中印国境で衝突….150人の兵士が殴り合い11人負傷

1か月半ほど前のニュースなのですが、インドと中国が今火花を散らしている状況を台湾メディアが伝えておりましたので、簡単ではありますが、まとめてみました。
まず、どの分野で火花が散っているかというと、軍事面、外交面、水源面、そして経済面においてでございます。
まずは一つのニュースを取り上げたいと思います。

かねてからいざこざがあった印中国境付近の様子。冷静なインド兵に対して、解放軍兵士は声を荒げているところ

  インドと中国の国境に対する考え方が異なるため、時々国境でいざこざが発生しているが、両軍軍人が5月9日、インド シッキム州北部の印中国境付近で大規模な乱闘があり、インド兵4人、中国兵7名が負傷した。

  インドの《ヒンドゥスタン・タイムズ》の10日の報道によると、シッキム州北部の海抜5000メートルにあるナク・ラ地方でインド兵が巡邏中に中国兵に出くわし、突然激しい殴り合いが始まり、両軍合わせて約150人が参戦し、そのうち4人のインド兵と7人の中国兵が軽い怪我をしたと伝えた。

  しかし、双方が対峙している状況は既に解決しており、またこれ以上の騒ぎにはなっていない。インドのある軍人はナク・ラ地方はいざこざが頻繁に発生する地域ではないことを漏らした。

  2017年8月、印中両国の軍隊が曾てラダック地方のパンゴン湖付近で衝突したことがあり、当時は双方とも投石し相手を攻撃し両軍ともに負傷者を出したが、最終的に30分後にそれぞれ各持ち場に戻って収束した。同年両軍隊はドクラム高原において73日間対峙して、その後双方ともに撤退し、緊張が緩和したという過去がある。

はい、以上が台湾大手メディアで報道された記事の和訳でした。

  5月9日発生したナラ・ク地区での衝突以外にも5月5日にはパンゴン湖で同じく殴り合いの喧嘩があり、そして5月31日にはこちらのビデオのように一人の解放軍がインド軍人によってボコボコにされるという映像も流れております。これに関してインド軍は、この映像を否定し、北部地区に於いて「衝突は起きていない」と発表しております。

  では、この事象について中国ではどのように報道されているかと言うと、通常面子を重んじる中国においては、このように外国にやられるさまは屈辱的な意味を持つの拡散はされないのですが、どうやら拡散されています。その意味としては、この映像を見せることにより怒りの矛先をインドに向けようと仕向けていると台湾メディアは捉えているようです。というのも今までは、この国境の軍事バランスは、この高原へ陸路が整備されており、いつでも兵を輸送できる中国側が有利だと言われておりましたが、今年1月1日に就任したインドの陸軍参謀総長ですが、就任に当たり述べた事として、彼の一番重きを置く任務は印中国境の武力強化すると言っております。そして、就任後すぐに国境付近の橋梁、橋ですね。を1か月弱で40トンクラスの車両が通れるように修繕し、今年中に74本、来年中には20本ほどの橋を強化する予定を打ち出しております。これの意味としては、国境付近で何かあった場合に、中国はすぐに増援できるインフラをもっているのですが、インドはインフラ面でそれができずにいましたが、橋を直すことですぐに戦車や兵を輸送するトラック等を配置することができるということになります。しかもですね、最近このパンゴン湖の近くにインド軍はC130輸送機が着陸できる飛行場を建設しているため、いつでも輸送機とトラック両方で国境付近に兵を配置させることができるようになったと伝えられております。

  ということで人民解放軍としては、なるべきパンゴン湖での優位性を保ちたいがために、インド軍の増強に焦りを感じており、それを早い段階でつぶすにも国民に反インド感情を高くしておいた方がやりやすいために、現在ネットでは先ほどのメンツを失うような解放軍がボコボコにされる映像に規制をかけていないと台湾の国際情勢に詳しい人物は語っておりました。通常面子を失ったり、反体制的な映像や画像、文言は規制されるのにそれがないということは、紛争を起こすための国民の雰囲気づくりとは断定できませんが、反インド的な感情を国民に持たせる目的があるのは間違いなさそうですね。


  さて、今度はインド中国間の別の話題に話をしたいと思います。先程、軍事面以外にも水源や経済面でも対立していると述べましたが、今度は外交、というかSNS的な話となります。

  米ホワイトハウスの新報道官が記者会見で、世界保健機関(WHO)が中国寄りだと批判した件で、国務省や国際連合に常駐する代表部などがツイッター上で台湾のWHO参加を呼び掛ける声援の輪が広がっていたのはご存じでしょうか?

  5月1日ケイリー・マクナニー米大統領報道官は、ホワイトハウスで記者会見を行った際、あの流行り病に言及し、台湾が昨年末、人から人に感染する可能性を警告していたにもかかわらず公開しなかったとしてWHOが明らかに中国寄りだと批判しました。
そして、米国務省国際機関局は同じ1日に、公式ツイッターで台湾のWHO年次総会参加を支持する活動を展開して、「感染症との戦いには台湾が必要だ。台湾の声が聞き届けられる時がきたとWHOに伝えよう」など複数のツイートにハッシュタグ「#TweetForTaiwan」を付けて拡散を呼び掛けました。

これに様々な国の機関や著名人も反応し、瞬く間に世界中に広がったのですが、残念ながら日本ではそれほど広がっていなかったようです。私もまったく気が付きませんでした。ただ、このハッシュタグがどのくらいもりあがったかという具体的な総数は見つけられませんでしたが、どの国がこのハッシュタグをツイートしたかについて、面白い結果が出ました。まぁ、この動画はインドと中国関係を扱っているので、トップはインドとなります。このグラフをご覧ください。49%、つまりほぼ半数がインドということになります。

ただ、これにはまた別の見方があり、別の調査では、インドが32%、台湾が19%、米国が15%というものもあります。サンプリング数が400ちょっとと、8400とあるので、恐らくこちらの図の方が正しいのかもしれません。いずれにしても、インド人のWHOへの不信感、台湾への友好的な様子が分かると思います。敵の敵は味方という感じなのかもしれない、と思っていたのですが、そうでもなさそうです。

  というのも現在のインドのモディ首相、1999年に台湾を訪問しており、まぁ、当時は人民党の党首だったのですが、その際に、多くの台湾の科学技術関連の企業を訪問しております。ところで、皆さん、台湾のITと言ったらどんな会社を思い浮かべますか?ASUS、Acer、Gigabiteと言ったPCハードウェアメーカ、そしてNECや東芝のノートPCも結局は台湾がOEMなどの形でかかわっております。つまりはハードウェア的な部分を担っているのは台湾と言っても過言ではないと思います。そして今度はインドのITというと、私が真っ先に思いつくのは、インド人プログラマー。つまりはソフトウェアですね。ソフトウェア分野で非常に優秀なイメージがありますが、実際にモディ首相が首相になる前台湾訪問の際に言った言葉が非常に重要になるかもしれません。以下をご覧ください

インドのソフトウェアは非常に大事です。もしインドのソフトウェアが台湾のハードウェアと一緒になれば、これ以上お似合いのペアはない

Taiwan’s expertise in hardware and said that with India’s strength in software, the two sides should cooperate more closely like “body and soul.”

と言っておりました。そんな縁もあるのか、モディ氏がインドの首相になってから多くの台湾企業がインドを訪問しております。しかも首相というのは非常に忙しい身分でありますが、例えば鴻海の郭台銘氏がインド訪問した際だけでなく、Wistronなどの企業がインドを訪れた際に、モディ首相は殆ど会談を行なってくれるという台湾びいきの首相でございます。恐らく、狙いとしては世界の工場中国という部分で、台湾企業を招致して世界の工場と言う名前をインドに持ってこようとしているとの見方があります。実際一人当たりのGDPはインドが2000USドル、中国は1万ドルと単純計算ではありますが、インドでは中国人一人雇うコストで5人雇えるという形になります。そして、中国から工場を移転させたのであれば、土地の無償もしくは破格の土地代を提供するという仕組みを作ったり、関税についても優遇するなどの計画を出しております。先日の動画でもアップル社が生産能力の20%を中国からインドへ移転させるというニュースをご紹介いたしましたが、それはインドでの生産率が30%以上であれば、優遇政策を受けられるというのもあるようです。

  いずれにしてもインドは現在、「世界の工場」と言われている中国にある生産拠点をインドに呼び込もうとしているのは確実だという事を台湾のニュースからお分かりいただけたと思います。ただ、ご存じの方も多いと思いますが、台湾企業からも実際に現地で視察したものの、せっかくいい人材がいてもカースト制度上で上層部から反発があるだとか、電量供給が安定しないこともたまにある、衛生面にやや難ありというインフラ設備の面など様々なハードルがあるのも確かなので、そんなに簡単に工場をインドへ移転させられるかと言う問題も存在していると報告されています。いずれにしても日本のスズキが中国市場ではなくインド市場で成功していると聞きますので、数年後、10数年後には世界の工場になっているような気がします。

  インドと中国の国境においてはなかなか緊迫していますね。それだけでなく中国国内でも共産党内部の闘争が激しくなっていると言われており、外にも内側にも敵だらけという感じですね。

2020年6月2日 編集・翻訳(八度 妖)

YouTubeでも配信しておりますが、案の定「広告掲載不適切」と判定されてしまいました

軍事動向》米RC-135W偵察機が日本海上空で露軍戦闘機にスクランブル

ロシア軍Su-35戦闘機

  ロシア国防部は11日、ロシア東部軍エリア派遣戦闘機が日本海上級で1機の米軍偵察機に対してスクランブル発進したと発表した。

  外国メディアの報道では、ロシア軍は米国RC-135W偵察機が機能日本領空を超え、日本海上空の国際空域に入り、その後ロシア領空を飛行したため、ロシア軍はこれに対してSu-35戦闘機1機とMig31BM戦闘機1機をスクランブル発進させたと公表した。

  ロシア軍がスクランブルを行なったのちに米訓RC-135W定説機が進路を変更したため、ロシア軍機は任務を完了したとして基地へ帰っていった。ロシア国防部は、ロシア軍戦闘機は発進後米国機と同じ高度まで上昇し、米軍機と安全な距離を保ちながら平行して侵入を阻止し、且つロシア軍戦闘機の飛行行為はすべて関連の国際法規に符合していたと述べた。

2020年7月12日 編集・翻訳(八度 妖)


Web管理者感想

  先ほど日本語でこのニュースがあるかを検索してみたが、Sputnikのみしかなかった。また私のブログのアクセスログを見て、軍事動向のブログへのアクセスは少ない傾向にある。恐らく国民があまり国防に対する意識が低いからであろう。(国防意識が高い人は、メディアに頼らず自身で英語のWebサイトなどから情報を得ているものと推測される)
一方台湾は、大手メディアでも台湾に直接は関係しない軍事動向(例 ロシア軍機が日本海上空を飛行し空自が緊急発進した等)までもきちんと報道している。国防が整ってこその経済活動、国防は国を反映させるための「土台」であると私は考える。その土台が揺らいでいるのに、経済活動だの娯楽だのを求めるのはおかしいことに気が付いてほしいと思うこの頃である


ちなみに、ここ数週間、黒海やアラスカ付近でも両軍による類似の事象が発生している
6月17日2機のTu-95爆撃機、2機のSu-35戦闘機と1機のA-50早期警戒管制機に対し米軍F-22をスクランブル発進
6月26日米軍P-8A、RC-135偵察機、KS-135機に対し露軍Su-30をスクランブル発進
・6月27日4機の露軍Tu-142偵察機に対して、米軍F-22をスクランブル発進
6月29日米軍P-8A、RC-135偵察機に対して露軍がスクランブル発進 

軍事情勢》太平洋情勢に絡み米国 ウェーク島基地拡張に数億ドル投入

日本とハワイの間に位置する「ウェイク島」

中国、ロシア、北朝鮮による太平洋情勢に絡み、米国は数億ドルを投入しウェーク島(Wake Island)基地を拡張し、米軍用飛行場として利用すると伝えられた。

アジア・タイムズ》の報道によると、太平洋エリアの情勢が熱くなっており、中国は当該エリアにおいて徐々に発展・強化させているため、米軍基地の当該エリアでの重要性が次第に増している。その中でウェーク島が最重要基地の一つである。ウェーク島は日本とハワイの間に位置しており、もし米軍が西太平洋で紛争が発生した際に、ウェーク島は軍用空港として使用することができる。

先月25日に撮影された写真から、米軍がウェーク島基地を拡張していることが分かり、中国、北朝鮮、ロシアとの緊張関係により、ウェーク島基地の戦略的重要性が再び注目されていることが分かる。

中国メディアでもこれについて報道されており、《央視軍事》においても、ウェーク島は米軍戦闘機が太平洋を飛行する際の中継所であり、緊急着陸できる空港であると指摘しており、最近撮影された衛星写真においても、島の飛行場の滑走路が再舗装され、周りの建築物が増えていることから、米軍は数億ドルを投入し、設備などをアップグレードしていることが分かる。

中央電視台軍事チャンネルのWeiboアカウントより

2020年7月8日 編集・翻訳(八度 妖)

生死を分けた8分間 海軍陸戦隊艇の転覆で死者

別の日に撮影された陸戦隊の訓練の様子

  海軍陸戦隊九九旅団が7月3日午前台湾南部の高雄市左営桃子園ビーチで実施した「聯合上陸作戦訓練」演習にて、2艘の突撃艇(上陸用舟艇)が転覆し14人が海へ転落し、そのうち2名の士官兵が殉職、1名が重傷を負った。これについて、海軍による現時点での調査では、「環境的要因」が事故の原因であることを発表し、且つ海軍のデータによると、突撃艇が進水後僅か8分で突然の大波に呑まれ、陸から160m離れた場所で転覆し、不幸が起きたとしている。

海軍調査では環境的要因が原因だという結果

  海軍政戦主任の孫常徳中将は記者会見を開き、九九旅団歩二栄歩六連編成の「突撃聯隊」は、当日午前「対岸突撃上陸」訓練を実施し、兵士が8艘(CRRC突撃艇x2,M96艇x4,LCMx2)の突撃艇に乗り込み、中平号戦車上陸艦から進水し、8時40分に出発したが8時48分海上に大きな変化があり、大波が発生、海岸から160メートル離れたところで2号艇、6号艇が後方から波にのまれて転覆し14名が海へ転落したと説明した。

突発的な大波は想像以上で2艘が転覆

  孫常徳中将は、6号艇には7名の兵士が自力で泳ぎ陸へたどり着いたため無事だったが、2号艇の4人がこの危機から抜け出すことが出来ず、陳志栄 軍曹、阿瑪勒.道卡度伍長、蔡博宇上等兵が負傷した。海岸にいた兵氏は9時10分に陸から20メートル離れたところで陳軍曹、阿瑪勒伍長を発見、S-70C対潜ヘリコプターが11時19分蔡博宇上等兵を発見し、11時30分蔡上等兵を病院へ緊急搬送した。蔡上等兵、陳軍曹は5日に殉職した。

  事故の発生した原因は、海軍は「環境的要因」と述べており、孫常徳中将は、訓練に参加した兵士は皆各項目に合格しており、また曾て高雄の桃子園ビーチで2回自主的に任務訓練と2回のチーム訓練を実施しており、訓練前には事前のミーティングと教育を行なっているため「人的要素」は無いと述べている。両棲偵捜大隊(敵橋頭堡への逆上陸作戦の備えから水陸両用偵察を任務とする部隊)も訓練前に突撃艇と操舵機の確認をしており、「機械的要因」も排除できるとしている。海軍陸戦隊「聯興演習」は通常通り行われる予定だが、突撃艇を使った訓練は安全措置が取られるまでは中止となった。

2020年7月7日 編集・翻訳(八度 妖)


Web管理者感想
 殉職された方々のご冥福をお祈りいたします。


  1月には沈一鳴参謀総長を乗せたUH-60 ブラックホークが墜落、4月には軍事演習などを行なうためにパラオに寄った後に帰港した際に、船員に武漢肺炎感染者がいたにも関わらず、隔離せずに街中へ繰り出したが、後手後手の対応だったことが明るみになった事件と、何かと不幸な事件・不祥事続いている中華民国台湾海軍であるが、今回も環境的な要因で2名が殉職するという惨事に見舞われた。
7日現在も台湾ではこの事故を大きく取り上げているが、私が毛嫌いする中共傀儡メディアの中国時報が当時の状況を具体的な船舶型番や人数などを挙げ詳しく報道していたように感じた。これは、考えすぎなのかもしれないが、詳しく報道することにより中国側へ台湾の訓練の様子を広く伝えることができるためなのかもしれない。中国時報=日本の朝日新聞、的な売国メディアというイメージが強くつきすぎているために、どうしてもこういう見方をしてしまう。ただ、あくまでも素人考えなので、参考程度にしていただけると幸いである。


  また海軍99旅団は中華民国台湾の「海兵隊」とも言われるエリート部隊という認識もあるのだが、現在緊張が高まっている南シナ海にある東沙諸島にも「訓練」という名義ではあるものの、6月中旬に派遣し、現在実質的に駐留している。これは8月に中共軍が実施すると言われている「東沙島奪取演習」実施に向けた台湾側の対抗手段だと言われている。


皆さんご存じの通り、世界から全く信用されていない中共人民解放軍が8月に「東沙諸島奪取演習」を行なうと言われているが、当然の事ならが、防衛に手を抜いたら、どさくさに紛れて、本当に奪取するような動きをすると読むのは当然の事である。

日本では南シナ海の情勢について、あまり報道されていないが、現在中共軍、米軍、台湾軍、ASEAN諸国軍と、緊張が高まっており、日本人にも海上輸送ルートにも関わる事なので注目していくべきだと思う。

死傷者を出した中印衝突 仏国防大臣が印度支持

フロランス・パルリ仏国防大臣

  フランスのフロランス・パルリ(Florence Parly)国防大臣が30日印度国防大臣のラージナート・シン(Rajnath Singh)氏へ宛てた手紙の中で、ラダック地区のザ・ギャロワン川で20名の兵士が殉職したことに哀悼の意を表し、並びにインドを訪問し両国が戦略的協力を推進することを願っているの述べていた。

   メディアの報道によるとパルリ大臣は手紙の中で、「ラダックで死傷した兵士とその家族そして国家にとっては、大変重苦しい事件であり、このような難しい局面において、私は仏国軍と揺るぎない友情の下で支持することを表明する。インド軍とその被害に遭われたご家族に対する私の深い慰問の意を伝えてくださるようお願いする」と書かれていた。

  パルリ大臣はまた印度とフランスは戦略的パートナーであり、フランスは印度に対して声援を送り、今後印度を訪問して両国国防関係が深くなるよう会談を行ないたいと述べた。

   フランスと印度は2016年に36機のラファール戦闘機を購入する契約を行ない、その金額は580億ルピー(約830億円)にのぼり、4機のラファール戦闘機が7月27日に印度のアンバラ(Ambala)に初めて納入され、その後インド空軍に就役する予定である。

  国防方面での協力は、フランスの支持によりインドは「ミサイル技術管理レジーム(MTCR)、ワッセナー・アレンジメントに加入することが出来る。1998年、印度は元首相であるアタル・ビハーリー・ヴァージペーイー(Atal Bihari Vajpayee)政権下で核実験を行なったが、フランスは西側国家で唯一インドを支持する国である。

2020年7月1日 編集・翻訳(八度 妖)

Web管理者感想
フランス国防部が印度を支持すること表明したが、それはラファール戦闘機の売却など、印度はフランスにとっての大事なお客様であるからリップサービスだと思ったのだが、調べてみるとフランスは中国へTAVITACと呼ばれる軍艦用戦術情報処理装置を導入していたりするので、フランスにとってはどちらも大切なお客様という感じであろうか。そして、今回の印中衝突で両者ともに死傷者を出している中で、印度支持を表明したということは、やはり中共との決別を覚悟したものであるのかもしれない。ただ、外交の世界は、口先だけということもあるので、あんまり鵜呑みにできないところもある。

軍事動向》米日31機の軍用機による「象の行進」演習 強力な同盟関係を見せつける

23日青森県三沢基地で行われた「象の行進(Elephant Walk)」の様子

  米国空軍と日本航空自衛隊が23日青森県三沢基地で通称「象の行進(Elephant Walk)」と呼ばれる飛行演習を行なった。この演習には31機の軍用機が参加し、航空分野における強力な同盟関係を見せつけるとともに、米日が初めて三澤基地において合同演習訓練である象の行進をおこなった。

  米軍のニュース投稿によると、三澤基地に駐留している米軍第35戦闘機聯隊はこの演習訓練に参加し、聯隊指揮官のクリストファー・ストルーヴ(Kristopher Struve)大佐は、海軍の同僚と航空自衛隊の盟友に感謝の意を表しており、彼らがいなければ、三澤空軍基地は戦力にならないと述べた。第35戦闘機聯隊のスタッドリー(Brannan Studley)少佐は、この演習は空軍の5つの核となる任務(制空権、情報監視偵察、指揮管制等)をカバーしていると述べた。

  ニュース投稿によると、今回の演習は第35戦闘機聯隊の12基のF-16、日本航空自衛隊の12基のF-35A及び米国海軍の2機のEA-18G「グラウラー(Growler)」電子戦機、1機のC-12輸送機、1機のP-8A海上哨戒機、更には沖縄県嘉手納空軍基地から来た2機のMC-130J輸送機を含む合計31機の軍用機が参加した。また航空自衛隊の1機のCH-47ヘリコプタは撮影を担当していた。

  ニュース投稿では、今回の演習訓練に動員されたのは三澤基地の多くの部門と人員であり、第35戦闘機聯隊は盟友の参加に感謝の意を表しており、これは人々が驚く戦力であり、アジア太平洋が危機に陥っても、時局の情勢をしっかりと守ることを表している。

2020年6月25日 編集・和訳(八度 妖)

※台湾メディアの記事を和訳したため、本来は「日米」という日本語になるのですが、なるべく現地の表現に近づけたいため「米日」と表記しております。

軍事動向》中国Y-9情報収集機が日本海を飛行 日本戦闘機がスクランブル

中国解放軍の「Y-9(運9)」情報収集機1機が日本海上空を飛行

  中国が最近連日、台湾付近に軍用機を飛ばして領空を脅かしているが、東シナ海及び日本海においても同様の行動を起こしている。人民解放軍「Y-9(運9)」情報収集機が昨日(22日)日本海一帯を飛行し、日本防衛省が戦闘機を緊急発進させ対応した。

  防防衛省統合幕僚監部の資料では、「Y-9」情報収集機は東シナ海を出発し、対馬と九州の間の空域を通過し、日本海へ向けて飛行した。一方日本側は戦闘機を緊急発進して対応した。その後Y-9は元々通過したルートを通り、東シナ海へ戻っていった。

  これ以外に、中国海軍潜水艦が18日~20日の間に鹿児島県奄美黄島周辺の海域を通過し、海上自衛隊はこれに対して護衛艦と対潜哨戒機を出動させ追跡していた。当該潜水艦は20日に当該海域を離脱した。

2020年6月23日 編集・翻訳(八度 妖)

Web管理者感想
  スクランブル発進したニュースを台湾のニュースを読んで初めて知った。これは、台湾が如何に中共の動きに注視していることが分かる一方、日本は如何に平和ボケしているのか、マスコミがわざと報道しないのかは分からないが、これでは国防意識を高めるのは難しいと思う。それだけ日本が平和であるという証拠なのかもしれないが、果たしてこれで良いのであろうか。

中印国境付近で深刻な衝突が発生!印20人死亡、解放軍は43人死傷

  中国とインドの部隊が16日夜間、ザ・ギャロワン川の国境で暴力を伴う衝突が発生し双方の兵士に死傷者が出たと伝えられた。インド陸軍は、亡くなった兵士が20人にも上ったことを確認している。中国政府は死傷者数を公表はしていないが、インドメディアの報道によると中国解放軍は43人が死亡または負傷していると伝えた。

  インド軍によると、先日死亡した1名の将校と2名の兵士以外にも、17名のインド兵が負傷したが、現地の海抜が高い厳しい環境の影響を受け、また当地は寒さによる低温には耐えられず亡くなったとし、少なくとも20人が暴力を伴う衝突で亡くなったが、その死亡者数は更に増える可能性がると述べた。インド政府はその後中印双方は暫定的に接触することを止めたと発表した。

  インド軍の発表によると、双方が衝突した際にお互いが投石したり、棍棒を使い殴ったりし取っ組み合いの衝突に至ったとしているが、銃のような火器の使用はしていないとしている。

輸送トラックに乗り込んでいるインド兵(今回の衝突とは関係ありません)

  中国外交部は、中印国境付近で発生した「暴力による対抗」があったことを認めたが、死傷した人数には触れなかった。中国官報メディア《環球時報》の総編集長 胡錫進(フー・シージン)によると中国側にも死傷者が出ていると漏らした。インドの《アジアンニュース・インターナショナル》の報道によると、中国解放軍は43人の士官・兵士が死傷したと伝えたが、インド当局からの事実確認は得られていない。

2020年6月17日 編集・翻訳(八度 妖)

Web管理者の感想

  カシミール地方は印度・パキスタン・中共が領有権をめぐって争っている地域で、その情勢がよく分からなかったのですが、色々とニュースを読むうちに以下のような状態である事が分かりました。ご参考いただければ幸いです。


※また「印中国境」とありますが、正確には「印蔵国境」となります。「蔵」とは「チベット」のことを指し、私個人では中共はチベットを不当に支配していると考えており、「印中国境」という表現は理解しやすさを求めるために使用しております。

赤い点が印中で小競り合いが起きている場所。今回ニュースで取り上げられた場所は右上の「ザ・ギャロワン川」付近

米軍地位協定の破棄『停止』 比國、同盟決裂は回避

  今日は、また台湾のニュースで気になるものがありましたのでご紹介いたします。今回は日本のメディアでも取り上げられていたニュースですので、日本語のニュースをさらっと読み上げた後、台湾メディアの解説をご紹介したいと思います。

それでは、産経新聞より引用

米軍地位協定の破棄「停止」 フィリピン、同盟決裂は回避

  フィリピンのロクシン外相は2日、米軍の国内での法的地位を定めた「訪問軍地位協定(VFA)」について、破棄するとした米国側への通知の効力を停止したことを明らかにした。地位協定は米比合同軍事演習の根拠ともなっており、同盟関係が決裂する事態はひとまず回避された。
 地位協定は1998年に締結された。軍事演習に参加する米軍関係者の入国審査の簡素化や、罪を犯した米兵について米国が一定の裁判権を行使できることなどが盛り込まれている。フィリピン政府は今年2月に破棄を通知しており、8月に失効する予定だった。


(中略)


 フィリピン外務省は停止の理由を明らかにしていないが、1日付の文書で「地域の政治状況を踏まえた」と説明している。破棄の撤回ではなく、6月1日から「6カ月間の停止」としており、地位協定が失効する可能性は残されている。

 米国側は今回の決定を歓迎する意向を示している。地位協定の破棄通知をめぐっては、エスパー米国防長官が南シナ海情勢を念頭に「米国と地域の同盟諸国が中国に国際的規範を守るよう求める中、誤った方向に向かうものだ」と遺憾の意を表明していた。


産経新聞 2020.6.3 14:38
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/200603/mcb2006031438022-n1.htm


はい、以上が産経新聞の記事の引用でした。

さて、では、このニュースを台湾メディアがどのようにとりあげているかというと、台湾は香港の南東約340kmの南シナ海に東沙諸島を、そしてさらに南にある太平島を実効支配しております。この辺とこの辺ですね。今回のフィリピンのニュースをご紹介したのは、台湾の国防にも関係する為でもありますし、日本にも関わりがあるからでございます。最近、台湾が実効支配をしている東沙諸島の近辺には連日のように民間を装った中国の船が大量に押しかけて、東沙諸島を包囲しているようです。日本でもこの辺の事情は取り上げられているものの、それほど大きなニュースにはなったいなさそうですが、中国はこの南シナ海において、最近三沙市という軍事用飛行場を建設したりして、実効支配及び周辺諸国に脅威を与えております。

上が「東沙諸島」、下が「平和島」

台湾のジャーナリストレベルで知り得ている情報としては、武装している巡視船が12隻、直接作戦に投入される戦艦が7隻、また大小合わせて19隻の戦艦、しかも数千トン以上の船が南沙諸島に駐留しながら、東沙諸島付近をウロウロしている状態でございます。また衛星写真をご覧いただければ分かる通り、すでにミサイル発射装置や戦闘機が配備されており、しかも南シナ海のこれらの島は、波が高く、風も強く、そうした潮風の塩分濃度も高いため、野ざらしだと戦闘機や武器が簡単に壊れてしまう状態ですから、それらを格納する格納庫までも建てられている状態でございます。ということは長期戦を意識していることが伺えます。
  しかもここ10年くらい、中国は南シナ海に防空識別圏ADIZを設定しようと絶えずその機会を狙っておりますが、皆さんご存じかと思いますが、2016年に国際仲裁裁判所が領有権に法的根拠がないと判断したので、常識で考えれば防空識別圏を設定できるわけがないのですが、それでも今も南シナ海での軍備拡大、防空識別圏の設定を目指しているのが現状でございます。まぁ、あの国は常識が無いので、防空識別圏の設定を虎視眈々と狙っている訳ですね。

  さて、それで今回のドゥテルテ大統領の決断は、先ほど述べたように南シナ海で中国が傍若無人な行動を取っており、フィリピンの国防にもかなりの大きな影響をあたているからだと考えられております。ただ、ニュース記事にもあるように、今回の破棄の撤回をしていないので、またどんでん返しがあるのでは?とも言われておりますが、台湾のメディアでは2つの原因があるため、どんでん返しが無いと考えているようです。1つは、先ほど述べた南シナ海での中共の軍事拡大の動き。詳しく述べるとパグアサ島(日本統治時代は三角島と言われていたようです)の設備、元々は蒋介石時代の中華民国が建てた設備なんですが、これがかなり老朽化しておりそれをフィリピンが直そうとしても、中共軍が先ほど述べたような軍艦をこのパグアサ島付近に派遣して、フィリピンに改修工事をさせないという動きも出てきたからであります。自分自身は西沙諸島、南沙諸島で次々と軍事基地などを建設しているくせに、他国がすこしでも手を加えようとしたら、威嚇する中共軍。もうやくざ国家と言っても過言ではないと思います。

さて、そしてもう一つはドゥテルテ大統領が就任したい際に、負担となっていた1億ドルだとか2億ドルだとか言われる米軍基地関連の費用が非常に高いと考えていた時に、手を差し伸べてきたのが習近平総書記。一時は兄弟のような関係で、フィリピンが必要なものは何でも提供しますよ、と比喩されるくらい好条件を提示したと言われていますが、恐らく最近になってこれら好条件が全然履行されていない、もしくは履行されていたとしてもフィリピンにとって何もプラスにならないやり方だったと気づいたからだと言われております。考えてみてください、中国が好条件を出してきて、それが実感できるのであれば、国益を重視するドゥテルテ大統領がアメリカとの軍事協定を破棄すると通告までした態度が180度変わるということは、この流行り病の影響だけとは考えにくい状況かと思います。

  そして台湾側はこの東沙諸島や太平島に軍を常駐させているため、中共もなかなか手を出せないという情況のようです。と言うのも特に東沙諸島に関しては、台湾南部の空軍基地からF16戦闘機が飛ばせる範囲に存在しているため、もし解放軍が東沙諸島を奪取するような動きがあれば、戦闘機を飛ばして先制攻撃ができるという体制にあるため、現在は解放軍は大量の軍艦で東沙諸島をウロウロしている状況であります。

では、我々日本人としてなぜここまで南シナ海の情勢を注目しなければならないのか?というと、日本の石油は中東から毎日タンカーで運ばれております。石油は経済の血液と言われるくらいとても大切なものであり、通常どのルートを通っているかと言うと、南シナ海を通っているとのことです。そのシーレーンが切断された場合、どれくらい日本に影響があるのか?という事も含めて南シナ海について注目すべきで、そこで現在我が物顔で軍拡を行なっているのがと中共でございますから、台湾が東沙諸島、太平島に軍を派遣して対抗していることは日本にとってもプラスになっていることを知ってほしいことかと思っております。ちなみに、もし南シナ海に何か問題が発生して航行できないとなると、このようなルートを通らなければいけなくなり、輸送コスト、日数が増えてしまうという形になるようです。つまりはガソリンなどが寝あがってしまうという事になります。

フィリピンが赤くなると青いシーレーンの確保も危うくなる

そして、今回のニュースでは、フィリピンが何とか中国の脅威に気が付いたのか、一時的に中国と距離を置いているのかは分かりませんが、いずれにしてもフィリピンが中国側につくようなことがあればこの予備のルートと言いますか、フィリピンの東側のルートも危険になる可能性が高くなってしまうため、私としては今回のドゥテルテ大統領の判断は、日本の国益にとっては正しい判断だと考えます。もし違うようでしたらコメント欄に書いていただければと存じます。
すみませんね、最近なかなかコメント欄に返信ができずにおりまして。ただ、コメントはありがたく拝見させていただいております。


いやぁ、中国の軍拡についてほとんどのメディア、特にテレビでは触れていないというのは本当におかしな状況ですよね。先程述べた事から台湾の国防が日本の国益にも結び付いているという事、お分かりいただければ幸いです。
  また、ちょっと話はずれてしまうのですが、最近思うこととして、台湾では、バラエティチャンネル、ニュースチャンネル、経済株式チャンネル、ドラマチャンネル、映画チャンネルなどようにケーブルテレビが発展しており、多種多様なチャンネルを視聴者が選べる環境にあるため、欲しい情報がいつでも手に入れられますが、日本はYouTubeなどがなければ、夕方のニュース、7時のニュース9時のニュースなど、決められた時間で且つテレビ局の都合の良いニュースばかりしか流さないニュース番組でしか得られないと思います。YouTubeに関しても24時間ニュース番組をライブ配信している台湾のテレビ局が少なくても5~6チャンネルあることに対して、日本で24時間ライブでニュース配信しているチャンネルはあまり見かけませんので、はやくこうした24時間でニュースをライブ配信するようなチャンネルが出来ないかなぁと思うこの頃でした。

※台湾のメディアの立ち位置については、以下で解説しています。
https://asia-news.tokyo/06-12-648/

2020年6月12日 編集・翻訳(八度 妖)

YouTubeでも解説しています!

軍事動向》印空軍の多用途戦闘機調達から国産へ 1.7兆円プロジェクト

  インド空軍は114機の多用途戦闘機を調達するプロジェクトを全面的に「インド国内製造」へと変更する方向に入ったと述べた。重要な技術は国外から調達ではなく、ライセンス生産する形となる。この経済対策で、インドはこのプロジェクトに170億ドル(約1.7兆円)が投入され、インド国産戦闘機と製造サプライチェーンが作られる。

  米国タブロイド紙《DefenseNews》の報道によると、インドの高官は、このプロジェクトは積極的に推進しているが、インド国内で製造する能力が問われているため、具体的な詳細部分はまだ明確化されておらず、暫く時間がかかるだろうと述べた。

  インド空軍中将を退役し、現在は国防部顧問のダルジット・シン氏はこの計画に賛同しており、インドの国内ハイテク製造能力を発展させるためにが現在速やかに取らなければならない行動だと述べた。

  ナーマラ・シサラマン(Nirmala Sitharaman)印財務大臣は、先日政府が国産武器と装備品の購買予算を単独で編成し、輸入額を減らしていくと発表していた。

  印国防部の職員は、多用途戦闘機に関する正式な予算は170億ドルであり、来年に承認され、「戦略的パートナー購買政策」に基づきプロジェクトが始まると述べた。この政策によると、多用途戦闘機はインド企業と政府が認めたサブコンにより行われるが、選定プロセスは始まっておらず、3年以内に選出される。

  インドの民間企業で戦闘機を生産した会社は存在していないが、タタ・アドバンスドシステムズ、アダニグループ、リライアンス・ディフェンス・アンド・エンジニアリング、マヒンドラ&マヒンドラ・グループ、バーラット・フォージを含むいくつかの会社がこの計画に興味を持っている。

2020年5月26日 編集・翻訳(八度 妖)

サイト管理者の感想

  現在、印度の主な戦闘機は、フランス製のミラージュ2000、ロシア製のMiG-21bison、MiG-29B、Su-30MKIであり、今回採用される戦闘機候補には米国のロッキード・マーティンのF-16C/D Block70をベースにしたF-21が提案されていると言われている。またフランスは「ラファール」、ロシアは「MiG-35」と「Su-35」、スウェーデンは「グリペン」を提案しており、大型案件が4つ巴になっている模様だ。戦闘機の性能だけでなく、製造をほぼ国産で行わなければならない、という条件が出来たために、どのくらいの広範囲の技術を提供できるか?も選定要素となっている。