台湾軍事情勢》 中国新型車載榴弾砲が就役 中共東部戦区へ配備

中共メディアはPCL181型車載式52口径155mm自走榴弾砲が正式に中国人民解放軍陸軍東部戦区へ配備されたと伝えた

中国メディアによると2019年中国軍事パレードでお披露目されたPCL181型車載式52口径155mm自走榴弾砲は、正式に中国人民解放軍陸軍東部戦区へ配備されたと伝えた。

《SOHU》の報道では、人民解放軍の戦史上、早期の最大の問題は火力不足であり、大型火砲に関しては国民党軍隊の足元にも及ばず、米国の火砲には想像にも及ばない状態であった。

報道では、中国人民陸軍は90年代から強化しており、2009年に就役したPCL09式122ミリ装輪自走榴弾砲がその例である。その後、これをベースに181型車載式自走榴弾砲を開発した。全重量25トン、最高時速100km/hで走行でき、車輪の構成は様々な地形に対応でき、貨車による運搬が不要である。

報道では、最近中国はY-20(運20)大型軍用輸送機でパキスタンへ越境任務に向かったが、Y-20は2輌の181型車載式自走榴弾砲を積載できる。

様々な資料をまとめると、従来からある砲兵は榴弾砲とカノン砲に分けられるが、カノン砲は第二次大戦後共産国家で使用され、榴弾砲の銃砲身よりも長く射程距離も長いが、カノン砲と榴弾砲の区別があいまいである。小型の弾薬を使うのが榴弾砲で、大型の弾薬と一般的に高仰角のものがカノン砲に近いと言われるが、西洋諸国では類似の性能を持っている火砲を榴弾砲と呼ぶことが多い。

PCL181の車内の様子
Y-20輸送機では2輌のPCL181が運べる

2020年4月30日 編集・翻訳(八度 妖)

ここで簡単に中国人民解放軍の戦区について紹介したいと存じます。解放軍は現在中国全土を大きく5つの地域に分けて管理しています。その区内において陸海空各軍が共同で作戦・指揮を行なう機関を作りました。
今回登場した「東部戦区」は台湾や日本に有事があった際に担当する地区であり、今回配備されたPCL181が東部戦区のどの辺に配備されたかまでは不明ですが、最新鋭装備を東部戦区へ配備したり、台湾海峡や尖閣諸島周辺でも挑発的な行動を起こすあたり、非常に不穏な空気が流れていることは確実だと思います。
 しかし素人なりに考えると、このPCL181の射程距離はあくまでも「陸戦」に有効な距離であり、海岸線に配備したとしても、台湾や日本に届くほどではないと思います。どうなのでしょうか。Y-20軍用輸送機で2輌のPCL181が運べるとなると、日本や台湾への上陸作戦が成功した後に使うために東部戦区に配備したとも考えられますね。

中共の抗議を無視!米軍艦2日連続で西沙海域を横切る

中共の猛烈な抗議を全く気にせず、米国海軍タイコンデロガ級ミサイル巡洋艦「バンカー・ヒル(USS Bunker Hill CG-52) 」が29日航行の自由を名目に西沙諸島海域に入った。これは米国軍艦が二日連続で中共が主権を主張する南海諸島を航行したことで、両国関係の緊張が更に高まったと考えられる。

米国海軍タイコンデロガ級ミサイル巡洋艦「バンカー・ヒル(USS Bunker Hill CG-52) 」

4月に2度台湾海峡を通過した米国アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「バリー」(USS Barry DDG-52)は28日に西沙海域に進入した後に、中共人民解放軍李華敏 大校(准将に相当)は、バリーが法律に反して中共西沙海域に侵入し、人民解放軍南部戦区海空兵力は海域を離脱するよう警告をしたと声明を発表した。李華敏 大校は「米軍の挑発行為は不測の事態を容易に引き起こす」と警告した。

かつての話では、バンカー・ヒルは29日に連続して出撃し、南沙諸島海域を航海の自由を掲げて進入した。米軍第七艦隊の声明では、バンカー・ヒルは国際法に基づいて南沙諸島海域を航行しただけであり、航海の自由は無害通航であり、各国が共有している海洋の権利、自由と合法を守るためであると述べた。

声明の中で、南海エリアの違法な海洋拡大という主張は、当該海域内の航行の自由と全ての艦艇の「無害通航」の権利に脅威を与えるものだと強調している。

声明の中で、米軍部隊は国際法の許容する中で、継続してあらゆる場所へ飛行、航行及び行動をしており、航海の自由は平和的に行われていると強調している。

2020年4月29日 編集・翻訳(八度 妖)

世界各国が中国に賠償請求 その額5000兆円超

   武漢肺炎蔓延が続く中、世界各国とも甚大な被害が出ている。各国は中国が感染症を隠蔽したことに起因して重大な被害が出たことを理由に続々と巨額の賠償請求を行なっている。29日正午時点で分かっているかぎりは少なくとも8か国の公的機関または民間機関が中国に対して訴訟を起こしたり、賠償請求を行なっている。その額なんと5000兆円を超えている。

以下は新たに加わった豪州とナイジェリアの2か国を加えて賠償請求リストである。これ以外に米国は新たに訴訟を起こし賠償請求額が増えるであろう。


豪州

豪州の弁護士と1000人を超える一般民衆が中国の行為に裁判を起こしており、中国が武漢肺炎大流行の中、無事を装い、事実を隠ぺいしたことにより豪州に甚大な被害をもたらしたことを譴責している。予想では中国に対する賠償請求額は10兆豪ドル(約6900億円)を超える。

ナイジェリア

ナイジェリアの弁護士グループは近日中に中国に対して裁判を起こす。武漢肺炎によってもたらされた損失に対する責任を要求するもので、アフリカ諸国では初めてである。Epiphany Azinge氏を中心としたナイジェリア弁護士団は声明を発表し、中国は武漢肺炎によって受けたナイジェリア人の生命喪失と経済的打撃、社会動乱、国家被害、精神的ダメージ及び人民の日常生活を破壊した事に対する賠償と責任を求め、その賠償請求額は2000億ドル(約20兆円)にも上る。

米国

トランプ米国大統領は28日ホワイトハウスニュースで、米国とドイツは中国の問責と賠償請求状況を注視しており、ドイツが1490億ユーロ(約17兆4500億円)の賠償請求を求めた事を問われ、トランプ大統領は米国は現在ドイツよりも巨額な賠償請求を準備しており、「我々は最終的な金額を決めていないが、1つの巨額な額になるであろう」と強調した。

米国共和党所属の下院議員のジム・バンクス氏は、先日新たな賠償請求を出しており、中国に対して2.81兆ドル(約300兆円)の賠償請求を行う予定と述べ、中国は7月31日までに支払わなければならない。

ミズーリ州検察総長エリック・シュミット氏は先日中国に対して中国政府の杜撰な対応という罪名で民事訴訟を起こし、「州や州民が数十億ドル(数千億円)、もしかすると数百億ドルもの経済的損失を被った」と推定している。

ミシシッピー州検察総長のリン・フィッチ(Lynn Fitch)氏は近日中に連邦裁判所に中国政府と中国共産党が悪意を持って武漢肺炎を隠蔽した事と医療物資を買い占めた疑いで訴訟を起こし、また中国に対し損害賠償を請求するが、賠償金額はまだ提示されていない。

フロリダ州の弁護士事務所は近日中に中国に対して集団訴訟を起こす予定である。参与する人数は1万人を超え、賠償請求金額は6兆ドル(約600兆円)である。

米国元司法省検事、保守法律組織「フリーダム・ウォッチ(Freedom Watch)」を創設者であり運営者であるラリー・クレイマン(Larry Klayman)は、武漢肺炎の蔓延の責任と生物兵器の国際条約の違反を追及するため、中国政府、中国共産党及び武漢ウイルス研究所に対して少なくとも20兆ドルの損害賠償を求める集団訴訟をテキサス州の連邦裁判所に提出した。


英国

英国シンクタンクのヘンリー・ジャクソン・ソサエティは中国が国際法に違反し、英国に対して損害をもたらした証拠を出し、英国政府は中国に対し3.2兆ポンド(約650兆円)の賠償を求めた。
※英字新聞ではG7全体として3.2兆ポンドと記載されていた(at least £3.2 trillion from just the nations of the G7)

イタリア

中国との良好な関係を築いていたイタリアでも、民間団体が「中国政府に対する賠償請求に関する集団訴訟」の署名を求め、署名した人数は50万人を超えると見込んでおり、賠償請求額は1000億ユーロ(約11兆円)にも上ると見られている。またイタリア消費者監視団体『Codacons』も中国に対して訴訟を起こすことを検討している

ドイツ

ドイツで最大の発行量を誇る日刊紙「ビルト(Bild)」は武漢肺炎の被害が拡大し始めの初動で、中国は世界保健機関(WHO)に対して報告義務を怠ったことと情報の隠蔽は国際法に違反したことを追求するとしている。当該紙では更に一歩進んで損害リストを作成し、中国政府に対して損害賠償を求め、その額は1490億ユーロ(約17兆4500億円)のなると述べている。

エジプト

エジプトの弁護士モハメド・タラート(Mohamed Talaat)氏は中国駐カイロ大使館に対して法的訴訟を起こした。中国国家主席である習近平総書記を訴え、中国に対して武漢肺炎によりエジプトに損害をもたらしたため、10兆ドル(約1000億円)の損害賠償請求を求めた。

インド

インド弁護士協会は中共肺炎のパンデミックをもたらした中国当局に損害賠償を請求するよう求めた。中国当局が世界経済を支配するために「密かに大量殺傷生物兵器を開発してきた」と批判し、同時に情報を隠蔽したとして、中国に対して20億ドル(約2000億円)の賠償請求を求めた。


以上が8か国の中国に対する損害賠償リストでした。国際法においては、国家に対して訴訟を起こすのは出来ないという通説であったが、最近ではそれが可能なようです。すみません、法律家ではないため、うろ覚えの記憶です。中国でビジネスまたは中国企業とビジネスした人であればお判りでしょうが、営業成績を上げる事よりも売掛金回収に労力が取られるので、中国政府も恐らく同じように、最悪の場合はこれら賠償請求を踏み倒すことも考えられると思います。

2020年4月29日 編集・翻訳(八度 妖)

今度は炭疽菌! 中国黒竜江省で警告発せられる

  中共ウイルス(通称武漢ウイルス、新型コロナウイルス)が黒竜江省で蔓延している中、中共の内部資料が漏れた。この資料は黒竜江省が炭疽症伝染の拡大に警戒し始めていることが分かった。4月24日現在までで分かっていることは、この資料は非公開でありどのメディアも報道していないという事である。
近日外部に漏れた資料では、中共ハルピン市衛生健康委員会が4月12日に当該市の区、県(市)衛生健康局、市の疾病管理センター等に対して、黒竜江省衛生健康委員会に「全省炭疽症感染防止対策の通知」を伝えるよう求めた。

中共ハルピン衛生健康委員会は中共黒竜江省衛生健康委員に対して《全省炭疽症感染防止対策の通知》を発した

  通知には「黒竜江省は現在新型コロナウイルスの感染蔓延の重要な時期に入っており、炭疽菌も多く発生する時期にまもなく入る。炭疽菌は人畜共に感染する病気であり、一旦発生すれば、局部的に爆発的感染が起こりやすい。新型ウイルスの感染流行の中で、更なる社会的混乱が起こり得る。牛、馬、羊など感染する可能性があり、一旦感染症が発生すれば、公安部門が介入する。そして病死した家畜やその肉類に密接に触れた者を隔離するとあった

  この通知では公安が介入することを述べた以外にも、メディアによる「炭疽菌の危険性と予防と治療が可能であること」、「世論の操作と国民感情の監視をしっかりすること」を宣伝することも求めていた

この資料には既述の宣伝活動などに触れている

  この通知の押印を見ると、黒竜江省衛生健康委員が2020年4月10日に発表したものであると分かる。

このニュースを書き上げた時点(2020年4月24日)、中国メディアではまだ黒竜江省の今回の炭疽症の状況について報道されていない。


日本の厚生労働省のWEBサイトを見ると、炭疽症については

(1) 概要
 炭疽菌による感染症。元来、草食動物の感染症であるが、ヒトにも感染し得る。感染部位により、肺炭疽、皮膚炭疽、腸炭疽の3種類に分けられる。通常90%以上が皮膚炭疽であり、これは皮膚に付着した菌芽胞が皮膚の傷から侵入して起こる。
 腸炭疽は、感染した動物の肉を十分に調理せずに接触した場合に発生するが、稀である。
 肺炭疽は芽胞を吸入した場合に起こる。これもヒトでは稀であるが、先日、米国フロリダ州で死亡した患者は肺炭疽であった。多くは1~7日程度の潜伏期の後、感冒様症状で発病するが、数日後、突然症状が悪化し、呼吸困難、チアノーゼ、痙攣が起こり最終的に死に至る。無治療では90%以上の致死率である。炭疽菌は1950-1960年代米国で兵器化されており、その他イラクや旧ソ連でも保有されていた。炭疽菌は培養が容易で、その芽胞は日光や熱、消毒剤に非常に強い。

(2) 治療等
 炭疽菌感染症は感染症法上、第4類に分類されている。ヒトからヒトへの感染はないため、二次感染の危険はなく感染者の隔離の必要はない。ワクチンは本邦にはなく、米国でも一社が製造しているのみで十分な供給量はないこと、長期に渡り3~6回の接種が必要となること、副作用の発生頻度が多いこと等から、米国においても一般に広く接種することは勧められていない。
 しかしながら感染後、抗生物質により治療が可能な疾患である。ペニシリンG、シプロフロキサシン、ドキシサイクリン、アモキシシリン等の抗生物質が有効である(注)が、早期に対応することが重要である。さらに暴露された後、無症状の時点から予防的に治療することも可能である。しかしながら、むやみに服用してしまうと、抗生物質が効かない耐性菌が蔓延してしまうという大きな弊害をもたらす危険があることや、副作用もあることから、不必要な段階からの予防的投与は控えるべきである。

と書かれている。

  ハルピンが公式に黒竜江省に対して炭疽症流行を警戒する通知を発したのと同時に、ハルピンの新型コロナ肺炎感染状況は既に抑え込みに失敗しており、外国メディアでは、これらに関する資料を入手している。ハルピン市の感染症状況はクラスター的に発生している。それ以外に、現地当局の通報では、ハルピン医科大学付属第一病院、ハルピン市第二病院内でクラスター感染が発生し、1人から85人へ感染したことが分かる。

この資料からハルピンでは既に新型コロナウイルスの抑え込みに失敗していることが読み取れる

このニュースを伝えたメディアは反中的な立ち位置であるため「武漢肺炎」と表記されていたが、通知書など中共自身が発したものは「新型コロナウイルス」と訳した

炭疽症は日本の厚生労働省が「生物兵器として使われる可能性の高い感染症」として取り上げたものの1つである。2001年9月に炭疽菌が封入した容器の入った封筒を米国上院議員に郵送したという事件があったが、中共に於いても2018年に黒竜江省の羊に炭疽症感染の疑いがあり、且つロシア衛生局の発表では少なくとも106人が炭疽症を発症したと伝えている。しかし中共当局は人の感染については何も伝えていない。

2020年4月27日 編集・翻訳(八度 妖)

街頭で熱唱!日本人男性 説得聞かず罵声 関取姿で警察押しのけペッパースプレー浴びる

 困った日本人現る

  台北市で太田と名乗る日本人男性(27歳)が、平時から相撲取りの服装で西門町にてパフォーマンスを行なっていたが、彼は街頭芸人証の申請を行なっておらず、通行人と相撲を取ったりすることもあり、警察は何度も太田氏を説得していた。彼は歌手になるのが夢だとの語っていた。

  昨晩(4/17)8時頃、太田氏は台北MRT西門町6番出口で熱唱していたが、警察によって路上で歌わない説得があったため、太田氏はユニクロ西門旗艦店の前で歌い続けていたが、見かねた警官が厳粛に諭そうとしたところ、太田氏は「F-.u.-c.-k You!」と罵ったため、公務妨害罪に接するとして警官は太田を現行犯逮捕した。しかし太田氏は相撲の技を使い、警官を押し飛ばし両者がもみ合いになっている所、他の警官がペッパースプレーを用いて太田氏の顔に吹きかけた。スプレーをかけられた太田氏は両目を押さえ痛がったために警官は太田氏を逮捕することができ、彼を派出所へ連れていき取り調べを始めた。

取り押さえの様子

  ここで一件落着と思いきや、太田氏は派出所に連れられた後に、ペッパースプレーを大量に吸ったためであろうか、過呼吸の症状が出ていたために、警察は119番通報をし、消防局員はこのご時世であるため、全員が感染症対策のための防護服をきて現場に駆け付けた。太田氏は発熱の症状もなく、医者の問診によると武漢肺炎の症状が無かったために、派出所に戻ることとなった。

  太田氏が再度派出所に戻ると、態度が180度変わって、警官を罵った以外にも自分の愚かな行為に謝罪をして、今後警官の取り調べに全面協力すると述べた。警察は太田を公務妨害罪として処理するとした。


困った日本人(本当に日本人なのかな?)が台湾でご迷惑をおかけしたみたいですね。本当に申し訳ないです。こういう輩は、強制送還、そして台湾入国を禁止にしても問題ないと思います。
それよりも、3月19日から外国人の入国を全面的に禁止しているので、それよりも前に入国したのかな?それとも就労ビザや就学ビザなどを持っている人なのかな?27歳にもなって何をやっているのか。映像を見るとスマホで自撮り(動画)していたっぽいのでYouTuberか何かなのかな?

2020年4月27日 編集・翻訳(八度 妖)

武漢肺炎》日本で偽「台湾製」マスク出現 中国製のパチモン且つ防疫効果無し

「Made In Taiwan」と刻印されているが、どうやら中国深圳などで生産されたマスクのようだ

日本での武漢肺炎流行は収まっておらず、多くの日本人が数少ないマスクを買い求めているが、あるネット民が「Made in Taiwan」と刻印されているが実際は中国製のマスクが市場に出回っていることを発見した。そしてこれら台湾製と偽っているマスクは医療用レベルのマスクではなく、なんら防疫効果がないため、ネット民は日本国民に注意を促している。


最近日本にいる台湾人やネット民が日本で「Made in Taiwan」と刻印された台湾から輸入されたマスクが数多く出回っていることを発見したが、これらマスクの生産地には中国と書いてあり、また検品証明書も中国で発行されたものである。また現在台湾は6月下旬まではマスクの輸出を禁止しており、先日日本に贈られた200万枚のマスクは「寄付」であり、第一線に立っている医療従事者向けに提供されたものであるため、これらマスクは台湾製でないことは明らかである。

これ以外に、これら「中国製マスク」は医療用マスクではないため防疫効果が有しておらず、花粉やほこりを防ぐことしかできない。この情報を多くの人に知ってもらえれば、騙される人が少なくなるであろう。


以下はこの情報を発見した人のTwitterのツイートである。

注意

セブンイレブンが販売しているマスクは「台湾製」と書かれているが、こちらは正真正銘の台湾製である。しかし2020年4月現在、入手できない状態である。

2020年4月24日 編集・翻訳(八度 妖)

あの産業が伸びている!武漢ウイルスで深刻な経済的影響の中、医療関係以外にも伸びている業種

世界的に武漢肺炎(新型だのCOVIDなどは敢えて使いません)の蔓延により、一部の産業を除き深刻な経済的打撃がある中、台湾では意外な業種の売り上げが伸びている。その理由を聞けば納得です。

それは

自動車、オートバイ

でございます。

武漢肺炎がはやり始めた1月から人々の移動の手段を公共交通機関から車やオートバイへ切り替えたことと、ガソリン価格の下落もあり、新車購入する人が増え、3月の販売台数は例年よりも伸びております。

具体的な数字

では具体的な数字を挙げながらお伝えしようと思います。
台北MRTの3月上旬の一日平均利用客数は延べ181万人となっており昨年の同時期の217万人と比べて1日平均16.5%下落しておりますが、それと反比例して自動車・オートバイの全体の販売台数は伸びており、少なくない民衆が世界的な武漢肺炎蔓延の影響を受けて公共交通ではなくプライベートな乗り物を購買していることが分かると思います。

販売台数

3月の自動車市場の新車登録台数は3万7279台で、年間増加15.1%、月間増加36.3%、オートバイ市場の新車登録台数は7万4493台、年間増加4.64%、月間増加13.02%とどちらの市場とも当初の予想よりも大幅に販売台数が増えています。

台北の通勤ラッシュも

確かに台北MRTは路線が増えたということもあり、利用客が増えており、朝の通勤ラッシュや夕方の帰宅ラッシュ時には、東京のラッシュ程ではないものの人と人とがかなり密接になるため、武漢肺炎が伝染するのでは?と心配する民衆がいるのは当然かと思います。ちなみに4月20日現在台湾での武漢肺炎感染者は400人を超えていますが、その8割程が海外からの帰国者であり、台湾本土での感染者、所謂国内感染者は50人ほどであり、且つそのほとんどが感染経路が把握できるため、極端な言い方をすれば、武漢肺炎に罹る確率は非常に低いということであります。しかし2003年に多くの犠牲者を出したSARSの記憶が強いため、台湾国民は武漢肺炎に対して日本人よりも警戒しています。

面白い制度

ちなみに台湾ではオートバイ購入の際に面白い補助金がある。排気ガスを抑えることができる「電動バイク」に補助金が出るのは、世界的流れから見ると別の目新しいものではないが、「ABS補助金4,000元(約14,000円)」があるという点。ABSとはアンチロック・ブレーキ・システムの略で、ブレーキをした際に、タイヤがロック(回転しない状態)になることを防ぐ仕組みであります。この仕組みがあると、タイヤがロックし続ける状態にならず、効率的に制止することが出来るだけでなく、オートバイであれば転倒するリスクも軽減できるようになります。特に雨の日など路面が滑りやすい状態でタイヤがロックするほど恐ろしいことはありませんし、急ブレーキをするときにはどうしてもブレーキレバーを強く握ってしまうため、タイヤがロックすることが往々に発生します。
このような補助金があればちょっと高くてもABS搭載のオートバイを購入するきっかけになると思います。皆さんご存じのように台湾のオートバイは物凄い台数が街中を駆け回っていますし、ライダーもドライバーも運転も荒い人も結構多く、頻繁に事故が起きているので、ABSのような安全に関わる仕組みが搭載された車両の購入を促す補助金は良いと思います。


滝のように次々とバイクがやってくる様子

2020年4月20日 編集・翻訳(八度 妖)

ショック!「表現の不自由展」が台湾で開催される

あの悪名高き「表現の不自由展」が今度は台湾で行われるというショッキングな情報を得た。

公式サイトより

   台北市政府配下の文化局が運営している「台北当代芸術館(台北當代藝術館)」において4月18日から日本でも議論が起こった「表現の不自由展」が行なわれることが分かった。
  この展示会の執行委員会は以下のとおり

新井博之
岩崎貞明
岡本有佳
永田浩三

名前を見ただけで吐き気がする人ばかりである。
また今回の彼らの主張と言えば

今回の展覧会では、検閲の焦点として、戦争犯罪と植民地化、天皇制、福島原発事故の3つを取り上げ、これらのトピックはいずれも日本の歴史と密接に関連している。

ということは、あの「少女像」や「昭和天皇の写真を燃やした作品」、「福島原発を茶化したような作品」が展示される可能性がある。
現在分かっている出展される作品の作者は

安世鴻
金曙炅&金運成
永幡幸司
嶋田美子
豊田直巳

ほらほら、恐らく反日作品であることは間違いない。
2020年4月12日(土)に当代芸術館にどの作品が展示されるのか、作品名一覧の提供を電子メールで求めたが、2020年4月14日18時JST現在、何も返事が来ない。

恐らくこの執行委員会は

「台湾で反日活動が行なえた!」

という実績が欲しいために、リストの提供をしないよう、当代芸術館の職員を説得しているのだろうと予測する。

また、この作品展にGOを出した台北市政府にも責任があると思うが、私は台湾国籍を有していないので、ここはあまり声を上げるべきではないと思っている。

台北当代芸術館 Wikipediaより

ちなみにこのクソみたいな展示会が開催される当代芸術館は、1921年に建成尋常小学校として建設された日本時代を感じることができる建物です。

美しい煉瓦造りの建物の中で汚らわしい作品が展示されるとは。

2020年4月15日 八度 妖 編

米国上院が台湾との国交樹立法案を可決したという情報がSNSでながれているのだが、、、

  私は台湾のニュースを中心とした「日本では報道されないニュース」を翻訳・編集してYouTubeで動画配信を行なっております。
情報収集のためにWebサイトはもちろん、YouTubeも結構見ておりますが、最近いくつかのYouTuberさんがアップロードした動画で

「米国上院議会が台湾との国交樹立を認める法案を可決した」

という情報が配信されていました。

  動画を見ると、「可決された」と断言していたのですが、可決された日時、法律の名前、また情報の出所などが一切触れられておりませんでした。またこれだけの大きな出来事に対して台湾メディアがまったくと言って良いほど、取り上げておりませんでした。4月10日午前現在、台湾で最も注目を浴びているニュースと言えば、世界保健機関WHOのテドロス事務局長が「台湾は差別的な発言を3か月も行っている」という発言をしたことであります。

念のため新聞大手3社の4月10日現在のトップニュースをまとめました。

自由時報(比較的民進党寄りの立ち位置)

・テドロス、台湾を批判
・夜のお店の女性店員、伝票など写真UP
・中山科学研究院が台東沖で火砲射撃
・武漢肺炎 台湾の警告を無視したWHO、米国務長官が批判
・台湾外務大臣、米国シンクタンクと連絡
・武漢肺炎 モルガンスタンレー J・ゴーマンも感染
・車内に手のみ 消防隊駆けつける
・武漢肺炎最新情報

聯合報(国民党寄りの立ち位置)

・国内最大違法音楽サイト、関係者逮捕
・モルガンスタンレーCEO感染
・3大ホテル、大量失業の恐れ
・来週10度を下回る恐れ
・英首相、順調に回復「調子が良い」
・米国、戦略的医療物資備蓄
・夜のお店の店員 感染状況は曰く言い難し

中国時報(中共傀儡メディア)

・英科学誌、ウイルスと武漢を結び付けたことを謝罪
・中山科学研究院、巡航ミサイル発射か
・OPEC+、5,6月1000万バレル減産
・テドロス批判、民進党ネット軍反撃
・韓国瑜リコール、占い師は楽観視
・新型コロナ、最新情報
・夜のお店店員感染、人間だもの


4大新聞とも言われることもありますが、残りは香港から来たゴシップメインの「アップルデイリー(蘋果日報)」であるため、今回は除外しました。

ということで、どの新聞社も国交樹立については取り上げておらず、また検索機能を使って探してみたものの、ここ数か月の間で国交樹立に関するニュースは検索結果に表示されませんでした。ということで、この情報を発信したYouTuberさんは何か類似の情報(恐らく「TAIPEI法案(台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法案)」を「国交樹立法案が可決」と勘違いして、動画にしてしまったのだと考えられます。

私も情報を発信する身として、このように出所のはっきりしない情報については、慎重に扱いたいと思った次第でございます。

2020年4月10日 編集・翻訳(八度 妖)

解放軍内でなぜ武漢肺炎感染者が出ないのか? ネットで残忍な隠し事暴露

台湾の大手メディアの記事から

  武漢肺炎の流行が拡大している中、中国大陸国内の感染者総数が日増しに増えているが、台湾ネット民は最大電子掲示板サイトPTTで「なぜ解放軍には一人も武漢肺炎に感染しないのか?」と疑問を投げかけ、この問題に多くの人が熱く議論を交わした。

USS Theodore RooseveltCVN-71

  元々の投稿では、次にような内容が書き込まれた。

  自身が初めて見たのは強大な大国である中国が多くの都市を封鎖したが、それと同時に不思議な考えが浮かんできた。「地上で最強の解放軍の中に、本当に一人も感染者がいないのであろうか?こんなことはありえるであろうか?何か噂話はないのか?

これに対し、多くのネット民が紛々と次のようなコメントを残した。

「感染者ゼロは疑いしかない!偉大な志那には自分のやり方がある」
「また隠蔽か!言わなくても分かるよ」
「兵役した人なら皆知ってるけど、軍隊は容易に感染エリアに変わりやすい」
「国家のメンツがあるから、感染しても、言わないだろう」
「感染は党からの贈り物」
「感染もわざ。そして生物化学兵器になり得る」
「愛国ウイルスに感染したなら非常に光栄なことだ」
「感染したら退役だな」
「国の為に身を投げて、戦場で死ねる、光栄じゃないか」

   しかし、ある人の分析では解放軍内に感染者が出た場合の次のステップは、

「感染者が出れば解散だ」
「感染は変異という事。これは軍事機密」
「中共クソ喰らい集団、マスクを買い占めてるので、意外じゃない。厳格に言えば、共産党は絶対に自己保身を優先するから、今まで見てきた映像の中の中共軍警察でマスクしていない人が映っていたか?」
「感染したら除隊!done」
「感染したら一般人になる」

という意見もあった。

2020年4月6日 編集・翻訳(八度妖)