を中心に私なりにまとめたものである。


一般人にとって「台南幇」とは抽象的な概念であるが、本当の台南幇のメンバーから言わせると、明確な脈絡の発展だけでなく、関連企業にも明確な立ち位置というものが存在する。呉修斉※1が父親について行き、侯雨利※2が経営する新復興布行で働き始める時から序曲が展開し、その後呉修斉と弟の呉尊賢が別の新和興を創業し、16歳の高清愿が新和興に児童労働しにやって来たことから台南幇の関係人脈につながっていく。
  侯雨利は早い頃から布生地屋を経営し、稼いでおり、当時台南市の布生地業界でトップであった。その後政府が紡織会社設立申請を開放したため、侯雨利の資金、呉三連の政治的人脈、呉修斉の経営能力を起訴として台南に紡織会社が設立した。これ以降、台南紡織は台南幇の旗艦事業となり、また台南幇を代表することになった。また台南紡織の収益、関連人物による手厚い共同投資、事業の拡大により、次第に台南幇の関連事業になっていった。

※1 現在台湾最大グループである「統一企業」の初代董事長
※2 台南紡織出資者の1人

  台南幇の主要な事業には、台南紡織、坤慶紡織、環球コンクリート、太子建設と統一企業が挙げられるが、20年前の急速な発展により、台南幇は急速に成形されていった。但し民国77年(1988年)から呉三連、侯雨利、侯永都が相次いで亡くなった後に、台南幇は初めての世代交代が進んでいき、呉修斉は同時に台南紡織、太子建設、統一企業の董事長(会長に相当)に就任し盟主の地位を確実のものとした。
  この後、台湾経済が急速に発展するにつれて、台南幇は伝統的な食品、紡績、建設会社から国際化、更なる多角化を展開していき、産業の多元化だけでなく、伝統産業から金融までカバーするようになった。

  「台南幇」という言葉が定着し始めたのは、民国72年(1983年)1月の《天下雑誌》にて特集となった「藍色(国民党)の中で育った巨人企業ーー台南幇」で報道された後に、工商的な性質を持ったメディアの記事で使われるようになった。「台南幇」には地域的な意味として「台南」と「北門」※3が隠されているが、「台南」や「北門」と関係する企業は台南幇のメンバーでない。例えば北門地区出身の東帝士企業集団の陳由豪総裁、府城出身の奇美実業集団の許文龍氏は台南幇には含まれない。

※3 日本統治時代に設置された台南州の北門地区出身のメンバーが台南幇の主要メンバーであったため、北門の意味も含まれている

経済部工業局の公式サイトにある資料は以下の通り(中国語のみ)
https://www.tipo.org.tw/TC/about_textile_3_in.aspx?id=10695&chk=c42ee2df-348d-4fa6-9a99-5fb9e50ffe2b&param=pn%3D97%26key%3D


Webサイト管理者コメント

  簡単に言ってしまえば、台湾の街中で見かけるセブン-イレブンやスターバックスと言った企業を経営しているのが統一企業で、台湾では誰もが知っている大企業である。その統一企業は台南幇のメンバーであるが、あるITビジネスアナリストのデタラメな主張により、台南幇も「青幇(チンパン)」」と同じように秘密結社の一つだと思われているようだ。しかし、「幇」は確かに秘密結社的なイメージを持っているものの、日本で「組」がヤ〇ザの組織と思ってしまうのと同様で、ゼネコンにも〇〇組という社名があるように、「〇〇幇」のすべてが暴力団や秘密結社という訳ではないこと、注意していただきたい。


  もし統一企業が秘密結社や暴力団であれば、話好きの台湾人の格好の話題のネタとなっているであろうが、そのようなニュース記事はもちろん、電子掲示板でも見かけることができない。ちなみに統一企業は台湾株式市場に上場している優良企業であり、IR情報等を見ればわかるとおり、闇社会との取引は行なっていないとされている。

領空侵犯した中共戦闘機にミサイル発射はデマ

  YouTubeやTwitter、まとめサイトなどでは台湾が中共戦闘機にミサイルを発射したという情報が出回っており、それは偽情報、誤解を恐れずに言えばデマであると前回の動画でお伝えいたしましたが、それを指摘すると結構「お前は間違っている」というような反論があったので、また動画に致しました。なお、私は「台湾はミサイルを発射していない」という立場であり、それに基づいて今回のブロクを書いております。

  さて、ミサイルを発射したという情報を発信する人たちの殆どが、

台湾は中共に対して、毅然と対応して素晴らしい。それに反して日本はどうだ、情けない

台湾海峡で緊張が高まっているのに、日本のマスコミは全く報道しない

というものでした。台湾の態度を称賛してくださることは大変うれしいと思いますし、私自身も日本のマスコミに対しては、偏向報道及び報道しない自由を行使したりと非常に不満を持っております。ですので、このように日本人の国防への意識を高め、日本のマスコミが腐っているという事を気づかせるという点においては、本当にありがたい啓蒙活動の一環だと思います。しかし、次に「台湾がミサイルを発射していないという根拠」と、それでも「SNS上で発射した、発射したという情報を拡散する事による弊害」を含めながら述べさせてもらいたいと考えます。

1つ目 皆さん、1937年の盧溝橋事件では、日中両軍、どちらが先に発砲したかご存じでしょうか?今なお、日本が先だ、中国が先だ、いやいや、実は共産党が発砲した、だの言われ、人によって解釈が異なっております。それだけどちらが先に手を出したのか?という事が重要になってくる状態でありながら、台湾海峡の中間線を数十秒超えた相手に対して、もしミサイルを発射したとなれば、宣戦布告と看做されてもおかしくない対応となります。そうなると国連常任理事国である中共が中心となって台湾を強く非難し、わざわざ戦争を起こすきっかけ、つまりは武力で台湾を制圧する口実を与えることになると考えられますが、現在の蔡英文政権がそんなリスクを冒すと思いますでしょうか?

  また、もしミサイルを発射していれば、あの中共のスポークスマンの人相の悪いアンちゃん、趙立堅氏がギャンギャン吠えまくるでしょうが、今回まったくそれがありません。中共について分かっている人であれば、現在習近平体制は米国をはじめとした外国勢力以外にも、内部の権力闘争で習近平体制に抵抗する勢力がいるわけで、ミサイルが発射されても、党と人民が一丸となって面子も捨ててまで、黙っているというのはあり得ません。ちなみに台湾メディアは、ミサイル発射については報道されてないという動画も作成しており、その中でお伝えしましたが、ざっくりと中共の大手メディアである人民日報、環球時報等を検索しましたが、やはりそれらしい記事がありませんでした。

過去にもミサイル発射について動画を作成しております

ということで、発射した、と日本のSNSで騒がれることにより、中共やその人民が日本で騒がれていることを利用して、人民を一致団結させるためのツールとして使われるという弊害が起こる可能性があると考えます。

  皆さん、思い出してください。日韓関係でいつもイチャモンを付けられる慰安婦問題と労働者問題。事の発端って何だったでしょうか? 何も起きていないことを、「日本が酷い事をした!」と証拠も無いのに焚きつけたメディアがいましたよね。証拠が無くても軋轢を生んでしまうということ、思い出していただけたでしょうか?つまりは、ミサイルを発射したとSNSなどで拡散することによって、

台湾が先制攻撃をしたんだ

という悪いイメージを植え付けられることを私は懸念しております。(考えすぎかもしれませんが、、、、)

  ちなみに、現在米国は台湾海峡で爆撃機や偵察機を飛ばしたり、空母や戦艦を派遣して中共の様子見をしている、悪い言葉で言えば挑発しておりますが、中共では、関係者に対して「絶対に最初の一発目を撃つな」という緘口令が敷かれている状態で、緊張が高まっているのは事実であります。


  2つ目 台湾は日本のマスコミとは違い、様々な政治的立場のメディアが存在しており、どのメディアも政府や企業、有名人による事実の隠蔽を暴こうとする姿勢が日本のマスコミとはけた違いに長けているという点。それを理解せずに、ミサイルを発射したと英国メディアが報道しているのに、日本のマスコミが「報道しない自由」だと言い続けているケースがあります。しかし台湾では「報道しない自由」はほぼ発動されません。どういう事かと言うと、現在野党の国民党側に起因する不祥事があった場合、民進党寄りのメディアである自由時報や三立テレビなどが、頑張りますし、逆に現在与党の民進党の不祥事に関しては、国民党寄りの聯合報や中共寄りの中国時報等が鬼の首を取ったように、必死になって報道するという状況になっております。国軍に関しても同じで、往々にしてどこかのメディア、もしくは著名人、場合によっては個人が、そういった情報をSNSを含めて発信するので隠蔽することが極めて難しいという環境にあるということです。

  実は、2016年7月に台湾海軍の500トン級の哨戒艇が雄風三型という対艦ミサイルを誤射し、台湾漁船を撃沈させ1名が死亡、3名が死亡したという事件が発生しておりますが、ミサイルが発射されたのが8時15分、その後国民党の幹部蔡正元氏が8時54分にFacebookで事件があったことを投稿、11時の段階では大手メディアでも大々的に報道したという点と、今年2020年4月に長期の海上訓練を行なった海軍戦艦内であの世界的流行り病が発生し、それを隠蔽しながら帰港して、感染者が街中を出歩いてしまったという不祥事、これもすぐに報道されるなど、事実を隠せない、もしくは隠しにくいという環境にあるという点を踏まえると、台湾メディアが「ミサイルを発射した」という報道がどのメディアでもないということは、やはり発射していないという風に私は考えます。

  ちなみに、中共戦闘機が何らかの原因で墜落したという情報も出回っておりますが、こちらも台湾メディアでは殆ど報道されておりませんし、中共側でも戦闘機を失った、というような報道を私は見つけられませんでした。私の見つけ方が悪いのかもしれませんが。。。。

そして最後に
これは発射した、発射してないに関わらず、一般人が情報をきちんと把握しなければならないという教訓を教えてくれた事件が2年前に日本で起きましたのでご紹介したいと思います。まずは記事を読み上げたいと思います。台湾国営通信社フォーカス台湾日本語版より


  本当に悲しい出来事でした。蘇さんのご冥福をお祈りしたいと存じます。で、なぜ今回この出来事を紹介したかと言うと、記事内にある「助けを求めた台湾人旅行者に対する同処職員の対応が適切でなかったとする批判が上がっていた」という部分です。これは具体的に何か?というと、ある台湾の大学生が台湾最大の電子掲示板である「PTT」に

中国が派遣したバスで関空から脱出した

という書き込みを行ない、それを真に受けた多くのネット民が

なんで中国にできて、我々台湾にはできないんだ

と言う声を含めて蘇処長や大阪代表処を強く非難し、それにより蘇処長が亡くなってしまいました。しかしながら、後になって「中国がバスを派遣した」という事実は無いという事が分かった訳であります。つまりは、デマだったという事です。何が言いたいかと言うと、最初の方でも述べましたが、「台湾軍がミサイルを発射し毅然とした態度をしているのに、日本のマスコミは一切報道しない、けしからん」という考えを持っている人が増えていることは、「中国に出来て、なぜ台湾に出来ないのか?けしからん」という構成に似ていると思ったからであります。発射したという決定的な証拠もないにもかかわらず、発射したと騒ぎ立てること、そしてそれに賛同することは、「どちらが先に発砲したのか?」という非常にセンシティブな部分を十分に検証せずに「情報を隠している」だの「英国メディアがそう記事にしている」ということだけで発信するのは、非常に危険であると思いました。

  最後に言いたいこととしては、私も「台湾がミサイルを発射した」と情報を拡散している人と同じように、日本人にもっと国防意識を高めてもらいと思っておりますし、現場の関係者が非常に苦労していることを多くの人に知ってもらいたいですし、日本のマスコミが本当にマスゴミと揶揄されるくらい腐っていることに不満がある人間であるという点です。これは何とか改善したいものの、台湾とは切っても切れない縁を持っているが故に、今回ちょっと厳しめに「台湾がミサイルを発射したというのはデマだ」と述べさせていただきました。

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