豪州研究所の最新世論調査:3/4の豪州人、中国の軍事的脅威ある

ロイターの報道によると、豪州外交政策のシンクタンク「ローウィー国際政策研究所(Lowy Institute for International Policy)」が毎年行っている世論調査で、豪州人は、国際情勢の関心がCOVID-19や気候変化に対する懸念からロシアと中国に対するものへと変わっており、3/4の回答者が中国を軍事的脅威ある国と認識しており、豪州人にとって最大貿易相手国の中国への評価が急速の下落している事を反映している。

ローウィー研究所は3月に2000人の豪州人に対して調査を行ない、92%の回答者がロシアのウクライナ侵略に対して懸念を示しており、87%が中国とロシアが協力し合うことを懸念していることが分かった。ローウィー研究所の世論調査主任であるナターシャ・カッサム(Natasha Kassam)氏は、「ロシアのウクライナ侵略はオーストラリア人の自身の安全と地域に関する視点を大きく揺さぶった」と述べている。」

ローウィー研究所の調査では、4分の3の回答者が、今後20年以内に中国は豪州にとって軍事的脅威ある国になる可能性が「やや高い」または「非常に高い」と考えており、前回2018年の調査より29ポイント高くなった。これは、5年前には、多くの豪州人は中国は「経済パートナー」と捉えていたが、現在は「安全保障上の脅威」へと変化したことを反映している。

最新の調査では、88%の豪州人が中国の太平洋島嶼国に建設しようとしている軍事基地の可能性を懸念しており、多くの豪州人は豪州は太平洋地区に支援するべきだと考えており、災難援助支援は93%、ワクチン援助は86%、経済発展の協力は84%、中国の影響力を食い止める事は82%であることが分かった。

つまり3分の2に近い豪州人が、米国と中国間で台湾に関する軍事衝突が起き、重大な脅威になりうると考えており、昨年よりも12ポイント増えた。そして42%だけがCOVID-19が重大な脅威と考えており、昨年よりも17ポイント下落している。

カッサム氏は、豪州新政府は国防予算を増やし、中国とロシアに対して強硬な政策を取ることに国民が支持している事が分かったと述べた。

豪州新総理のアンソニー・アルバニージ氏の5月の就任以降、豪州近隣国家のソロモン群島と中国が安保協定を結んだことを懸念している。中国駐豪州大使は豪州新政府に両国の関係を改善するよう呼びかけた。

豪州と中国の最近の関係は悪化しており、キャンベラ当局はCOVID-19の起源を調査するよう求めたことに対し、豪州の電力資源、農業などに関係する製品の輸入を禁ずるなど北京当局による両国の貿易関係に対する経済報復を行なわれるようになった。

2022年6月29日 編集・翻訳(八度妖)

Web管理者感想

今回、民進党支持者の購読者が多い「自由時報」の記事をベースに翻訳・編集したのだが、ダウジョーンズのニュース記事を見ると

「中国が台湾を侵攻した場合、豪州軍が防衛に関与することに賛成する豪州人が51%」という項目があったのだが、自由時報が参照とした元ネタのロイターにはこの部分が記載されていなかったのか、はたまた記載はあったが自由時報記者が翻訳しなかったのかは不明だが、非常に気になった。

通常であれば、過半数が台湾防衛に関わることを支持するという世論調査は大きく取り上げられるはずなので、恐らく前者だと考えられる。ちなみに記事は以下のような感じ。

「Most Australians expect China will pose a military threat to Australia in future and a slim majority would support the involvement of Australia’s defense forces to defend Taiwan in the event of a Chinese invasion, an annual poll by Sydney-based think tank the Lowy Institute found.」
(シドニーに拠点を置くシンクタンク、ローウィー研究所が毎年行っている世論調査で、オーストラリア人の大半が、将来的に中国がオーストラリアに軍事的脅威をもたらすと予想しており、中国が台湾に侵攻した場合、オーストラリアの国防軍が台湾を防衛することを支持する人が半数を少し超えていることが明らかになった。)

「It found 51% of Australians would favor the country’s military supporting U.S. intervention if China invaded Taiwan, an eight-point increase from 2019 when the question was last put to respondents.」
(それによると、中国が台湾に侵攻した場合、同国軍が米国の介入を支援することに賛成するオーストラリア人は51%で、前回回答者に質問を行った2019年から8ポイント増加したことが分かった。)

米国の軍事介入を支援する否かは最終的には政府トップが決める事だが、国民の声というのも非常に重要であるため、現在の豪州は正しい方向に向かっていると私は感じた。

露軍戦力は見かけ倒し?専門家:米国は中国軍事力を同様に高めに評価しているかも

ロシアがウクライナに侵入して1か月余り、(ロシアにとっての)如何なる目標も達成していないだけでなく、多くの死傷者が出ており、多くの専門家が戦前、ロシアの軍事力を高く評価していた可能性があると認識しているのと同時にもう一つの軍事大国の中国は、その軍事力ももしかしたら高く評価されているのかもしれないと議論が起きている。

ボイス・オブ・アメリカ》の報道では、米国国防総省が今週国会に提出した《2022年国家防衛戦略》の報告の中で、中国は米国にとっての長期的に対抗するつもりで進めるとしたと共に、「最重要の戦略的競争相手だ」と位置づけ、中国が多方面において日に日に脅威が増していると看做し、アメリカは戦略的な最優先事項にしているとあった。

米国クインシー研究所の東アジア専門主任のマイケル・スウェイン(Michael D. Swiane)氏とのインタビューでは、彼は米国のある一定層は中国の軍事緑を高く評価しすぎていると考えていると述べたい。

スウェイン氏は、米国国防総省は中国軍隊の規模、武器及び能力についての定義と説明に対して高度な正確性を有しているが、ある部分に関しては誇大と誤った説明が存在しており、特に中国軍隊が中国国家体制下に於いての負の面による影響と制限についてがそれに当たる。

スウェインしは、中国と現在泥沼にはまったロシア軍は同じであり、その軍事と政治体系は上から下へと集中的なコントロールで実行されるため、部隊の自主性と臨機応変さに制限が出ると考えている。

その他にも多くの専門家が、本当の軍事力は武器と軍人の数だけでは測ることができず、中国の解放軍について言えば、一旦実弾が飛び交う戦場に置かれたら、その軍紀、士気と訓練指揮のレベルが、戦力に更に大きな影響を与えると考えている。

2022年4月2日 編集・翻訳(八度妖)

Web管理者の感想

今回のロシア軍のダメっぷりを見れば、鄧小平氏による市場開放後、人民解放軍、特にその幹部たちはお金儲けに走るようになったと言われるが故に、圧倒的な武器と兵力を持つ中国も、実は本当の戦力においては、へなちょこなのかもしれない、と考えるのは、軍事の素人である私にも想像ができる。

以前妙佛DeepMaxさんの動画でも語られていたが、人民解放軍は実は指揮系統がグダグダ、武器・弾薬・食料・備品も横流しされている、とのことである。そしてよく倉庫や工場が爆発するのは、こうした横流しされた武器・弾薬・食料・備品の数を合わせるために行われているとも言われているほどだ(あくまでも噂だが、そうでもしないと棚卸のようなときに、辻褄が合わなくなるはず)

日本や米国の軍隊の士気、練度、指揮系統は優れていると言われているが、例えば日本の戦闘機100機と中国の戦闘機100機(同性能とする)では戦力に大きな隔たりが出るということも考慮して、国防と言うもののを組み立てていく必要があるといことが分かった。まぁ、マスコミなどに出演する専門家が中露の軍事力を高く評価しすぎているだけで、防衛省や国防総省は中国の本当の実力を正しく導き出しているのかもしれない。

ただ、いずれにしても「油断大敵」。中国の実力はそれほどでもない、という答えになったとしても、日本や台湾が訓練などで気を抜いてよいか?という話とはまた別のものである。中国やロシアは、独裁国家であり、国家幹部が生き残りさえすれば自国民のことなんてどうでもよいと考える体制であるため、引き続き警戒は必要である。

※コメント欄がスパムで溢れていますので、コメント欄は一時的に閉鎖しております。

朝日新聞「台湾で米軍の信頼急落 有事参戦めぐる世論調査 自衛隊に期待43%」に思う事

3月22日夜に出されたニュース記事なのですが、なんというか、中国共産党の機関紙ではないか?と思うくらいの台湾と日米を引き離すような見出しだったのと、この記事だけを読むと「台湾人は自衛隊に期待しているのかぁ、アホだなぁ」と思う日本人も出てくるかもしれないので、補足もしておきたいなぁという意味もあって取り上げてみたいと思います。

それでは早速朝日新聞の記事から

台湾で米軍の信頼急落 有事参戦めぐる世論調査 自衛隊に期待43%

→おやおや、いきなりタイトルがアメリカ叩き、中国共産党的視点では米台分断工作にもつながるような表現ですね。本当に信頼が急落したのか後ほど解説いたします。続けます。

ロシアによるウクライナ侵攻を目の当たりにした台湾人のうち、「台湾有事には自衛隊が参戦する」と回答した人が43・1%(参戦しないは48・6%)に上ったことが、台湾の民間シンクタンク「台湾民意基金会」の世論調査でわかった。米軍の参戦を信じる人は34・5%(同55・9%)で、日本に対する信頼を下回った。

→こちらのシンクタンクの質問としては、有事の際に日米が兵を出して台湾を守ることをするか?という問いに、日本語的に言えば、出兵する、どちらかと言うと出兵する、どちらとも言えない、どちらかと言うと出兵しない、決して出兵しない、というような希望を含ませることができるような選択肢であったため、この結果を以って「アメリカ軍の信頼が低下」と記事を書く事に違和感を持った日本語ができる台湾人は多いようです。また後で解説しますね。記事を続けます。

 日米両政府はともに、台湾有事に介入するかを明らかにしない「あいまい戦略」をとる。昨年10月の同種調査では、自衛隊の参戦を信じる人は58・0%、米軍は65・0%で、自衛隊で14・9ポイント、米軍では30・5ポイント急落した。同基金会が22日、侵攻後の今月14~15日に20歳以上の約1千人に電話調査し、発表した。

 同基金会は数値の変化について、「まれに見る悲観的な心境の急変」と指摘。「各国がウクライナに派兵していない事実が、台湾人に大きな衝撃を与えた結果だ」と分析している。

 調査結果では、中国による台湾侵攻があった場合に台湾が単独で軍事対応しなければならないと心配する人は、59・7%に上った。さらに、台湾のみでは中国による占領を防げないと考える人は78・0%だった。防げると答えた15・8%のうち、中国と距離を置く蔡英文(ツァイインウェン)政権の与党・民進党の支持者の割合は、中国融和路線をとる野党・国民党の支持者の5・4倍だった。

→これも先ほどの日米の軍を出兵するか、という設問にも関係する所で、結局のところ、自分の国は自分で守らなければならないという意識が多くなったという結果であるということ、強調させていただきます。

 また、単独でロシアに軍事対応しているウクライナの境遇に同情する人は、87・2%に上った。

 台湾外交部(外務省)の22日の発表によると、台湾ではウクライナ支援のためとして、約7億8800万台湾ドル(約33億円)の寄付が集まった。医薬品などの支援物資も約200トン寄せられているという。(台北=石田耕一郎)

→ちなみに日本は、3月25日時点で51億円。人口が日本の約1/5であること、そして年収も200万円ほど、とざっくりですが、日本の半分くらいとも言われている中での33億円にも上る寄付金の多さ。もちろん金額で優劣が決まるわけではありませんが、この額はすごいなぁと思いました。現在台湾が中国共産党と言う巨大な独裁国家の脅威を目の前にしている状況を見て、ロシアのウクライナへの侵略とを重ね合わせて、危機感を持ったのと同時に、なんとかして無辜のウクライナ国民の役に立ちたいという気持ちがあってこのような大金が集まったと思われます。

はい、以上が記事の読み上げでした。


こういうアンケート結果をどのように伝えるか?という点では、アンケート調査のやり方を公表しなければ、なんとでも印象操作は可能であることは皆さんご存じかと思います。今回のこの民意調査は、自衛隊単体での出兵があるか否か?を聞いたわけではなく、あくまでもアメリカが出兵したら、それに伴って自衛隊も出兵するか否か?という視点で聞いている訳ですから、自衛隊の単独出兵に期待している台湾人が半分近くいる、と解釈する事はやってはいけません。そして、

「台湾人は自衛隊が憲法9条という足かせがあって
出兵できないことを知らないのか!」

という声もSNS上ではチラホラと見かけますが、自衛隊が自国を守るための組織だと言うことくらい、「自衛」という漢字を見れば分かるので、台湾好きな私としては、なんだか台湾人が馬鹿にされたようで、そういう投稿を見てイラっとしました。まぁ、極少数の意見なんでしょうけどもね。


さて、本題に戻りましょう。今回のアンケートはロシアによるウクライナ侵攻後に行われた調査であり、前回似たような調査は昨年10月にも行われ、確かに「台湾有事の際に米国が出兵してくれるか?」という設問に対して、「参戦する」と答えた人の割合が65%だったことから、34.5%という数字だけを見ると急落しているのは事実です。ですが、朝日新聞の見出しにあるように信頼急落、と表現するのは、もはや中共プロパガンダとも言わるようなアンケート調査の内容を歪めていると言っても過言ではありません。

例えばですが、日米の台湾に対する「あいまい戦略」を理解していない台湾人であれば、昨年の段階では「なんかあったらアメリカが助けてくれるんだろうなぁ」と考えて、「出兵する」と回答したのですが、その後ウクライナ侵略戦争が始まり、アメリカが出兵しない事に驚き、米台関係の情報を知るようになった後に、同じ質問が来たとすれば、出兵すると約束していないものに対して、「必ずや出兵する」と答えるわけがありませんよね。台湾にもお花畑な人間がいるのも事実であり、国際情勢に疎い人だっているわけですから、このように民意調査の結果が大きく変わるのは、これだけ大きな出来事があったのですから当然と言えるわけです。

ちなみに、面白いデータとして、アメリカの参戦があると答えた人が34.5%だったということですが、支持政党によって全く異なる結果であったということです。
民進党を支持する人の61%が参戦する、29%が参戦しないと考えており、国民党支持者は19%が参戦する、77%が参戦しない、民衆党の11%が参戦する、86%が参戦しない、無党派層の18%が参戦する、68%が参戦しない、と言う結果でした。民進党支持者でアメリカが参戦してくれると信じている人、期待している人が多いのは、蔡英文政権の対米政策がうまくいっているとの現れかと思いますが、最終的なデータとして34.5%が参戦するというような結果になったということは、支持政党の偏りが無くアンケート調査がおこなわれているとの現れかと思います。


話は長くなりましたが、簡単に言うと、今まで期待値として日米の軍隊が来てくれるといいなあと思っていた人が、ウクライナ情勢をきっかけに、国際情勢についての情報を耳にして、日米は「あいまい戦略」を取っているので過度な期待をしてはいけない、あてにしてはいけない、という考えを持つ台湾人が増えた、ということの表れであるということで、決して朝日新聞の見出しにあるように、信頼急落というのはあまり関係ないというのが私の見解です。まぁ、そもそもアメリカも日本も信頼しないという人は、どういう属性か?というと、皆さんもお分かりかと思います。

最後になりますが、台湾有事について、どこか他人事に捉えている日本人が意外に多い、特に似たような意見を目にしやすいSNSではなく、実社会での声を聴くと、多いと感じております。私のような政治系ブログをお読みになる方は、台湾有事は日本有事である、と認識している人が多いので、全く問題ないと思っておりますが、そうでない人たちに如何に伝えるか?が今後の課題かなぁと思っております。
ただ、現実問題として、実際に悲惨な場面などを見たり体験したりしないとなかなか実感が湧かないというのも理解できます。江戸末期の黒船来航に際しても同じようなことがありますので、仮に中国共産党による台湾侵攻があったとしても、他人事と思う人はいるでしょう。沖縄や北海道が中国共産党やロシアに侵略されてはじめてギャーギャー騒ぎだすんだろうなぁと考えております。ですので、家族や親しい友人などに「台湾有事は日本有事だ」ということをやんわりと、ふわっと説明するのが、現段階でやる事なのかなぁと思っております。

久しぶりの時事ニュースに関する動画でした。本業が年度末と言う事もあり、システム更新など、忙しくなかなか動画が出せなくてすみませんでした。またボチボチとBlogを更新していきますので、何卒よろしくお願いいたします。

2022年3月29日 編集(八度妖)

ウクライナ政府、銀行WebサイトがDDoS攻撃に遭う 数百のPCが悪意ある削除プログラムにより攻撃される

ロシアとウクライナ間に戦火が起きており、物理的な砲撃による攻撃以外にも、ウクライナは多くのWebサイトが大規模な分散型サービス妨害攻撃(DDoS/ディードス)を受けている事が分かった。ウクライナ政府は昨日23日に多くの政府及び金融機関がDDoS攻撃を受けていることを公表した以外にも、数百台ほどのPCにも悪意あるデータ削除プログラムが侵入したことも明らかになった。

外国メディアの報道によると今年1月、あるウクライナ政府Webサイトがサイバー攻撃を受けており、当時ウクライナの新聞社はこれはロシアによるものだとしていたが、十分な直接的な証拠がなかった。しかし、今回これで黒幕はロシアであることが分かったと伝えた。23日午後4時前後、ウクライナ外交部、国防部等政府関係機関は再度サイバー攻撃を受け、サイトのダウン、不正ログイン、そして多くの銀行Webサイトがサイバー攻撃を受けた。

これ以外に、ネットセキュリティ企業ESETは昨日、DDoS攻撃の後に、ウクライナの数百にも及ぶPCシステムにデータを削除するプログラムが侵入したことを発見。しかし、被害者が誰なのかは説明していない。アメリカのネット司令部国際サイバー戦チームの責任者 クリステン・ソレンセン氏は、これら攻撃の目的は人々を恐怖に陥れるための物であり、次の攻撃は具体的に破壊をもたらす攻撃であり、そして他の国家の手助けを得て行われるであろうと述べた。

(台湾最大手 自由時報の記事を和訳)

2022年2月24日 編集・翻訳(八度妖)

台湾を守るミサイルの重要部品が中国製!浸透工作?!

最近、ウクライナ情勢が注目されると同時に台湾情勢にも注目されるようになっておりますが、今日は軍事関係の不祥事をお伝えいたします。

タイトルやサムネイルをご覧頂いたと思いますが、なんと台湾の国防において不祥事があった。台湾を守るべきはずのミサイルに中国製の部品が使われていたというニュースがあり、台湾独立系メディアはもちろん中共寄りメディアもこぞって報道していたので、取り上げたいと思います。

今日は自由時報ではなく、台湾大手テレビ局「台湾電視台」台湾テレビのニュース記事を和訳したいと思います。

天弓ミサイルに「タオバオ」パーツが混入 中科院 4点を声明

中共軍機が頻繁に台湾をうろつく中、国防部が軍機を飛ばして阻止する以外にも、台湾各地にミサイル配備し追跡を行なっているが、台湾の兵器開発・製造・販売を手掛けている行政法人「国家中山科学研究院」(以下、中科院)が開発製造する天弓等の各種ミサイルのパーツに中国製低品質、偽物が紛れていることが明らかになり、調査の結果3つの企業が億を超える額を手に入れていたことが分かった。
※億とは日本円で少なくとも4億円以上となる。

国防部の購買計画関連について大々的に宣伝して輿論を煽り立てている最中に、台湾の週刊誌が握った情報によると、最近台湾沿岸に配置されている中科院が研究開発した中共軍機追尾用地対空天弓ミサイルとミサイル発射器などの武器系統などにおけるネジ、爆発用の過塩素酸アンモニウム、通電用シリコン整流器、MIL規格電線、ダイオード及びアナログIC等の重要パーツ入札において問題があることが発覚。少なくとも3企業が長期に渡り中科院が注文するパーツを納めていた。

これ以外にも中国の廉価な偽物がアメリカ純正製品として紛れ込んでいたり、中国から偽物を仕入れて包装し直すなど、一部のパーツにおいて中国タオバオのサイトで購入でき、価格差は100倍以上のものまであった。ミサイルにこれら偽物のパーツが一旦使用されると、発射不能または爆発を引き起こす恐れがあり、国家安全保障に深刻な影響を及ぼすため、これに対し中科院は以下の4点について声明を出した。

1.シリコン整流器購買案に関して、本院は2020年8月ネット上で入札を公告し、2021年3月検収を上げる際に、納品業者が不法な行為をしたことが明らかになったため、即座に法的措置を取り、並びに賠償請求を行なった。

2.悪徳業者が偽装し、中国製品、偽物などに(米国製の)純正証明書を付けた不法行為に対して、本院は厳格に対処し、同時に純正メーカーと確認する体制を整え、再発防止に努める

3.報道で言及されている国家安全保障に影響するミサイルパーツ購買について、本院は検収時に発覚したものであり、即座に緊急体制をとって処理したため、武器生産及び各任務遂行には影響がない。

4.本院は公平公開の原則に則り購買を行なっており、国内業者が国防産業に参入することと、国防発展を共に推進することを歓迎している。本院は改心し(原文は「戒愼恐懼(カイシンキョウク)」、今後の行動は更に慎重に行い、各項安全管理を確実に行い、予定通り各任務を遂行、品質の達成に協力し、戦争の備えを十分にする。以上4つを明言する。

はい、以上が記事の和訳でした。


ニュース記事、特に見出しだけを見ると、中共による浸透工作が台湾国防の要であるミサイルにも及んでいるように思いますが、よ~く見ると浸透工作というよりもお金の誘惑に負けた業者が不正を行なった、安く仕入れて高く売る、という悪徳業者が今になって発覚したということでしょうから、こういう事象は恐らく昔から行われていたんだと思われます。

これに関して、中共情報戦にやられてしまった台湾人と思しき人たちが「蔡英文政権になって、口では中共に毅然として臨むと言いながら、実際はこのように中共との関係を断ち切ることが出来ていない、実は中共と仲良しだぁ」みたいな主張をしていました。

もし、このような不祥事が蔡英文政権になってから初めて発覚したのであれば、一つは、昔は隠蔽されていたことが明るみになった、つまりは健全な方向へ向かっていると考えられますが、もう一つは、今までは非常にクリーンなパーツの納品だったにも関わらず、蔡英文政権になって、不祥事をする体制になってしまった、と考えられます。

皆さんは、どちらだと思いますか?私はもちろん前者なのですが、後者のような主張をするのは、国民党支持者、中共支持者、あとは独立派であると言いながら蔡英文政権・民進党を批判する人たちなんですよね。そもそも蔡英文政権や民進党批判をする人は、大体時系列がおかしいんですよね。

今回のケースに関して、以前もこのような不祥事はあったはず。つまり、蔡政権だからこのような不祥事が発覚したのではなく、以前からある問題が再度発生してしまった、と考えるのが普通なのでは?と思う訳でありますが、皆さんはどうお考えでしょうか。

ちなみに、ニュース内で述べられている悪徳業者は近日中に文書偽造、詐欺の罪で起訴される予定だとの事です。


そして何より、もし本当にこれが浸透工作の一環であれば、人民日報台湾版とも揶揄される台湾の新聞社「中国時報」やテレビ局「中天ニュース」などが大々的に取り上げるはずはありません。都合の良い事は大々的に宣伝し、都合の悪い事はひっそりと報道、もしくは全く報道しない、ということをやるのがお得意なメディアですからね。

浸透工作の可能性が少ない、つまり現在の蔡英文政権時に発生した不祥事であるから、蔡英文政権批判をする口実になる。これで支持率が下がり今年11月下旬に実施される統一地方選挙で国民党が有利になるように動いている、と私は理解しております。

もちろん、このような不祥事は批判するべきだと思いますが、政権批判につながるような主張は台湾海峡が緊張している中ではやるべきではないと考えます。

なお、私などのような台湾ヨイショ派と言われる人物は、民進党をちょっとでも擁護するような発言、例えば、国民党が妨害している、だから民進党は苦しい立場にあるんだ、みたいな発言をすると、それに対して、「国民党が絶対悪みたいなことを言うけど、それは間違っている。民進党だって悪い所がある。」みたいな反論がくるんですが、それはそのとおりなんです。民進党だって悪い部分、日本の国益とぶつかる政策や思想もあります。でも、私から言わせてもらうと、「中共の脅威が迫る中、今、それ言う?」的な感じに思えるんですよね。更には台湾の国益を損する妨害工作ばかりしている国民党を批判すると、「あの李登輝さんだって国民党出身だったんだ。」みたいな主張をするんですよね。

いやいや、李登輝さんだって、「せっかく台湾の農民のために勉強してきたのに、その意見が通らないのでは意味がない。国民党に入ることで台湾のためになるのならたやすいこと」ということで国民党に入党した訳ですし、周りの人たちに話したら「頭がおかしくなったんじゃないか?」と言われたと、李登輝さんの奥さんが述べておりました。

つまり、民進党批判をしている人たちは、そういういきさつ、流れを話さず、一つの事象だけを取り上げて、あたかも国民党だって悪くないんだ、みたいな主張をしてるんですよね。2001年に国民党を離党しましたから、既に20年以上も前のことを持ち出して、現在の民進党批判と国民党擁護のために使っているのには、何かわけがあるのか、ただ単にオツムが弱いのか分かりませんが、いずれにしても、白か黒かはっきりしないところが政治の難しい所でもあり、面白みでもあると思うんですよね。

さて、最後になりますが、今回のミサイルに中国製パーツが使われたことについて、浸透工作なのか、ただ単にお金の誘惑に負けた悪徳業者が問題なのか、蔡英文政権が中共と仲良しだから、中国製パーツをミサイルに取り込むことによって台湾国防を弱らせて中国による台湾侵略を達成しようと目論んでいるのか、どれなんでしょうかね?

ちなみに、人民日報台湾版と言われる中共傀儡メディア中国時報の見出しは

天弓ミサイルで低品質パーツ使用 国民党議員 中科院はATMになったと批判

などのようなもので、「浸透」という単語が使われておらず、民進党政権を批判する内容のものばかりでした。

一方、民進党寄りの自由時報は?というと見出しが

天弓ミサイルに中国廉価パーツ混入 背後に中共の浸透工作か

というような感じでした。恐らくですが、民進党のチョンボ、つまりは入札の時に見抜けなかった、若しくは検収時に発覚したのではなく、検収後に発覚したので、世間の目をそらすために浸透工作という言葉を使っているの、と推測しております。
(行政機関の不祥事が政治家(与党)によるものとは一概に言えませんが)

実際はどうなかは分かりませんが、

例え民進党が嫌いであっても蔡英文総統が嫌いであっても、中国共産党が喜ぶようなことはしてはいけない

とお伝えして終わりに致します。

2022年2月18日 編集・翻訳(八度妖)

日本を核攻撃する「日本例外論」を全文和訳

今日の話題は、もし日本が台湾統一に軍事的干渉をしてきた場合、我々は“日本への核攻撃例外論”を打ち出さなければならない。

これは長年蓄積した恨みの一斉報復である。

1937年7月7日、日本の帝国主義による全面的な中国侵略戦争が勃発。
一時的に中華民族は存亡の危機に立たされたが、84年が経過した現在、中国人民はこの恨みを決して忘れることは無い。

最近日本政府の要人と軍国主義を主張する連中は様々な公の場で台湾問題を勝手気ままに述べている。

岸信夫防衛大臣は、A級戦犯岸信介の孫であり、安倍晋三の実弟である。
彼は「台湾の平和と安定は日本に直結している」と述べ、また中山康秀 副防衛大臣は「民主主義”国家”として台湾を守る必要がある」と発言。

麻生太郎副総理兼財務大臣は、「中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める『存立危機事態」に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得る』 日米で一緒に台湾を”防衛”しなければいけない」と述べた。

それだけではなく、陸上自衛隊西部方面総監部幕僚副長、西部戦区指令に相当の
番匠幸一郎 氏は

「日清戦争前夜に似た状況にあると考えています。強大な清帝国、東方進出をもくろむ帝政ロシア、不安定な朝鮮半島。その当時と重なるようで、現状は楽観できないと思います。」
日清戦争のようにもう一度中国と戦うべきだ、とも発言している。

我が国外交部の趙立堅報道官は、麻生太郎の発言に対して次のように反論した。

日本の軍国主義は中国に対して筆舌に尽くし難い侵略行為を犯した歴史がある。
ある政治家は今でも台湾に対して思いを馳せている。歴史の教訓を全く反省していないのである。
今日の中国は当時の中国とは異なっている。我々は如何なる国家による如何なる方法での台湾問題への介入は絶対に許さない。中国人民の国家主権を守り抜く強固な決心や意志、強大な能力を見くびってはならない。

日本の麻生太郎のような政治家は政治軍事で高い地位についており、日本の政治に対して軍拡へ進むよう動かせる強大な影響力を有している。
安倍晋三政権以来、菅義偉が引き継いだが、ますます極度な右寄りになり、更には反中路線に進んでいる。
この「新軍国主義」は正に日本で蔓延しており日本の上級国民は中国が立ち上がることを恐れている。
故に中国批判の声を強めている日本の一般大衆は上級国民の誤った指導と影響の下で中国に対して悪いイメージを持つ人が80%にも上っている。

しかし中国人が日本に対して悪いイメージを持つ人はたった40%だけである。
日本は中国に対して開戦する国民性を持っている。
そして時局の情勢にならって、日本は日清戦争を再度引き起こす可能性が日に日に増大している。

7月7日は“盧溝橋事変”という国辱の日である。
我々はこの時日本に対して取った作戦は、正しく正当なものだった。
大原則として、我々が台湾を解放する時に、もし日本が武力を以って干渉するのであれば、例えそれが日本の極少数の兵力、一機、一艦であっても、我々はただ反撃するだけではなく、
日本に全面的に戦争を仕掛ける。

初戦で核兵器を使い、その後も日本が第二次大戦で無条件降伏したのと同じように降伏するまで何度も核兵器を使う。

我々は日本の戦闘能力を攻撃するのである。
日本が戦争の代償を払えないと考えている限り、台湾海峡へ軍を派遣することは無いだろう。

我国は1964年に初の原子爆弾爆発に成功し、全世界に向けて「核兵器を持たざる国家に対して原爆を使わない、先手として使用しない」と約束した

それから60年近く時が経つが、我が国の核抑止力が多少損なわれてもこの政策は我が国の平和的台頭を保障してきた。

現在国際情勢が大きく変化しており、我が国も100年に一度の大局変化の真っただ中にある。全ての政治戦略、戦略と策略は、大局変化の中で調整し、変更しなければならない。
我が国の平和的台頭を保障するためには、核政策を限定的に調整する必要がある。
故に我々は「日本例外論」を打ち出した。

日本は近現代になってから何度も中国人に危害を与えてきた。
1894年~1895年の日清戦争では、中国は台湾を割譲し、賠償金として2.3億以上の白銀を支払った。
1931年~1945年には中国侵略戦争があり、3500万人以上の中国人が死傷した。

日本は中国に対する残虐行為について、今に至っても真摯に罪を認めようとしていない

もし日本が中国に対して3度目の開戦をすれば、中国人は長年蓄積した恨みを一斉に晴らすであろう。

日本は世界で唯一の被爆国である。
政府から一般国民に至るまで原爆の記憶が深く、原爆を使ったアメリカの言いなりになっている。
このような独特の感受性を持つ日本だからこそ、日本に対する核抑止力は倍以上の効力を持つのだ。
非核保有国に核兵器を使用しない、先に使用しないという世界への約束の「例外」として日本を選択した。
ここに日本と世界各国に対して厳正に警告する。

日本が台湾の統一を含む内政に軍事的に干渉した場合、日本に対して核兵器を使用し、無条件降伏するまで使用し続ける
その間、和平交渉は受け付けない

その時、尖閣諸島、琉球諸島を回収し、若しくは管理するかあるいは独立させるのである

2021年7月19日 編集・翻訳(八度妖)

実際の動画に字幕を付けております

Web管理者感想

民間評論家グループ「六軍韜略」というグループが作成したのですが、このグループ、中国人民解放軍の幹部だった人物たちを中心とし、独自のサイトを運営して、軍事の戦略や評論を頻繁に発表している上に、陝西省の共産党委員会サイトにも掲載されており、共産党ではこのような論調が当たり前になっていることがわかる事象である。
この動画は公開後すぐに削除されたが、別のサイトに残っている動画を見て話されている内容を翻訳したものである。日本だから核を使用するのは許される、という基本原則も守れない国が隣にあること、日本人はよく覚えておくべきことだと感じる。

台湾向けF-16V新型戦闘機 早期引き渡し ロイター:米国が解決の道模索中

英国メディアの報道によると、米国官僚は米国が台湾空軍が中共軍の恫喝に対応できる能力を強化するために台湾向けの新世代F-16戦闘機の納期前の納入を検討しているという。

米国政府は2019年に66機のF-16V(Block70)型戦闘機を台湾に売却する事に同意し、スケジュールでは2機を2023年に納入、2026年までに全機を納入となっている。これら戦闘機はロッキードマーチン社が製造する。台湾がもしこれら戦闘機を納入すると、2026年には旧型機を含めて200機以上のF-16を有する事となる。

米国CNNの昨年10月の報道では、中国の戦闘機は近年大規模に台湾を脅かしており、台米官僚は既にF-16V戦闘機の早期納入の可能性を探っており、台湾側は中国が近年頻繁に挑発していることを懸念しているという。納入時期を2022年に早め、初回納入の機数を増やすこと等を交渉しているが、米国は決めかねている。

《ロイター》の20日の報道によると、匿名の米国官僚は、米国は戦闘機の早期納入を求めているが、解決の道は見つけられておらず、またロッキードマーティン社に納入時期を変更することをまだ求めていないと述べた。

台湾高官は、台湾政府は空軍が頻繁に緊急発進を繰り返し、任務が戦闘機の消耗戦へと変化していることから、密かにバイデン政権に対して早期納入を希望していることを伝えていると述べた。

報道によると、ロッキードマーティン社の戦闘機の生産ラインは、台湾の前にバーレーン、スロバキアとブルガリアなどの顧客があり、米国政府が納品を早めるよう既に求めているが、どれだけ早められるかは不明である。台湾向けのF-16V戦闘機はパーツ購買にも時間がかかり、また製造工程も複雑なため困難な状況である。

2022年1月22日 編集・翻訳(八度妖)


Web管理者の一言
先日F-16が墜落してパイロットが亡くなるという悲惨な事故が起きており、且つ近年台湾空軍では事故が多発して多くの犠牲者を出しているのだが、このニュースから、台湾の軍用機がかなり消耗しており、恐らく軍人も大きなストレスと頻繁に繰り返される緊急発進などで疲弊している事も容易に想像できる。中共軍機がわざと緊急発進させるラインを頻繁に超えているのは、こう言う事も想定していたのだと考えると、そのうち日本にも同じような戦法を取ると考えられる。

ただ注意しなければならないのは、戦闘機の生産や納入に関して、自動車、オートバイなどの一般市民が手にする製品とは異なり、非常に複雑である為、大統領や航空機メーカーのトップの鶴の一声で変更できるものではないということである。これは、お客様の環境に合わせたITシステムを納入している私の小さな経験でも大変であると分かる。一つの変更を行なうと、それに係る工程は多岐にも渡るので、軍用の戦闘機及びそれに関連する機材や装備ともなると、確認も含めて更なる工程が発生するのは明らかである。現在米国政府は解決策を模索中との事だったが、なんとかしないと台湾有事も発生するかもしれないという懸念もあるため、何とかしてほしいと思う。

また一部のアンチ蔡英文総統の人が「蔡政権になってから空軍の事故が多発し多くが亡くなっている。馬英九政権の時はそんなことがなかった」と批判しているが、近年中共軍による台湾への脅威を無視して、このような発言をしている所を見ると、広く物事を見る事の出来ない視野の狭い人間なのか、はたまた中共の片棒を担いで蔡英文政権を批判しているとしか考えられない。

もし中共の脅威を訴えつつ蔡英文総統を批判するのであれば、

中共軍機による頻繁な台湾への挑発があり、空軍が疲弊しているのは分かるが、それにしても蔡政権になってからの事故件数が多いという事実は伝えなければならない

というような文章にした方が良いと考える。

YouTubeでも配信しています

恐るべし!武力威嚇だけではない中共の対台政策

ここ数日、台湾の防空識別圏(ADIZ)に解放軍軍機が百数十機進入してくるというニュースが日本でも報道され、YouTubeでは「台湾有事」、「中台全面戦争」という物々しい言葉を目にすることが増えましたが、その多くが日本メディア、欧米メディア、中国メディアからの情報を元に分析しているものが多いように感じられます。台湾メディアはどのように発信しているか?というと、正直日本や欧米メディアと殆ど変わらない部分が多いのですが、一点だけ違うのが国内情勢も交えながら伝えているという点です。

日本や欧米メディアに関しては武力的な部分を中心に伝えておりますが、台湾国内においては、国民党の動きを交えて伝えているという点が異なるかなぁと思い、ブログにしてみました。


レビュー数を稼ぐには台湾と中国はバチバチに火花を散らして~、いついつ戦争が開始する~、みたいな内容はレビュー数が伸びるのですが、私はそれよりも知ってもらいたい事、つまりは武力よりも脅威に感じることに焦点を当てたいと思っております。

それは

合法的に台湾の国防能力を
弱めようと動いている

ということです。

本題に入る前に、台湾国防というと、現在はF16VやM1A2Tエイブラムス戦車を大量に買ったり、国産の潜水艦やミサイルを開発したりと、中国の武力威嚇に対して莫大な予算をはたいて対策を取っている状態であるのは皆さんご存じかと思います。焼け石に水、という声もあるものの、これはやるべきことだと私も思います。しかし、中国国民党は、これだけ差が開いた戦力差を埋めるよりも、中国と仲良くして刺激をしないようにすることこそ台湾が生き残る道だ、みたいな主張をしているわけでございます。なんか日本でもよく耳にする主張に似ていますよね。しかし、本当の中国の姿を知っている人にとっては、約束を守らないような相手にこのような主張は非常に危険であることは、ご理解いただけると思います。最初は仲良くしていてもある日、突然態度を変えて襲い掛かって来るのが中国様なのでございます。

さて、話を元に戻しますが、武力威嚇をすれば、太陽と北風の話のようにすればするほど、台湾側が軍事力を強めようとするのは中国側も分かっている訳です。では、どうやって国防能力を低く出来るか?というと、先ほど申した国民党の主張のように融和路線を広める事と、国防に関わる役職に自分の都合の良い人物を就かせるとうことになりますよね。

では、実際に何をしているか?というと、日本では殆ど報道されておりませんが、現在与党民進党を支持する台湾基進という政党があるのですが、その政党の国会議員に相当する立法委員である陳柏惟さんに対してリコールを問う住民投票が10月23日に行われます。以前「3分で分かる台湾政党」というYouTube動画でも述べているのですが、台湾の国会の113議席のうち台湾基進はたったの1議席しかないので、大した動きではないと思うかもしれませんが、この陳柏惟さんは立法院では、外交、海外邦人、ここでは台湾人ですけど海外邦人に関する業務、国防、退役軍人に関する法案と予算に対してアドバイスや審査を行う「立法院外交及び国防委員会」のメンバーなのです。この委員会は、現在与党民進党が6議席、野党国民党が5議席、台湾基進が1議席、無所属のフレディ・リムさんが1議席となっております。つまりは、陳柏惟さんのリコールが成立すると、その議席が空き、仮に国民党が議席を確保すると、フレディ・リムさんがどちらに投票するかで方向性が変わってしまうという事態になるわけであります。そして、現在フレディ・リムさんに対するリコール運動も国民党主導で行われており、リコール署名が目標数に達するかが注目されている訳であります。

ちなみに、もし10月23日に台湾基進の陳柏惟さんのリコールが成立すると、その選挙区、台中市第二選挙区では誰が立候補するか?というと元々国民党の基盤であった顔寛恒という国民党の議員が立候補して当選するだろうと言われております。顔氏については色々と言いたい事はありますが、一言でいえば当選したらいけない政治家とでも言っておきましょう。

で、2020年の選挙では陳さんの得票率は51.15%、顔氏48.85%と僅差である為、仮に民進党もしくは台湾基進が別の候補者を立てても、当選する確率が低くなると言われております。そうすると先ほど申し上げましたが、国防と外交に関する事項を審査する委員会は6対6+フレディ・リムさんにすることができるわけですし、フレディ・リムさんの選挙区、台北市第五選挙区においてもフレディさんの得票率44.913%、国民党候補が41.9419%と僅差であるため、この選挙区でもリコール署名が目標数に達して、その後の選挙でリコールが成立するとその後の補欠選挙は国民党候補者が有利になると言われております。

もし、陳柏惟さんやフレディ・リムさんに対するリコールが成立し、国民党候補が補欠選挙で当選すると、今後「アメリカからF35を購入する予算を成立させたい」とか「国産ミサイルの開発費を増やしたい」というような予算案が通らなくなる可能性があるわけでございます。つまりはこういう点から台湾の国防能力が危なくなるという見方をお伝えしたかったわけでございます。

台湾独立派議員を罷免しようと躍起になっている中国国民党

戦後から1980年代までは中国国民党と中国共産党は犬猿の仲、隙あらば国民党は中国大陸を奪還したいと考えていたのですが、今や民進党を倒す為ならなりふり構わないという姿勢になってしまい、中共と組んでまで民進党を倒そうとしているわけなのであります。そして現在、先ほど述べた陳柏惟さんとフレディ・リムさんに対するリコールを成立させようと、メディア、特に赤いメディアや国民党寄りのメディア、台湾では青いメディアと言いますが、赤と青のメディアでは彼らに対するデマや歪曲した情報をバンバン流して、政治に興味を持っていない層、つまりは政治を勉強しようとしない層に対して印象操作を行なっております。もちろん民進党寄りや台湾独立派的なメディアはそれを打ち消すような報道をしているわけですが、こういうのってインパクトがある話の方が人々は興味を持つんですよね。

例えば、陳柏惟さんが「ドラッグを合法化するべきだ、と過去に発言した」というような報道すれば、政治に興味ない人は「陳さんはなんて悪い奴なんだ」と思うかもしれませんが、実際の所「医薬用などの薬物、例えば医療用大麻等は合法化するべきだ」と発言していたのを切り取っているのが分かるわけであります。医療用大麻が良いか悪いかは、ここでは議論しませんが、このような手口でリコール賛成!という票を集めようとしているのが国民党なのであります。また、その背後には赤い影があるとも噂されております。なぜなら、陳柏惟さんリコールを促すこのような看板が台中市内のあちこちに建てられており、相当な資金がないとこのような看板を立てる事が出来ません。また看板の背景色は真っ赤にしてあるという部分が国民党らしいなぁと思う訳であります。つまりは、反中共的な思想を持つ台湾独立派と言われる有権者に対しても、陳柏惟さんは赤いというイメージを持たせ、少しでもリコール賛成票を得ようとしているわけであります。これなんかは、反日感情を持つ人が多いと言われる所謂外省人、特に高齢者なんかですね。これは旭日旗をイメージできるポスターですからね。補足しますと、旭日旗イコール軍国主義、侵略の象徴だというのは、あの國から台湾に入ってきたものが多いと言う事付け加えておきますし、一般的な人はあまり興味ないとか、そうだと思っていても口にしない、まったくそう思わないというように様々な考えがあるので、決して「台湾人は旭日旗に対して、マイナスイメージを持っている、とか全く問題ないと思っている」というように決めつけはしないでください。それに今回の話題とは逸れる話になりますし。

さて、最後になりますが、話を戻しますと、今や台湾に対する中共の武力的脅威は日に日に増して、民主主義国家がそれに対応して戦艦や空母を派遣するなど、台湾海峡や南シナ海、東シナ海に緊張が高まっていて、YouTubeなどではそれに関する情報が結構挙がっておりますよね。結局は武力の均衡が崩れると武力行為が行われると言われているわけですので、現在台湾に対して威嚇しつつ、台湾国内では国防能力を高める事を阻止しようとしている動きがあるという点で今回お話しさせていただきました。ちなみに中国様ですが、国内の不満がなければ、温和にただ単に台湾の国防を落とすことに全集中すればいいのですが、国内は国内で不満があるため、武力威嚇をすることで国内向けの宣伝となり、ガス抜き的な要素でやっているという見方もあるようです。

たかだか1議席のリコール選挙、とお思いでしょうが、中長期的な視点で見ると、結構恐ろしい動きがあるということがお分かりいただけたかと思いますし、日本の報道ではここまで踏み込んだ報道をしている大手メディアは無いと思っております。このブログでは基本的な方針として日本のメディアでは報道されていない台湾情報を発信していこうと思っております。

2021年10月8日 編集・翻訳(八度妖)

YouTubeでは、図も用いながら解説しております

台湾行き高速鉄道に期待するだけではない?中国が台湾向け空港の建設を計画

  本日は金にものを言わせて、インフラをバンバン建設する中国で、台湾向けの空港が建設されるかもしれない?というニュースがありましたのでご紹介いたします。
まずは台湾最大の新聞社 自由時報の記事より

  中国による情報戦及び武力威嚇が続き、台湾海峡情勢が緊張状態になる中、中国官報メディアの報道では、中国政府は近い将来30億人民元(約500億円)を投じて台湾から程近い福建省平潭県の海を埋め立て、空港を建設する計画があると噂されている。その空港の位置づけとしては、「台湾向け空港」と呼ばれ、台湾との間の旅客輸送及び福建と台湾の航空輸送などを発展させることに重点を置いている。それとは別に、以前中国は2035年までの計画案の中に、道路や鉄道を北京から台湾へ通す計画も存在している。

  中央人民広播電台のネットニュースの報道では、中国福建省が発表した《福建省交通強国先行区建設実施方案》に港や空港を建設する必要があると書かれており、その案の中には通常の空港以外にも、交通の要所(ハブ)、海上空港、水上空港なども含まれていた。近年の計画には、福建省には少なくとも10か所の空港建設計画があり、平潭空港はその1つである。

  報道によると、平潭空港建設には30億人民元(約500億円)が投資される計画で、空港の位置づけとしては福州都市エリアの第二空港で、台湾向けの空港、ジェネラルアビエーション(一般航空)基地である。建設の目的は台湾との直行便による旅客輸送、一般航空サービス、福建と台湾間の速達物流などを発展させることである。これ以外にも空中遊覧飛行観光というような一般航空と旅行観光とも融合させる計画もある。

  これに対して、《ボイスオブアメリカ》の報道では、福建省は常に対台湾作戦の第一線であると考えられており、平潭と台湾新竹の距離は僅か68海里、約125キロメートルしかなく、計画内にある平潭空港は軍事目的も視野に入れているのではないか?とされ、注目されている。これに対して中国当局は特に説明はしておらず、多くのメディアがこの計画を取り上げていることを根拠として、福建省政府は経済発展と台湾との経済交流を進めることを一番に考えているとしている。しかしながら、北京は積極的に台湾との経済交流を進めると共に、一方では、台湾に対して多方面に渡り圧力をかけている事から照らし合わせると、現状両岸関係は双方がにらみ合っている状態であり、それが鮮明になっている。


はい、以上が記事の和訳でした。
改めて位置関係をみてみると、中国福建省のこの場所になります。記事に出て来た新竹というのは、この辺で、ここには台湾の著名な企業を含むIT企業・半導体関連企業を含むサイエンスパークと呼ばれる工業エリアがあり、また近くには軍事基地もあり、台湾の防衛に関しては重要拠点だと言わる場所でもあります。

皆様は既に知っていらっしゃるので、特に説明は不要かと思いますが改めてお伝えしますが、中国政府の真意というのをどのように判断するか?というと、彼らの発表するものは参考程度にして、実際に行動を起こしているものが真意だということ、思い出していただきたいのです。

  尖閣諸島についても、口では平和的な解決、尖閣付近の海底資源については共同開発しようなどと、きれいごとを言っておりますよね。でもやっている事は連日海警船と言われるけども実際は軍艦が尖閣諸島近くまでやってきたり、海上プラントをギリギリの線のところに作ったりと、やりたい放題ですよね。
それを象徴するような発言がありましたので、ご紹介いたします。
8月4日の中国駐大阪領事館の公式Twitterアカウントのツイートなのですが、

とツイートしております。つまり、何が言いたいかというと、こうした公式アカウント、政府の対外機関でもある領事館がこのように呟いているということは、これが中国政府の考え方であると言う事の表れであり、口は嫌だと言っても体は正直というのは正に中国の外交姿勢と同じであるという事がお分かりいただけると思います。
  今は、この発言が削除されてしまっておりますが、中国大使館、中国領事館、及び中国の外交部スポークスマン等の公式アカウントでは度々中国政府の真意が現れる発言があるので、やはり中国情勢は北京当局や官報メディアの発表だけを見るのではなく、それ前後の動きを見るのが大切だと言う事、改めてお伝えいたします。

ですので、今回の福建省の空港建設についても、口では民間利用、経済発展のための建設、とは言うものの、しれっと、いつの間にか軍用になっていた、ということもあり得るので、注意が必要であることには変わりないですね。もしここが軍事拠点となったら、先ほど説明した新竹、そして首都である台北をも攻撃範囲に入れてしまうので、台湾としては「ああ、民間用に使う空港なんですね」なんて呑気なことが言えない状態であるのです。

体は正直という発言は、日本においても同じで、最初は「平和的にやりましょう」とか「この問題は棚上げしましょう」というような言葉はそのうち反故にされるので本当に注意が必要ですね。これに関して、李登輝元総統が1990年代に既に中共の本質を見透かしていたという発言があったので、次回これをご紹介いたしますね。

はい、本日は以上となります。

2021年8月19日 編集・翻訳(八度妖)

同じ内容をYouTubeでも配信しております。

空軍幹部がスパイ防止法を突破して中共軍事委員会と接していた

今、台湾で中国共産党による浸透工作が進んでいる、国策企業が乗っ取られ大騒ぎになっているというニュースが出ておりますが、今度は軍事関係のスパイ案件が出てきましたのでご紹介いたします。

台湾、中国のスパイ巡り元国防次官らを調査=関係筋

[台北 28日 ロイター] – 関係筋が28日明らかにしたところによると、台湾当局は、中国のスパイと接触した疑いがあるとして、張哲平・元国防部副部長(国防次官に相当)のほか、現役や退役した軍司令官を調査している。台湾のオンラインメディア「鏡週刊」によると、元副部長らは中国の中央軍事委員会の香港代表と連絡を取り合っていた疑いが持たれている。張哲平・元副部長は国防大学の校長を務めており、近年、スパイ容疑で調査対象となった人物としては最高位となる。

https://jp.reuters.com/article/taiwan-military-china-idJPKBN2EY1G4

→ちなみに国防大学は、名前から想像できるように士官養成学校のようなところで、軍隊とは密接な関係を持つポジションである事には間違えありません。スパイ工作もいきなりトップクラスの人に接触できる可能性は低いですから地道に上へ上へと人脈を辿っているでしょうから、ここまでの最高位の人物にも手が届いているというのはかなり深刻な状況とも言われております。

元副部長は、鏡週刊の報道について「こじつけだ」との声明を発表。「私は何十年も軍人を務めており、秘密を守る習慣が常に身に付いている。許可なく軍事上の問題を話したことはない」と述べた。元副部長は身柄を拘束されていない。

https://jp.reuters.com/article/taiwan-military-china-idJPKBN2EY1G4


→これに関しては、台湾の軍隊上層部を怪しいと思っている人にとっては、「何かを隠している」と考えるでしょうし、人柄が良いと言われる張副部長と仲のいい人たちは、「接触はしたが、機密は漏洩していない」と主張すると思います。まずは調査結果が出るまでは推測の域を脱すことが出来ないということになります。
ただ、台湾の軍人ネットワークは一般社会にいる人々よりは狭い、と言われ、面識のない人と会う事自体、警戒心のある人であれば、それなりの心構えで人と会っていると推測できます。

台湾国防部は、中国共産党の情報機関が「仲介者を通じて」軍司令官への接触を試みたが、軍事上の機密情報は漏洩していないとの声明を発表。兵士や家族の反スパイ教育を積極的に強化していると表明した。

https://jp.reuters.com/article/taiwan-military-china-idJPKBN2EY1G4


→これも台湾の国防部を戦前の大本営のように不祥事を隠す体制のため、声明は虚偽だ、とか疑わしいと思っている人にとっては、漏洩があった可能性が高いと指摘すると思いますが、先ほども述べたようにまだ調査中であるため、結論を出すのは早いと思います。

中国国防省のコメントは取れていない。

https://jp.reuters.com/article/taiwan-military-china-idJPKBN2EY1G4

→中国国防省が「はい、浸透工作してました」なんて言うはずはありませんが、一応確認は取ろうとしているみたいですね。続けます。

鏡週刊によると、中国の中央軍事委員会の香港代表は台湾を訪問し、元副部長と複数回、食事をした。香港代表は、元副部長の夫人の香港旅行も企画したという。
元副部長は、旅費は自分で支払ったと主張。兵士や友人と食事する際は機密情報に関するルールを常に厳格に守っていると反論した。

https://jp.reuters.com/article/taiwan-military-china-idJPKBN2EY1G4

→こちらは、張副部長を落とすのが難しいと判断したために、家族から取り込もうと工作したことが伺えます。で、実際に夫人は香港旅行へ行ったようですし、食事も複数回行なっているので、疑いをかけられるのは当然かと思います。

はい、以上が台湾国防上最大のスパイ案件か?と言われるニュース記事でした。


  さて、まず最初に強調する事としては、このニュースは現段階ではまだ調査中であり、このニュースや関連情報を使って、あたかも結論が出たかのように話を進めるのは良くないということであります。もちろん居酒屋で仲間と話す程度であれば、全然問題ないのですが。

  そして大切な事としては、このスパイ案件が本当だとしても、誤報だったとしても、蔡英文総統・頼清徳副総統が国家運営を任されている限り、「台湾は中共とズブズブなのだから、距離を置くべきだ!」という主張をしない方がよい、ということ。そして、この情報から日本はどうやっていくべきなのかを考える、つまりは人の振り見て我が振り直せ、ということだと思います。なお、何事にも警戒するのは構いませんが、今、台湾と距離を置く事は、最終的には中国共産党を利する事になりますので、そういう点も踏まえて、コメント頂けるとありがたいです。

  さて、張副部長ですが、先ほどちょこっと述べましたが、台湾の軍人の交際範囲というのは非常に狭いと紹介しました。ですので、初めて会う場合は、それなりに警戒しているはずですが、私利私欲に走るような人物であれば、美味しい話にひっかかり、国防機密を渡してしまうという事は十分に考えられると思います。ちなみに軍関係者の話ですと、人柄は非常に立派な方で、私利私欲に走るような人物ではないという声も上がっております。どうなんでしょうかね。外見だけを見ると、悪そうな人には見えないですし、2016年蔡英文政権になってからも昇進したり、蔡政権として軍の責任ある地位に就く事を任命しているので、ある程度の身辺調査はしていると思われます。そして何より、軍幹部の身辺調査には米国も関わっていると思われ、米軍による身辺調査で問題無し、または白に近いグレーだという結果が出たから、昨年F16やM1戦車などの比較的新しい武器売却を決定したと推測する事ができるようです。

  また、記事内では解放軍関係の香港代表と会ったという風に表現されておりましたが、当初は「香港のビジネスマン」という形で接触したようで、その後のその人物の背後に中共中央軍事委員会があることが分かったようです。そしてこういう人物にあった事を既に総統府など関係機関へ報告しているようですので、これからどうなるのか続報が待たれる処であります。

  なお、アメリカ政府としては、2016年に蔡英文総統が誕生する前までは、台湾の国防関連の組織は非常に黒い存在であったと認識していたようで、特に馬英九時代は中共による浸透が一番進んでしまったとも言われておりました。しかし蔡英文総統就任が確定してからは、米国政府は蔡英文政権に軍の改革を促すようなり、蔡総統も対中共という点で、今までスパイの温床であった退役軍人に関して、スパイ行為が発覚したら、年金などの福利受給資格を剥奪するなどの対策も行い、ゆっくりではあるものの、改革が行われております。年金受給資格剥奪って退役軍人には結構大きい処罰なのかなぁと思うのであります。日本ってどうなんでしょうかね。仮に機密漏えいの罪で捕まり刑務所に入ったとしても、厚生年金受給資格剥奪、なんてことは無いと思うのですが。ご存じの方がいれば教えてください。

  さて、私としては今出てくるスパイ案件に関しては、膿を出している所であり、この事象を以って台湾は中共とズブズブだと論じるのは言論人であれば、やってはいけない発言だと考えるわけであります。
台湾批判で知られている某言論人は数十年前の台湾の海軍の不祥事「ラファイエット事件」を持ち出して、台湾が中共とつながっていることを強調していますからね。

  ちなみに戦前、中国において国民党と共産党がバチバチ火花を散らしていた頃でさえ、国民党の軍令部には中共スパイが何食わぬ顔をしてわざと日本との戦いに負けるなどして国民党軍の勢力を弱める工作をした人物もいるくらいですので、中共のスパイ工作には気をつけなければならないことには変わりありません。

同じ内容をYouTubeでも配信しております

2021年7月30日 編集・翻訳(八度妖)