米国早ければ今週中に解放軍に関係している中国人留学生を帰国させる

米中貿易戦争の激化と武漢肺炎(新型コロナウイルス、COVID019)の蔓延している中、香港版国家安全法が採択された影響により米中関係が更に悪化する見通しだ。外国メディアは早ければ今週中に人民解放軍との関りがある中国人留学生を米国から追い出す宣言を出す予定だと伝え、それによって影響が出る留学生は3000人にも達すると予想される。

  《AP通信》の報道によると、トランプ政権は在米中国人留学生数千人を強制的に出国させ、また中国政府関係者にも制裁を実施すると報道した。トランプ大統領は米国時間金曜日に中国に関連する声明を発表するとみられ、米国高官はトランプは中国人民解放軍または情報機関と関わりのある中国人留学生のビザを取り消すことを数か月前に既に提起していると述べた。

  これ以外にも、トランプ大統領は中国の政府関係者の財務的制裁も視野に入れていると述べた。

  《ニューヨークタイムズ》の報道によると、現在米国には36万人の中国人留学生がおり、軍学校の背景がある留学生は3000人にも上ると予想されている。留学生全体から見た割合は少ないものの、彼らは米国の重要な研究活動に従事している可能性が高いことも注意が必要である。

2020年5月29日 編集・翻訳(八度 妖)

サイト管理者の感想

  日本でも同様の事をやってほしい。例えば、留学ビザ申請時に卒業証明書などを添付すると思うが、その際に「国防科技大学」などを卒業している留学生は解放軍の背景がある人物と判断できると思う。これくらいであれば、普通の入管の事務員でも対応可能だと思うのだが、恐らく人権だのプライバシーだので、やらないんだろうな。

全人代「平和的」統一と述べず 専門家は中国の圧力が強まると予測

政府活動報告を行なる李克強 中国国務院総理

  中国第13期全国人民代表大会第三次会議が中国人民大会堂で開かれているが、会議で李克強中国国務院総理は政府活動報告を発表した。その発表で台湾関係に触れ、「台湾独立に反対し、統一を促進する」と述べた。これに対し英国《エコノミスト》誌北京支社長 David Rennie氏は、メディアの取材を受けた際に、中国が発表した声明に「平和的」という文字が無くなったことは、中国が(台湾に対して)圧力を更に強くすると分析してるとの考えを述べた。

  《BBC中国語ネット》の報道によると、中国政府活動報告の中江、台湾に対するキーワードとしてずっと「平和的統一」と「92コンセンサス」というものがあった、今年は「台湾独立に反対し、統一を促進する」という文言になったとのことである。《グローバル台湾研究センター》の蕭良其(Russell Hsiao)主任は、北京は台湾が92コンセンサスを受け入れないのであれば、平和的統一を排除することを意味を持っていると述べた。

  報道では、シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIC)の上級研究員ボニー・S・グレイザー(Bonnie Glaser)氏は、「平和的」という文字が無いことは、中国が平和的統一を諦めたという事ではなく、また法的な台湾独立が出来ないことを警告し、同時に米国政府に一つの中国政策を放棄してはいけない事を伝える目的があると分析している。

  報道では《エコノミスト》誌北京支社長 David Rennie氏は、台湾の境遇は、何かに成功すると、その背後には何かしらの脅威が存在していると考えており、彼の言う成功とは台湾の民主的な選挙と防疫を指し、彼の言う台湾に存在する脅威とは、米中関係が良好な場合は、冷遇され、米中関係が悪化している場合は、台湾はコマとなることを指している。

2020年5月28日 編集・翻訳(八度 妖)

サイト管理者の感想

  この記事を公開したころには「香港版国家安全法」が採択され、いよいよ香港の一国二制度がなくなっている頃かと思う(風前の灯火かもしれないが、採択されないことを願う)。もともと「一国二制度」は中共が台湾統一を円滑に行うために打ち出しもので、それを1997年に返還された香港で実証させて、台湾にも導入し、中華統一しようとする政策である。しかし、蔡英文総統が一国二制度と92コンセンサスを完全に否定。
(ITビジネスアナリストの深田萌絵氏は「蔡総統はコンセンサスで「一つの中国」に同意したメンバーの一人」とデマを広めようとしている)
  考えすぎかもしれないが、1月の総統選で蔡英文総統が圧勝して再選を果たしたことにより、中共当局は台湾を平和的に統一するのが困難になったと判断し、「平和的」という文字を取り除き、更には「国家安全法」を採択し、中共にとっての危険分子を香港から締め上げることを決めたのだと私は推測している。そうなると必要になってくるのが、台湾の「軍事力」。現在米軍が南シナ海に空母を集結させ演習を行なったり、グアムからB1B爆撃機を飛ばし台湾付近を飛行するなど中国に牽制しているのは中共に台湾侵攻をさせないためであろう。日本では南シナ海、台湾海峡などの軍事動向はテレビ番組では報道されていないと思う(スミマセン、テレビ見ないので推測です)。今はGoogle翻訳などがあるのですから、せめて外国のニュースにも目を向けてみては如何だろうか。

中国渤海で1億トン以上の大油田発見!100万台の自動車が20年走行可能な量

渤海油田

  中国メディアによると「中国海洋石油(中海油)」集団の本日の発表によると、最近行われた調査で、中国渤海莱州湾(らいしゅうわん)北部にある「墾利(Kenli)6-1油田」の原油埋蔵量が1億トンを超えることが分かった。その量は7億バレル以上で、100万台の自動車が20年間走り続けれることが出来る量である。

  中国メディアの報道では、渤海油田開発は長く行われていたが、莱州湾北部にある「墾利6-1油田」は1970年代末から調査が開始されて以来、少量の原油が散見するだけで、理想的な結果を残すことが出来ていなかった。しかし、中海油が2019年から原油の増産を目標とした「7年行動計画」を開始しており、近年の地質分析を行なった所、1か所で100平方キロメートル(1万ヘクタール)の面積に1億トンを超える原油が埋蔵されている大油田を発見した。

  中国メディアでは、墾利6-1油田の埋蔵量が膨大なだけでなく、原油品質も良く、石油の生産が開始されると、「社会的及び経済的に非常に大きなメリット」をもたらすと言われており、且つ中国の「エネルギー問題」に対しても、そして渤海周辺の経済的発展においても非常に大きな意義があると述べた。

  今回、墾利6-1油田に巨大な埋蔵量の原油が見つかったため、中国の渤海油田の年間生産量は4000万トン(約2.8億バレル以上に相当)が可能となり、且つ10年間は安定的に生産できると保証されると考えられる。

2020年5月27日 編集・翻訳(八度 妖)

サイト管理者感想

  素晴らしい!さすが中華人民共和国!7億バレル以上の良質な原油が見つかって良かったですね!武漢肺炎ウイルスも、収束しろと言えば、収束してくれるし、成果が芳しくない油田を再調査すれば、7億バレル以上が埋蔵されていることが見つかるし、さすがでございます!今や石油の輸入大国となった中国は、この発見で、総消費量のうち、輸入に頼る割合を減らすことができますね。


  しかし総埋蔵量が7.3億バレルということですが、中国は日量800万バレルを海外から輸入しているとの事なので、単純計算では90日くらいしか持たないという形ですね。これを敢えて「100万台の自動車なら20年間分の消費量に相当」と言う風に、膨大な埋蔵量であるかのように報道するあたり何か意図があるのかもしれません。

参考にしたサイト
中国の石油需給 ~原油輸入増、石油製品輸出増、輸送分野の石油代替進展~
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1007679/1007776.html

軍事動向》印空軍の多用途戦闘機調達から国産へ 1.7兆円プロジェクト

  インド空軍は114機の多用途戦闘機を調達するプロジェクトを全面的に「インド国内製造」へと変更する方向に入ったと述べた。重要な技術は国外から調達ではなく、ライセンス生産する形となる。この経済対策で、インドはこのプロジェクトに170億ドル(約1.7兆円)が投入され、インド国産戦闘機と製造サプライチェーンが作られる。

  米国タブロイド紙《DefenseNews》の報道によると、インドの高官は、このプロジェクトは積極的に推進しているが、インド国内で製造する能力が問われているため、具体的な詳細部分はまだ明確化されておらず、暫く時間がかかるだろうと述べた。

  インド空軍中将を退役し、現在は国防部顧問のダルジット・シン氏はこの計画に賛同しており、インドの国内ハイテク製造能力を発展させるためにが現在速やかに取らなければならない行動だと述べた。

  ナーマラ・シサラマン(Nirmala Sitharaman)印財務大臣は、先日政府が国産武器と装備品の購買予算を単独で編成し、輸入額を減らしていくと発表していた。

  印国防部の職員は、多用途戦闘機に関する正式な予算は170億ドルであり、来年に承認され、「戦略的パートナー購買政策」に基づきプロジェクトが始まると述べた。この政策によると、多用途戦闘機はインド企業と政府が認めたサブコンにより行われるが、選定プロセスは始まっておらず、3年以内に選出される。

  インドの民間企業で戦闘機を生産した会社は存在していないが、タタ・アドバンスドシステムズ、アダニグループ、リライアンス・ディフェンス・アンド・エンジニアリング、マヒンドラ&マヒンドラ・グループ、バーラット・フォージを含むいくつかの会社がこの計画に興味を持っている。

2020年5月26日 編集・翻訳(八度 妖)

サイト管理者の感想

  現在、印度の主な戦闘機は、フランス製のミラージュ2000、ロシア製のMiG-21bison、MiG-29B、Su-30MKIであり、今回採用される戦闘機候補には米国のロッキード・マーティンのF-16C/D Block70をベースにしたF-21が提案されていると言われている。またフランスは「ラファール」、ロシアは「MiG-35」と「Su-35」、スウェーデンは「グリペン」を提案しており、大型案件が4つ巴になっている模様だ。戦闘機の性能だけでなく、製造をほぼ国産で行わなければならない、という条件が出来たために、どのくらいの広範囲の技術を提供できるか?も選定要素となっている。

軍事動向》若者を入隊させる不景気 米陸軍今夏に大規模募集を予定

イメージ図

  武漢肺炎(新型コロナウイルス、COVID-19)の流行が米国で蔓延し続けている中、米国経済も深刻なダメージを受けており、この経済不況の中、米国で従軍したい若者が増えてきているのに伴い、米国陸軍は今夏に大規模に兵を募集する予定である。

  米国メディア《ArmyTimes》の報道では、米陸軍募兵司令部(USAREC)のフランク・ムース少将は、2週間前に彼がライアン・マッカーシー陸軍長官とジェイムス・C・マッコンビル陸軍参謀長に対し「陸軍国家召募日」という名の計画書を提案し、6~7月の間に一連の召募活動を行う予定である。特に若者が多いシアトル、ボストン、ニューヨークなどの22都市にて重点的に召募活動を行ない、地域によっては現地の防疫活動のみを対象として募集となるが、この計画はかつてない大規模な募兵活動になると考えられる。

  召募活動はアメリカ軍の誕生245周年を迎える6月14日に除幕となる。ムース少将は、一般民衆の陸軍に対する印象は歩兵、装甲兵、砲兵等の戦闘部隊が多いが、これら部隊は陸軍全体の15~20%を占めるだけであり、陸軍が必要としているのは技術専門家、エンジニアや後方支援人材である。しかし多くの人は、この点には注意が行かないため、陸軍はこの点を踏まえて宣伝活動を行なっている。陸軍は近年出している広告の主要なテーマは、武漢肺炎流行のために臨時に設立された医療機関で軍医が活躍しているものであり、大衆の陸軍のイメージアップを図っている。

  米国陸軍は今年初頭の募兵状況は昨年同期と比べ2200人多かったが、武漢肺炎が蔓延し募兵ステーションが閉鎖された関係で、陸軍はオンラインでのみ募兵活動を宣伝するしかなく、現在の所目標よりも4000人も足りない状況である。

  しかし、今回の疫病蔓延で経済的不景気に陥ったため、募兵活動にとっては有利になるとケイシー・ワルディンスキー陸軍次官補は述べており、民間企業での求人は下落しており、現在陸軍は募集状況は予期したものより15%ほど高く、将来的に陸軍軍人数が目標の48万5000人に達してほしいのも述べた。

2020年5月26日 編集・翻訳(八度 妖)

※コマンドを「司令部」と訳しましたが、司令部と訳すべきではないという意見もあるかと存じます。情報元の台湾メディアでは「陸軍徵募指揮部」とあったので、台湾メディアに近い表現である「司令部」と訳しました。

サイト管理者感想

  平素は中共について調べているため、どうも相手の動きを深読みする時には中共的発想も盛り込んでしまっております。つまりは、今回の募兵の主目的は「現地での防疫活動」とあるが、米中間で火花が散っている状態では、米中戦争になった際の人員に割り当てられるのであろうかと推測してしまいました。米国は契約社会なので、防疫活動ということで志願した若者が、突然ある日、「戦地最前線に行ってくれ」とはならないであろうが、そういうことも想定して入隊後の在り方を計画しているのかもしれませんね。現在南シナ海及び台湾海峡付近では米海軍と人民解放軍がお互いを牽制しあっている状態ですが、中共の振る舞いを見ていると、世界各国が中国に対して制裁を加え、それを打開するために中国が軍事的な行動を起こすのでは?と思っています。ただ、中共が「やれ」と言われて素直にやる国ではないことは確かですが最悪のシナリオも想定しなければならない感じですね。

軍事動向》印中紛争休み無し 中国が新型無人偵察ヘリを配備

情報筋からの情報では中国はインド・中国両国の国境付近に新たに開発された無人偵察ヘリコプターAR500Cを配備するとのことである。このヘリコプターは最長飛行範囲が6700メートルで、将来的には偵察と運送の中継にも使えるとの事である

  インドと中国間の紛争が絶えず起きており、双方軍隊が今月5日、9日と国境において殴打事件が発生している。情報錫の話では、中国は現在両国国境付近に新たに研究開発された無人偵察用ヘリコプターを配備すると明らかにした。このヘリコプターは最長飛行範囲が6700メートルで、将来的には偵察と運送の中継にも使える、更には指導者をも攻撃できることを否定していない。

  メディアの報道によると、印中紛争が続いていることに対して、中国がAR500C高原型無人ヘリコプターを配備すると伝えている。この機は中国航空工業集団が開発したもので、中国で初となる高高度作戦のために設計された無人ヘリコプターであり、今月20日に初飛行に成功している。初飛行の当日は前後飛行、左右への飛行、空中浮揚、方向転換、機動飛行などの項目で成功している。

  中国メディアの情報では、この無人ヘリコプターは最大離陸重量が500kgで、行動限界5000m、最高飛行範囲6700m、連続航行時間約5時間、最大水平飛行速度が時速170km、最大巡航速度が165kmとなっており、関連の報道では将来的には指導者を攻撃することにも転用できるとしている。中国航空集団の公式発表では、当該機は戦場の偵察及び輸送の中継を行なうために使用するとなっている。

  英語情報サイト《Defense World》の報道で、専門家による分析では、インドが国境付近に違法な国防施設を建設していることに対して、中国国境防衛部隊が国境管制措置を強化していると述べている。その一環として無人ヘリを用いて国境の治安維持を達しようと計画している、と伝えた。

新華社のYouTubeチャンネルでも配信している模様

2020年5月25日 編集・翻訳(八度 妖)

サイト管理者の感想

  もしこの機の運動性能が良く、信頼性も高いとなると非常に脅威である。というのも中国の人間検知、顔認識技術は世界でもトップレベルであり、高性能なカメラも小型化されているため、要人の顔を登録し、攻撃火器を搭載すれば、記事内にあったように指導者を攻撃するために使用できると思う。


  しかしロケット分野では失敗続きの中国である。その原因が高性能な半導体の入手が徐々に困難になっているからだとも言われている。この無人偵察ヘリにも高度な演算処理を行なう半導体が使用されているのであれば、飛行中に墜落、なんて事故が多発するかもしれない。というのもご存じのように世界最大の専業ICファウンドリでる台湾のTSMCが、5月17日にファーウェイからの新規受注を停止するとのニュースがありましたが、戦闘機、ロケットなどにはTSMC社製の製品が使用されている。つまりはTSMC製の半導体が使えないのであれば、既述のように飛行中にドッカーンなんてことがあるかもしれない。

魚雷のみ? 米メディア 台湾が米ハープーンも購入と報道

  世界中が注目した5月20日の蔡総統就任式の期間中に、米国が突然台湾がMK-48大型誘導魚雷の購入を公表したことに世界が注目している。更には、噂ではもう一件軍事的な契約が成立しようとしている。台湾の国防部はアメリカからボーイング社のハープーン ブロックII対艦ミサイルも近海防御のために購入するというものである。

台湾の海軍で実装されている艦船発射型ハープーン

  軍事ニュースサイト《Defence Blog》の報道では、台湾の国防軍はボーイング社のハープーン ブロックII対艦ミサイルを購入する意向を示しており、今回購入するのは「地上発射型」であると伝えた。「地上発射型」のハープーン対艦ミサイルは、台湾の沿岸交通を監視し、海上の通信回線を把握し、敵の目標を識別することができる。それと同時に、海域上の潜在的な脅威に対応し阻止することができる。沿岸地区については、最も有効的であり、台湾の軍隊防御範囲を拡大し、舞台全体の戦闘力を向上させることができる。

  報道によると、今回の購入は軍部の米台の国防関係の強化のために行われると見られており、米国は70数年以上も毎年台湾へ武器を輸出している。特に2008年から米国は台湾に240億ドル(2.4億円)の武器を売却しており、その中には戦闘機、戦車とミサイルが含まれる。トランプ大統領が就任後は、台湾に対する支持が更に強まり、中国当局の反対を無視しているだけでなく、2019年には100億ドル以上の軍備品の売却を批准した。

  事情に詳しい人の話では、米国の1名の高官は柵根に頼台湾に対して更に米国の武器を購入するよう働いており、ハープーンミサイルは過去に売却したことがある。(国防部は現在空中発射型、艦船発射型、潜水艦発射型のハープーンを有している)

  《UP Media》の報道によると、台湾の海軍は現在米国から「地上発射型」のハープーン対艦ミサイルを武器購買計画書の一部として購入しようとしており、予定では米国から10数セットの地上発射型ハープーン及び「目標特定システム」の購入を検討しており、全案件の予算は300億元(約1000億円)であり、現在国防部で審査中である。

2020年5月21日 編集・翻訳(八度 妖)

  このニュースが出る少し前には、アメリカ国防安全保障協力局の公式サイトに、台湾へのMK-48大型誘導魚雷18発とそれに関連した設備の売却を承認したことを公表しており、その総額1.8億ドル(約180億円)にものぼり、これは連邦議会に通知したとしている。

TSMC、ファーウェイの新規受注停止から見る米中関係

まずは台湾で報道された記事を和訳・編集しましたのでご覧ください。

  インドメディアの11日の報道によると、数日前、米国アップルの幹部とインド高官の間で、アップル社の生産能力の20%を中国からインドへと移す計画を交渉中だと伝えた。インド高官の話では、アップル社は将来5年間、インドで400億ドル(約4兆円)のスマートフォンの生産を行なうと同時に、生産を委託するEMS最大手のフォックスコンとウィストロンを通して輸出する計画だと話し、もし計画が実行されれば、アップル社はインドで最大の輸出業者になると伝えた。

  報道によると、アップル社はインド政府が最近公表した企業招致計画に興味を持っており、武漢肺炎の流行により国を跨ぐグローバル企業は製品製造においては中国から移転することを考慮していると伝えた。インド政府が3月に発表した将来5年間にわたる生産奨励計画(PLI)の草案では、外資企業による設備投資を加速させ、インド電子部品、半導体、携帯電話部品とパッケージ試験などの生産を向上させ、インドが科学技術におけるサプライチェーンを構築することを目的としている。


  ウィストロンは2017年から、インド・バンガロール工場で廉価版アップル社のiPhone SEを生産しており、第二工場ではiPhone 7とiPhone 8を製造しており、一部の製品はインド市場以外へ輸出している。ウィストロンのライバルのフォックスコンは昨年(2019年)インドでiPhone XRの生産を開始し、現地ではプリント基板の組み立ても行なっている。しかし、インドではスマートフォン関連の部品の一部、例えばディスプレイとカメラ関連の部品は中国からの輸入に頼っている状態である。また2018年韓国サムスンはインド・ノイダに世界最大規模のスマートフォン工場を完成させている。


  アップル社は現在インドでの携帯電話販売額は15億ドル(約1500億円)で、そのうち現地で生産されているのは5億ドル(約500億円)にも達しておりらず、アップル社のインドでの市場シェアは2~3%とも言われている。アップル社は中国に一番投資している企業であり、2018年~19年の中国で生産された2200億ドル(約22兆円)の製品のうち、1850億ドル(18.5兆円)は輸出する製品である。中国の450万人がアップル社のサプライチェーン関連の仕事をしているとも言われている。

はい、以上が記事の和訳でした。

アップル社は中国政府の要求で中国地区ユーザ限定とは言うものの、iCloud用のデータセンターを中国に建設しており、且つ今回のニュースは恐らく製品を安定的に供給できるということを目的としているため、生産拠点を完全に中国から撤退するという事はないと思います。しかし現在も大部分を中国で生産しているという大きなリスクがあの流行り病で露呈しましたので、アップル社に限らず、中国に生産拠点を多く置いているグローバル企業は、中国依存からリスク分散という面での撤退は始まるのは、経済素人の私からみても必然的な流れかと思います。


さて、前回、世界最大のIC専業ファウンドリー TSMC(台積電)が米国に工場を建てることを決め、いよいよ米中貿易戦争にとどまらず、経済的な世界大戦になるのではないか?という動画を出しました。しかし、5月18日にブルームバーグと日経新聞でなんとTSMCについてのニュースを出しておりました。

TSMCがファーウェイから新規受注停止、米制裁強化受け-報道

  TSMCが、ファーウェイからの新規受注を止めたと日経新聞電子版が18日報じた。米政権が15日にファーウェイに対する事実上の禁輸措置を強化したためとした。既に受注済みの分は9月中旬までは通常通り出荷できるが、それ以外は輸出に際し米の許可が必要になるという。

ということで、TSMCの米国アリゾナに工場設立は喜ばしいニュースではありますが、TSMCはどうやら自ら望んでアメリカに最先端の5ナノ工場を建設したようではない、ということがちらっと垣間見ることができますね。今回はあくまでも米国の禁輸措置に倣った形であると表明しているからです。

  また、最先端工場が米国に建設されるという事ですが、5ナノのメインはやはり台湾国内で生産するようで、米国での生産量は5ナノのうち10%にも満たないという事です。というのもやはり、TSMC単独で、製品を作れるわけではありません。関連部品や製造ラインに関係する設備の会社など、関連した企業を米国で探すか、台湾の関連企業に一緒に米国に進出してもらうかをしてもらわなければなりません。

  そして、人材。TSMCの残業時間は鴻海並みに多いと言われ1日15、6時間勤務というのもざらで、且つ、TSMCに入るには台湾大学、清華大学、交通大学と言われる台湾でトップクラスの大学または大学院を卒業していることが最低条件であり、大学1年、2年生の時から青田刈りが始まっております。しかもどの教授や実験室の下で研究していたのか?などが大切で、TSMCの事業に関連した実験室や教授の下で授業を受けている学生を指定するというやり方を取っており、卒業と同時にほぼ即戦力という学生が求められているため、、ただ単に入学しただけではTSMCへ入社する機会がすると思ってはいけないという事です。そして、そんな人材をアメリカに何百人と連れて行くわけには行きませんし、台湾で生産することで人件費も抑えられるため、TSMCに人件費と言う大きなコストが発生するのは確実ですね。

  また、TSMCのコストに対する考え方は徹底しており、製造設備が故障して目標の生産量に達しなかった場合に、設備の修理の理由はもちろん、修理にかかった時間までも管理の中に盛り込まれているくらい厳しい物であります。例えていえば、F1レースのタイヤ交換で5秒で完了するのか4.9秒で完了するのかの違いと言えば良いのでしょうか。それだけの僅かな減産ですら、製造工程の改善を徹底的に行なうような体制のようです。恐らく生産効率は世界でもトップレベルではないか?とも言われているくらいです。

  そのいい例としては、2016年の台南で大きな地震があったのを覚えていますでしょうか。その自身で大きな被害を受けたTSMCの工場ですが、地震発生後台中、新竹などにいるエンジニアが台湾に向かい、復旧作業に当たったり、製造設備は日本製を使ったりしておりますので、復旧作業で製造設備に異常があったら日本の技術者をすぐに呼べるようにスタンバイの依頼をかけていたりして、たった72時間でフル稼働に持って行ける状態にしたという事例がありました。もし、アリゾナで、地震が無いにしても、それ以外の自然災害が発生した場合は、移動だけで十数時間以上もかかるわけですから、TSMCとしてはやはりあまり米国に拠点を置きたくないというのが本音のようですね。

  ただ、逆に言えば、TSMCにとってみれば、建設費用もそうですし、生産コストも非常に高い何ら魅力ない米国に生産拠点を設けるという話は、よほどアメリカからの圧力が強かったと予想されます。そもそも台湾は米中と言う大国に挟まれ、米中どちらにも良い顔をしなくてはならない状態だったのですが、米中がこうなっている状態ですので、今回TSMCは中国との関係を断ち切ろうと決断したのかは分かりませんが、いずれにしても、台湾は完全に米国側陣営にどっぷり足を突っ込んでしまったという事ですね。コストだけ見ると、TSMCは非常に不利かと思われますが、考え方によっては日本の在日米軍に対する「思いやり予算」のように、工場をアメリカに建設することにより、軍事的な面でアメリカ軍の後ろ盾が得られるということになるので、生産にかかるコストは、用心棒代だと思えば良いという考え方もできると台湾の専門家は言っておりました。確かに現在台湾では徴兵制度は実質廃止となっており、志願制でしか兵を集められない状態で、国防部は非常に苦労しているようです。ですので、今回のTSMCの決断の裏には台湾政府も絡んでいるのでは?と推測しておりますが、あくまでも私個人と一部の専門家の考えであります。


 それにしても、現在南シナ海に米海軍、人民解放軍が集結しており、本当にきな臭い状態になっておりますが、こちらについては日本のメディアは全然報道しておりませんよね。台湾ではアジア版キューバ危機になるかもしれない、とも言われてるくらい緊張が高まりつつおり、本来ならば日本の国防にも関わってくるものなので、日本人もこの南シナ海の動向には注目しなければならないのですが、お花畑の人が多いんでしょうね。しかし、動画のコメントを拝見する限り、私の動画の視聴者さんは、ちゃんとその辺の事がわかってらっしゃるのが幸いだと思います。そこで台湾で流されている南シナ海の軍事関連のニュースも動画配信したいのですが、軍事的な知識も少なく、なかなか動画作成ができないこと、本当に心苦しく思います。その点ブログでは更新しているので、Twitterフォローしていただけると、ブログの更新を通知しておりますので、ご検討いただければと存じます。

YouTubeでも動画配信しております

2020年5月21日 編集・翻訳(八度 妖)

金正恩死亡説再燃?北朝鮮中央広場の故指導者肖像撤去

  北朝鮮の最高指導者金正恩氏の健康問題が先日取りざたされていた中、20日ぶりに公の場に姿を現したニュースが5月2日に流れたが、今度はまた別のニュースが舞い込んできた。北朝鮮の首都平壌の中央広場、所謂「金日成広場」にある北朝鮮最高指導者だった金日成、金正日氏の両名の肖像が撤去されているのが確認された。撤去されたことにより、北朝鮮は新たに1名の肖像を設置するのではないかと噂されているが、それは金正恩氏の健康問題に何か問題があったからではないかとも言われている。

金日成広場にある故指導者の肖像

  韓国ソウルにあるメディア《NK News》の報道では、今月11日に人工衛星から撮影された写真を見ると金日成広場にある金日成と金正日氏両名の巨大な肖像が撤去されているのが分かるとしている。また北朝鮮幹部が式典を観賞するための閲覧席も撤去され、広場西側においては通行が禁止されていると報道された。報道では、広場では大規模な工事が行われているように見えるとも伝えている。

  報道では、今回の大規模工事は今年10月10日に開催される北朝鮮労働党75周年記念式典の準備の可能性もあるとしているが、金日成広場の肖像は最近では2012年に当時の北朝鮮最高指導者金正恩氏の父である金正日氏の死去後、金正日氏の肖像がかけられたことを指摘している。この情報筋の話では、今回の肖像撤去と大規模工事において、新たにもう一つ肖像が加えられると述べている。

  複数回北朝鮮を訪問し、北朝鮮ルポ「Look with Your Eyes and Tell the World: The Unreported North Korea」を書いた英国記者ロイ・カリー氏の推測では、肖像画撤去されたことは、3枚目の肖像が掲げられる事を意味するが、彼自身はこの事象は非常に意味深長であると述べている。それは「金正恩氏が死亡しない限り、肖像を撤去することはありえないからだ」としている。

2020年5月18日 編集・翻訳(八度 妖)

サイト管理者の感想
  前回も重要イベントに出席しなかったことから、死亡説が流れていたが、今回ももしかしたら外国メディアを攪乱させる目的で肖像を撤去したのかもしれない。ただ、金正恩氏の死亡説を否定するようなことをほのめかしただけでも、批判の書き込みが殺到する現状は何とかならないものだろうか。恐らく批判する人は「死んでいてほしい」という願望が先行しすぎてしまい、死亡説否定に対して攻撃的になっているのだと私は推測している。いずれにしても、死亡していようがいまいが、北朝鮮に拉致された日本人を全員奪還しなければならないと思っていることはお伝えしたいことである。

奇妙!中国駐イスラエル 杜偉大使 公邸内で死亡

イスラエルメディア《ハアレツ》(Haaretz)及び《Ynetnews》は17日、中国駐イスラエルの杜偉 大使が、当日朝大使公邸で死亡しているのが見つかったと報道した。享年58歳。

駐イスラエル大使の杜偉

報道によると、杜偉大使は3月23日 武漢肺炎(新型コロナウイルス、COVID-19)が大流行している中、駐ウクライナからイスラエルに異動となったが、2か月も経たず17日ヘルツリーヤ市にある公邸で死亡しているのが確認された。現地警察は死因を調べている。杜 大使には妻と1人の子供がいるが、2人ともイスラエルにはいなかった。

杜大使は4月にイスラエルの新聞《Makor Rishon》に寄稿した内容には、杜大使が中国を出発しイスラエルに入国した際に、14日間の自主隔離を行なっていたと述べていた。

2020年5月18日 編集・翻訳(八度 妖)


サイト管理者の感想
特段、陰謀めいた情報がなかったので、これ以上踏み込んだことを語ることはできない。しかし、先日の米国でのウイルス学者の劉兵氏殺害及び容疑者の自殺の件もあるとおり、不穏な出来事も発生しているのも事実。それ以上に感じたことは、日本の大手メディアが報じていないこと。私が確認したのはCNN日本語版、産経ニュース、SPUTNIK日本語版、AFP通信、韓国中央日報日本語版だけである※。

※Google検索でキーワードを入れて検索する方法

追記
  CNNなどの記事を読むと、この大使が死亡した数日前には米国務省のポンペオ長官がエルサレムを訪問しており、武漢肺炎の大流行に関連した中共を批判するなどしたり、イスラエル企業などへ中国企業との大型インフラ案件や通信案件に関しての契約締結を中止するように求めていたと報じている。CNNは親中的なメディアとも言われているので、米中双方で情報戦があるとも読み取れると思う。