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TSMC創設者モリス・チャン氏:戦争になれば全て壊滅する

米国メディアCBSのTV番組「60ミニッツ」で、中国による台湾に対する武力威嚇はTSMCがあるから台湾への攻撃を免れている等のテーマを取り上げ、TSMC創設者のモリス・チャン(張忠謀)氏を含むインタビューを行なった。チャン氏は番組内で、目標が経済福祉であれば、もしかすると自制して武力行動を起こすことはないかもしれないと語った。

報道では、1949年に毛沢東が中国全土を掌握した後に、中共は絶えず台湾は中国の一部だと宣伝し、アメリカもずっと1つの中国の政策を取っており、台湾とは特別な関係を維持していると述べた。但し、米中台関係は最近大きな変化が見られ、アメリカ下院議長のペロシ氏が台湾を訪問後、中国が軍事行動としてミサイル発射するなど、中国がいつでも台湾を落とせると宣伝し始めたがこれに対しアメリカのバイデン大統領は台湾を守るとも発言した。

報道では、台湾は世界で唯一最小チップを製造できる半導体産業を有している国家であり、TSMCはその唯一無二の製造業者である。またアップル社やPCメーカー、自動車部品などの産業に至るまでの中国国内に存在する企業もTSMCに依存している。

司会者のLesley Stah氏はTSMCの創設者で91歳になるチャン氏にインタビューを行ない、台湾人はなぜ半導体産業が所謂シリコンの盾(またはチップの盾)になり、中国指導者である習近平氏による台湾攻撃から守れると考えているのか?と質問した。チャン氏は、これはTSMCが世界の多くの国家にチップを提供しており、もし攻撃の最終的な狙いが経済福祉であれば、自制して武力行動に走ることは無いことを意味するかもしれないと答えた。

Lesley Stah氏はまた、もし最重要任務が台湾侵略であれば、1つの中国の原則の下、TSMCは国有企業になるのか、それともどうなるのか?と質問すると、チャン氏は、もし戦争になれば、すべてが壊滅する、と答えた。

報道では、中共は台湾統一後も現状を維持することを保証するとしているが、香港返還後の中共の動きを見ると、それは成り立たないことが証明されている。蔡英文総統は就任後、台湾の民主と国民の生活を絶対に守ることを再度強調している。報道ではまた李喜明 元国防参謀総長と民進党議員の王定宇市などもインタビューを受けていた。

2022年10月11日 編集・翻訳(八度妖)

※基本的に自由時報の記事を翻訳しましたが、それ以外にも他のメディアの記事も織り込みながら訳しているので原文”のみ”と比較すると差異が存在すると思います


Web管理者感想

楽観的にこの記事を読めば、TSMCやUMCなどの半導体製造ファウンドリ、そしてその関連企業が台湾に本拠地を置いている限り、習近平氏が合理的な判断をできるのであれば、台湾侵略は起こらないと考えても良いと思いますが、ロシアのウクライナ侵略を見ても分かる通り、独裁者は合理的な判断が出来ないことがあるので、楽観的に考えるのは危険だと思います。しかし影響力もほとんどない私のような一市民は、心配しても何かが変わるわけではないので、輿論に影響力を与える言論人・インフルエンサーに声を上げてもらえるように絶えず情報を発信していくことが大切なのかもしれませんね。

またチャン氏のインタビューで興味深かったのでは、もし戦争になればすべてが壊滅状態になるという点でしょうか。恐らくこれは台湾のTSMCの工場が仮に物理的に無傷で人民解放軍に占拠されたとしても「人」がいないと作ることができない、ということだと思います。私が感じたことは半導体製造は超高度な技術・情報・設備などなど、どれ一つでも欠けたら製造できないほど複雑なモノであるということでしょうか。複雑な事象を単純化して分かりやすくすることは大切なことですが、だからと言って、その単純化した話を例に挙げながら、浙江財閥や青幇(チンパン)が台湾経済を牛耳っている、TSMCは中国企業で人民解放軍に技術を流している、などというような陰謀論的な話をするのは「妄想」と判断するしかないですね。

いずれにしても現実に目を向けると、日本の野党も与党もお互いの足を引っ張ることをせずに、台湾有事を起こさないための立法(例えば日本版台湾関係法の制定)を行なってほしいものです。

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玉子チャーハンありがとう、と書き込み10日間拘留!

皆さん、映画は見ますか?昨年(21年)、中国では「長津湖」という朝鮮戦争の戦闘の一つ「長津湖の戦い」をテーマにした映画が大ヒットしたという話を聞きました。見てください、映画に感動してカップルがエンディングに敬礼している姿も見かけられる程です。

2日間で興行収入が6億元(約100億円)にも達するなど、人民解放軍賛美の映画が流行る雰囲気があるという事が読み取れますね。この映画をきっかけにして中国人民が朝鮮戦争の真相を知ろうとする動きも出ているようです。

中国にはグレートファイヤーウォールと言われるインターネットの万里の長城のような仕組みがあるので、一般人が触れる朝鮮戦争に関する情報は中国政府の都合の良いような情報にしか触れられないと思いますが、やはり中には長城の壁を超えて海外の情報にアクセスする人民もいるわけで、そんなネット民が10月7日、中国版Twitterと呼ばれるWeiboのコメントに
☟☟☟☟

寒戦※での最大の成果は玉子チャーハン※だな。玉子チャーハンありがとう!もし玉子チャーハンが無かったら、我々はチョーセンのようになってしまう。まぁ、今もほとんど変わらないけどね

※後ほど説明します

という書き込み、翌日このネット民は南昌市公安に「アメリカに立ち向かい朝鮮を援助した人民志願軍の勇気を侮辱する言論であり、社会に悪影響を与える」として10日間拘留されました。

まず、コメント内にある「玉子チャーハン」ですが、これは毛沢東の長男の毛岸英を揶揄しているのは、歴史好きであれば常識かと思います。それで朝鮮戦争で中共は約300万人弱と言われる部隊を朝鮮半島へ送ったと言われております。ちなみに最前線で戦っていたのは、国共内戦に敗れて台湾に逃げ込むことが出来なかった国民党の残党だと言われております。ですので、結構人海戦術で人間の盾として使われたとも言われておりますが、当時もそういう噂があったので、そう言われないために毛沢東の息子、毛岸英を前線へ送り、彭徳懐(ほうとくかい) 司令官のもとで戦ったと言われております。

そして1950年11月下旬、連日アメリカ軍はナパーム弾を使用して、爆撃を行なっていたので、彭徳懐 司令官は日の出前までに朝食を食べ終えろ!という命令を出しておりました。つまりは日の出後は全ての部隊で調理をしてはいけないという命令ですね。それは、調理の際に煙が出てしまい、その煙を見て米軍機がナパーム弾を落とすからですね。それで、運命の11月25日、毛岸英は、玉子チャーハンがどうしても食べたかったみたいだったのですが、空が明るくなる前に起きる事ができなかった当然先ほどの命令があるため、チャーハンなんて食べられるわけがありません。ちゃんと朝早く起きれば良かったのでしょうが、お坊ちゃまだったんでしょうかね、チャーハンを食わせろと言いだしたんですね。もちろん部下は、彭徳懐の命令があるから作れませんよ~、と断ったのですが、「俺を誰だと思ってるんだ、アメリカに立ち向かい朝鮮を支援している毛岸英だぞ、毛沢東の息子だぞ」と言う訳ですよ。そう言われてしまうと部下としても逆らう訳にもいかず、火を起こしてチャーハンを作ろうとするんですが、煙が出てしまうんですよね。

あっ、と思った時には6機のアメリカとオーストラリアの軍用機がやってきてナパーム弾をピュー、ピュー、ピューと落していて、毛岸英はお亡くなりになってしまうんですよね、

これが有名な玉子チャーハン事件と言われている訳であり、あまりにも不名誉な死に方だという事で長年封印されていたし、今でも場合によってはNGワードになっているため、冒頭に出て来たネット民は10日間の拘留という目に遭ってしまったわけであります。

しかも最近習近平総書記が毛沢東思想を復活させようという動きもあるといわれているじゃないですか。更には毛沢東は彼の人生で朝鮮戦争について語る事は少なかったと言われております。何百万人もの兵を派遣しても勝てずに更に玉子チャーハンとなると、毛沢東にとっては、恥ずかしい経歴となるわけですし、今回冒頭の「長津湖」が大ヒットした理由がアメリカに勇気をもって立ち向かった人民志願軍の姿に感動しているからですよね。そんな雰囲気に玉子チャーハンを持ってくると、雰囲気台無しになってしまうから、こんな書き込みすら身柄拘束に至ってしまうのであります。

ちなみに、「寒戦」という言葉も出ておりますが、これは寒いという漢字と韓国の韓が同じ発音であるため、韓半島での戦いという意味があるのと同時に、極寒の地である満州、北朝鮮の冬でも戦ったという意味も含まれております。しかし、玉子チャーハンと一緒に出てくると言う事は、冬の戦いにおいて、多くの兵士が凍死したということを指していると当局に判断されたと言われております。


ちなみに、玉子チャーハン事件とは言われておりますが、当時はアメリカの軍機がやってきて爆弾を落とされオフィスで死んでしまったとしか公表されておりませんでしたが、その後彭徳懐の部下であった楊迪という人物の回想録で初めて、その原因がチャーハンであると公表されたわけです。しかも玉子チャーハンではなく、チャーハンとだけ記されておりました。それはなぜかと言うと、外国人貨幣が存在した中国をご存じの方は知っているかもしれませんが、当時玉子というのは貴重で、私の友人の彼氏が中国人なのですが、1970年代80年代頃までは卵なんて誕生日の時にしか食べられないような貴重な食べ物だったわけです。しかし2002年、2003年頃に、チャーハンではなく玉子チャーハンに変更されていた訳であります。
つまりは、みんなが文化大革命やその後のようなひもじい生活から経済が発展した2000年代前半であれば、食べ物もろくに食べられない戦場の最前線でさえ、そんな贅沢な卵を食べられた、つまりは毛岸英は特権階級だという批判は出ないであろうと判断して「玉子チャーハン」へと変更されたと言われております。また当時、卵は栄養を補充する補助食品的な意味もあったので卵を食べられるのは病人と怪我人のみであり、健常者であった毛岸英が卵を食べたというのは軍紀違反になるため、長年玉子チャーハンには触れられておりませんでした。
また一説にはチャーハンでは無くて焼きリンゴだという説もありますが、その辺は定かではないものの、煙が上がったために爆撃されたというのは事実なようです。

※この話は台湾メディアで語られていた事なので、話を盛っている可能性があります。エンターテイメントとしてお楽しみください。

ちなみにこれ以外にも、朝鮮戦争では人民志願軍約100万人が戦闘での死亡や餓死や凍死したと言われておりますが、「氷彫刻連隊」という言葉も、1950年11月に多くの連隊が匍匐したまま凍死したという事故というか、失敗した作戦もあり、現在共産党はこれを勇気の象徴だとたたえておりますが、ある経済評論家は軍隊全員凍死を招いた愚かな行為だと批判したことで拘留されたというニュースもありました。

いずれにしても、現在の米中関係にイラついている中国人民がこの「長津湖」の映画を見てストレスを発散しているのは読み取れるわけですが、この映画をきっかけに朝鮮戦争を調べようとする人民が出てくるのは当然で、朝鮮戦争の失敗を人民に見られないようにするため、当局が映画に関するSNSの投稿に目を光らせるのは、当然の流れかと思います。

いやぁ、自由に言論ができるって本当に素晴らしいものですね。それではまた!

2021年10月15日 編集・翻訳(八度妖)
2022年10月7日 再UPLOAD(八度妖)

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ニュース 中共 台湾

恐るべし!武力威嚇だけではない中共の対台政策

昨年のことですが、台湾の防空識別圏(ADIZ)に解放軍軍機が百数十機進入してくるというニュースが日本でも報道され、YouTubeでは「台湾有事」、「中台全面戦争」という物々しい言葉を目にすることが増えましたが、その多くが日本メディア、欧米メディア、中国メディアからの情報を元に分析しているものが多いように感じられます。台湾メディアはどのように発信しているか?というと、正直日本や欧米メディアと殆ど変わらない部分が多いのですが、一点だけ違うのが国内情勢も交えながら伝えているという点です。

日本や欧米メディアに関しては武力的な部分を中心に伝えておりますが、台湾国内においては、国民党の動きを交えて伝えているという点が異なるかなぁと思い、ブログにしてみました。

レビュー数を稼ぐには台湾と中国はバチバチに火花を散らして~、いついつ戦争が開始する~、みたいな内容はレビュー数が伸びるのですが、私はそれよりも知ってもらいたい事、つまりは武力よりも脅威に感じることに焦点を当てたいと思っております。

それは

合法的に台湾の国防能力を
弱めようと動いている

ということです。

本題に入る前に、台湾国防というと、現在はF16VやM1A2Tエイブラムス戦車を大量に買ったり、国産の潜水艦やミサイルを開発したりと、中国の武力威嚇に対して莫大な予算をはたいて対策を取っている状態であるのは皆さんご存じかと思います。焼け石に水、という声もあるものの、これはやるべきことだと私も思います。しかし、中国国民党は、これだけ差が開いた戦力差を埋めるよりも、中国と仲良くして刺激をしないようにすることこそ台湾が生き残る道だ、みたいな主張をしているわけでございます。なんか日本でもよく耳にする主張に似ていますよね。しかし、本当の中国の姿を知っている人にとっては、約束を守らないような相手にこのような主張は非常に危険であることは、ご理解いただけると思います。最初は仲良くしていてもある日、突然態度を変えて襲い掛かって来るのが中国様なのでございます。

さて、話を元に戻しますが、武力威嚇をすれば、太陽と北風の話のようにすればするほど、台湾側が軍事力を強めようとするのは中国側も分かっている訳です。では、どうやって国防能力を低く出来るか?というと、先ほど申した国民党の主張のように融和路線を広める事と、国防に関わる役職に自分の都合の良い人物を就かせるとうことになりますよね。

では、実際に何をしているか?というと、日本では殆ど報道されておりませんが、現在与党民進党を支持する台湾基進という政党があるのですが、その政党の国会議員に相当する立法委員である陳柏惟さんに対してリコールを問う住民投票が10月23日に行われます。以前「3分で分かる台湾政党」というYouTube動画でも述べているのですが、台湾の国会の113議席のうち台湾基進はたったの1議席しかないので、大した動きではないと思うかもしれませんが、この陳柏惟さんは立法院では、外交、海外邦人、ここでは台湾人ですけど海外邦人に関する業務、国防、退役軍人に関する法案と予算に対してアドバイスや審査を行う「立法院外交及び国防委員会」のメンバーなのです。この委員会は、現在与党民進党が6議席、野党国民党が5議席、台湾基進が1議席、無所属のフレディ・リムさんが1議席となっております。つまりは、陳柏惟さんのリコールが成立すると、その議席が空き、仮に国民党が議席を確保すると、フレディ・リムさんがどちらに投票するかで方向性が変わってしまうという事態になるわけであります。そして、現在フレディ・リムさんに対するリコール運動も国民党主導で行われており、リコール署名が目標数に達するかが注目されている訳であります。

ちなみに、もし10月23日に台湾基進の陳柏惟さんのリコールが成立すると、その選挙区、台中市第二選挙区では誰が立候補するか?というと元々国民党の基盤であった顔寛恒という国民党の議員が立候補して当選するだろうと言われております。顔氏については色々と言いたい事はありますが、一言でいえば当選したらいけない政治家とでも言っておきましょう。

で、2020年の選挙では陳さんの得票率は51.15%、顔氏48.85%と僅差である為、仮に民進党もしくは台湾基進が別の候補者を立てても、当選する確率が低くなると言われております。そうすると先ほど申し上げましたが、国防と外交に関する事項を審査する委員会は6対6+フレディ・リムさんにすることができるわけですし、フレディ・リムさんの選挙区、台北市第五選挙区においてもフレディさんの得票率44.913%、国民党候補が41.9419%と僅差であるため、この選挙区でもリコール署名が目標数に達して、その後の選挙でリコールが成立するとその後の補欠選挙は国民党候補者が有利になると言われております。

もし、陳柏惟さんやフレディ・リムさんに対するリコールが成立し、国民党候補が補欠選挙で当選すると、今後「アメリカからF35を購入する予算を成立させたい」とか「国産ミサイルの開発費を増やしたい」というような予算案が通らなくなる可能性があるわけでございます。つまりはこういう点から台湾の国防能力が危なくなるという見方をお伝えしたかったわけでございます。

台湾独立派議員を罷免しようと躍起になっている中国国民党

戦後から1980年代までは中国国民党と中国共産党は犬猿の仲、隙あらば国民党は中国大陸を奪還したいと考えていたのですが、今や民進党を倒す為ならなりふり構わないという姿勢になってしまい、中共と組んでまで民進党を倒そうとしているわけなのであります。そして現在、先ほど述べた陳柏惟さんとフレディ・リムさんに対するリコールを成立させようと、メディア、特に赤いメディアや国民党寄りのメディア、台湾では青いメディアと言いますが、赤と青のメディアでは彼らに対するデマや歪曲した情報をバンバン流して、政治に興味を持っていない層、つまりは政治を勉強しようとしない層に対して印象操作を行なっております。もちろん民進党寄りや台湾独立派的なメディアはそれを打ち消すような報道をしているわけですが、こういうのってインパクトがある話の方が人々は興味を持つんですよね。

例えば、陳柏惟さんが「ドラッグを合法化するべきだ、と過去に発言した」というような報道すれば、政治に興味ない人は「陳さんはなんて悪い奴なんだ」と思うかもしれませんが、実際の所「医薬用などの薬物、例えば医療用大麻等は合法化するべきだ」と発言していたのを切り取っているのが分かるわけであります。医療用大麻が良いか悪いかは、ここでは議論しませんが、このような手口でリコール賛成!という票を集めようとしているのが国民党なのであります。また、その背後には赤い影があるとも噂されております。なぜなら、陳柏惟さんリコールを促すこのような看板が台中市内のあちこちに建てられており、相当な資金がないとこのような看板を立てる事が出来ません。また看板の背景色は真っ赤にしてあるという部分が国民党らしいなぁと思う訳であります。つまりは、反中共的な思想を持つ台湾独立派と言われる有権者に対しても、陳柏惟さんは赤いというイメージを持たせ、少しでもリコール賛成票を得ようとしているわけであります。これなんかは、反日感情を持つ人が多いと言われる所謂外省人、特に高齢者なんかですね。これは旭日旗をイメージできるポスターですからね。補足しますと、旭日旗イコール軍国主義、侵略の象徴だというのは、あの國から台湾に入ってきたものが多いと言う事付け加えておきますし、一般的な人はあまり興味ないとか、そうだと思っていても口にしない、まったくそう思わないというように様々な考えがあるので、決して「台湾人は旭日旗に対して、マイナスイメージを持っている、とか全く問題ないと思っている」というように決めつけはしないでください。それに今回の話題とは逸れる話になりますし。

さて、最後になりますが、話を戻しますと、今や台湾に対する中共の武力的脅威は日に日に増して、民主主義国家がそれに対応して戦艦や空母を派遣するなど、台湾海峡や南シナ海、東シナ海に緊張が高まっていて、YouTubeなどではそれに関する情報が結構挙がっておりますよね。結局は武力の均衡が崩れると武力行為が行われると言われているわけですので、現在台湾に対して威嚇しつつ、台湾国内では国防能力を高める事を阻止しようとしている動きがあるという点で今回お話しさせていただきました。ちなみに中国様ですが、国内の不満がなければ、温和にただ単に台湾の国防を落とすことに全集中すればいいのですが、国内は国内で不満があるため、武力威嚇をすることで国内向けの宣伝となり、ガス抜き的な要素でやっているという見方もあるようです。

たかだか1議席のリコール選挙、とお思いでしょうが、中長期的な視点で見ると、結構恐ろしい動きがあるということがお分かりいただけたかと思いますし、日本の報道ではここまで踏み込んだ報道をしている大手メディアは無いと思っております。このブログでは基本的な方針として日本のメディアでは報道されていない台湾情報を発信していこうと思っております。

2021年10月8日 編集・翻訳(八度妖)
2022年10月7日 再UPLOAD(八度妖)

同じ内容をYouTubeでも配信中
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ニュース 中共

チャイナクオリティ:ダム崩壊 10万人弱が避難 ウズベキスタン

これは2020年の記事を再UPLOADしたものです。

ウズベキスタン東部にあるダムが1日決壊する事故が発生し、田畑や1000人以上の民家に大きな被害をもたらした。ウズベキスタンとカザフスタン当局は合計で10万人弱に対して避難命令を出した。(アナドル通信社情報)

AFP通信、ラジオ・フリー・ヨーロッパの報道によると、ウズベキスタン東部のサルダバダムが1日未明に決壊する事故が発生し、政府は7万に対して避難命令を出した。この決壊により洪水が発生し50人以上がけがをし病院で治療を受けている。

カザフスタンのトカエフ(Kassym-Jomart Tokayev)大統領は2日Twitterで、ウズベキスタン国境に隣接するカザフスタンの10の村に対して「深刻な洪水被害」を受けるため、カザフスタン当局が避難命令を出したとツイートした。

ウズベキスタン当局も2日未明、「政府の過失」と建設過程に問題が無いか刑事調査をおこなうと発表した。

サルダバダムは2010年、当時首相であり、現在ウズベキスタンの大統領であるシャヴカト・ミルズィヤエフ氏が建設を開始し、2017年に完成した。


はい、記事の和訳は以上となります。

さて、ダムが完成してからわずか3年で決壊してしまうダム。どこの國が造ったのでしょうか?直近でダムが決壊した所と言えば、ラオスのセピエン・セナムノイダムの補助ダムが決壊し死者42名・行方不明者少なくとも1100名が出たという大惨事がありましたね。あのダムは、某半島南部のSK建設だとされていますが、今回のウズベキスタンのダム決壊は、台湾メディアによると、半島ではなく、中共が建設したものと言われております。
ウズベキスタンは一帯一路で中共とべったりくっついている国家であり、また歴史的に見ても古代シルクロードの重要拠点に位置する国家であります。そのウズベキスタンで中共によって建設されたダムが、運用後わずか3年で決壊という出来事でございました。先ほどもニュース記事でお伝えしたようにこの決壊により7万人が避難しなければならない状態に陥り、10個の村が水没すると言われております。別の台湾メディアでは20あまりの村が水没するとも言っておりました。っちょっと情報が錯綜しているようですが、日本ではまったくと言っていいほど報道されていませんね。

さて、中国が建設したこの欠陥工事ですが、2010年に着工し、予定では2022年、今年完成する予定だったのですが、なぜか分かりませんが完成予定よりも5年も早い2017年に完成しました。恐らく日本人の感覚からしたらこれほどの大事業にも関わらず12年かかる計画が約半分の時間で済む、となったら逆に不安になると思いますよね。さすがチャイナクオリティ。やはり運用開始からたった3年で決壊ということになりましたね。恐らくウズベキスタン人の払った税金でこれらが建設されたのだと思いますが、彼らにかかわると酷い目に遭うという典型的な例ですよね。

さて、決壊した原因はというと、決壊する前まで連日大雨が続いており、その雨量に耐えられなかったと伝えられております。
また、これに巻き込まれたのはお隣のカザフスタン。サルダバダムの下流に位置する村に住んでいる住民3万人に対しても避難命令を出しております。つまりウズベキスタンとカザフスタン合わせて10万人が避難しなければならない状況に陥ったということになります。

今は世界的に武漢肺炎が流行して大変な時期に、チャイナクオリティ―で建設されたダムが決壊し、大きな被害を出したという点で少なくとも中国に脅威を感じているカザフスタンでは反中の機運が高まっているのかもしれませんね。一方ウズベキスタン側は中共とズブズブの関係だとのことなので、推測で申し訳ないのですが、もしかしたら、この決壊と中共との関連性を国民に知らせていないかもしれません。


もう一つ、ダム建設で痛い目にあった国が南米エクアドルです。彼らも一帯一路に協力的な国で、エクアドル国内に7つのダムを建設するのに中共に依頼してしまいました。そしてそのうちの1つのダム、コカコドシンクレアダムは建設前には多くの地質学者が活火山の近くに建設することは大きな問題があると警告していたにも関わらず、その警告を無視して建てられたため、2016年に完成したのですが、2018年の調査ではすでに7648か所のヒビが見つかっているという事です。

ちなみにこのダムや高速道路、灌漑工事、学校建設、その他の6つのダムを建設するのに190億ドル、約1兆9000億円もの大金を借りて作られました。さすがにエクアドル国民はこれに怒り、当時この建設プロジェクトにかかわった殆どの官僚が拘禁または有罪判決を受けておりますが、借りた金は返さなければなりません。これだけの巨額の借金をエクアドルはどう返済するのか?という点ですが、中共はしたたかですね。エクアドルには石油があり、それを市場価格の80%オフで中共が買い取るという形にして、中共はその手に入れた石油を市場流通価格で他国に売るって外貨を稼いでいるようです。いずれにしても中共はエクアドルという国家そのものを実質乗っ取ったと言われております。この影響でエクアドルは現在危機的な財政難に陥っているという事です。

2020年5月6日 編集・翻訳(八度 妖)
2022年10月4日 再UPLOAD(八度妖)

やはり中共とは距離を置くのがこれからの国際社会の流れになるのかもしれませんね。私は中共情報が毎日大量に入ってきており中共の極悪ぶりを十分に知っているため、距離を置くというよりも関係を断ち切ってしまえ、というくらいのかなり極端な考え方ですので、なかなか一般の人には受入れてもらえないと思いますが、日本も中共と距離を置くべきだと思います。お隣同士のよしみなんだからなんて考えは捨てた方が良いと思っております。

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「1450」の本当の意味は何?その由縁はある行政機関が関係している。

台湾のSNSを見ると良く目にするのが「1450」という数字。これが「民進党支持者のネット民」を指すことを知っている人はいるでしょうけど、、では、なぜ1450が民進党ネット民を指すのか、その由来まで答えられる日本人はそれほど多くないのではないでしょうか。

早速答えを述べると、日本の農林水産省に相当する農業委員会が2019年3月に編成した予算1450万元(約6000万円弱)が、ネットに出回るデマや偽情報を正す人4名を雇うために組まれたことに由来しています。何を以って情報を偽物と判断するかが出来ない状態、政府に不利な情報を打ち消そうとする動きに対して、このような予算を組む事は税金を使って与党民進党を擁護する事に繋がると判断され、予算額1450万元の数字を用いて民進党を擁護するネット民を揶揄するようになったのが由来とされています。

民進党を擁護するネット民の多くは報酬など受け取らずに活動しているのが実態であるのですが、1450という単語を使って民進党を叩こうとする人たちは、中国の「五毛党」になぞらえて、これらネット民を「民進党ネット軍、民進党ネットアーミー」という意味で「1450」を使っているのが特徴です。つまりは、民進党がやっていることは、中国共産党の五毛党のようにお金を使って政府批判する投稿に反論している、というイメージを植え付けようとしています。

SNSで1450という単語を使って民進党を叩くような人とは関わらない方が良いと思います。

2022年2月24日 編集(八度妖)
2022年10月4日 再UPLOAD(八度妖)

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ニュース 中共

中華スマホ6000万台にスパイウェアがデフォルトで仕込まれている

昨年の話になりますが、中国の詐欺事件についてのニュースがありましたので和訳します。では、早速和訳します。

中国600万台の携帯にスパイウェア入れ引落し 被害額60億の疑い

中国メディアの今日の報道では、四川省公安庁は5日、攀枝花(はんか)市で犯罪集団が製造会社と結託して600万台の携帯談話に自動引き落としスパイウェアを仕込み、4億人民元(約60億円)以上をだまし取り、その被害者は中国全土に及んでいると発表した。

華西都市報の報道によると、この犯罪集団はまず科学技術会社を設立し、その後悪意ある携帯電話製造会社と結託し、携帯電話にスパイウェアを仕込むことにした。その後自身で携帯製造会社を登記し、スパイウェア入りの携帯電話を高齢者グループへ販売した。

記事では、これらの携帯電話はSIMカードを挿入すると、自動で電話番号を犯罪集団へ送信し、それと同時に犯罪集団のバックドア用サーバへ接続する仕組みになっている。

報道によると、この犯罪集団はサービスプロバイダとも結託し、制御できるようになった携帯電話でネット注文やチャージサービスを不法に行い、ユーザーの知らない間に自動引き出しを行なっていた。それ以外に、スパイウェア入りの携帯電話は遠隔操作され、海外に対して電話詐欺や賭博グループの詐欺メッセージや広告を発信させていた。

攀枝花警察は昨年5月に事件が発生し、逮捕された容疑者は25名に上り、スパイウェアが仕込まれた携帯電話2万台以上を押収した。調査後に、この犯罪集団は不法に6600万元以上を得て、被害者は中国31省市区に及び、スパイウェアの組み込まれた携帯電話は600万台以上、被害総額は4億元(約60億円)にも上ることが分かった。

図はイメージであり、本事件とは関係ありません

はい、以上が記事の和訳でした。

記事内には、詳細に書かれていなかったのですが、携帯電話と言ってもスマートフォンのことだと推測されます。日本ではまだ所謂ガラケーと言われる電話機能しか搭載しない電話がありますが、中国においてはそういった携帯はほとんど見かけないため、スマートフォンと推測できます。また、老人グループがターゲットになりましたが、皆さんご存じのように中国はキャッシュレスが日本よりも進んでおり、老人と言えどもスマホを使って決済をしなければならないので、このような事件が発生する下地があるわけであります。

それにしても600万台のスマホにスパイウェアが工場出荷段階で仕込まれていたってことですが、すさまじい数ですよね。人口比で考えても日本は1/10の人口ですから60万台のスマホが新品の状態で既にスパイウェアが仕込まれていた、というような感覚ですからね。

恐らくHuaweiやシャオミ、Oppoのような世界的に知られているブランドではなく無名のスマホだと思うのですが、流石中華スマホですね。

電波関係の規制、技適の関係があるために、恐らく日本にはこのような無名なメーカーの中華スマホは入ってきてはいないと思うのですが、有名無名を問わず中華製スマホは私個人的には使いたくないですね。とは言っても5年前くらいまではHuaweiのスマホ使っていたので、偉そうなこと言える立場ではないんですけどね。

ちなみにバイドゥ、百度ですね、こちらの「検索」「地図」アプリをスマホにインストールすると個人情報が中共サーバーへ送信されるということが昨年11月に明らかになっておりました。中国語のアプリなので個人情報が送信されてしまったのは、中国語ができるユーザーとなりますが、ニュースによると14億人分のデータが中共へ送信されたと言われております。あくまでも予測となっております。しかもたちが悪いのは、収集した個人情報にはSIMカード情報、携帯電話のシリアル番号、ひいてはIMSIと言われる国際的な加入者識別番号までも含まれていたという事で、仮にスマホを買い替えたとしても、人物の特定は簡単になってしまうのです。

いずれにしてもハードウェア、ソフトウェア、どちらも中共製のものは信用ならないという事になりますね。

ちなみに、個人情報を収集していたバイドゥですが、2013年には、simejiという日本語入力ソフトが入力情報をユーザに無断で中共サーバへ送信していたという不祥事を起こしております。現在は、そういうことはないのですが、所詮は中共企業がプログラミングして作成したアプリですので、視聴者さんでsimejiを使われているのであれば、中共製アプリだという点、ご留意いただければと思います。

2021年1月8日 編集・翻訳(八度妖)
2022年10月4日 更新(八度妖)

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中共

ダイソー?ユニクロ?中国のパクリ企業が日本進出するも撤退?!

ネットで噂になったダイソーのような商品ラインナップで、お店のロゴと雰囲気がユニクロのような雑貨屋「メイソウ MINISO」という店舗が中国や東南アジアで人気を呼んでいると言われておりますが、その店舗を先日私用で東京の高田馬場へ寄った際に見かけました。

これが噂の「メイソウ MINISO」

残念ながら?!2021年末で営業を終了してしまったようです。

中国企業でありながら、日本語を使って日本企業のように見せかけるマーケティングは「ずるがしこい」とも思いますが、日本にも「欧米風の雰囲気を出して商売するブランド」もあるわけで、感情的にはあまり良い気はしないけど、だからと言って批判する程のものではないのかなぁと思います。それを言ってしまったら、昭和時代に日本企業も欧米製品を真似た商品を出しておりましたし。

この「メイソウ MINISO」という店舗ですが、Webサイトを見ると高田馬場以外にも日本全国多くの場所に出店しておりましたが、すべて2021年末を以って閉店している事がわかりました。オフィス自体は東京銀座に登記しており、解散はしていないとは思うのですが、Webサイトには閉店のお知らせもないことから、以下のようなことを狙っているのでは?と推測しています。

日本で実際に店舗を運営し、Webサイトに載せることにより、既成事実として中国や東南アジアの消費者に対して「本当に日本のブランドなの?」という疑問に対してWebサイトを見る事により「日本から来た」「日本でも大人気」というイメージを植え付ける事ができる。

賢い消費者は、更に、Googleマップの情報や口コミを見て、現状どうなっているかを確かめ、日本での知名度は無い、既に閉業していると分かると思うが、そこまで調べる消費者はそれほど多くないので、このような既成事実とWebサイトを用意するだけで自社ブランドのイメージアップができると考えて、今なおWebサイトが更新されていないと推測します。

※メイソウさんのWebサイトが更新されていたら以下にメールください

pak.too.iau@gmail.com

2022年1月17日 編集(八度妖)
2022年10月4日 再UPLOAD(八度妖)

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ニュース 中共 台湾

自由時報経済専門家》 TSMCは「特殊な立ち位置」米国制裁で飛騰は巧妙な手口

米国商務省は天津飛騰信息公司等7社をエンティティリストへ追加

米国が中国大手コンピュータ領域への三度目の制裁

米国商務省は3月8日、中共企業が米国の技術を利用してスーパーコンピューターを製造し、中国解放軍の超音速ミサイルのシミュレーション施設を開発している事を非難し、天津飛騰信息公司等7社をエンティティリストへ追加し、その中には飛騰が設計を世芯-KY、生産をTSMCへ発注したものも含まれている。飛騰は2020年世芯-KYの売上高の39%を占めるほど貢献しているが、今年の売上高は25%ほどになる見込みで、衝撃的ニュースによって世芯-KYは5回のストップ安となった。

飛騰事件以来突然、投資家は不意を突かれた形であったが、実際には米国は3回目のスーパーコンピューター領域における中国企業への制裁であった。2015年4月に、オバマ政権はインテル社が中国の4つの機関に対して、「天河二号」のスーパーコンピュータCPUに使われているXeonチップの販売を禁止したことがある。2019年6月に、米国は再度、海光、曙光、無錫江南技術研究所等5つの機関をエンティティリストへ入れた。それに加えて今回の7社を加えたことにより、殆どすべての中国スーパーコンピューター研究開発機構がリストアップされた形となった。

中国は最も多くスーパーコンピュータを有する国家であり、全世界のスーパーコンピュータ上位500位内の214台を中国が有している。そしてその数量は米国の2倍近くとなっているが、パフォーマンスは上位の日本、米国には及ばない。しかも、自前で技術を作っていると大きな声をあげるものの、中国のスーパーコンピュータの多くはインテル、AMD及びIBMのCPUを使用している。

今回、米国が下した最新の制裁は、飛騰が以降現行のソフト設計チップを使用させず、TSMCにも受託製造をさせないものとなる。さもなければ米国の制裁を受ける事となり、それは米国が昨年実施したファーウェイへの制裁と同じものになる。米国企業は例外なく、今回の制裁について売上高に大きな衝撃があるが、商務省の決定を尊重すると考えている。

2016年中国はスーパーコンピュータ「神威太湖之光」の運用開始を宣言した。現在江蘇省無錫の国家スパコン無錫センターで運用されている。

TSMCチップ F-35戦闘機にも用いられる

米国が飛騰を制裁した後にどのような動きがあるのか?マーケットは、制裁の影響は短期的であるが、最終的には中国が国内での研究開発への投資を強化する事につながると予想している。それは2015年に米国政府がインテルチップの輸出を禁止した後に、中国が明らかに国内の研究開発への投資を強化し、その1年後、当時世界で最も計算速度の速いスーパーコンピュータ「神威太湖之光」の運用開始をしたことに似ている。

チップの国内製造率を高めようと、中国は大金を払ってこの目標を達成しようとしていた。中国は既に国内でチップの設計能力は得ているが、それでもチップを輸入せざるを得ないほど深刻である。中国のチップ輸入額は3年連続で3000億米ドルを超えており、更に米国によるファーウェイへの制裁により中国企業は更にチップの備蓄を迫られる等、2020年の輸入金額は3800億米ドルに達するとみられている。

それ以外に、中国は国内での研究開発プロセスにおいて、少なからず外国の技術に頼らなければならない。例えばシノプシス或いはCadenceの電子系設計ソフトツール(EDA)、チップ製造にはTSMCの受託製造等が必要である。しかしながら、米中関係が徐々に悪化するにつれ、米国企業と台湾企業は中国とのビジネスもあり、この制裁が果たして適当であるかというジレンマに陥っている。

《ワシントンポスト》の記事によると、中共政軍&作戦概念研究所の研究員の歐錫富氏は、TSMCの「特殊な立ち位置」について言及し、米中両方にチップを供給する事は最終的には軍事目的に利用される可能性があると述べた。例えばTSMCがロッキードマーティン社のF-35戦闘機のチップを供給しているかの如くである。歐氏は、民営企業はビジネスをする際、ある項目に対してさほど考慮しないことがあると指摘。例えば、国防上についてであり、台湾は小国であり、各種の輸出規制条件が適用されず、逆に米国は輸出規制が完備されており台湾は比較的緩いために、このような抜け穴が出てきてしまう。

注意:これはあくまでも「ワシントンポスト」の記事を引用しており、自由時報の主張ではない

2018年世芯が暴露 中国顧客に核爆発への関与を疑う

世芯-KYのCFO王徳善氏は、飛騰がチップを軍事用途として使用しないことに署名をしており、飛騰も世芯-KYに対して会社の顧客はすべて平民であると告げ、1500と2000系列のチップは皆商用サーバーと個人PCに使われると言っていた。しかし《ワシントンポスト》は世芯-KYが2018年の新聞記事の中で、会社と中国国家スーパーコンピューターセンター(National Supercomputing Center)と協業していることを見つけた。当時、この機関は核爆発のシミュレーションに参与している事が疑われており、既に米国のブラックリストに入っていた。

しかし、あるアナリストは、企業がこの基準に沿って顧客を選ぶことはあまりあり得ないと率直に語った。バーンスタイン社のアナリストMark Li氏は、飛騰がもし制裁を受けれなければ、TSMCは注文書を断れる立場になく、また中国のチップ市場は非常に大きく、合法的なビジネスを放棄することは(TSMCの)株主が許さないであろうと指摘した。

米国の制裁令、TSMCはどちらかの選択を迫られる

台湾は中国の急速に成長する市場を重視しており、また中国は台湾からの科学技術と電子製品の輸入に頼っている。特に米中貿易戦争勃発後、中国は米国の技術に頼ることをやめており、米国の制裁により部品が提供されないことが起きないよう、台湾から製品を購入する動きになった。感染症が蔓延する中、世界のチップ需要の急速な拡大と中国による大量のチップ備蓄が重なり、2020年台湾から中国へのチップの輸出金額は3割増え、420億米ドルにも上った。

米国の制裁は、TSMCにどちら側に立つのかを迫ることを意味している。《フィナンシャル・タイムズ》は、2020年米国はTSMCの売上高の6割を占めており、中国は2割前後であることを指摘した。米国はTSMCの最大の市場であるが、中国も半導体市場は急速に成長している。米国はTSMCが中国から離れる事を望んでおり、更にはTSMCが持っているセンシティブな技術、例えばF-35のチップを掌握し、米国現地の工場で直接製造する事を望んでいる。

これ以外にも、今回の事件は会社が地政学リスクをどのように捉えるかの試験でもある。飛騰事件は世芯-KYの株価暴落を引き起こしたが、TSMCには殆ど影響はなかった。以前TSMCが米国のファーウェイ制裁により、2020年夏にファーウェイへの販売を暫定的に停止したが、アップル社iPhone12のリリースにより、TSMC 5nmの注文を増やすこととなり、失った注文をすぐに補う事が出来た。

しかし、これは他の台湾科学技術製造会社にとっては難しい事である。なぜなら中国の巨大な市場にかなり依存しているためである。《フィナンシャルタイムズ》は、北京当局が最近台湾海峡周辺での演習を強化していることを考慮し、台湾企業は更にこれを重視し、異なる客層を拡大していかなければならないことを強調している。

元記事
https://ec.ltn.com.tw/article/breakingnews/3502219

2021年4月22日 編集・翻訳(八度妖)
2022年10月3日 再UPLOAD(八度妖)

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中共 台湾 深田萌絵

深田萌絵氏、日台分断工作に加担

まずはこの動画の6分頃をご覧ください。

「台湾公船が頻繁に領海侵犯をしている」と明言する深田萌絵氏

結構台湾の漁船がね、まぁ、沖縄の周辺で漁をしたり尖閣に来たりってことがあって、そん時に台湾は、まぁあの、台湾の海上警察に、まぁ、漁船を守らせながら、こう漁をしてたりしてですね、頻繁に領海侵犯してるんですよね。

これは保守派と言われる著名人の深田萌絵さんのYouTube動画のなかで話されていたものなのですが、この発言は中共が望む日台分断に加担することにつながるので、看過できないと思い動画にしました。
「台湾に警戒せよ」とか「台湾は一枚岩ではないので注意が必要だ」というレベルであれば、一部の日本人はお花畑であるため、親日国だから信頼して良し、と考える人がいるので、目を瞑っても良いかなぁ、やはり反論しようかなと迷うレベルなのですが、今回は「領海侵犯」とはっきりと述べていたので反論動画となりました。


本人に日台分断という望みがあるのかは不明ですが、登録者十数万人、SNSのフォロワーも数万人と大きな影響力を持つ彼女が、「無害通航権」という権利が認められている海の世界に対して「領海侵犯」という言葉を使ったことは、「台湾のイメージを悪くしよう」という意図があって発言したとしか考えられません。もし、そうでなければ、訂正の動画を出すべきだと考えます。

では、なぜ「領海侵犯」という言葉が問題なのか?についてですが、
領海侵犯とは、法律で定められている言葉ではないにせよ、領海侵犯という言葉は非常に深刻な言葉であります。これから簡単にどれだけ深刻な言葉なのかを説明し抵抗と思います。

海は人類の長い歴史の中で、国を跨いで人々が交易を行なっていたため、人類共通の財産と考える思想があります。そのため、陸地から12カイリ(22.2キロ)までを領海と定義していますが、その領海を軍艦や公船が単純に通航しても直ちに国際法に触れるような行為とはみなされません。また、領海内に入ることについても事前に通告したりする必要もありません。これを「無害通航権」と言って、世界各国で共通した権利となっております。

では、どんな時に領海侵犯なのか?というと、
通常領海内に軍艦等が入って来ると、沿岸国の海軍や海上警察が「ここは領海内だから直ちに出ていくように!」というような退去命令を出します。その退去命令を無視し続けて領海内に存在する場合に初めて領海侵犯と言えるわけです。
その他として、「無害通航権」が適用されるには沿岸国の平和・秩序・安全を害さないことが条件となるため、領海内またはそのちょっと手前の接続水域などで艦砲射撃を行なったりして、領海内に入ってきた場合は、領海侵犯と看做されるわけです。

ちなみに領海という言葉とともによく聞く言葉として「接続水域」というものがありますが、これは下の図のように陸地から24海里(44.4キロ)以内の範囲であり、中国公船が接続水域に入って来ただけでも、扱いは小さいもののニュースになっていますよね?台湾公船が接続水域に入ってきたというニュース、聞いたことがありますでしょうか?2012年、日台の間に尖閣問題を引き起こした馬英九政権時に公船が領海侵犯をしたというニュースがあったのは知っています。その背後に中共がいたのかどうかは不明ですが、中共傀儡企業の旺旺集団が漁師に金銭を与えたり、燃料を提供したりと関与していたことを見ると、中国共産党と中国国民党はその頃から国共合作で日本と台湾を分断させようとしている事が垣間見ることができます。

さて、話はそれてしまいましたが、領空や領土に関しては一歩でも1ミリでも入ってきたらそれは「侵犯」といえるのですが、海に関しては、先ほど述べたように海は人類共通の財産という考え方がベースとなっているため、すぐに領海侵犯とはならないであります。

昨年から連日、中国の公船、つまりは海警局の軍艦が尖閣諸島へ領海侵犯しているというニュースがありますが、あれは海上保安庁などが退去警告を出したうえで、それでも退去しないから「領海侵犯」と看做しているわけですが、台湾公船に関しては、現在の蔡英文政権も尖閣諸島に関して消極的な対応をしているため、台湾公船をわざわざ尖閣諸島の領海へ入れさせるというような指示は出していないと考えられますし、海上保安庁からも台湾公船が領海内に入ってきたという情報も2月24日現在確認出来ておりません。

つまり、台湾公船が領海内、またはその更に外側の接続水域にも入ってきていないのに「領海侵犯だ」と断言することは、台湾の事が分からないから、保守と言われる著名人の話を信じようとする人たちに対して「台湾はケシカラン」というイメージを植え付けることを目的とした発言と捉えられても当然なのです。もし深田萌絵さんに、「台湾に対するイメージを悪くしよう」という意識がなくて「領海侵犯」と発言したのであれば、ぜひ訂正動画、またはその動画の概要欄で説明するべきだと思います。もしそれをしないのであれば、確信犯的に「領海侵犯」と発言して日台分断を図ろうとしていると判断しても良いと思います。
もし深田萌絵さんのファンの方が見ていらっしゃったら、深田萌絵さんに「領海侵犯」の定義を調べてもらい、更に台湾公船が領海内に入ったという事実の有無を確認するよう伝えていただけますでしょうか?

あと、よく「尖閣諸島に台湾漁船がうろついて漁をしているからケシカラン」という声も聴きますが、日本と台湾の間には日台漁業協定があり、台湾漁船は一部を除いた尖閣周辺で協定で定められた範囲で漁ができる、ということも覚えておいてください。ただ、この日台漁業協定ですが、この日台漁業協定の裏では漁場を台湾の漁師に奪われたと思う沖縄の漁師の犠牲があるということも覚えておかなければなりません。しかし、そうした犠牲があったからこそ、台湾は事実上「尖閣は日本の統治下にある」ということを認めた形となり、蔡英文政権は国内からの反発を抑えつつ、日台との間の腫物に触れないような対応をしているわけであります。まぁ、棚上げしているとも言えますが。

この辺については、私よりも更に台湾の専門家でもある永山英樹さんも述べております。


あと注意しなければならないのは、
日本側としては「日台漁業協定を結んだんだから、それは台湾が尖閣は日本が統治していると認めた事なんだよね」と主張したとしても、現在は野党であるものの、中国国民党の存在を忘れてはいけません。
やはり元々は中国から来た人間ですので、サラミスライス的な動きをしてきています。まずは日台漁業協定で漁業権を認めさせて、次に領土の領有を主張するという動きです。これは中国もよくやる戦術ですよね。中国国民党も中国共産党も同じ穴の狢、要求をどんどんエスカレートさせる集団であるということ、覚えて行かなくてはなりません。
ということで、ちゃんと法律や協定に則って国家運営をしている民進党または李登輝元総統の理念に基づいた台湾独立・建国を目指す政党を支持していくことこそ、日本が取るべき道だと私は思っているわけです。

最後に、毎度で恐縮ですが、台湾という国を親日国なのだから無条件で信頼してもいい、というのはやってはいけないことですが、だからと言って台湾を未確定の情報でおとしめようとするのは絶対にやってはいけません。これをやって喜ぶのは誰ですか?中国共産党が喜ぶような言動を、今の時期やってはいけないと私は強く思うのであります。

2021年2月24日 編集(八度妖)
2022年9月30日 一部修正(八度妖)

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ニュース 中共 台湾 深田萌絵

TSMCがSMICと資本関係にあるというデマ

今日はTSMCに絡む噂について、誤った情報がネット社会に出回っているようですので、簡単に解説してまいりたいと思います。


ネット社会ではTSMCをファーウェイのフロント企業だ、とか、TSMCと中国半導体製造会社SMICはズブズブの関係だとか、TSMCは日本の産業を潰そうとしている、みたいな空気が流れ始めているからです。ただ、私はTSMCを擁護したいと思っている訳ではなく、根拠のない情報でTSMCを悪く言うのは宜しくないと思っているだけであります。もちろん、TSMCが本当に日本を潰そうとしている客観的な証拠があれば、私も「ふざけるな!TSMCに気をつけろ!」と主張するつもりですが、今の所そういう情報は、台湾の親中メディア、国民党寄りのメディアのニュースをみても無さそうです。

なお、TSMCはやり手の会社創業者や経営陣、そして社員も台湾のエリート大学卒業生しか採用しないという企業であるため、友達・仲間的な雰囲気で手を組む相手ではないことは確かです。まぁ、そもそも経済界はお金に関する競争社会なのですから、国内の企業同士で手を組む場合でも盲目的に相手を信用するということはあり得ないのですけどね。

さて、ではネットで流れている情報は?というと、これです。

もう一つ

ということで、

2010年の英語のニュース

を用いて、説明されています。日進月歩のIT業界で11年前のニュースを根拠にするってセンスには呆れてしまいます。

この時に確かにTSMCはSMICの株式の10%を取得しており、事実であることには間違いありません。そして、某張名人は、このニュースを元にTSMCはSMICと資本関係を持っていると主張をしている訳ですが、2つほど説明不足があります。

1つ目は、なぜ10%の株式を取得したか?と部分

TSMCは営業機密をSMICに盗まれて、裁判が行われその結果として賠償金の一部としてSMICの株をTSMCに譲渡するしたという事に触れていません。つまりは、この10%の株はSMICの将来性を見込んで取得した訳ではなく、賠償金の肩代わりとして取得した訳なのであります。

2つ目は、11年前のニュースなのだから現在どうなっているのか?という部分。

2020年時点では株式を売却して0.2%しか保有しておりません。
2010年時点ではSMICの10%の株を有する主要株主だったTSMCですが、適宜その株を売却して、現在はたったの0.2%にまで比率が下がっている訳ですから、経営に口出すとかそういうレベルで無い事はお分かりいただけると思いますし、今後残りのすべてを売却する可能性だって考えられるわけです。そもそもが先ほど述べた通り賠償金の肩代わりとして取得した株式でありますから。つまりは、株式取得することで、TSMCがSMICの経営に口出すという意図がなかったということが読み取れると思います。

そういう点に全く触れずに、
TSMCはSMICの株式を10%も持っている、SMICは解放軍とズブズブの関係だ、つまりTSMCは解放軍の為に半導体をせっせと作っている、という主張はいささか無理矢理かなぁと思います。

もちろん、私は一般人ですので実際に裏でどうなっているかは分かりませんが、某著名人も諜報機関並みの情報力を持っていると思えませんので、確実ではない情報を用いて、不安を煽るのは宜しくないと考えます。


ちなみにTSMCもSMICも上場企業ですので、財務諸表を見れば、資本関係についてある程度は分かります。ですので、これら著名人は財務諸表を読まない人たちをターゲットにして「台湾企業も怪しい!」と思わせようとしている現状に私は危惧しているわけであります。
もちろんTSMCは日本の企業ではないので、日本の為に良いことしてくれる!なんて馬鹿げた期待はしてはいけないのは言わずもがなですが。

いずれにしても、中共という大きな敵がいる状況下に、戦友とも言える台湾を必要以上に悪く言うことは日台分断にもつながりかねないので、根拠に乏しい情報を元にした批判は特に控えるべきですし、台湾に対して疑心暗鬼になるのは宜しくないかと思います。もちろん、多少疑うのは構いません。疑心暗鬼になるなと言っている訳です。
私は常日頃申しておりますが、日本と台湾は兄弟や家族のような存在だと思っております。ですが、実際の兄弟関係を見ても分かるように、「おい、お前の銀行の通帳とハンコを黙って貸してくれ」と兄弟に言われて、「はいはい、良いですよ~」なんて渡す人はいないと思います。日台関係も同じです。多くの人がこの銀行の通帳の例のように盲目的に台湾を信じるという人はいないと思いますが、重箱の隅をつつくような事例を取り出して、台湾に警戒せよ、とか、台湾は怪しい、と情報を発信する事は、中共の脅威がなくなるまではやらない方が良いと思うこの頃です。
いつも私の動画を視聴してくださる方は知ってらっしゃると思いますが、疑心暗鬼になることで得をするのがどこの国なのか、多くの人に知っていただきたいものです。

最後に私はかなり台湾贔屓の人間ですので、無意識のうちに多少誇張している部分があるかもしれません。ですので、なるべく中立な情報を知りたいと思う方は、私の話を聞いて、「あれ?」と感じることがあれば、そこから何割かを差し引いた感じが丁度良いのかもしれませんね。

YouTubeでも同じ内容を上げています

2021年3月8日 編集(八度妖)
2022年9月30日 一部修正(八度妖)