軍事動向》若者を入隊させる不景気 米陸軍今夏に大規模募集を予定

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  武漢肺炎(新型コロナウイルス、COVID-19)の流行が米国で蔓延し続けている中、米国経済も深刻なダメージを受けており、この経済不況の中、米国で従軍したい若者が増えてきているのに伴い、米国陸軍は今夏に大規模に兵を募集する予定である。

  米国メディア《ArmyTimes》の報道では、米陸軍募兵司令部(USAREC)のフランク・ムース少将は、2週間前に彼がライアン・マッカーシー陸軍長官とジェイムス・C・マッコンビル陸軍参謀長に対し「陸軍国家召募日」という名の計画書を提案し、6~7月の間に一連の召募活動を行う予定である。特に若者が多いシアトル、ボストン、ニューヨークなどの22都市にて重点的に召募活動を行ない、地域によっては現地の防疫活動のみを対象として募集となるが、この計画はかつてない大規模な募兵活動になると考えられる。

  召募活動はアメリカ軍の誕生245周年を迎える6月14日に除幕となる。ムース少将は、一般民衆の陸軍に対する印象は歩兵、装甲兵、砲兵等の戦闘部隊が多いが、これら部隊は陸軍全体の15~20%を占めるだけであり、陸軍が必要としているのは技術専門家、エンジニアや後方支援人材である。しかし多くの人は、この点には注意が行かないため、陸軍はこの点を踏まえて宣伝活動を行なっている。陸軍は近年出している広告の主要なテーマは、武漢肺炎流行のために臨時に設立された医療機関で軍医が活躍しているものであり、大衆の陸軍のイメージアップを図っている。

  米国陸軍は今年初頭の募兵状況は昨年同期と比べ2200人多かったが、武漢肺炎が蔓延し募兵ステーションが閉鎖された関係で、陸軍はオンラインでのみ募兵活動を宣伝するしかなく、現在の所目標よりも4000人も足りない状況である。

  しかし、今回の疫病蔓延で経済的不景気に陥ったため、募兵活動にとっては有利になるとケイシー・ワルディンスキー陸軍次官補は述べており、民間企業での求人は下落しており、現在陸軍は募集状況は予期したものより15%ほど高く、将来的に陸軍軍人数が目標の48万5000人に達してほしいのも述べた。

2020年5月26日 編集・翻訳(八度 妖)

※コマンドを「司令部」と訳しましたが、司令部と訳すべきではないという意見もあるかと存じます。情報元の台湾メディアでは「陸軍徵募指揮部」とあったので、台湾メディアに近い表現である「司令部」と訳しました。

サイト管理者感想

  平素は中共について調べているため、どうも相手の動きを深読みする時には中共的発想も盛り込んでしまっております。つまりは、今回の募兵の主目的は「現地での防疫活動」とあるが、米中間で火花が散っている状態では、米中戦争になった際の人員に割り当てられるのであろうかと推測してしまいました。米国は契約社会なので、防疫活動ということで志願した若者が、突然ある日、「戦地最前線に行ってくれ」とはならないであろうが、そういうことも想定して入隊後の在り方を計画しているのかもしれませんね。現在南シナ海及び台湾海峡付近では米海軍と人民解放軍がお互いを牽制しあっている状態ですが、中共の振る舞いを見ていると、世界各国が中国に対して制裁を加え、それを打開するために中国が軍事的な行動を起こすのでは?と思っています。ただ、中共が「やれ」と言われて素直にやる国ではないことは確かですが最悪のシナリオも想定しなければならない感じですね。

軍事動向》印中紛争休み無し 中国が新型無人偵察ヘリを配備

情報筋からの情報では中国はインド・中国両国の国境付近に新たに開発された無人偵察ヘリコプターAR500Cを配備するとのことである。このヘリコプターは最長飛行範囲が6700メートルで、将来的には偵察と運送の中継にも使えるとの事である

  インドと中国間の紛争が絶えず起きており、双方軍隊が今月5日、9日と国境において殴打事件が発生している。情報錫の話では、中国は現在両国国境付近に新たに研究開発された無人偵察用ヘリコプターを配備すると明らかにした。このヘリコプターは最長飛行範囲が6700メートルで、将来的には偵察と運送の中継にも使える、更には指導者をも攻撃できることを否定していない。

  メディアの報道によると、印中紛争が続いていることに対して、中国がAR500C高原型無人ヘリコプターを配備すると伝えている。この機は中国航空工業集団が開発したもので、中国で初となる高高度作戦のために設計された無人ヘリコプターであり、今月20日に初飛行に成功している。初飛行の当日は前後飛行、左右への飛行、空中浮揚、方向転換、機動飛行などの項目で成功している。

  中国メディアの情報では、この無人ヘリコプターは最大離陸重量が500kgで、行動限界5000m、最高飛行範囲6700m、連続航行時間約5時間、最大水平飛行速度が時速170km、最大巡航速度が165kmとなっており、関連の報道では将来的には指導者を攻撃することにも転用できるとしている。中国航空集団の公式発表では、当該機は戦場の偵察及び輸送の中継を行なうために使用するとなっている。

  英語情報サイト《Defense World》の報道で、専門家による分析では、インドが国境付近に違法な国防施設を建設していることに対して、中国国境防衛部隊が国境管制措置を強化していると述べている。その一環として無人ヘリを用いて国境の治安維持を達しようと計画している、と伝えた。

新華社のYouTubeチャンネルでも配信している模様

2020年5月25日 編集・翻訳(八度 妖)

サイト管理者の感想

  もしこの機の運動性能が良く、信頼性も高いとなると非常に脅威である。というのも中国の人間検知、顔認識技術は世界でもトップレベルであり、高性能なカメラも小型化されているため、要人の顔を登録し、攻撃火器を搭載すれば、記事内にあったように指導者を攻撃するために使用できると思う。


  しかしロケット分野では失敗続きの中国である。その原因が高性能な半導体の入手が徐々に困難になっているからだとも言われている。この無人偵察ヘリにも高度な演算処理を行なう半導体が使用されているのであれば、飛行中に墜落、なんて事故が多発するかもしれない。というのもご存じのように世界最大の専業ICファウンドリでる台湾のTSMCが、5月17日にファーウェイからの新規受注を停止するとのニュースがありましたが、戦闘機、ロケットなどにはTSMC社製の製品が使用されている。つまりはTSMC製の半導体が使えないのであれば、既述のように飛行中にドッカーンなんてことがあるかもしれない。

魚雷のみ? 米メディア 台湾が米ハープーンも購入と報道

  世界中が注目した5月20日の蔡総統就任式の期間中に、米国が突然台湾がMK-48大型誘導魚雷の購入を公表したことに世界が注目している。更には、噂ではもう一件軍事的な契約が成立しようとしている。台湾の国防部はアメリカからボーイング社のハープーン ブロックII対艦ミサイルも近海防御のために購入するというものである。

台湾の海軍で実装されている艦船発射型ハープーン

  軍事ニュースサイト《Defence Blog》の報道では、台湾の国防軍はボーイング社のハープーン ブロックII対艦ミサイルを購入する意向を示しており、今回購入するのは「地上発射型」であると伝えた。「地上発射型」のハープーン対艦ミサイルは、台湾の沿岸交通を監視し、海上の通信回線を把握し、敵の目標を識別することができる。それと同時に、海域上の潜在的な脅威に対応し阻止することができる。沿岸地区については、最も有効的であり、台湾の軍隊防御範囲を拡大し、舞台全体の戦闘力を向上させることができる。

  報道によると、今回の購入は軍部の米台の国防関係の強化のために行われると見られており、米国は70数年以上も毎年台湾へ武器を輸出している。特に2008年から米国は台湾に240億ドル(2.4億円)の武器を売却しており、その中には戦闘機、戦車とミサイルが含まれる。トランプ大統領が就任後は、台湾に対する支持が更に強まり、中国当局の反対を無視しているだけでなく、2019年には100億ドル以上の軍備品の売却を批准した。

  事情に詳しい人の話では、米国の1名の高官は柵根に頼台湾に対して更に米国の武器を購入するよう働いており、ハープーンミサイルは過去に売却したことがある。(国防部は現在空中発射型、艦船発射型、潜水艦発射型のハープーンを有している)

  《UP Media》の報道によると、台湾の海軍は現在米国から「地上発射型」のハープーン対艦ミサイルを武器購買計画書の一部として購入しようとしており、予定では米国から10数セットの地上発射型ハープーン及び「目標特定システム」の購入を検討しており、全案件の予算は300億元(約1000億円)であり、現在国防部で審査中である。

2020年5月21日 編集・翻訳(八度 妖)

  このニュースが出る少し前には、アメリカ国防安全保障協力局の公式サイトに、台湾へのMK-48大型誘導魚雷18発とそれに関連した設備の売却を承認したことを公表しており、その総額1.8億ドル(約180億円)にものぼり、これは連邦議会に通知したとしている。

TSMC、ファーウェイの新規受注停止から見る米中関係

まずは台湾で報道された記事を和訳・編集しましたのでご覧ください。

  インドメディアの11日の報道によると、数日前、米国アップルの幹部とインド高官の間で、アップル社の生産能力の20%を中国からインドへと移す計画を交渉中だと伝えた。インド高官の話では、アップル社は将来5年間、インドで400億ドル(約4兆円)のスマートフォンの生産を行なうと同時に、生産を委託するEMS最大手のフォックスコンとウィストロンを通して輸出する計画だと話し、もし計画が実行されれば、アップル社はインドで最大の輸出業者になると伝えた。

  報道によると、アップル社はインド政府が最近公表した企業招致計画に興味を持っており、武漢肺炎の流行により国を跨ぐグローバル企業は製品製造においては中国から移転することを考慮していると伝えた。インド政府が3月に発表した将来5年間にわたる生産奨励計画(PLI)の草案では、外資企業による設備投資を加速させ、インド電子部品、半導体、携帯電話部品とパッケージ試験などの生産を向上させ、インドが科学技術におけるサプライチェーンを構築することを目的としている。


  ウィストロンは2017年から、インド・バンガロール工場で廉価版アップル社のiPhone SEを生産しており、第二工場ではiPhone 7とiPhone 8を製造しており、一部の製品はインド市場以外へ輸出している。ウィストロンのライバルのフォックスコンは昨年(2019年)インドでiPhone XRの生産を開始し、現地ではプリント基板の組み立ても行なっている。しかし、インドではスマートフォン関連の部品の一部、例えばディスプレイとカメラ関連の部品は中国からの輸入に頼っている状態である。また2018年韓国サムスンはインド・ノイダに世界最大規模のスマートフォン工場を完成させている。


  アップル社は現在インドでの携帯電話販売額は15億ドル(約1500億円)で、そのうち現地で生産されているのは5億ドル(約500億円)にも達しておりらず、アップル社のインドでの市場シェアは2~3%とも言われている。アップル社は中国に一番投資している企業であり、2018年~19年の中国で生産された2200億ドル(約22兆円)の製品のうち、1850億ドル(18.5兆円)は輸出する製品である。中国の450万人がアップル社のサプライチェーン関連の仕事をしているとも言われている。

はい、以上が記事の和訳でした。

アップル社は中国政府の要求で中国地区ユーザ限定とは言うものの、iCloud用のデータセンターを中国に建設しており、且つ今回のニュースは恐らく製品を安定的に供給できるということを目的としているため、生産拠点を完全に中国から撤退するという事はないと思います。しかし現在も大部分を中国で生産しているという大きなリスクがあの流行り病で露呈しましたので、アップル社に限らず、中国に生産拠点を多く置いているグローバル企業は、中国依存からリスク分散という面での撤退は始まるのは、経済素人の私からみても必然的な流れかと思います。


さて、前回、世界最大のIC専業ファウンドリー TSMC(台積電)が米国に工場を建てることを決め、いよいよ米中貿易戦争にとどまらず、経済的な世界大戦になるのではないか?という動画を出しました。しかし、5月18日にブルームバーグと日経新聞でなんとTSMCについてのニュースを出しておりました。

TSMCがファーウェイから新規受注停止、米制裁強化受け-報道

  TSMCが、ファーウェイからの新規受注を止めたと日経新聞電子版が18日報じた。米政権が15日にファーウェイに対する事実上の禁輸措置を強化したためとした。既に受注済みの分は9月中旬までは通常通り出荷できるが、それ以外は輸出に際し米の許可が必要になるという。

ということで、TSMCの米国アリゾナに工場設立は喜ばしいニュースではありますが、TSMCはどうやら自ら望んでアメリカに最先端の5ナノ工場を建設したようではない、ということがちらっと垣間見ることができますね。今回はあくまでも米国の禁輸措置に倣った形であると表明しているからです。

  また、最先端工場が米国に建設されるという事ですが、5ナノのメインはやはり台湾国内で生産するようで、米国での生産量は5ナノのうち10%にも満たないという事です。というのもやはり、TSMC単独で、製品を作れるわけではありません。関連部品や製造ラインに関係する設備の会社など、関連した企業を米国で探すか、台湾の関連企業に一緒に米国に進出してもらうかをしてもらわなければなりません。

  そして、人材。TSMCの残業時間は鴻海並みに多いと言われ1日15、6時間勤務というのもざらで、且つ、TSMCに入るには台湾大学、清華大学、交通大学と言われる台湾でトップクラスの大学または大学院を卒業していることが最低条件であり、大学1年、2年生の時から青田刈りが始まっております。しかもどの教授や実験室の下で研究していたのか?などが大切で、TSMCの事業に関連した実験室や教授の下で授業を受けている学生を指定するというやり方を取っており、卒業と同時にほぼ即戦力という学生が求められているため、、ただ単に入学しただけではTSMCへ入社する機会がすると思ってはいけないという事です。そして、そんな人材をアメリカに何百人と連れて行くわけには行きませんし、台湾で生産することで人件費も抑えられるため、TSMCに人件費と言う大きなコストが発生するのは確実ですね。

  また、TSMCのコストに対する考え方は徹底しており、製造設備が故障して目標の生産量に達しなかった場合に、設備の修理の理由はもちろん、修理にかかった時間までも管理の中に盛り込まれているくらい厳しい物であります。例えていえば、F1レースのタイヤ交換で5秒で完了するのか4.9秒で完了するのかの違いと言えば良いのでしょうか。それだけの僅かな減産ですら、製造工程の改善を徹底的に行なうような体制のようです。恐らく生産効率は世界でもトップレベルではないか?とも言われているくらいです。

  そのいい例としては、2016年の台南で大きな地震があったのを覚えていますでしょうか。その自身で大きな被害を受けたTSMCの工場ですが、地震発生後台中、新竹などにいるエンジニアが台湾に向かい、復旧作業に当たったり、製造設備は日本製を使ったりしておりますので、復旧作業で製造設備に異常があったら日本の技術者をすぐに呼べるようにスタンバイの依頼をかけていたりして、たった72時間でフル稼働に持って行ける状態にしたという事例がありました。もし、アリゾナで、地震が無いにしても、それ以外の自然災害が発生した場合は、移動だけで十数時間以上もかかるわけですから、TSMCとしてはやはりあまり米国に拠点を置きたくないというのが本音のようですね。

  ただ、逆に言えば、TSMCにとってみれば、建設費用もそうですし、生産コストも非常に高い何ら魅力ない米国に生産拠点を設けるという話は、よほどアメリカからの圧力が強かったと予想されます。そもそも台湾は米中と言う大国に挟まれ、米中どちらにも良い顔をしなくてはならない状態だったのですが、米中がこうなっている状態ですので、今回TSMCは中国との関係を断ち切ろうと決断したのかは分かりませんが、いずれにしても、台湾は完全に米国側陣営にどっぷり足を突っ込んでしまったという事ですね。コストだけ見ると、TSMCは非常に不利かと思われますが、考え方によっては日本の在日米軍に対する「思いやり予算」のように、工場をアメリカに建設することにより、軍事的な面でアメリカ軍の後ろ盾が得られるということになるので、生産にかかるコストは、用心棒代だと思えば良いという考え方もできると台湾の専門家は言っておりました。確かに現在台湾では徴兵制度は実質廃止となっており、志願制でしか兵を集められない状態で、国防部は非常に苦労しているようです。ですので、今回のTSMCの決断の裏には台湾政府も絡んでいるのでは?と推測しておりますが、あくまでも私個人と一部の専門家の考えであります。


 それにしても、現在南シナ海に米海軍、人民解放軍が集結しており、本当にきな臭い状態になっておりますが、こちらについては日本のメディアは全然報道しておりませんよね。台湾ではアジア版キューバ危機になるかもしれない、とも言われてるくらい緊張が高まりつつおり、本来ならば日本の国防にも関わってくるものなので、日本人もこの南シナ海の動向には注目しなければならないのですが、お花畑の人が多いんでしょうね。しかし、動画のコメントを拝見する限り、私の動画の視聴者さんは、ちゃんとその辺の事がわかってらっしゃるのが幸いだと思います。そこで台湾で流されている南シナ海の軍事関連のニュースも動画配信したいのですが、軍事的な知識も少なく、なかなか動画作成ができないこと、本当に心苦しく思います。その点ブログでは更新しているので、Twitterフォローしていただけると、ブログの更新を通知しておりますので、ご検討いただければと存じます。

YouTubeでも動画配信しております

2020年5月21日 編集・翻訳(八度 妖)

確定!TSMCアリゾナ5ナノ工場来年着工 9年間で3600億元(1.2兆円)の投資

   今日はかねがね噂されている台湾が本社の世界最大の専業ICファウンドリーTSMC(台積電)がアメリカに工場を設立することが確定したことに絡み、米中貿易戦争が台湾やインドを巻き込み第三次世界大戦になるのでは?と思われる動きになると台湾メディアは分析しておりましたので、それをお伝えいたします。まずは、新聞記事を和訳しました。
毎度お馴染み自由時報より

確定!TSMCアリゾナ5ナノ工場来年着工 9年間で3600億元(1.2兆円)の投資

  TSMCは今日(15日)、米国連邦政府とアリゾナ州との共同の理解と支持の下、米国に最先端ウェアは―工場の建設と操業をすることを発表した。この工場は5ナノ製造プロセスによって半導体チップが生産され、月産2万枚のウェハーが生産される計画であり、2021年に着工し、2021年に量産を開始する。2021年から2029年までにこの案件に資本金も含む支出総額は約120億ドル(約1.2兆円)とも言われており、工場稼働の際には1600以上のハイテク専門家の雇用を生み出し、1000人以上の製造にかかわる間接的な仕事の雇用も生まれる。この業界を揺るがすニュースに対してどのような投資優遇政策があったのか多くの人が注目しているが、TSMCはこれについては何も説明していない。

TSMCは現在米国ワシントン州キャマス市にウェハー製造工場を1拠点、テキサス州オースティン市とカリフォルニア州サンノゼ市にそれぞれデザインセンターを持っており、アリゾナ州の最先端工場は米国における2番目の生産基地となる。

TSMCは、この大型案件は、米国半導体業界に対して十分な活力と競争力をつける非常に重要な戦略的な意義があると述べており、この分野でリーダー的な米国企業が米国内で最先端の半導体製品を生産することを促すことができ、同時にグローバルレベルでの半導体ウェハー製造企業と関連企業の地理的優位性も享受できると考えている、と伝えられている。

(中略)
米国への投資はTSMCにとっても非常に魅力的な部分もある。米国が先行的に投資政策を採用したことは、最先端の半導体業界にグローバルレベルの競争力を身に付ける環境を得られることを意味し、この環境は本案件の成功が肝となる。これはTSMCの投資はサプライチェーンにも大きなプラスをもたらすものとなる。
(以下省略)


はい、以上が記事の和訳となります。

TSMCの主要顧客一覧

さて、今日はこのTSMCの動きと米中貿易戦争を絡めて台湾メディアが言っていたことを纏めてみました。
現在米国は中国からの撤退に関する費用を全面負担するという政策を打ち出しており、それに伴い、台湾という存在がますます重要になってきております。例えばですね、アップル社ですが、100億元(約350億円)を台湾に投資しており、現在台湾の龍潭という所に最新のパネル工場を建設しております。
そして、米国はかねがねTSMCに米国へ工場を建てることを要求していましたが、生産コスト等の面でTSMCはずっと難色を示しておりましたが、ニュースにあるように、5月15日に正式な発表がありました。つまりなぜアメリカがTSMCに米国工場を建設するよう求めていたかと言うと、最先端の半導体を安定的にアメリカに供給できるような体制が欲しかったと言われております。また、TSMCは台湾だけでなく、中国にも生産工場を持っているため、米国としては5ナノという最先端の技術に関する機密情報を中国に渡されるリスクを減らすことができます。
米中貿易戦争が世界の国々を巻き込みながら経済的な世界大戦になろうとしている局面で、米国に最先端工場を建設するというニュースは、台湾がとうとう米国側陣営になったという事を意味しております。それは台湾にとっても国際的地位、国際的露出を高める作用もあり、今まで日本以上に中国に経済を依存していた体質を改善する意味も持っているという事でございます。更にはコスト面でさすがに米国では生産できないような半導体やそれに関連する企業の生産拠点を、通信の秘密が守られ、民主的な国家運営が行われ、且つ悪い言葉で申し訳ないのですが、アメリカの言う事を聞いてくれる台湾という所に多くの米国企業が生産拠点を移すであろうと言われており、台湾の専門家によっては、台湾はこれまでなかったほどの好景気が生まれる可能性があると言われております。

さて、まずはアップル社の龍潭にある工場に更に100億元(350億円)を投資拡大したというニュースですが、既に龍潭にアップルの非常に秘密のベールに包まれている工場が稼働しており、これは2014年に開始されたアップル社の台湾に対する投資でした。本当にこれは大々的に報道されることもなく、しかも当時台湾の総統であった馬英九氏が視察に行きたいと申し入れたにも関わらず、拒否されております。そして2019年12月2日に完成した工場、これですね。

Googleストリートでみるとこんな感じでモザイクがかかっておりますが、工事現場に掲げられている標識にははっきりと「米国アップル社」と記載されております。この工場ですが、地上6階、地下3階建てのこの工場のセキュリティレベルは非常に厳重で、今まで何が作られているかも分かりませんでした。そして最近になってこの工場ではMini LEDとMicro LEDと言われるパネルの生産されているというのが明るみになっております。このMini LEDですが、生産に際して、工場近くにある友達光電(AUO)や晶電(Epistar)との提携しており、生産がしやすい状態であることが注目すべき点でございます。つまり今までサムスン、LGなど韓国勢が生産しているOLED、有機ELに頼り切っていたアップルがいよいよそれと決別しても良いと覚悟ができたとも言えます。またサムスンですが、OLEDにおいて、京東方BOEへ技術を渡していたことも明るみになっており、OLEDは韓国と中国に牛耳られている状態だとも言われており、そんな中、他に生産できるサプライヤーが不在であるため、アップルとしても彼らに対して妥協しなければならない状態でした。そこでアップルは部品供給の面で爆弾を抱えているのは宜しくないと考え、2014年から着々と台湾へ生産拠点を移していたと分かってきました。ちなみに次回9月くらいでしょうか、に発売される14.1インチMacBook Proや新型のiMac Proに使用されると言われております。

完成間近に撮影されたApple社台湾工場

なお、このアップルのパネル関連で台湾で発生する金額と言えば240億ドル、2.4兆円ともいわれており、全額台湾に下りてくるわけではありませんが、半分や1/3だとしても数千億円規模の経済効果があるとみつもられておりますので、台湾にとっては巨額な投資が舞い込んできた形となります。中国国民党時代は中国一辺倒で、中国と関係は持ちつ持たれつだったとも言われておりますが、2016年に蔡英文政権が誕生し、中国から観光客を打ち切られたり、輸出入で厳しい検査を行なわれたり、と卑劣な嫌がらせを受けてきました。そして今回の世界的な流行り病がきっかけとなり台湾は中国と距離を置く、ということではなく、更に進んで、中国と関係を切ろうとしたことが、マイナスに働くのではなく、人生万事塞翁が馬、ではありませんが、逆に台湾経済を強くする可能性が非常に高いという状態でございます。

さて、次にTSMCですが、先月まではTSMCは生産コストの面で米国に生産拠点を置く可能性は極めて低いと言っておりましたが、コストを重視するTSMCがそんな条件にも関わらず、なぜ米国に生産拠点を置くこと決めたのか。まずは非常に重要な情報なのですが、F35戦闘機がカギを握っております。F35にはTSMC製造のチップが組み込まれていると言っても過言ではありません。F35に実際に搭載されているチップはXILINXが提供しており、これだけ小さなチップの中に350億個のトランジスタが搭載されております。例えば最新のiPhoneに組み込まれているA13チップには85億個のトランジスタが使われていると言われていることから、XILINXのチップが如何に高性能かが分かるかと思います。このXILINXのチップはTSMCから材料部品を仕入れて製造しているので、F35は実質TSMCが提供しているとも言えるのであります。
ちなみに最近台湾でも炎上しているITビジネスアナリストの深田萌絵 氏ですが、皆さんご存じでしょうか。彼女はF35に搭載されているチップはTSMCのものではないと公言しておりますが、TSMC無くしてXILINXのVIRTEX-7は製造できませんので、誤った情報だと言えると思いますし、彼女が常日頃いう「青幇(チンパン)」という闇組織ですが、とっくの昔に台湾の表舞台から姿を消して、現在はNGO団体として細々と活動をしている程度でございます。中共関連や台湾関連の情報を収集する際には、深田萌絵氏の情報は眉唾レベルだと思っていただければと存じます。

数々の嘘がちりばめられた深田萌絵 氏のTwitter

話は逸れてしまいましたが、なぜ米国がそこまでしたTSMCを米国に呼び込もうとしたか、についてですが、これは、5G通信やAI技術に於いては、既に米国は中国と互角か負けているとも言われておりますが、それを動かす根底の部分のチップに於いて、中国が何か悪さをしたらチップセットを提供しないぞ、という最終手段をアメリカは持ちたいと考えているからであります。
5GやAIはこのような半導体を用いて演算処理するわけですが、例えばの話、数年前のパソコンと最新鋭のパソコンで高度な処理を行なうと、明らかな差が出てきてしまいます。という事は、コンマ数秒でやるかやられるかという戦闘機による戦闘状態においては、処理速度が如何に重要か、はご理解いただけるかと思います。アメリカは軍事的な面において、中国に大きなアドバンテージを持つことが出来るわけなのです。

さて、もう一つ今度は米国で報道された内容からTSMCが米国に行かなければならない理由をお伝えしようと思います。

ウォール・ストリート・ジャーナルの記事となります。

トランプ政権、半導体の自給自足目指す インテルなどと協議

  WSJが確認した文書や協議に詳しい複数の関係者によれば、トランプ政権は国内に新たな工場を設けようと米半導体メーカー最大手インテルやTSMCと話し合いを実施。インテルの政策・技術担当副社長グレッグ・スレーター氏は「われわれはこのことに非常に真剣だ」と述べ、政府やその他の顧客に対して安定的に最先端の半導体を供給できる工場の稼働を目指すと続けた。
 事情に詳しい関係者によれば、一部の米当局者はテキサス州オースティンにすでに工場がある韓国のサムスン電子にも、国内での受託製造を拡大できるよう支援していきたい意向だ。


  つまりはインテルもサムスンも米国に生産拠点を置くことになっており、こんな状態でなぜTSMCだけが米国に生産拠点を置かないのか?と見えない圧力も働いたとも言えますが、もう一つの理由として、米国半導体産業協会(通称SIA)が米国政府に対して数百億ドル規模の新たな基金を創設するよう求めており、その飢饉により国内の半導体製造体制を強化する、先ほど記事でいうと半導体の自給自足を狙っているという部分です。恐らくなのですが、この新たな基金設立に目途がついて、TSMCが米国に生産拠点を建設する費用にも使えるということで、建設コストと生産コストの折り合いがついたためであろうと台湾メディアは推測しております。
過去に中国が自国に様々な製造業を呼び込むために、飴を用意して呼び込みましたが、今度は米国が同じような手法で最先端の製造業を米国に呼び込むように動いているとみても良いと思います。そうなると台湾としては、今度は米国依存という形になるかもしれませんが、「お前の物は俺の物、俺の物も俺の物」というどちらのジャイアンについていくのか?ということになってしまうものの、同じく民主主義国家である米国に付くと決断したTSMCはこれからの世の中の流れを変える決定になるのかもしれませんね。

さて、今度はアップルの製造拠点がインドにもシフトしているという点をお伝えしようとしましたが、あまりにも長い動画になってしまいそうなので、今日はここまでにしたいと思います。


いやぁ、米中貿易戦争がますます激化しておりますね。その中で台湾は早々と中国との関係を断ち切り、アメリカと組んでいくことを選びましたが、一方日本はどうなんでしょうかね。以前の動画で2000億円規模で中国から国内回帰または東南アジアに生産拠点を移すよう日本政府も決めたようですが、その一方、中国に開発拠点を新たに置くというニュースも流れており、日本がどちら側に付くのかという点が私としては心配でありますが、言葉は悪いですが、あの国は疫病神的な存在であると私は思っているため、台湾のように関係を断ち切り、インドや東南アジアに市場を見出した方が良いのかと思います。しかし、日本の政界には親中的な人が多く見られ、血迷って親中路線を取ってしまわないか、と心配しております。
ちょっと言いそびれてしまったのですが、米国だけでなく、世界が台湾を注目しているという点、ご紹介したいと思います。ノルウェー中央銀行、つまりは政府銀行が4月末時点で、台湾にあるいくつかの金融機関の株を100億元(350億円)をも超える額で購入しているというニュースもあり、ちょっと大げさな言い方かもしれませんが、世界中の投資家が台湾経済に目を向けているとも言えると思います。というか今までが冷遇されすぎていたというのもあると思います。2020年1月は総統選で注目された台湾ですが、あの疫病騒動に於いても完璧な防疫を行ない世界の注目を浴びております。そして、今度は経済的な面においても、米中貿易戦争の重要な役割を担う台湾、ますます目が離せない存在となっていると思います。できればこのまま台湾国の建国の動きに拍車がかかると良いなぁと思っております。

YouTubeでも配信中

2020年5月16日 編集・翻訳(八度 妖)

台湾軍事情勢》 中国新型車載榴弾砲が就役 中共東部戦区へ配備

中共メディアはPCL181型車載式52口径155mm自走榴弾砲が正式に中国人民解放軍陸軍東部戦区へ配備されたと伝えた

中国メディアによると2019年中国軍事パレードでお披露目されたPCL181型車載式52口径155mm自走榴弾砲は、正式に中国人民解放軍陸軍東部戦区へ配備されたと伝えた。

《SOHU》の報道では、人民解放軍の戦史上、早期の最大の問題は火力不足であり、大型火砲に関しては国民党軍隊の足元にも及ばず、米国の火砲には想像にも及ばない状態であった。

報道では、中国人民陸軍は90年代から強化しており、2009年に就役したPCL09式122ミリ装輪自走榴弾砲がその例である。その後、これをベースに181型車載式自走榴弾砲を開発した。全重量25トン、最高時速100km/hで走行でき、車輪の構成は様々な地形に対応でき、貨車による運搬が不要である。

報道では、最近中国はY-20(運20)大型軍用輸送機でパキスタンへ越境任務に向かったが、Y-20は2輌の181型車載式自走榴弾砲を積載できる。

様々な資料をまとめると、従来からある砲兵は榴弾砲とカノン砲に分けられるが、カノン砲は第二次大戦後共産国家で使用され、榴弾砲の銃砲身よりも長く射程距離も長いが、カノン砲と榴弾砲の区別があいまいである。小型の弾薬を使うのが榴弾砲で、大型の弾薬と一般的に高仰角のものがカノン砲に近いと言われるが、西洋諸国では類似の性能を持っている火砲を榴弾砲と呼ぶことが多い。

PCL181の車内の様子
Y-20輸送機では2輌のPCL181が運べる

2020年4月30日 編集・翻訳(八度 妖)

ここで簡単に中国人民解放軍の戦区について紹介したいと存じます。解放軍は現在中国全土を大きく5つの地域に分けて管理しています。その区内において陸海空各軍が共同で作戦・指揮を行なう機関を作りました。
今回登場した「東部戦区」は台湾や日本に有事があった際に担当する地区であり、今回配備されたPCL181が東部戦区のどの辺に配備されたかまでは不明ですが、最新鋭装備を東部戦区へ配備したり、台湾海峡や尖閣諸島周辺でも挑発的な行動を起こすあたり、非常に不穏な空気が流れていることは確実だと思います。
 しかし素人なりに考えると、このPCL181の射程距離はあくまでも「陸戦」に有効な距離であり、海岸線に配備したとしても、台湾や日本に届くほどではないと思います。どうなのでしょうか。Y-20軍用輸送機で2輌のPCL181が運べるとなると、日本や台湾への上陸作戦が成功した後に使うために東部戦区に配備したとも考えられますね。

中共の抗議を無視!米軍艦2日連続で西沙海域を横切る

中共の猛烈な抗議を全く気にせず、米国海軍タイコンデロガ級ミサイル巡洋艦「バンカー・ヒル(USS Bunker Hill CG-52) 」が29日航行の自由を名目に西沙諸島海域に入った。これは米国軍艦が二日連続で中共が主権を主張する南海諸島を航行したことで、両国関係の緊張が更に高まったと考えられる。

米国海軍タイコンデロガ級ミサイル巡洋艦「バンカー・ヒル(USS Bunker Hill CG-52) 」

4月に2度台湾海峡を通過した米国アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「バリー」(USS Barry DDG-52)は28日に西沙海域に進入した後に、中共人民解放軍李華敏 大校(准将に相当)は、バリーが法律に反して中共西沙海域に侵入し、人民解放軍南部戦区海空兵力は海域を離脱するよう警告をしたと声明を発表した。李華敏 大校は「米軍の挑発行為は不測の事態を容易に引き起こす」と警告した。

かつての話では、バンカー・ヒルは29日に連続して出撃し、南沙諸島海域を航海の自由を掲げて進入した。米軍第七艦隊の声明では、バンカー・ヒルは国際法に基づいて南沙諸島海域を航行しただけであり、航海の自由は無害通航であり、各国が共有している海洋の権利、自由と合法を守るためであると述べた。

声明の中で、南海エリアの違法な海洋拡大という主張は、当該海域内の航行の自由と全ての艦艇の「無害通航」の権利に脅威を与えるものだと強調している。

声明の中で、米軍部隊は国際法の許容する中で、継続してあらゆる場所へ飛行、航行及び行動をしており、航海の自由は平和的に行われていると強調している。

2020年4月29日 編集・翻訳(八度 妖)

呉斯懐言い直し:中共機台湾周辺飛行は当然挑発

呉斯懐議員

   国民党比例代表議員の呉斯懐が書面で提出した問責決議で、中共爆撃機が台湾周辺を飛行するのは法理上、挑発ではないと発言し、各界から多くの批判を浴びたが、呉斯懐は昨日発言の切り取りで議論してはならないと訴えた。彼は全国民と国防側の立場から国民に正確に認知してもらいたいと述べた。但し彼は、継続的に中共爆撃機が台湾周辺を飛行するのは当然挑発であると言い直し、国防部の対応は正しいとも述べた。

   国民党中央が比例代表議員の選考制度を精査しようとしている事に対して、呉斯懐は「私は忠実な国民党員であり、党中央および党員集会の規範に則り私の職権を決めれば良い」と自信を持って述べた。

   呉斯懐は行政院の書面での問責決議で中共爆撃機が台湾周辺を飛行するのは法理上、挑発ではないと述べた事に対して、国民党中央は党とは関係ないと切り離されたが、呉はこれは発言の切り取りであり、深い遺憾であることを強調する声明を出した。呉斯懐は昨日(23日)立法院でインタビューを受け、切り取り報道がされたことに再度不満を表し、問責決議と声明の全文を見るべきで、「所謂挑発ではないという意図はない」ことを強調した。

  呉斯懐は、この時期にこのようなことを議題にするのは全く意義がないと述べ、彼はただ法理上、全国民国防教育の説明を行なっただけであり、国民に正確な認知をしなければ国家安全の確保が出来ず、国民がパニックにならないことを伝えたかったと述べた。彼はまた国民党党首迂回が出した声明にも賛同しており、中共軍が防疫期間クフにこのような行為をするのは非常に不当な挑発行為であると考えていると述べた。

  中共爆撃機が台湾周辺を飛行するのは挑発であるか否かという質問に対して、呉斯懐は「もし継続的(に飛行する)ならそれは当然挑発である」と言い直し、国防部は現在行っている対応は非常に正確であることを強調した。

2020年3月24日 編集・翻訳(八度妖)

軍事動向》米艦フィリピン海で軍事演習 スタンダードミサイル発射

   米国タイコンデロガ級ミサイル巡洋艦シャイロー号(USS Shiloh)が、フィリピン海にて実弾軍事演習を実施し、その中でスタンダードミサイル(SM-2)を発射した。

   米国海軍太平洋艦隊のTwitterで投稿された写真では、スタンダートミサイル(SM-2)をシャイロー号から垂直に発射した様子が伺える。この写真を見ると米軍がフィリピン海に属している太平洋地区の仮想敵国である中共に睨みを聞かせていることが分かる。

   スタンダードミサイルは米国海軍の主力中長距離防対空ミサイルであり、巡洋艦以上の軍艦にはすべて配備されている。並びに派生しているシリーズは多数あり、最長射程距離は166kmであり、対空以外にも対艦ミサイルとして使用できる能力を持っている。

2020年3月22日 編集・翻訳(八度妖)

軍事動向》中国驚愕!米軍艦南シナ海作戦演習 ファランクス実弾射撃

米国海軍タイコンデロガ級ミサイル巡洋艦バンカー・ヒル号(USS Bunker Hill)が今週南シナ海でCIWSの実弾射撃を実施(写真はU.S. Pacific Fleetフェイスブックより)

   中国が南シナ海の多くの島嶼の主権を主張し、人工島と軍事施設の建設を行なっているが、米国海軍は頻繁に南シナ海で自由航行を展開し、中国を何度も怒らせている。今回米軍艦が南シナ海でファランクスの実弾射撃を実行し、実演を以って中国の野心に釘を刺した。

   米国太平洋艦隊のFacebookで、タイコンデロガ級ミサイル巡洋艦バンカー・ヒル号(USS Bunker Hill)が、今週南シナ海においてファランクスCIWS(Phalanx CIWS)の実弾射撃を行ったと投稿した。公開された写真から容赦なくファランクスから実弾が掃射されているのが分かる。

  米国ネット民は紛々と「これは驚きだ!」、「かっこいい写真だ」という驚きの声が上がっており、ある人はファランクス近接防御火器システムの発射速度は高く、近接する小型の敵船から迅速に防衛できる能力を持っていると述べている。