空軍幹部がスパイ防止法を突破して中共軍事委員会と接していた

今、台湾で中国共産党による浸透工作が進んでいる、国策企業が乗っ取られ大騒ぎになっているというニュースが出ておりますが、今度は軍事関係のスパイ案件が出てきましたのでご紹介いたします。

台湾、中国のスパイ巡り元国防次官らを調査=関係筋

[台北 28日 ロイター] – 関係筋が28日明らかにしたところによると、台湾当局は、中国のスパイと接触した疑いがあるとして、張哲平・元国防部副部長(国防次官に相当)のほか、現役や退役した軍司令官を調査している。台湾のオンラインメディア「鏡週刊」によると、元副部長らは中国の中央軍事委員会の香港代表と連絡を取り合っていた疑いが持たれている。張哲平・元副部長は国防大学の校長を務めており、近年、スパイ容疑で調査対象となった人物としては最高位となる。

https://jp.reuters.com/article/taiwan-military-china-idJPKBN2EY1G4

→ちなみに国防大学は、名前から想像できるように士官養成学校のようなところで、軍隊とは密接な関係を持つポジションである事には間違えありません。スパイ工作もいきなりトップクラスの人に接触できる可能性は低いですから地道に上へ上へと人脈を辿っているでしょうから、ここまでの最高位の人物にも手が届いているというのはかなり深刻な状況とも言われております。

元副部長は、鏡週刊の報道について「こじつけだ」との声明を発表。「私は何十年も軍人を務めており、秘密を守る習慣が常に身に付いている。許可なく軍事上の問題を話したことはない」と述べた。元副部長は身柄を拘束されていない。

https://jp.reuters.com/article/taiwan-military-china-idJPKBN2EY1G4


→これに関しては、台湾の軍隊上層部を怪しいと思っている人にとっては、「何かを隠している」と考えるでしょうし、人柄が良いと言われる張副部長と仲のいい人たちは、「接触はしたが、機密は漏洩していない」と主張すると思います。まずは調査結果が出るまでは推測の域を脱すことが出来ないということになります。
ただ、台湾の軍人ネットワークは一般社会にいる人々よりは狭い、と言われ、面識のない人と会う事自体、警戒心のある人であれば、それなりの心構えで人と会っていると推測できます。

台湾国防部は、中国共産党の情報機関が「仲介者を通じて」軍司令官への接触を試みたが、軍事上の機密情報は漏洩していないとの声明を発表。兵士や家族の反スパイ教育を積極的に強化していると表明した。

https://jp.reuters.com/article/taiwan-military-china-idJPKBN2EY1G4


→これも台湾の国防部を戦前の大本営のように不祥事を隠す体制のため、声明は虚偽だ、とか疑わしいと思っている人にとっては、漏洩があった可能性が高いと指摘すると思いますが、先ほども述べたようにまだ調査中であるため、結論を出すのは早いと思います。

中国国防省のコメントは取れていない。

https://jp.reuters.com/article/taiwan-military-china-idJPKBN2EY1G4

→中国国防省が「はい、浸透工作してました」なんて言うはずはありませんが、一応確認は取ろうとしているみたいですね。続けます。

鏡週刊によると、中国の中央軍事委員会の香港代表は台湾を訪問し、元副部長と複数回、食事をした。香港代表は、元副部長の夫人の香港旅行も企画したという。
元副部長は、旅費は自分で支払ったと主張。兵士や友人と食事する際は機密情報に関するルールを常に厳格に守っていると反論した。

https://jp.reuters.com/article/taiwan-military-china-idJPKBN2EY1G4

→こちらは、張副部長を落とすのが難しいと判断したために、家族から取り込もうと工作したことが伺えます。で、実際に夫人は香港旅行へ行ったようですし、食事も複数回行なっているので、疑いをかけられるのは当然かと思います。

はい、以上が台湾国防上最大のスパイ案件か?と言われるニュース記事でした。


  さて、まず最初に強調する事としては、このニュースは現段階ではまだ調査中であり、このニュースや関連情報を使って、あたかも結論が出たかのように話を進めるのは良くないということであります。もちろん居酒屋で仲間と話す程度であれば、全然問題ないのですが。

  そして大切な事としては、このスパイ案件が本当だとしても、誤報だったとしても、蔡英文総統・頼清徳副総統が国家運営を任されている限り、「台湾は中共とズブズブなのだから、距離を置くべきだ!」という主張をしない方がよい、ということ。そして、この情報から日本はどうやっていくべきなのかを考える、つまりは人の振り見て我が振り直せ、ということだと思います。なお、何事にも警戒するのは構いませんが、今、台湾と距離を置く事は、最終的には中国共産党を利する事になりますので、そういう点も踏まえて、コメント頂けるとありがたいです。

  さて、張副部長ですが、先ほどちょこっと述べましたが、台湾の軍人の交際範囲というのは非常に狭いと紹介しました。ですので、初めて会う場合は、それなりに警戒しているはずですが、私利私欲に走るような人物であれば、美味しい話にひっかかり、国防機密を渡してしまうという事は十分に考えられると思います。ちなみに軍関係者の話ですと、人柄は非常に立派な方で、私利私欲に走るような人物ではないという声も上がっております。どうなんでしょうかね。外見だけを見ると、悪そうな人には見えないですし、2016年蔡英文政権になってからも昇進したり、蔡政権として軍の責任ある地位に就く事を任命しているので、ある程度の身辺調査はしていると思われます。そして何より、軍幹部の身辺調査には米国も関わっていると思われ、米軍による身辺調査で問題無し、または白に近いグレーだという結果が出たから、昨年F16やM1戦車などの比較的新しい武器売却を決定したと推測する事ができるようです。

  また、記事内では解放軍関係の香港代表と会ったという風に表現されておりましたが、当初は「香港のビジネスマン」という形で接触したようで、その後のその人物の背後に中共中央軍事委員会があることが分かったようです。そしてこういう人物にあった事を既に総統府など関係機関へ報告しているようですので、これからどうなるのか続報が待たれる処であります。

  なお、アメリカ政府としては、2016年に蔡英文総統が誕生する前までは、台湾の国防関連の組織は非常に黒い存在であったと認識していたようで、特に馬英九時代は中共による浸透が一番進んでしまったとも言われておりました。しかし蔡英文総統就任が確定してからは、米国政府は蔡英文政権に軍の改革を促すようなり、蔡総統も対中共という点で、今までスパイの温床であった退役軍人に関して、スパイ行為が発覚したら、年金などの福利受給資格を剥奪するなどの対策も行い、ゆっくりではあるものの、改革が行われております。年金受給資格剥奪って退役軍人には結構大きい処罰なのかなぁと思うのであります。日本ってどうなんでしょうかね。仮に機密漏えいの罪で捕まり刑務所に入ったとしても、厚生年金受給資格剥奪、なんてことは無いと思うのですが。ご存じの方がいれば教えてください。

  さて、私としては今出てくるスパイ案件に関しては、膿を出している所であり、この事象を以って台湾は中共とズブズブだと論じるのは言論人であれば、やってはいけない発言だと考えるわけであります。
台湾批判で知られている某言論人は数十年前の台湾の海軍の不祥事「ラファイエット事件」を持ち出して、台湾が中共とつながっていることを強調していますからね。

  ちなみに戦前、中国において国民党と共産党がバチバチ火花を散らしていた頃でさえ、国民党の軍令部には中共スパイが何食わぬ顔をしてわざと日本との戦いに負けるなどして国民党軍の勢力を弱める工作をした人物もいるくらいですので、中共のスパイ工作には気をつけなければならないことには変わりありません。

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2021年7月30日 編集・翻訳(八度妖)

中国が武力で台湾侵攻? 米国メディア 習近平が別の2つの方法へ変更かと報道

中国共産党は虎視眈々と台湾を飲み込むことを狙っており、武力統一または話し合いによる平和的統一の方法が取りざたされていますが、今回はこの2つの方法以外のやり方が台湾メディアで紹介されておりましたので、まずは記事を和訳してご紹介いたします。


  中国軍用機が台湾空域に頻繁に侵入しており、且つ台湾海峡周辺で軍事演習をしている中、中国は台湾侵攻の企みを加速させている。米国メディアは、中国の習近平国家主席は短期的に台湾へ武力侵攻するつもりは無いと分析しているが、軍事的な威嚇や外交孤立、経済的圧力など「智統」、「逼統」と言われる行動を起こすであろうと分析している。

《Voice of America》は、米国国防省の《2018年国防戦略》のレポート内の「グレーゾーン戦争(gray zone warfare)」では中国とロシアなどの社会主義国は、武力的な衝突ではないところでは、腐敗、略奪的な経済慣行(predatory economic)をおこなう、プロパガンダを広める、政治的な転覆、エージェント、及び脅しや軍事力を使い相手国を変化させようとしていると述べている。

  報道内では国務総省レポート内の「グレーゾーン」における多くの手段と最近中国の学者が提言している「智統」「逼統」等の戦略の多くの部分が非常に似通っていると指摘。中国学者は、両岸統一には「平和的統一」「武力統一」以外にも、もう一つの手段があり、最上の策が「智統」であり、それが最も頭脳的で、スムーズで、優れた方法且つ最も素早く最も代償の少ない国家統一手段であると考えている。

  中国の学者が提言する「智統」は3つの要素がある。1つは新憲法歩制定して、台湾向け「一国二制度」に沿って台湾統一を完成させる。2つ目は軍事、外交、法律などの手段の方向性を決め、狙いを定め、定期的に攻撃し、「台湾独立派」勢力を殲滅させる。3つ目は、中国と外国の反中勢力が均衡していても、中国統一勢力が反中勢力を抑え込む事が出来るようになった瞬間に統一は自然と行われること。というものである。

  その以外にも別の専門家は「逼統」を提言している。逼統とは、最終的に武力侵攻する前に、台湾に対してあらゆる手段を用いて、台湾当局に和平交渉を行なわせ、中国との平和統一を実現させようと迫ることである。その中には経済、貿易、国民生活、科学技術、法律等々の方法や離島占領等の行動も含むとされている。


はい、以上が記事の和訳でした。

  如何でしょうか?台湾と中共との情勢において、武力侵攻にばかり注目されていますが、「智統」や「逼統」というやり方へ習近平体制は方向転換し始めたというのも可能性としてはあると思います。孫子の兵法にもあるように、真正面からの衝突は一番の愚策と言われているくらいですし、恐らく日米の台湾をきっちりと守ろうとする動きを見て、「こりゃ、武力侵攻したら返り討ちに遭うな」とさすがに気が付いているでしょうから、武力による台湾侵攻の可能性が低いと考えるわけであります。

  また習近平としては対抗勢力を抑えて3期目に就任するためには対台湾で何か功績を挙げたいとも思っているのですが、現実として先ほど述べたように武力行使は難しい、しかし、かと言って平和的統一という話も、蔡英文政権では対話しても何も得られるものはないでしょうし、何よりも今の外交姿勢から話し合いの場を設けるためには、中共側は譲歩しなければならない部分が多くある為、話し合いを設けるイコール中共が譲歩したと、対抗勢力に揚げ足を取られかねないため、記事内にあった「智統」を実行するのが妥当だと考えられます。例えば、新憲法制定、則ち新たな条文を加えて、合法的に台湾を一国二制度の範囲に含めるというやり方は、恐らく今年2月に海警局が海の上での不法行為を取り締まるために武器を使う事を許可した海警法が施行されたように、近いうちに動きがあるのでは?とも言われております。

  憲法で台湾向け一国二制度が明確になれば、功績としても大きな動きと看做され、国内の対抗勢力に見せつける事もできるし、台湾に対する圧力、台湾内にいる親中派勢力にも示しを付ける事ができますよね。且つその上で先ほどニュース記事でも取り上げたように外交、軍事においても定期的に台湾や友好国に対して圧力をかけつつ、台湾独立派を殲滅させることが出来れば、習近平の3期目続投が決まりやすくなるのは想像に難くないですよね。しかも、対抗勢力も憲法に新たな条文を追加に関して、反対することは難しいと思われるので、実際に条文を追加したからと言って台湾を支配できるわけではないものの、比較的容易な手段と思われます。

ちなみに一国二制度に関しては中国の憲法31条に

国家は、必要のある場合は、特別行政区を設置することができる。特別行政区において実施する制度は、具体的状況に照らして、全国人民代表大会が法律でこれを定める。

というように定められております。例えばですが、この条文に「台湾特別行政区の設置は全て民主的投票によって決定される」等のような文言を加えたら、台湾人も「あれ?投票によって決められるんだったら、反対票を投じれば良いし、問題はないだろう」と思わせる事ができるわけです。
  こういった文言を新たに追加するのかはまったく不明ですが、実績を作りたい習近平体制においては、ありうる方法であると思うのです。

ちなみに中共に選挙や投票なんてあるわけないじゃないか!と突っ込まれるかもしれませんが、中共憲法の第三条には

中華人民共和国の国家機構は、民主集中制の原則を実行する。
全国人民代表大会及び地方各級人民代表大会は、すべて民主的選挙によって選出され、人民に対して責任を負い、人民の監督を受ける。

と民主的選挙によって選出され、と驚きの文言がきちんと存在しておりますが、民主集中制というのがくせもの。これは党員による党内での話し合い、多数決ということであり、一般国民は一切関係ないものである、ということ付け加えさせていただきます。つまりは、憲法にあれこれきれいごとを書いたとしても、守る守らないは共産党の都合の良いようにできるというのが実情なのでございます。

このような新憲法を制定させるのと並行して行うのが軍事、外交、法律などの手段で定期的に攻撃し、「台湾独立派」勢力を殲滅させることであります。これはちょくちょく台湾海峡で軍事演習を行なったり、世界の小国に対して中華民国台湾との断交を迫ったりしていることが該当しますよね。また「台湾独立派」勢力の殲滅に関しては、台湾独立派は台湾国内だけでなく、世界各国にいる独立派勢力にも及ぶと考えられます。ちなみに台湾独立派勢力というのは、元々台湾国内が中華民国亡命政府による戒厳令によって独立の声を挙げられない状態でしたので、日本やアメリカ、ヨーロッパなどから独立の声を挙げるという状態でした。

そういう独立派勢力を殲滅させるには、人物や組織を潰す以外にも独立支持者を増やさないという工作も含まれると考えます。それに有効な手段として世界各国のインフルエンサーと呼ばれる影響力のある人に、台湾国民は日米が送ったワクチンを煙たがっているとか、台湾が中国と裏では繋がっている、台湾人は結局のところ親中派が多い、とか台湾人は所詮中華民族だから最終的には中国に寝返る可能性があるという情報を発信させ、人々に「台湾とは距離を置くべきだ」と思わせることが手っ取り早い方法と言われております。そうした言論はネットの中で広がっていると言われており、皆様はどこかで聞いたことはないでしょうか?

  よくあるパターンとしては、台湾半導体企業が日本自動車産業を潰そうとしているとか、人民解放軍と台湾の軍隊はつながっているとか、台湾企業は実は中共企業のフロント企業である、とか、台湾人は中国製ワクチンを打ちたがっており、空港に大勢の人が押し寄せた、とか。これは一部、事実である部分もあるのですが、一部だけを切り取って台湾が中共とズブズブであるというような印象を持たそうとしているのは明らかであります。所謂印象操作ですね。
  具体的な部分に関しては、ご要望があれば別の動画にしたいと思います。ただ、そのインフルエンサーって誰なんだ!という声があるかと思います。その部分については、代表的な人物として、一人は中国の国費で留学したことのある男性売文家、もう一人は浙江財閥ガーと中共傀儡メディアの記事を多数引用して蔡英文総統を貶めたりもする女性保守系言論人であると付け加えておきますね。


  いずれにしても、台湾独立派の殲滅、というやり方は日ごろそういう情報を発信している人にとっては、注意しなければならない事柄だと思います。まぁ、私のような小さいチャンネルには軽いジャブ程度しか来ないでしょうけど、戦前の中国のコミンテルンも最初は50人くらいのごろつきが田舎に集まっただけだったと聞きます。
(7/27(火) 虎ノ門ニュース百田氏発言より)

ですので、油断はできないのは変わりありませんね。
いずれにしても、民間人から台湾独立を応援する声があがることは、「智統」を行なう上では厄介になるわけで、必死になって台湾ディスりを行ない、台湾に対するイメージダウンを図っているのは想像に難くないと考えられるわけであります。

ただ、もし「智統」がうまくいかないとなると、武力侵攻をちらつかせながら交渉の場を設けようとする「逼統」があるわけですが、幸いにも現在台湾の政権を握っているのは蔡英文総統。武力侵攻をちらつかせても、ひるむことなく、そして昨年の10月には
「中国当局が対等と尊厳を維持しながら、積極的に対立を解消し、中台関係を改善するのであれば、われわれも積極的に協力し、有意義な対話を進める」
と表明している事より、こちらに関しては可能性がかなり低いと思われます。李登輝元総統の意志を受け継いでいると言われる蔡英文さんが台湾の総統であって良かったなぁと改めて思うニュース記事だと思った次第でございます。

あっ、ちなみに偉そうな分析をこの動画で述べていますが、基本的には台湾メディアやブログなどにあった情報を私なりに選んでまとめているだけでありますので、分析能力なんて殆どないという部分、私はかっこつけたがりですから、ぜひ内緒にしておいてください。

2021年7月29日 編集・翻訳(八度妖)

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中国が世界の鉱山を奪い 工業界を牛耳ろうとしている件

  今日は、中共が現在鉱物資源を奪い取って世界の工業界を操ろうと企んでいるというニュースがありましたので、7月6日の台湾最大手の新聞社 自由時報の経済版のニュース記事をベースにお伝えいたします。

世界中で鉱物を自分の手中に収めようとしている中共(イメージ図)

日本人であれば、レアアースの件で痛い目にあっているので、常識を持ち合わせている人であれば鉱物資源の重要性はよ~く分かると思います。しかし、現在中国は次世代の工業界で主導権を握ろうと、グローバル規模で鉱物資源を奪おうと画策しております。中国は世界の多くの国よりも10年以上も前から様々な重要な鉱物に対して戦略的に先手を打っていると言われております。例えば、電気自動車、太陽光パネル、スマートフォン、風力発電機、人工衛星や半導体など、殆どすべての新しい科学技術産業に関する鍵となる原料を中国は様々な方法を用いて産出国や会社を操ることができる状態に持って行っております。

具体例を出すと2004年から中国政府は「走出去」と言われる「対外直接投資政策」を国を挙げて推進しており、中国資本の企業は競合する外国企業をM&A、つまりは合併と買収を行なっております。英国のフィナンシャルタイムズの記事では、10数年前の大型企業M&Aブームの際に、中国は海外で170億米ドル以上の企業をM&Aしていると伝えております。その時に主に買われたのが石炭や鉄鉱石などの資源を産出する外国の鉱山でした。

しかし、2018年以降、中国はM&Aの狙いを先ほど述べた鉱山ではなく、電気自動車などのクリーンエネルギー技術に関連する鉱物に関連した企業に変えており、特にコンゴ民主共和国、セルビアやチリに埋蔵されている銅、コバルト、リチウムなどの資源関連企業のM&Aが目立っております。2018年には過去最高額の買収案件として、中国 天斉リチウム社が41億ドルでチリのリチウム会社SQMの24%の株式を取得したことが象徴するように、既に世界のリチウム生産量の半分以上を有しているとされております。そしてしたたかと言うか、中国企業はこのようにして大金を払って企業を買収する一方で、リオ・ティントやアングロ・アメリカン、BHPビリトン等の競合する西側の鉱業・資源分野の多国籍企業とうまく調整を取ったりしております。

最近になってアメリカはサプライチェーンの脆弱性に対して警戒を鳴らし始めましたが、この時、中国は既に戦略的価値の高い鉱物に関しては、主要な産出国の資源を早い段階で確保しておりました。そのため、戦闘機または太陽光パネルなどの各種原材料に関しては、もう既に大きな影響力を持つようになってしまったというのが現実でございます。その中でも米国を最も困らせている部分でもあり、且つ外国依存から脱却できない部分として、21世紀の科学技術で最も重要となる金属と鉱物が挙げられます。

中国BYD社の製造工程

自動運転を含む自動化技術、5G、太陽光パネルから電動自動車まで、殆どすべての次世代科学技術産業において、コバルト、リチウム、アルミやレアアースのような鉱物や金属が必要となっております。予想されている未来として、世界でこれらの鉱物に対する需要が爆発的に増加するとされており、電気自動車だけを見ても必要となる鉱物は未来十数年間で1000%以上の需要が増えると予想されております。これ以外にもヒ素、ジルコニウム、アンチモン、ビスマス、ガリウム等を含む少なくとも22種類の重要鉱物がチャイナリスクの非常に高い鉱物として米国の重要鉱物リストに載っております。例えば、ガリウムは次世代の半導体素材として窒化ガリウムが注目されていますし、高効率と言われているガリウムヒ素系の次世代太陽光パネルも普及するとみられているので、楽観視できない状況だと私は考えます。

そして北京当局は正攻法はもちろん賄賂のような方法など、様々な方法を用いて全世界にある鉱物に手を出しております。まずは多くの人が知っているように、莫大な資金力を用いて、世界各国にある最大規模の鉱山を買収したりしておりますが、やはり注目すべきは政治的に不安定であったり、国家運営の透明性の欠ける国家を獲物にしたりしております。こういう国はトップや幹部クラスの人物さえ狙えばいいので中国の得意分野なのかもしれませんね。
そして次は、北京当局は加工設備に関しても多額の投資を行なっております。原料を製錬して工業用品にする部分に投資して、サプライチェーンにおいて北京当局が重要な地位を占めるよう画策しております。それ以外に、中国は一帯一路が進められている国家にある鉱山の所有権を中国企業に移したり、新規開拓をしたりしている事も忘れてはなりません。

最も具体的な例を1つ挙げるとするのであれば、コバルトとなります。現代社会においてスマホから電気自動車まで、飛行機のエンジンから磁石まで、コバルトは日常用品から軍用品まで幅広く利用されている鉱物となります。また電子化された社会において最も革命的な製品、リチウムイオン電池の中にはコバルトは不可欠な成分であります。2018年、米国内務省は、コバルトを米国の国家安全と経済に関する重要な鉱物資源の1つに指定しております。アメリカ地質調査所の調べでは50種類もの鉱物の中で、コバルトは一番チャイナリスクの影響を受ける鉱物の一つと考えられている訳でございます。

世界最大のコバルト輸出国であるコンゴ民主共和国は、現在コバルトの埋蔵量の49%を占めているといわれており、コンゴにある40~50%のコバルト産出会社は既に中国企業に買収されてしまっております。米国政治ニュースサイトのPOLITICOの分析では、コバルトは、中国が「国家主導型」の産業政策を最大限に利用している、つまりは我々にとっては悪用しているとでもいうのでしょうか、彼らの思うようにコントロールできる状態になっていると分析しております。中国政府は2007年に60億ドル相当のインフラ整備への融資と引き換えに鉱山取引の権利を得ております。こういう情報は日本貿易振興機構JetroのWebサイトにも載っています。しかもご存じのように中国企業のインフラ整備は現地の人を優先的に採用して進められるわけではなく、多くのチャイニーズが現地に行き労働する訳ですから、融資という名の搾取と言っても良いかと思います。
ちなみに、コンゴのコバルトの採掘場では、子供たちが労働に駆り出されているという噂もあり、かつ国内の紛争の影響もあり供給も安定しておらず、価格も中国様の望むような価格になっているとも言われておりますので、コバルトがこんなに重要だという事、そして鉱物も戦略物資になり得るという事、改めて思い出すべき情報だと思い、動画にしたわけであります。

ますます重要性が増すと言われているコバルト

またリチウム鉱山に関しては、2017年の1年だけでも20社近くが中国企業にM&Aされております。2018年においては、外貨流出を厳しく制限していた環境下においても、天斉リチウム社が100億人民元、15とか16をかけるので1500億円相当ですね、100億人民元を使ってリチウム関係の会社のM&Aを行なっております。つまりは中国政府主導の下、継続的に外国の鉱山買収を繰り広げて、中国が世界中のリチウム鉱山を掌握しようとしているのがはっきりと読み取ることができるのであります。

そのため、電気自動車の分野においては、中国はリチウム開発でリードしているだけでなく、大部分の電池生産の部分においても市場を抑えていると言われており、更には中国は世界最大の電気自動車マーケットを有しているため、世界の多くの企業が中国に工場を建設して、工場と部品提供会社との距離をなるべく近くしようと考えております。このため中国は精錬加工という分野についても独占的な地位を築きつつあるという点、お伝えしたいわけであります。

それ以外にも、中国はマンガン加工のサプライチェーンにも介入しようとしているところです。マンガンと言う鉱物はマンガン電池のように古くから利用されている鉱物であり、且つ世界各国に豊富に埋蔵されているものの、マンガンを精製するのは中国企業がほぼ独占していると言われております。鉄筋の強度を増すための添加物から電池で使われる化合物など、中国が生産するマンガン関連製品は世界の総生産量の90%以上を占めている訳であります。そして高純度のマンガンは電気自動車においてはますます重要な地位を占めるであろうと言われており、中でも最近フォルクスワーゲンとテスラ社は高純度マンガンは高価なバッテリー原料の代替物になると言い始めております。

また別の重要鉱物の優位性を確保しようと触手が動いております。中国企業は最近まで世界で広く流通している資源の価格を操作しようと企んでおりました。ウォールストリートジャーナルの報道では、2011年中国鉄鋼製造会社が砂鉄のマーケットを操ろうとしたが失敗に終わったという記事がありました。
そして2010年、鮮明な記憶のある尖閣諸島漁船衝突に関して中国はレアアースの輸出価格を引き上げるなどして制限したことも価格操作の一例として取り上げられております。また2021年3月に中国企業が電池の原料となるニッケルを廉価に供給できると表明し、1日でニッケル価格を9%も下落させるなど、中国企業がニッケル市場においても強い影響力を持っている事を見せつけようとしている訳であります。

中国の長期的な戦略として、世界の重要鉱物の主導権を奪おうとしており、同時にデジタル経済という時代において優勢に立ちたいと考えている訳であります。元々、石油や天然ガス採掘のような分野において数兆ドルに用いようとしたお金を、ハイテク産業で不可欠な特殊な鉱物の為に使うよう方向転換したことが読み取ることができます。2021年2月には、中国は国家安全保障の脅威となる国や企業に対してレアアースとその製錬技術の輸出に制限する方向で動いているという情報まで出てきました。ただ、これは公式ではなくあくまでも関係者から出てきた情報なので実際にそうするかどうかは不明ですが、いずれにしても中国の過去の行ないと彼らの本質を見ると、将来的にこのような重要鉱物という面において、米中の緊張した対立が更に激化していくのは想像に難くないですよね。

では、中国による市場の掌握をどうやったら打破できるか?という点に関して自動車メーカー及び部品メーカーは使用済みのバッテリーからコバルトをより多く回収する方法を試している一方で、他の国に目を向けて重要素材の替わりになる資源を探したりしております。例えば、パナソニックですが、目標として2~3年以内にコバルトを使用しない電池の量産をしようとしております。またパナソニックとテスラが共同で推し進めてきたニッケル-コバルト-アルミニウム酸リチウムイオン電池、いわゆるNCA系の電池においてはコバルトの含有量が極めて低く、5%にも満たないと言われております。
ただ気になる所としてはコバルトフリーの電池はお隣の国のLGケミカルと競合するので、価格競争になり、日本製品が品質では勝るものの、そこそこの品質で価格はべらぼうに安いという製品をLGが作ってしまうと、価格で負けて市場から追い出されてしまう、ということを懸念しております。

いずれにしても世界が武漢肺炎で苦しんでいる中、アメリカは治療のための薬品や医療機器の供給をストップさせられたために、物資が外国に過度に依存している部分を意識し始めました。特に中国共産党に対してとかですね。ですので、これについてアメリカの国会議員は重要産業のサプライチェーンを回帰させて、アメリカの工業を強くし輸入に頼る体質を改善することが今アメリカに求められている優先事項だと強く求めているのは当然の事ですよね。

またアメリカの国防の専門家ジョン・アダムス氏は、アメリカが重要鉱物を過度に輸入に頼っている問題を見直さなければ、すべてのインフラ投資、高速通信、クリーンエネルギー対応と国家安全保障と国防に対するサプライチェーンの確立非常に難しくなると指摘しております。彼は、もしアメリカが国内生産を重視し、またサプライチェーンを過度に輸入に頼っている問題解決を優先しなければ、経済と国防に対してあとあと大きな災難をもたらすことになるだろうと警鐘を鳴らしています。これは日本においても重要で、ただでさえ自衛隊や海上保安庁など直接国防と関わる人と組織に対して批判的な目を向けられるご時世、最近はやっと少しずつですが理解を示してくれる一般人も出てきましたが、ましてや間接的な戦略物資である鉱物というものに関しては、商社だけに任せずに国としてもサポートしていくべきだと考えます。もしかするとマスコミなどは報じないだけで実は裏で政府がこれら鉱物を扱う商社をサポートしているんでしょうかね。

ただ、色々と不安材料を述べてきましたが、今や単一国家だけで最先端の技術製品を作ることができないので、鉱物だけを抑えたとしても、やられた側も部品を提供しないという報復措置が取れるわけです。ですが、今、問題だと思うのは、そういう報復措置を取る姿勢を日本ができるか?制限を行なった相手国に強く抗議する事が出来るのか?という点かと思います。そういった国会議員を選ぶこと、当選した後の議員の働きぶりにも日本国民は注目していくべきだと考えます。

2021年7月8日 編集(八度妖)

独占:昭和史の謎が解明 A級戦犯の遺骨を太平洋に撒く

  極東国際軍事裁判(東京裁判)で東條英機元首相ら7名がA級戦犯として裁かれたが、その遺骨の行方に関する文書が近日見つかった。文書の内容には、米軍将校(少佐)が「私が太平洋上で散骨した」と記載されていた。これは初めて米軍がA級戦犯の遺骨の処理について具体的な方法を知り得る文書である。それ以外に、外界は遺骨は遺族に返還されていない事から太平洋又は東京湾で散骨されたと推測されていたが、実際は昭和史の謎の1つであった。

  文書は、占領期に横浜市に司令部を置いた米第8軍が作成。日本大生産工学部の高澤弘明専任講師(法学)が米国立公文書館で入手した。詳細が記載されていたのは、7人が処刑された1948年12月23日付と1949年1月4日付の2種類の極秘文書。少佐の盧瑟・弗瑞森(ルーサー・フロイセンと推測)が現場責任者であり、彼はこれを「戦争犯罪の処断と死体の最終処理に関連する詳細報告書」に記録した。

  文書には、1948年12月23日零時を過ぎた後に、東京巣鴨プリズンで7名の死刑が執行され、当該少佐も現場にいた。死体を載せたトラックは深夜2時10分に巣鴨プリズンを出発し約1時間半後に横浜市内の米軍第108墓地(現横浜緑ケ丘高等学校)に小部隊に登録された。早朝7時25分に小部隊を離れ、同30分後に横浜市の火葬場(現久保山火葬場)に到着。死体は午前8時05分よりも前にトラックから直接火がついている炉の中に入れられた。

  文章の記載によると、火葬後、7名の遺骨は別々に骨壺に入れられ、米第8軍によって運ばれ、当該少佐は「連絡機に搭乗して横浜から東へ約30マイル(48km)飛んだ太平洋上空で、私は広い範囲に渡り散骨した」と語っている。

  横浜市は、滑走路は火葬場から約2キロ程離れた現在の中区若葉町にあると述べた。文章の内容を見る限り、散骨された遺灰は当日判断されたと読めるが、「約30マイルの場所」が太平洋のどの場所、どの時刻であるかの記載はない。

  東條のひ孫である英利氏(48歳)はインタビューに対して「遺骨がどこかに廃棄されるより、海への散骨で自然に返されたのはましだ」と冷静に答えた

  処断の時刻と場所については連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)のシーボルド外交局長は著書の中で「指導者の墓が将来神聖化されないために、散骨という方法を取った」と書かれており、今まで散骨した場所に関して太平洋なのか東京湾なのかという噂や憶測があったが、この文書が見つかるまで明らかにする事ができなかった。

2021年6月7日 編集・翻訳(八度妖)

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https://archive.vn/aqNBJ

編集者感想
  共同通信日本語版の有料記事には詳細が載っているのかもしれないが、現在無料で読める記事には冒頭の2段落くらいの内容しかない模様。しかしながら、中文版の記事においてはこのようにもう少し詳細まで書かれている。太平洋上で散骨したことが日本国内に知られてはマズいのであろうか?それとも、今まで噂されていたことに近い内容であるから、特に詳細に伝える必要がないと判断したのか?

いずれにしても共同通信はこのように日本語記事と中文記事にの内容に大きな差があることがあるので、その意図が知りたい。特に中文の記事が詳細に書かれているのは、状況の説明を含んでいるとかそういうことではないのであるから、何か意図があるのかもしれない。

怪しさ満点の行先!中国船が東太平洋に出現 ハワイ軍民が疑う

今日は台湾メディアから中国海上民兵についてのニュースを和訳いたします。

3月下旬以来、200隻以上のの中国海上民兵の船が南沙諸島ウィツムリーフのフィリピンのEEZ内に押し寄せフィリピンからの強烈な抗議を引き起こした

  中国政府の補助を受けた船隊が、海産物と更なる影響力を求めるために、はるかに遠い水域まで進出しており、既にハワイの漁民と米国軍の共通の懸念事項になっている。これら船舶は過度な漁業を行なうだけでなく、威嚇行動もとっている。

  ハワイのニュースサイト「ホノルル・シビル・ビート」の報道によると、中国船が最近ハワイ群島の近くに出現する事が急増。ハワイ延縄協会の執行役員Eric Kingma氏は、これら船舶は時々漁業を行ない、時々東太平洋を航行し、また偶にただ海上に停泊するなど行き先が非常に怪しく、「徐々にハワイに近づいている」と指摘。

  Kingma氏は、中国漁船は往々にしてハワイの延縄漁船より水揚げ量が多く、またハワイ船隊をマグロ漁獲エリアから追い出そうともしている。ハワイ漁民は中国船が彼らの船に近づきありとあらゆる挑発を行なうことに言及した。

  米国沿岸警備隊(USCG)は昨年9月に発表した報告では、非合法、無通知及び指示に従わない操業は、海上での窃盗行為にあたり、公海上の安全を脅かすものだとしている。これらの行為は地域と国家の安全を侵食し、海洋規則を以って基礎的な秩序とすることを脅かし、海産物獲得と供給を侵害し、合法的な経済活動を破壊することである。

  昨年10月、米国家安全保障問題担当大統領補佐官だったロバート・オブライエン氏は、米国沿岸警備隊は現在西太平洋に巡視船を派遣させ、海上の安全にかかわる任務に就いていることと、中国の非合法な漁業と船舶に対する嫌がらせについても言及している。

  報道によると、人々が水産資源の枯渇を懸念するのみならず、昨年12月には米海軍、陸戦隊と沿岸警備隊は、中国の「多くの艦隊を派遣」には、「民間船舶に偽装した海上補給船」が含まれており、ベトナムとフィリピンなどに対してこれら船舶を用いている、と警告した。

  あるアナリストはここ数年中国軍と表面上は民間船舶の南シナ海での協力的な行動を注視してきたが、北京当局はこれら民間船舶を軍と同じように扱う戦略を立てる可能性があり、太平洋での影響力を更に拡大させる狙いがあると分析している。曾て太平洋艦隊情報主任だった退役海軍大佐ジェームズ・ファネル氏は、中国漁船隊の行動は国家的な行動になっていくと指摘した。

  中国政府と中国漁船隊の関係は補助だけではなく、後者はいずれ中国の「海上民兵」になりえる。中国国旗を掲げた中国漁船は中国海軍の偵察と、主権を争う南シナ海海域の監視、時には隣国の船舶との衝突を行なっている。


はい、以上が記事の和訳でした。


  ネットでニュースを仕入れている皆さんであれば、中国漁船が海上民兵になり得る事、そしてそれが我が国尖閣諸島やひいては沖縄列島に対しても脅威になることはご存じかと思いますが、今度はなんとはるか離れたハワイ近海にまで展開しているとは、驚きです。中国の民間漁船が尖閣諸島周辺まで来るのに燃料代を考えたらペイ出来ない、つまりは北京当局からの補助があるからできると言われておりますが、北京当局は無料で燃料などを渡している訳ではないので、尖閣近海で漁をする以外の目的があるのは明白ですよね。
今回はハワイ近海にまで来ている、遠洋漁業ということで、記事内にもあったマグロを乱獲していることが想像に難くないですが、それ以外の任務もあるということを米国軍が警戒している事にも注目ですね。
中共がこういう海上民兵を使うという点、本当に厄介ですし、その辺の法律に関して日本は全然対策出来ていないために、海上保安庁や海上自衛隊がまったく手を出せないという点、恐らく中共側はしっかりと研究していると思います。この辺を何とかしてほしいと思うこの頃なのですが、そういう政治家が非常に少ないのは、本当に心配でございます。

2021年5月21日 編集・翻訳(八度妖)

YouTubeでも同じ内容を配信しております。

tsmcに関する3の疑問に答えてみた

tsmcに対する疑問について、企業や政府機関の公式サイトや台湾のニュースメディアを参考にして半導体に詳しくない人でも分かりやすいようにまとめてみました。

では早速参ります。


1、 血税を投入して日本に誘致

これは先日投稿したように、この噂は2月9日のtsmcの公式発表で100%自己資本でやりますというリリースが出ていたので、フェイクである可能性が高いです。また、経済産業省の助成金の対象となる企業は全て日本企業となることが決定されていますので、血税投入という情報を信じている人は、トーンを下げるべきだと思います。本当は信じるなと言いたいところなのですが、過去の自分自身の判断の否定にもつながることなので、なかなかできないという心理も理解できますので、まずはトーンダウンしてくださいという口調にさせていただきます。

※2021/5/31 経産省がtsmcジャパンと20社・機関とともに共同で研究開発することに基金を出すことを決定しましたので、「血税を使うはフェイク」は誤りです。しかし、基金の使いみちがどのようになっているかはまだ不明なので注目していく必要があると思います。

TSMCへ900億円プレゼント?は「嘘」


2、 tsmcは人民解放軍にチップを提供

そもそもこの情報はどこから来たのか?という点ですが、殆どの人が、ワシントンポストや大物YouTuberなどの情報をソースとしております。しかしながら、4月上旬に台湾経済部(経産省に相当する機関)の王美花大臣が、「tsmcは台湾、米国のどちらの輸出規制のルールに則って輸出されている」と声明を出しております。これだけでは恐らく「台湾政府は嘘をついているかもしれない」という人が出るかと思います。確かにこの声明だけでは、ミサイルに使われたことを100%否定するコメントではありませんよね。その点は認めます。確かにルールに則って輸出しても使われる可能性はあります。
では、そもそも論としてtsmcってどんなことをしているか?を理解しなければなりませんが、非常に難しい分野ですので、分かりやすく説明する必要があります。

tsmcがやっていることは、受託製造、つまりは下請けの製造会社ということです。
金属製の乗り物の模型を例にあげると、
この模型を作りたいと思った会社はPCと専門のソフトウェアを使って実際の自動車飛行機などから縮小された模型のデザインをすると思います。しかし、デザイン会社はこのデザインしたものを型を作って、そこに金属を流し込みパーツを作るという製造工程を行なう事が出来ません。こんな時どうするか?というと、この模型のデータを鋳造工場に持って行き、型を取って金属を流し込むという製造工程を外注するわけです。で、今回注目されているtsmcですが、この部分を担っている訳であります。で、金属を型に流し込んで、金属パーツが出来上がっても、製品と呼べるものでしょうか?ただの金属片の集まりだけですので、これを組み立てる工程が必要かと思います。しかしtsmcはこの工程を行なう事ができないので、別の会社へ完成した金属片を渡し、受け取った会社がパーツと説明書を加えて箱詰めしたり、組み立ててから箱詰めしたりするわけであります。

つまり何が言いたいか?というと、半導体というものは、tsmcのような1社だけで、どうこうできる分野の話ではないということです。それを理解しないで、解放軍のミサイルにtsmc製のチップが使われているから、tsmcは国防上大きな問題になりえる!と主張するのは、非常に危ないということです。
(tsmc製チップを解放軍が使う=tsmcを完全悪玉会社と考えるのは危険、という意味)

この理論が通じるのであれば、多くの日本人が持っているアップル製品のiPhoneやiPad、そして最近のアップルのパソコンのCPUはすべてtsmc製となり、tsmcを助けている人間ということになります。tsmcはケシカラン、と思っている人でiPhone使っている人いないですか?そんなにtsmc社が嫌いであれば即iPhoneを使うのをやめるべきです。

※2021年5月12日追記

  2021年4月13日に米共和党の2議員は半導体製造機器の輸出規制を強化するよう求める書簡を米商務省長官へ出したというニュースがあり、この書簡をベースに「米国はTSMCに疑いをもっている」と主張する人がいますが、これはあくまでもマイケル・マコール下院外交委員会筆頭理事とトム・コットン上院議員に対して求めたことであり、決してアメリカ政府の見解ではない事、補足いたします。

ソース
https://gop-foreignaffairs.house.gov/wp-content/uploads/2021/04/edaletter.pdf

※2021年5月27日追記

 そもそもこの書簡すら、tsmcを名指しで批判しているものではないことが以下動画で解説されていました。ちょっとでも疑問を感じたら八洲子さんのようにきちんと第三者の資料を用いた動画や情報もチェックする方がよろしいかと思います。

3、 tsmcは中国企業

これは確かに創業者のモリス・チャン氏は中国浙江省出身の人物ですが、tsmcはワンマンカリスマ社長でここまで大きくなったのか?という点とモリス・チャン氏の経歴も見なければなりません。まずtsmcはITRIという台湾政府の技術研究開発機関からスピンアウトして出来た会社で、スピンアウト後も李登輝元総統も半導体で台湾の将来がかかっている産業だと認識しており、且つ中共からの機密情報を盗もうと画策している事も知っている上で、政府がバックアップをして大きくなった会社であります。
そしてモリス・チャン氏も若い頃にアメリカに渡り、米国籍を取得しており、考え方は米国人的なものもあるので、中国人だというのはいささか乱暴すぎる言い方であります。
ちなみにモリス・チャン氏の発言は台湾経済界に大きな影響力をもっているものの、実は2018年にtsmcの経営から完全に引退しております。また、現在tsmcの幹部は皆さんが言う所謂本省人も、そして外国人もいるし、そして何より株主の構成を見ても米国系と台湾政府が主要株主であることを考慮すると、中国企業というのはいささかミスリードな主張かと思います。
この理論が通るのであれば、日清食品を創業した安藤百福さんはもともと日本人で、戦後台湾人になってしまい、日本国籍を取得したものの、創業当時は台湾国籍でしたので、日清食品は台湾企業と言えるのでしょうか?出自だけでどこどこの国の企業だと考えるのは非常に短絡的であると私は考えます。



品切れが続いていますが時々在庫があるみたいです

いずれにしても、tsmcを敵視して得をするのは誰なのか?を考えるべきですし、様々な意見を見る事が大切かと思います。私も2年くらいYouTube活動をしており、どのようなトレンドが再生回数を稼げて、広告収入が多くなるかを何となくつかめております。昔から変わらないものとしては、不安を煽るような内容は非常に再生数を稼ぎやすいという事ですね。今であれば、tsmcは危ない、中共の台湾侵攻は何月だ、とかそういうような情報ですね。以前の私であれば、そういう話題をテーマにしておりましたが、それでは行かんということで、最近は爆発的な再生回数という衝動にかられるものの、なるべく事実を淡々と述べるクソ真面目な動画/ブログをアップしております。本業があるので、お小遣い程度の広告収益があればいいものですから。

ちなみに、このブログに反論コメントが来ると思いますが、その際はきちんと論拠となる資料を添えてくださいね。あと、私に対しては構いませんが、コメントした人に対しての誹謗中傷は許しませんので、コメント送信前にもう一度コメントを読み返してくださいね

2021年5月12日 編集(八度妖)

なんと、国政政治学者の藤井厳喜先生に、動画がよくまとまっているという有難いお言葉を頂きました!!

https://twitter.com/GemkiFujii/status/1391556873682264067
YouTubeではイラストを用いた解説もしております。

自由時報経済専門家》 TSMCは「特殊な立ち位置」米国制裁で飛騰は巧妙な手口

米国商務省は天津飛騰信息公司等7社をエンティティリストへ追加

米国が中国大手コンピュータ領域への三度目の制裁

  米国商務省は3月8日、中共企業が米国の技術を利用してスーパーコンピューターを製造し、中国解放軍の超音速ミサイルのシミュレーション施設を開発している事を非難し、天津飛騰信息公司等7社をエンティティリストへ追加し、その中には飛騰が設計を世芯-KY、生産をTSMCへ発注したものも含まれている。飛騰は2020年世芯-KYの売上高の39%を占めるほど貢献しているが、今年の売上高は25%ほどになる見込みで、衝撃的ニュースによって世芯-KYは5回のストップ安となった。

  飛騰事件以来突然、投資家は不意を突かれた形であったが、実際には米国は3回目のスーパーコンピューター領域における中国企業への制裁であった。2015年4月に、オバマ政権はインテル社が中国の4つの機関に対して、「天河二号」のスーパーコンピュータCPUに使われているXeonチップの販売を禁止したことがある。2019年6月に、米国は再度、海光、曙光、無錫江南技術研究所等5つの機関をエンティティリストへ入れた。それに加えて今回の7社を加えたことにより、殆どすべての中国スーパーコンピューター研究開発機構がリストアップされた形となった。

  中国は最も多くスーパーコンピュータを有する国家であり、全世界のスーパーコンピュータ上位500位内の214台を中国が有している。そしてその数量は米国の2倍近くとなっているが、パフォーマンスは上位の日本、米国には及ばない。しかも、自前で技術を作っていると大きな声をあげるものの、中国のスーパーコンピュータの多くはインテル、AMD及びIBMのCPUを使用している。

  今回、米国が下した最新の制裁は、飛騰が以降現行のソフト設計チップを使用させず、TSMCにも受託製造をさせないものとなる。さもなければ米国の制裁を受ける事となり、それは米国が昨年実施したファーウェイへの制裁と同じものになる。米国企業は例外なく、今回の制裁について売上高に大きな衝撃があるが、商務省の決定を尊重すると考えている。

2016年中国はスーパーコンピュータ「神威太湖之光」の運用開始を宣言した。現在江蘇省無錫の国家スパコン無錫センターで運用されている。

TSMCチップ F-35戦闘機にも用いられる

  米国が飛騰を制裁した後にどのような動きがあるのか?マーケットは、制裁の影響は短期的であるが、最終的には中国が国内での研究開発への投資を強化する事につながると予想している。それは2015年に米国政府がインテルチップの輸出を禁止した後に、中国が明らかに国内の研究開発への投資を強化し、その1年後、当時世界で最も計算速度の速いスーパーコンピュータ「神威太湖之光」の運用開始をしたことに似ている。

チップの国内製造率を高めようと、中国は大金を払ってこの目標を達成しようとしていた。中国は既に国内でチップの設計能力は得ているが、それでもチップを輸入せざるを得ないほど深刻である。中国のチップ輸入額は3年連続で3000億米ドルを超えており、更に米国によるファーウェイへの制裁により中国企業は更にチップの備蓄を迫られる等、2020年の輸入金額は3800億米ドルに達するとみられている。

  それ以外に、中国は国内での研究開発プロセスにおいて、少なからず外国の技術に頼らなければならない。例えばシノプシス或いはCadenceの電子系設計ソフトツール(EDA)、チップ製造にはTSMCの受託製造等が必要である。しかしながら、米中関係が徐々に悪化するにつれ、米国企業と台湾企業は中国とのビジネスもあり、この制裁が果たして適当であるかというジレンマに陥っている。

《ワシントンポスト》の記事によると、中共政軍&作戦概念研究所の研究員の歐錫富氏は、TSMCの「特殊な立ち位置」について言及し、米中両方にチップを供給する事は最終的には軍事目的に利用される可能性があると述べた。例えばTSMCがロッキードマーティン社のF-35戦闘機のチップを供給しているかの如くである。歐氏は、民営企業はビジネスをする際、ある項目に対してさほど考慮しないことがあると指摘。例えば、国防上についてであり、台湾は小国であり、各種の輸出規制条件が適用されず、逆に米国は輸出規制が完備されており台湾は比較的緩いために、このような抜け穴が出てきてしまう。

注意:これはあくまでも「ワシントンポスト」の記事を引用しており、自由時報の主張ではない

2018年世芯が暴露 中国顧客に核爆発への関与を疑う

  世芯-KYのCFO王徳善氏は、飛騰がチップを軍事用途として使用しないことに署名をしており、飛騰も世芯-KYに対して会社の顧客はすべて平民であると告げ、1500と2000系列のチップは皆商用サーバーと個人PCに使われると言っていた。しかし《ワシントンポスト》は世芯-KYが2018年の新聞記事の中で、会社と中国国家スーパーコンピューターセンター(National Supercomputing Center)と協業していることを見つけた。当時、この機関は核爆発のシミュレーションに参与している事が疑われており、既に米国のブラックリストに入っていた。

  しかし、あるアナリストは、企業がこの基準に沿って顧客を選ぶことはあまりあり得ないと率直に語った。バーンスタイン社のアナリストMark Li氏は、飛騰がもし制裁を受けれなければ、TSMCは注文書を断れる立場になく、また中国のチップ市場は非常に大きく、合法的なビジネスを放棄することは(TSMCの)株主が許さないであろうと指摘した。

米国の制裁令、TSMCはどちらかの選択を迫られる

  台湾は中国の急速に成長する市場を重視しており、また中国は台湾からの科学技術と電子製品の輸入に頼っている。特に米中貿易戦争勃発後、中国は米国の技術に頼ることをやめており、米国の制裁により部品が提供されないことが起きないよう、台湾から製品を購入する動きになった。感染症が蔓延する中、世界のチップ需要の急速な拡大と中国による大量のチップ備蓄が重なり、2020年台湾から中国へのチップの輸出金額は3割増え、420億米ドルにも上った。

  米国の制裁は、TSMCにどちら側に立つのかを迫ることを意味している。《フィナンシャル・タイムズ》は、2020年米国はTSMCの売上高の6割を占めており、中国は2割前後であることを指摘した。米国はTSMCの最大の市場であるが、中国も半導体市場は急速に成長している。米国はTSMCが中国から離れる事を望んでおり、更にはTSMCが持っているセンシティブな技術、例えばF-35のチップを掌握し、米国現地の工場で直接製造する事を望んでいる。

  これ以外にも、今回の事件は会社が地政学リスクをどのように捉えるかの試験でもある。飛騰事件は世芯-KYの株価暴落を引き起こしたが、TSMCには殆ど影響はなかった。以前TSMCが米国のファーウェイ制裁により、2020年夏にファーウェイへの販売を暫定的に停止したが、アップル社iPhone12のリリースにより、TSMC 5nmの注文を増やすこととなり、失った注文をすぐに補う事が出来た。

  しかし、これは他の台湾科学技術製造会社にとっては難しい事である。なぜなら中国の巨大な市場にかなり依存しているためである。《フィナンシャルタイムズ》は、北京当局が最近台湾海峡周辺での演習を強化していることを考慮し、台湾企業は更にこれを重視し、異なる客層を拡大していかなければならないことを強調している。

元記事 https://ec.ltn.com.tw/article/breakingnews/3502219

2021年4月22日 編集・翻訳(八度妖)

AI技術で蘇るカラー化された国策映画「台南州 国民道場」

台湾史を知る上での資料の1つとして台湾映画協会によって製作された作品をYouTubeにアップしました。 これは台南州に建設された皇民教育の場である国民道場の様子を描いた作品となります。
撮影時期:1943年


台南州国民道場は、当時の台南州台南市桶盤淺汐見町に1941年に台南州民の体と精神、そして皇民精神を養う施設として建設が開始された。またその周りには多くの関連施設があり、大型の公民訓練地域となっていた。現在、台南市南区台南市立野球場から国民路一帯がその場所に当たる。台南州は元々このエリアに明治神宮外苑の総合体育場のような施設を建設しようとしたが、その大部分は未完成のままとなっている。その中にある忠霊塔は、台南州青年の奉仕によって建立されたものである。

上が当時の地図(下部が国民道場)、下がGoogle Map

1942年6月に国民道場は運用開始し、その施設には、大衆浴場、禊場、教室、講堂、食堂、本部、日輪舎があった。「日輪舎」または「日輪兵舎」は、円形の竹で出来た道場であるが故に「日輪」と呼ばれた。1棟が約38坪、計50人が居住していた。元々の計画として20棟を建て、1000人を収容する目標であった。訓練生は台南市各市郡の青年団員で、毎回300人を募集して1か月訓練していた。現在の竹溪禅寺会館の近くである。

写真の一番後方に三角の屋根が見えるのが「日輪舎」と呼ばれる兵舎である

台南州国民道場の周囲には合計12の施設を建設する計画があり、既存の台南市野球場、プールを含む、テニスコート、州民広場、州民道場、忠霊塔、相撲場、武徳殿、公会堂、陸上競技場、大弓場、馬場であった。第一期工事は1941年に始まり、州民道場、州民広場、相撲場と忠霊塔であり、後期工事は未完成である。(野球場とプールは中華民国時代の建設)

忠霊塔
元々は台南公園内にあった忠魂碑をその後戦争で亡くなった台南州民を祀るために台南忠霊塔として州民広場の東側へ移設した。当時の【台湾日日新報】では忠霊塔は蔡重要施設であるとされており、国民道場は「付設」という位置づけであった。1941年に完成し、最後の台湾総督安藤利吉が書いた「忠靈塔」という文字であったが、1948年「積健為雄」へと取り換えられた。

公会堂
現在市内にある公会堂は当時既に築30年以上であった。元々の計画では州民広場に収容人数3000人の台湾最大の公会堂を建築する予定であった。

1911年に建てられた台南公会堂。現在台南市指定の古跡に指定されている。

台南の名物と言えばアップルマンゴー。日本産のマンゴーの品質にも近いと言われる。

中共機2月も2日連続で襲来 今年警告発しなかったのはたった1日

  中国軍機が頻繁に我が国周辺の空域に日常的に襲来しているが、先月末には短時間に集中して多数の軍機が襲来した。今月も2日連続で西南空域に侵入している。現在までの所、空域離脱の警告を発しなかった日は僅か1日だけである。

  警告内容とフライトレコーダによると、中共軍機は午前7時21分我が国西南の空域に襲来し、我が空軍が高度3000mで警戒し、空域から離脱するよう警告放送を発した。その内容は次の通り。

こちらは中華民国空軍放送。台湾西南空域高度3000メートルに位置する中共軍機に警告する。既に我が空域内に侵入しており、我々の飛行の安全に影響を与えている。即刻当空域を離脱せよ

  Facebookの「台湾西南空域」ファンページの記録では、中共機は今月に入ってから我が国空域に侵入し、警告放送を発した回数は合計2回である。


以下は2021年1月の中共軍機に対して離脱警告を発した日時、高度である。1日の最多回数は9回である

警告放送を発しなかったのは1月8日のみ

2021年2月2日 編集・翻訳(八度妖)

【ハワイ・マレー沖海戦】をカラー化してみた

1942年(昭和17年)に東宝映画が製作、社団法人映画配給社配給で公開された戦争映画・国策映画をカラー化してみました。情報局国民映画参加作品

監督 山本嘉次郎
脚本 山崎謙太、山本嘉次郎
製作 森田信義
特撮 円谷英二
音楽 鈴木静一
撮影 三村明、三浦光雄、鈴木博
編集 畑房雄
美術 松山祟、渡辺武、北猛夫、尾崎千葉
配給 社団法人映画配給社

配役

伊東薫…友田義一(ともだ よしかず) – 農村で育った飛行機好きの少年。予科練に入り、艦上攻撃機の操縦士となる。
英百合子…つね – 義一の母
原節子…きく子 – 義一の姉
加藤照子…うめ子 – 義一の妹
中村彰…立花忠明(たちばな ただあき) – 義一と同郷の海軍兵学校生徒。義一の海軍入りを応援する。
汐見洋…周右衛門 – 忠明の父
井上千枝子…しづ – 忠明の母
大崎時一郎…周明 – 忠明の兄
音羽久米子…ふみ – 忠明の姉
藤田進…山下宇一郎 – 海軍大尉。予科練時代の義一の分隊長。空母飛行隊でも分隊長となる。
真木順…田代兵曹長 – 空母飛行隊の分隊士。義一の機に搭乗する。
大河内傳次郎…佐竹艦長
小島洋々…徳田副長
河野秋武…斎藤班長
菅井一郎…牛塚航海長
清川荘司… 島田飛行長
瀬川路三郎…末水砲術長
深見泰三…杉本整備長
御橋公…戸沢軍医長
北沢彪…津村主計長
田中春男…伊沢航海士
黒川弥太郎…森部少佐
山川ひろし…佐久間兵曹長
山島秀二…野村兵曹長
武林大八郎…見張長特務少尉
国創典…掌衣糧長
小田原竜次郎…村川一飛兵
田中利男…小村一飛兵
大久保欣四郎…山田一飛兵
進藤英太郎…栗本司令
清水将夫…秋山飛行長
今成平九郎…佐伯整備長
坂内永三郎…大村通信長
二本柳寛…松本飛行隊長
柳谷寛…谷本予備少尉 – 索敵機機長。本職は僧侶。
沼崎勲…谷本二飛兵
木村功…倉田三飛曹
花沢徳衛…森岡二飛曹


上は名場面を抜き取った映像もですが、2時間弱の全編も下に用意してあります。円谷英二氏の特撮は世界を震撼させたと言われています。

戦時中、「ハワイ・マレー沖海戦」で、特殊技術撮影の仕事を受けたはいいが、ハワイのアメリカの軍港の資料が全くない。円谷は新聞に載った、一枚の写真に写っていた民家からアメリカの軍艦の大きさを割り出し、そこから軍港の大きさをさらに推測して設計したという。円谷の想像で作られた真珠湾にもかかわらず、終戦後、そのリアルな特撮映像から、GHQに本物の記録映像と思われ、検閲に引っかかるほど、それはよく出来ていた。

(「円谷英二の言葉―ゴジラとウルトラマンを作った男の173の金言」文春文庫)