生死を分けた8分間 海軍陸戦隊艇の転覆で死者

別の日に撮影された陸戦隊の訓練の様子

  海軍陸戦隊九九旅団が7月3日午前台湾南部の高雄市左営桃子園ビーチで実施した「聯合上陸作戦訓練」演習にて、2艘の突撃艇(上陸用舟艇)が転覆し14人が海へ転落し、そのうち2名の士官兵が殉職、1名が重傷を負った。これについて、海軍による現時点での調査では、「環境的要因」が事故の原因であることを発表し、且つ海軍のデータによると、突撃艇が進水後僅か8分で突然の大波に呑まれ、陸から160m離れた場所で転覆し、不幸が起きたとしている。

海軍調査では環境的要因が原因だという結果

  海軍政戦主任の孫常徳中将は記者会見を開き、九九旅団歩二栄歩六連編成の「突撃聯隊」は、当日午前「対岸突撃上陸」訓練を実施し、兵士が8艘(CRRC突撃艇x2,M96艇x4,LCMx2)の突撃艇に乗り込み、中平号戦車上陸艦から進水し、8時40分に出発したが8時48分海上に大きな変化があり、大波が発生、海岸から160メートル離れたところで2号艇、6号艇が後方から波にのまれて転覆し14名が海へ転落したと説明した。

突発的な大波は想像以上で2艘が転覆

  孫常徳中将は、6号艇には7名の兵士が自力で泳ぎ陸へたどり着いたため無事だったが、2号艇の4人がこの危機から抜け出すことが出来ず、陳志栄 軍曹、阿瑪勒.道卡度伍長、蔡博宇上等兵が負傷した。海岸にいた兵氏は9時10分に陸から20メートル離れたところで陳軍曹、阿瑪勒伍長を発見、S-70C対潜ヘリコプターが11時19分蔡博宇上等兵を発見し、11時30分蔡上等兵を病院へ緊急搬送した。蔡上等兵、陳軍曹は5日に殉職した。

  事故の発生した原因は、海軍は「環境的要因」と述べており、孫常徳中将は、訓練に参加した兵士は皆各項目に合格しており、また曾て高雄の桃子園ビーチで2回自主的に任務訓練と2回のチーム訓練を実施しており、訓練前には事前のミーティングと教育を行なっているため「人的要素」は無いと述べている。両棲偵捜大隊(敵橋頭堡への逆上陸作戦の備えから水陸両用偵察を任務とする部隊)も訓練前に突撃艇と操舵機の確認をしており、「機械的要因」も排除できるとしている。海軍陸戦隊「聯興演習」は通常通り行われる予定だが、突撃艇を使った訓練は安全措置が取られるまでは中止となった。

2020年7月7日 編集・翻訳(八度 妖)


Web管理者感想
 殉職された方々のご冥福をお祈りいたします。


  1月には沈一鳴参謀総長を乗せたUH-60 ブラックホークが墜落、4月には軍事演習などを行なうためにパラオに寄った後に帰港した際に、船員に武漢肺炎感染者がいたにも関わらず、隔離せずに街中へ繰り出したが、後手後手の対応だったことが明るみになった事件と、何かと不幸な事件・不祥事続いている中華民国台湾海軍であるが、今回も環境的な要因で2名が殉職するという惨事に見舞われた。
7日現在も台湾ではこの事故を大きく取り上げているが、私が毛嫌いする中共傀儡メディアの中国時報が当時の状況を具体的な船舶型番や人数などを挙げ詳しく報道していたように感じた。これは、考えすぎなのかもしれないが、詳しく報道することにより中国側へ台湾の訓練の様子を広く伝えることができるためなのかもしれない。中国時報=日本の朝日新聞、的な売国メディアというイメージが強くつきすぎているために、どうしてもこういう見方をしてしまう。ただ、あくまでも素人考えなので、参考程度にしていただけると幸いである。


  また海軍99旅団は中華民国台湾の「海兵隊」とも言われるエリート部隊という認識もあるのだが、現在緊張が高まっている南シナ海にある東沙諸島にも「訓練」という名義ではあるものの、6月中旬に派遣し、現在実質的に駐留している。これは8月に中共軍が実施すると言われている「東沙島奪取演習」実施に向けた台湾側の対抗手段だと言われている。


皆さんご存じの通り、世界から全く信用されていない中共人民解放軍が8月に「東沙諸島奪取演習」を行なうと言われているが、当然の事ならが、防衛に手を抜いたら、どさくさに紛れて、本当に奪取するような動きをすると読むのは当然の事である。

日本では南シナ海の情勢について、あまり報道されていないが、現在中共軍、米軍、台湾軍、ASEAN諸国軍と、緊張が高まっており、日本人にも海上輸送ルートにも関わる事なので注目していくべきだと思う。

死傷者を出した中印衝突 仏国防大臣が印度支持

フロランス・パルリ仏国防大臣

  フランスのフロランス・パルリ(Florence Parly)国防大臣が30日印度国防大臣のラージナート・シン(Rajnath Singh)氏へ宛てた手紙の中で、ラダック地区のザ・ギャロワン川で20名の兵士が殉職したことに哀悼の意を表し、並びにインドを訪問し両国が戦略的協力を推進することを願っているの述べていた。

   メディアの報道によるとパルリ大臣は手紙の中で、「ラダックで死傷した兵士とその家族そして国家にとっては、大変重苦しい事件であり、このような難しい局面において、私は仏国軍と揺るぎない友情の下で支持することを表明する。インド軍とその被害に遭われたご家族に対する私の深い慰問の意を伝えてくださるようお願いする」と書かれていた。

  パルリ大臣はまた印度とフランスは戦略的パートナーであり、フランスは印度に対して声援を送り、今後印度を訪問して両国国防関係が深くなるよう会談を行ないたいと述べた。

   フランスと印度は2016年に36機のラファール戦闘機を購入する契約を行ない、その金額は580億ルピー(約830億円)にのぼり、4機のラファール戦闘機が7月27日に印度のアンバラ(Ambala)に初めて納入され、その後インド空軍に就役する予定である。

  国防方面での協力は、フランスの支持によりインドは「ミサイル技術管理レジーム(MTCR)、ワッセナー・アレンジメントに加入することが出来る。1998年、印度は元首相であるアタル・ビハーリー・ヴァージペーイー(Atal Bihari Vajpayee)政権下で核実験を行なったが、フランスは西側国家で唯一インドを支持する国である。

2020年7月1日 編集・翻訳(八度 妖)

Web管理者感想
フランス国防部が印度を支持すること表明したが、それはラファール戦闘機の売却など、印度はフランスにとっての大事なお客様であるからリップサービスだと思ったのだが、調べてみるとフランスは中国へTAVITACと呼ばれる軍艦用戦術情報処理装置を導入していたりするので、フランスにとってはどちらも大切なお客様という感じであろうか。そして、今回の印中衝突で両者ともに死傷者を出している中で、印度支持を表明したということは、やはり中共との決別を覚悟したものであるのかもしれない。ただ、外交の世界は、口先だけということもあるので、あんまり鵜呑みにできないところもある。

軍事動向》米日31機の軍用機による「象の行進」演習 強力な同盟関係を見せつける

23日青森県三沢基地で行われた「象の行進(Elephant Walk)」の様子

  米国空軍と日本航空自衛隊が23日青森県三沢基地で通称「象の行進(Elephant Walk)」と呼ばれる飛行演習を行なった。この演習には31機の軍用機が参加し、航空分野における強力な同盟関係を見せつけるとともに、米日が初めて三澤基地において合同演習訓練である象の行進をおこなった。

  米軍のニュース投稿によると、三澤基地に駐留している米軍第35戦闘機聯隊はこの演習訓練に参加し、聯隊指揮官のクリストファー・ストルーヴ(Kristopher Struve)大佐は、海軍の同僚と航空自衛隊の盟友に感謝の意を表しており、彼らがいなければ、三澤空軍基地は戦力にならないと述べた。第35戦闘機聯隊のスタッドリー(Brannan Studley)少佐は、この演習は空軍の5つの核となる任務(制空権、情報監視偵察、指揮管制等)をカバーしていると述べた。

  ニュース投稿によると、今回の演習は第35戦闘機聯隊の12基のF-16、日本航空自衛隊の12基のF-35A及び米国海軍の2機のEA-18G「グラウラー(Growler)」電子戦機、1機のC-12輸送機、1機のP-8A海上哨戒機、更には沖縄県嘉手納空軍基地から来た2機のMC-130J輸送機を含む合計31機の軍用機が参加した。また航空自衛隊の1機のCH-47ヘリコプタは撮影を担当していた。

  ニュース投稿では、今回の演習訓練に動員されたのは三澤基地の多くの部門と人員であり、第35戦闘機聯隊は盟友の参加に感謝の意を表しており、これは人々が驚く戦力であり、アジア太平洋が危機に陥っても、時局の情勢をしっかりと守ることを表している。

2020年6月25日 編集・和訳(八度 妖)

※台湾メディアの記事を和訳したため、本来は「日米」という日本語になるのですが、なるべく現地の表現に近づけたいため「米日」と表記しております。

軍事動向》中国Y-9情報収集機が日本海を飛行 日本戦闘機がスクランブル

中国解放軍の「Y-9(運9)」情報収集機1機が日本海上空を飛行

  中国が最近連日、台湾付近に軍用機を飛ばして領空を脅かしているが、東シナ海及び日本海においても同様の行動を起こしている。人民解放軍「Y-9(運9)」情報収集機が昨日(22日)日本海一帯を飛行し、日本防衛省が戦闘機を緊急発進させ対応した。

  防防衛省統合幕僚監部の資料では、「Y-9」情報収集機は東シナ海を出発し、対馬と九州の間の空域を通過し、日本海へ向けて飛行した。一方日本側は戦闘機を緊急発進して対応した。その後Y-9は元々通過したルートを通り、東シナ海へ戻っていった。

  これ以外に、中国海軍潜水艦が18日~20日の間に鹿児島県奄美黄島周辺の海域を通過し、海上自衛隊はこれに対して護衛艦と対潜哨戒機を出動させ追跡していた。当該潜水艦は20日に当該海域を離脱した。

2020年6月23日 編集・翻訳(八度 妖)

Web管理者感想
  スクランブル発進したニュースを台湾のニュースを読んで初めて知った。これは、台湾が如何に中共の動きに注視していることが分かる一方、日本は如何に平和ボケしているのか、マスコミがわざと報道しないのかは分からないが、これでは国防意識を高めるのは難しいと思う。それだけ日本が平和であるという証拠なのかもしれないが、果たしてこれで良いのであろうか。

中印国境付近で深刻な衝突が発生!印20人死亡、解放軍は43人死傷

  中国とインドの部隊が16日夜間、ザ・ギャロワン川の国境で暴力を伴う衝突が発生し双方の兵士に死傷者が出たと伝えられた。インド陸軍は、亡くなった兵士が20人にも上ったことを確認している。中国政府は死傷者数を公表はしていないが、インドメディアの報道によると中国解放軍は43人が死亡または負傷していると伝えた。

  インド軍によると、先日死亡した1名の将校と2名の兵士以外にも、17名のインド兵が負傷したが、現地の海抜が高い厳しい環境の影響を受け、また当地は寒さによる低温には耐えられず亡くなったとし、少なくとも20人が暴力を伴う衝突で亡くなったが、その死亡者数は更に増える可能性がると述べた。インド政府はその後中印双方は暫定的に接触することを止めたと発表した。

  インド軍の発表によると、双方が衝突した際にお互いが投石したり、棍棒を使い殴ったりし取っ組み合いの衝突に至ったとしているが、銃のような火器の使用はしていないとしている。

輸送トラックに乗り込んでいるインド兵(今回の衝突とは関係ありません)

  中国外交部は、中印国境付近で発生した「暴力による対抗」があったことを認めたが、死傷した人数には触れなかった。中国官報メディア《環球時報》の総編集長 胡錫進(フー・シージン)によると中国側にも死傷者が出ていると漏らした。インドの《アジアンニュース・インターナショナル》の報道によると、中国解放軍は43人の士官・兵士が死傷したと伝えたが、インド当局からの事実確認は得られていない。

2020年6月17日 編集・翻訳(八度 妖)

Web管理者の感想

  カシミール地方は印度・パキスタン・中共が領有権をめぐって争っている地域で、その情勢がよく分からなかったのですが、色々とニュースを読むうちに以下のような状態である事が分かりました。ご参考いただければ幸いです。


※また「印中国境」とありますが、正確には「印蔵国境」となります。「蔵」とは「チベット」のことを指し、私個人では中共はチベットを不当に支配していると考えており、「印中国境」という表現は理解しやすさを求めるために使用しております。

赤い点が印中で小競り合いが起きている場所。今回ニュースで取り上げられた場所は右上の「ザ・ギャロワン川」付近

米軍地位協定の破棄『停止』 比國、同盟決裂は回避

  今日は、また台湾のニュースで気になるものがありましたのでご紹介いたします。今回は日本のメディアでも取り上げられていたニュースですので、日本語のニュースをさらっと読み上げた後、台湾メディアの解説をご紹介したいと思います。

それでは、産経新聞より引用

米軍地位協定の破棄「停止」 フィリピン、同盟決裂は回避

  フィリピンのロクシン外相は2日、米軍の国内での法的地位を定めた「訪問軍地位協定(VFA)」について、破棄するとした米国側への通知の効力を停止したことを明らかにした。地位協定は米比合同軍事演習の根拠ともなっており、同盟関係が決裂する事態はひとまず回避された。
 地位協定は1998年に締結された。軍事演習に参加する米軍関係者の入国審査の簡素化や、罪を犯した米兵について米国が一定の裁判権を行使できることなどが盛り込まれている。フィリピン政府は今年2月に破棄を通知しており、8月に失効する予定だった。


(中略)


 フィリピン外務省は停止の理由を明らかにしていないが、1日付の文書で「地域の政治状況を踏まえた」と説明している。破棄の撤回ではなく、6月1日から「6カ月間の停止」としており、地位協定が失効する可能性は残されている。

 米国側は今回の決定を歓迎する意向を示している。地位協定の破棄通知をめぐっては、エスパー米国防長官が南シナ海情勢を念頭に「米国と地域の同盟諸国が中国に国際的規範を守るよう求める中、誤った方向に向かうものだ」と遺憾の意を表明していた。


産経新聞 2020.6.3 14:38
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/200603/mcb2006031438022-n1.htm


はい、以上が産経新聞の記事の引用でした。

さて、では、このニュースを台湾メディアがどのようにとりあげているかというと、台湾は香港の南東約340kmの南シナ海に東沙諸島を、そしてさらに南にある太平島を実効支配しております。この辺とこの辺ですね。今回のフィリピンのニュースをご紹介したのは、台湾の国防にも関係する為でもありますし、日本にも関わりがあるからでございます。最近、台湾が実効支配をしている東沙諸島の近辺には連日のように民間を装った中国の船が大量に押しかけて、東沙諸島を包囲しているようです。日本でもこの辺の事情は取り上げられているものの、それほど大きなニュースにはなったいなさそうですが、中国はこの南シナ海において、最近三沙市という軍事用飛行場を建設したりして、実効支配及び周辺諸国に脅威を与えております。

上が「東沙諸島」、下が「平和島」

台湾のジャーナリストレベルで知り得ている情報としては、武装している巡視船が12隻、直接作戦に投入される戦艦が7隻、また大小合わせて19隻の戦艦、しかも数千トン以上の船が南沙諸島に駐留しながら、東沙諸島付近をウロウロしている状態でございます。また衛星写真をご覧いただければ分かる通り、すでにミサイル発射装置や戦闘機が配備されており、しかも南シナ海のこれらの島は、波が高く、風も強く、そうした潮風の塩分濃度も高いため、野ざらしだと戦闘機や武器が簡単に壊れてしまう状態ですから、それらを格納する格納庫までも建てられている状態でございます。ということは長期戦を意識していることが伺えます。
  しかもここ10年くらい、中国は南シナ海に防空識別圏ADIZを設定しようと絶えずその機会を狙っておりますが、皆さんご存じかと思いますが、2016年に国際仲裁裁判所が領有権に法的根拠がないと判断したので、常識で考えれば防空識別圏を設定できるわけがないのですが、それでも今も南シナ海での軍備拡大、防空識別圏の設定を目指しているのが現状でございます。まぁ、あの国は常識が無いので、防空識別圏の設定を虎視眈々と狙っている訳ですね。

  さて、それで今回のドゥテルテ大統領の決断は、先ほど述べたように南シナ海で中国が傍若無人な行動を取っており、フィリピンの国防にもかなりの大きな影響をあたているからだと考えられております。ただ、ニュース記事にもあるように、今回の破棄の撤回をしていないので、またどんでん返しがあるのでは?とも言われておりますが、台湾のメディアでは2つの原因があるため、どんでん返しが無いと考えているようです。1つは、先ほど述べた南シナ海での中共の軍事拡大の動き。詳しく述べるとパグアサ島(日本統治時代は三角島と言われていたようです)の設備、元々は蒋介石時代の中華民国が建てた設備なんですが、これがかなり老朽化しておりそれをフィリピンが直そうとしても、中共軍が先ほど述べたような軍艦をこのパグアサ島付近に派遣して、フィリピンに改修工事をさせないという動きも出てきたからであります。自分自身は西沙諸島、南沙諸島で次々と軍事基地などを建設しているくせに、他国がすこしでも手を加えようとしたら、威嚇する中共軍。もうやくざ国家と言っても過言ではないと思います。

さて、そしてもう一つはドゥテルテ大統領が就任したい際に、負担となっていた1億ドルだとか2億ドルだとか言われる米軍基地関連の費用が非常に高いと考えていた時に、手を差し伸べてきたのが習近平総書記。一時は兄弟のような関係で、フィリピンが必要なものは何でも提供しますよ、と比喩されるくらい好条件を提示したと言われていますが、恐らく最近になってこれら好条件が全然履行されていない、もしくは履行されていたとしてもフィリピンにとって何もプラスにならないやり方だったと気づいたからだと言われております。考えてみてください、中国が好条件を出してきて、それが実感できるのであれば、国益を重視するドゥテルテ大統領がアメリカとの軍事協定を破棄すると通告までした態度が180度変わるということは、この流行り病の影響だけとは考えにくい状況かと思います。

  そして台湾側はこの東沙諸島や太平島に軍を常駐させているため、中共もなかなか手を出せないという情況のようです。と言うのも特に東沙諸島に関しては、台湾南部の空軍基地からF16戦闘機が飛ばせる範囲に存在しているため、もし解放軍が東沙諸島を奪取するような動きがあれば、戦闘機を飛ばして先制攻撃ができるという体制にあるため、現在は解放軍は大量の軍艦で東沙諸島をウロウロしている状況であります。

では、我々日本人としてなぜここまで南シナ海の情勢を注目しなければならないのか?というと、日本の石油は中東から毎日タンカーで運ばれております。石油は経済の血液と言われるくらいとても大切なものであり、通常どのルートを通っているかと言うと、南シナ海を通っているとのことです。そのシーレーンが切断された場合、どれくらい日本に影響があるのか?という事も含めて南シナ海について注目すべきで、そこで現在我が物顔で軍拡を行なっているのがと中共でございますから、台湾が東沙諸島、太平島に軍を派遣して対抗していることは日本にとってもプラスになっていることを知ってほしいことかと思っております。ちなみに、もし南シナ海に何か問題が発生して航行できないとなると、このようなルートを通らなければいけなくなり、輸送コスト、日数が増えてしまうという形になるようです。つまりはガソリンなどが寝あがってしまうという事になります。

フィリピンが赤くなると青いシーレーンの確保も危うくなる

そして、今回のニュースでは、フィリピンが何とか中国の脅威に気が付いたのか、一時的に中国と距離を置いているのかは分かりませんが、いずれにしてもフィリピンが中国側につくようなことがあればこの予備のルートと言いますか、フィリピンの東側のルートも危険になる可能性が高くなってしまうため、私としては今回のドゥテルテ大統領の判断は、日本の国益にとっては正しい判断だと考えます。もし違うようでしたらコメント欄に書いていただければと存じます。
すみませんね、最近なかなかコメント欄に返信ができずにおりまして。ただ、コメントはありがたく拝見させていただいております。


いやぁ、中国の軍拡についてほとんどのメディア、特にテレビでは触れていないというのは本当におかしな状況ですよね。先程述べた事から台湾の国防が日本の国益にも結び付いているという事、お分かりいただければ幸いです。
  また、ちょっと話はずれてしまうのですが、最近思うこととして、台湾では、バラエティチャンネル、ニュースチャンネル、経済株式チャンネル、ドラマチャンネル、映画チャンネルなどようにケーブルテレビが発展しており、多種多様なチャンネルを視聴者が選べる環境にあるため、欲しい情報がいつでも手に入れられますが、日本はYouTubeなどがなければ、夕方のニュース、7時のニュース9時のニュースなど、決められた時間で且つテレビ局の都合の良いニュースばかりしか流さないニュース番組でしか得られないと思います。YouTubeに関しても24時間ニュース番組をライブ配信している台湾のテレビ局が少なくても5~6チャンネルあることに対して、日本で24時間ライブでニュース配信しているチャンネルはあまり見かけませんので、はやくこうした24時間でニュースをライブ配信するようなチャンネルが出来ないかなぁと思うこの頃でした。

※台湾のメディアの立ち位置については、以下で解説しています。
https://asia-news.tokyo/06-12-648/

2020年6月12日 編集・翻訳(八度 妖)

YouTubeでも解説しています!

軍事動向》印空軍の多用途戦闘機調達から国産へ 1.7兆円プロジェクト

  インド空軍は114機の多用途戦闘機を調達するプロジェクトを全面的に「インド国内製造」へと変更する方向に入ったと述べた。重要な技術は国外から調達ではなく、ライセンス生産する形となる。この経済対策で、インドはこのプロジェクトに170億ドル(約1.7兆円)が投入され、インド国産戦闘機と製造サプライチェーンが作られる。

  米国タブロイド紙《DefenseNews》の報道によると、インドの高官は、このプロジェクトは積極的に推進しているが、インド国内で製造する能力が問われているため、具体的な詳細部分はまだ明確化されておらず、暫く時間がかかるだろうと述べた。

  インド空軍中将を退役し、現在は国防部顧問のダルジット・シン氏はこの計画に賛同しており、インドの国内ハイテク製造能力を発展させるためにが現在速やかに取らなければならない行動だと述べた。

  ナーマラ・シサラマン(Nirmala Sitharaman)印財務大臣は、先日政府が国産武器と装備品の購買予算を単独で編成し、輸入額を減らしていくと発表していた。

  印国防部の職員は、多用途戦闘機に関する正式な予算は170億ドルであり、来年に承認され、「戦略的パートナー購買政策」に基づきプロジェクトが始まると述べた。この政策によると、多用途戦闘機はインド企業と政府が認めたサブコンにより行われるが、選定プロセスは始まっておらず、3年以内に選出される。

  インドの民間企業で戦闘機を生産した会社は存在していないが、タタ・アドバンスドシステムズ、アダニグループ、リライアンス・ディフェンス・アンド・エンジニアリング、マヒンドラ&マヒンドラ・グループ、バーラット・フォージを含むいくつかの会社がこの計画に興味を持っている。

2020年5月26日 編集・翻訳(八度 妖)

サイト管理者の感想

  現在、印度の主な戦闘機は、フランス製のミラージュ2000、ロシア製のMiG-21bison、MiG-29B、Su-30MKIであり、今回採用される戦闘機候補には米国のロッキード・マーティンのF-16C/D Block70をベースにしたF-21が提案されていると言われている。またフランスは「ラファール」、ロシアは「MiG-35」と「Su-35」、スウェーデンは「グリペン」を提案しており、大型案件が4つ巴になっている模様だ。戦闘機の性能だけでなく、製造をほぼ国産で行わなければならない、という条件が出来たために、どのくらいの広範囲の技術を提供できるか?も選定要素となっている。

軍事動向》若者を入隊させる不景気 米陸軍今夏に大規模募集を予定

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  武漢肺炎(新型コロナウイルス、COVID-19)の流行が米国で蔓延し続けている中、米国経済も深刻なダメージを受けており、この経済不況の中、米国で従軍したい若者が増えてきているのに伴い、米国陸軍は今夏に大規模に兵を募集する予定である。

  米国メディア《ArmyTimes》の報道では、米陸軍募兵司令部(USAREC)のフランク・ムース少将は、2週間前に彼がライアン・マッカーシー陸軍長官とジェイムス・C・マッコンビル陸軍参謀長に対し「陸軍国家召募日」という名の計画書を提案し、6~7月の間に一連の召募活動を行う予定である。特に若者が多いシアトル、ボストン、ニューヨークなどの22都市にて重点的に召募活動を行ない、地域によっては現地の防疫活動のみを対象として募集となるが、この計画はかつてない大規模な募兵活動になると考えられる。

  召募活動はアメリカ軍の誕生245周年を迎える6月14日に除幕となる。ムース少将は、一般民衆の陸軍に対する印象は歩兵、装甲兵、砲兵等の戦闘部隊が多いが、これら部隊は陸軍全体の15~20%を占めるだけであり、陸軍が必要としているのは技術専門家、エンジニアや後方支援人材である。しかし多くの人は、この点には注意が行かないため、陸軍はこの点を踏まえて宣伝活動を行なっている。陸軍は近年出している広告の主要なテーマは、武漢肺炎流行のために臨時に設立された医療機関で軍医が活躍しているものであり、大衆の陸軍のイメージアップを図っている。

  米国陸軍は今年初頭の募兵状況は昨年同期と比べ2200人多かったが、武漢肺炎が蔓延し募兵ステーションが閉鎖された関係で、陸軍はオンラインでのみ募兵活動を宣伝するしかなく、現在の所目標よりも4000人も足りない状況である。

  しかし、今回の疫病蔓延で経済的不景気に陥ったため、募兵活動にとっては有利になるとケイシー・ワルディンスキー陸軍次官補は述べており、民間企業での求人は下落しており、現在陸軍は募集状況は予期したものより15%ほど高く、将来的に陸軍軍人数が目標の48万5000人に達してほしいのも述べた。

2020年5月26日 編集・翻訳(八度 妖)

※コマンドを「司令部」と訳しましたが、司令部と訳すべきではないという意見もあるかと存じます。情報元の台湾メディアでは「陸軍徵募指揮部」とあったので、台湾メディアに近い表現である「司令部」と訳しました。

サイト管理者感想

  平素は中共について調べているため、どうも相手の動きを深読みする時には中共的発想も盛り込んでしまっております。つまりは、今回の募兵の主目的は「現地での防疫活動」とあるが、米中間で火花が散っている状態では、米中戦争になった際の人員に割り当てられるのであろうかと推測してしまいました。米国は契約社会なので、防疫活動ということで志願した若者が、突然ある日、「戦地最前線に行ってくれ」とはならないであろうが、そういうことも想定して入隊後の在り方を計画しているのかもしれませんね。現在南シナ海及び台湾海峡付近では米海軍と人民解放軍がお互いを牽制しあっている状態ですが、中共の振る舞いを見ていると、世界各国が中国に対して制裁を加え、それを打開するために中国が軍事的な行動を起こすのでは?と思っています。ただ、中共が「やれ」と言われて素直にやる国ではないことは確かですが最悪のシナリオも想定しなければならない感じですね。

軍事動向》印中紛争休み無し 中国が新型無人偵察ヘリを配備

情報筋からの情報では中国はインド・中国両国の国境付近に新たに開発された無人偵察ヘリコプターAR500Cを配備するとのことである。このヘリコプターは最長飛行範囲が6700メートルで、将来的には偵察と運送の中継にも使えるとの事である

  インドと中国間の紛争が絶えず起きており、双方軍隊が今月5日、9日と国境において殴打事件が発生している。情報錫の話では、中国は現在両国国境付近に新たに研究開発された無人偵察用ヘリコプターを配備すると明らかにした。このヘリコプターは最長飛行範囲が6700メートルで、将来的には偵察と運送の中継にも使える、更には指導者をも攻撃できることを否定していない。

  メディアの報道によると、印中紛争が続いていることに対して、中国がAR500C高原型無人ヘリコプターを配備すると伝えている。この機は中国航空工業集団が開発したもので、中国で初となる高高度作戦のために設計された無人ヘリコプターであり、今月20日に初飛行に成功している。初飛行の当日は前後飛行、左右への飛行、空中浮揚、方向転換、機動飛行などの項目で成功している。

  中国メディアの情報では、この無人ヘリコプターは最大離陸重量が500kgで、行動限界5000m、最高飛行範囲6700m、連続航行時間約5時間、最大水平飛行速度が時速170km、最大巡航速度が165kmとなっており、関連の報道では将来的には指導者を攻撃することにも転用できるとしている。中国航空集団の公式発表では、当該機は戦場の偵察及び輸送の中継を行なうために使用するとなっている。

  英語情報サイト《Defense World》の報道で、専門家による分析では、インドが国境付近に違法な国防施設を建設していることに対して、中国国境防衛部隊が国境管制措置を強化していると述べている。その一環として無人ヘリを用いて国境の治安維持を達しようと計画している、と伝えた。

新華社のYouTubeチャンネルでも配信している模様

2020年5月25日 編集・翻訳(八度 妖)

サイト管理者の感想

  もしこの機の運動性能が良く、信頼性も高いとなると非常に脅威である。というのも中国の人間検知、顔認識技術は世界でもトップレベルであり、高性能なカメラも小型化されているため、要人の顔を登録し、攻撃火器を搭載すれば、記事内にあったように指導者を攻撃するために使用できると思う。


  しかしロケット分野では失敗続きの中国である。その原因が高性能な半導体の入手が徐々に困難になっているからだとも言われている。この無人偵察ヘリにも高度な演算処理を行なう半導体が使用されているのであれば、飛行中に墜落、なんて事故が多発するかもしれない。というのもご存じのように世界最大の専業ICファウンドリでる台湾のTSMCが、5月17日にファーウェイからの新規受注を停止するとのニュースがありましたが、戦闘機、ロケットなどにはTSMC社製の製品が使用されている。つまりはTSMC製の半導体が使えないのであれば、既述のように飛行中にドッカーンなんてことがあるかもしれない。

魚雷のみ? 米メディア 台湾が米ハープーンも購入と報道

  世界中が注目した5月20日の蔡総統就任式の期間中に、米国が突然台湾がMK-48大型誘導魚雷の購入を公表したことに世界が注目している。更には、噂ではもう一件軍事的な契約が成立しようとしている。台湾の国防部はアメリカからボーイング社のハープーン ブロックII対艦ミサイルも近海防御のために購入するというものである。

台湾の海軍で実装されている艦船発射型ハープーン

  軍事ニュースサイト《Defence Blog》の報道では、台湾の国防軍はボーイング社のハープーン ブロックII対艦ミサイルを購入する意向を示しており、今回購入するのは「地上発射型」であると伝えた。「地上発射型」のハープーン対艦ミサイルは、台湾の沿岸交通を監視し、海上の通信回線を把握し、敵の目標を識別することができる。それと同時に、海域上の潜在的な脅威に対応し阻止することができる。沿岸地区については、最も有効的であり、台湾の軍隊防御範囲を拡大し、舞台全体の戦闘力を向上させることができる。

  報道によると、今回の購入は軍部の米台の国防関係の強化のために行われると見られており、米国は70数年以上も毎年台湾へ武器を輸出している。特に2008年から米国は台湾に240億ドル(2.4億円)の武器を売却しており、その中には戦闘機、戦車とミサイルが含まれる。トランプ大統領が就任後は、台湾に対する支持が更に強まり、中国当局の反対を無視しているだけでなく、2019年には100億ドル以上の軍備品の売却を批准した。

  事情に詳しい人の話では、米国の1名の高官は柵根に頼台湾に対して更に米国の武器を購入するよう働いており、ハープーンミサイルは過去に売却したことがある。(国防部は現在空中発射型、艦船発射型、潜水艦発射型のハープーンを有している)

  《UP Media》の報道によると、台湾の海軍は現在米国から「地上発射型」のハープーン対艦ミサイルを武器購買計画書の一部として購入しようとしており、予定では米国から10数セットの地上発射型ハープーン及び「目標特定システム」の購入を検討しており、全案件の予算は300億元(約1000億円)であり、現在国防部で審査中である。

2020年5月21日 編集・翻訳(八度 妖)

  このニュースが出る少し前には、アメリカ国防安全保障協力局の公式サイトに、台湾へのMK-48大型誘導魚雷18発とそれに関連した設備の売却を承認したことを公表しており、その総額1.8億ドル(約180億円)にものぼり、これは連邦議会に通知したとしている。