月: 2020年6月

  中国とインドの国境において深刻な衝突が発生している中、両国の緊張は更に高まっている。外国メディアの報道によると、インド政府は中国の300種類の製品に対して関税をかけ、また既に関税があるものについてはその率を引き上げる可能性があると伝えた。その目標額は80～100億米ドルの輸入製品であり、これによりインド国内の企業を保護する目的も持っている。

  《ロイター》の報道によると、一枚のインド政府の資料から、少なくとも今年4月からこの計画は審理を受けており、またモディ(Narendra Modi)首相が最近推し進めているインド国内製品の保護を目的とする「自力更生」のキャンペーンとも契合している。

  報道内の消息筋の話では、新しい関税は近い将来3か月以内に行われると考えられており、インド政府は現在160～200種類の製品に課せられている関税も引き上げることも検討している。またそれ以外の100種類の製品には、関税をかけないものの許可書の要求や厳格な品質検査を行う措置を取るとも言われている。

  《ザ・タイム・オブ・インディア》の報道によると消息筋の話では、インドは現在中国の輸入に頼っている製品の割合を減らす努力をしており、「Made In India」製品の普及を目指し、現地の生産業を促進させるために、政府は多くの製品に対して追加課税を行なうことを検討している。しかもこれら関税対象となる製品の主要な輸入元は中国であり、重要なポイントとしては、対象になるものは「非」必須物資であるという点である。

  報道では、中国の輸出額に対してインドが占める割合は14%程だが、インドは中国との貿易(輸入)が逆に拡大していることを懸念している。2019年4月～2020年2月までの機関、対中国の貿易赤字は470億米ドルにも上ると算出している。

2020年6月19日 編集・翻訳(八度 妖)

中国では連日豪雨が続き災害が発生している。中国当局が15日発表した統計では、中国広東、広西、湖南、江西、貴州、重慶などを含む南西部24省(自治区、直轄市)で852万人が被災し、7300戸余りの家屋が倒壊し、62万ヘクタールの農地にも被害が出ている。直接的な経済損失は206.7億人民元(約3000億円)にも上ると考えられる。

これと同時に雲南省では旱魃が発生しており、今年初には雨量が極めて少なかったため耕作が始められなかっただけでなく、生活に必要な水も不足している。政府は干ばつ対策のために急遽1億人民元(約15億円)を使い救援を展開し、既に半分以上の6000万元(約9億円)を緊急救助として使ったが、民衆の水の確保には程遠い状態である。

中国の豪雨は止むことが無く、中国中央気象台は黄淮(こうわい)南部、江淮北部、江漢大部分、四川北東部と中部、重慶北部と南東部、陝西南東部、貴州中西部と北東部、湖南北西部、雲南西部等の地域で大雨警報を発しており、そのうち江蘇北部、湖北西部、重慶北部などは更に強い雨への警戒が発布されている。

中国緊急事態管理省は、警戒する地域は、山西、上海、江蘇、安徽、河南、湖北、湖南、四川、重慶、貴州、陝西、甘粛等を含む省である。

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はい、以上が記事の和訳でした。

地名だけでは、なかなか分かりずらいので、地図を用いながら説明したいと思います。今回の大雨警報が発布されているのはこの辺の地域でございます。

そして雨を海まで運ぶのがアジアで最長の川である長江。その途中に三峡ダムがあり、場所は大体この辺でございます。三峡ダムは世界でも有数の大国である中華人民共和国の威信をかけた国家プロジェクトの一つとして建設されましたので、連日の大雨くらいでは何ともないと考えられます。ただ、三峡ダムより上流にある支流がこんな感じになっているんですよね。

そして、今回連日大雨警報が発せられた地域を重ね合わせるとこうなるんです。大雨が一気に三峡ダムに向けて流れていくと思いますが、なんせ国家プロジェクトですから、少しくらいヒビが入っていても持ちこたえられると思います。別に中国を褒めるわけではないのですが、最近分かったのは、どうやら三峡ダムの建造物は1970年代にウイグルのロプノールでの核爆弾の実験を行なった際についでにダムの強度を試すテストも行われており、7回の核爆発にも耐えられたようです※1。これは、米国や中華民国がミサイルや戦闘機なので三峡ダムを攻撃することを見越してのテストだとも言われております。いずれにしても、国のプロジェクトということで結構頑丈に作られているようです。まぁ、核爆発の威力と水の威力は異なると思いますけど。

ちなみにこの長雨で貴州の龍塘ダムという所も決壊しておりますが、政府は決壊していないと発表しておりますが、SNSで決壊した様子の動画がアップされたりしておりますので、やはりダムの品質は国家プロジェクトとは言え、不安になる気持ちはあるかと思います。

また衛星写真でダムが歪んでいてもうすぐ決壊するのでは？という情報も出回っておりますが、私個人的にはこの説はあまり信じておりません。上空からの撮影された写真を地図用のアプリに取り込む際の歪みだと考えられるからです。もし上空写真ではない歪みが確認できる写真があれば、お知らせください。

三峡ダムが歪んでいるという説が出回っているが、これは空撮写真を地図アプリに移植した際の歪み

心の中に「中共ホ口んでしまえ」という願望がある人はこういう説を信じやすい
もっと多くの事象を見て、歪み説が本当かどうかを確かめるべき

北京首都空港の誘導路(右写真)https://t.co/OvqTvl9zmA pic.twitter.com/dg5MSXvAmq

— 亜細亜新聞CH YouTuber (@asianews_ch) June 18, 2020

とは言うものの、現実的にはウズベキスタンでは手抜き工事によって水害が発生したりしておりますが、仮に三峡ダムが決壊しないにしても、この大雨は中国に大きな経済損失をもたらす可能性があります。それは、国の威信がかかっている三峡ダムを守るために、上流から流れてきた水がある程度まで溜まってきて、これ以上持ちこたえられないとなった場合に、警告なしにダムの水を大量に放流して、その結果下流の川の水かさが増して、長江デルタ地帯などが水浸しになる可能性がある、ということです。下流には、農地もあり、工業地帯もあり、最終的には経済都市の上海にまで影響が及ぶかもしれないくらいのリスクに発展する可能性があるのでございます。いずれにしても今回の豪雨がもっと続くようであれば、中国政府は国の威信を守るために、想定している水位に満たなくても予告なしに大量の水を放出すると考えられます。

2009年にダムが完成してから11年が経って初めての華南、華中地域に記録的な大雨が続いている状態です。ダムはためるだけが仕事ではなく水量の調整も行わなければならないので、先ほど述べたように原爆の爆発に7回も耐えられるハードウェアを持っていたとしても運用と言うソフトウェア面で中国らしさが出てしまえば、いずれにしても下流に大きな損害が出る可能性がありそうですね。

素人の予想で何の役にも立たないですが簡単にまとめますと、三峡ダムはGoogleマップのような歪みとこの大雨では決壊しない可能性が高い。しかし、水位が増して水を放流した結果、下流の農地、工業地帯、生活圏に何らかの影響が出る可能性がある、というかんじですかね。
はい、本日は以上となります。

2020年6月18日 編集・翻訳(八度 妖)

※1. 勘違いしやすいのですが、核実験はウイグルのロプノールという場所で1970年代に行われたのであり、三峡ダムで行われたわけではありません。また、この実験で使われた構造物を三峡ダムまで運んだわけではありません。実験に耐えた構造物の設計と同じものを三峡ダムでも構築した形となります。

  中国とインドの部隊が16日夜間、ザ・ギャロワン川の国境で暴力を伴う衝突が発生し双方の兵士に死傷者が出たと伝えられた。インド陸軍は、亡くなった兵士が20人にも上ったことを確認している。中国政府は死傷者数を公表はしていないが、インドメディアの報道によると中国解放軍は43人が死亡または負傷していると伝えた。

  インド軍によると、先日死亡した1名の将校と2名の兵士以外にも、17名のインド兵が負傷したが、現地の海抜が高い厳しい環境の影響を受け、また当地は寒さによる低温には耐えられず亡くなったとし、少なくとも20人が暴力を伴う衝突で亡くなったが、その死亡者数は更に増える可能性がると述べた。インド政府はその後中印双方は暫定的に接触することを止めたと発表した。

  インド軍の発表によると、双方が衝突した際にお互いが投石したり、棍棒を使い殴ったりし取っ組み合いの衝突に至ったとしているが、銃のような火器の使用はしていないとしている。

  中国外交部は、中印国境付近で発生した「暴力による対抗」があったことを認めたが、死傷した人数には触れなかった。中国官報メディア《環球時報》の総編集長 胡錫進(フー・シージン)によると中国側にも死傷者が出ていると漏らした。インドの《アジアンニュース・インターナショナル》の報道によると、中国解放軍は43人の士官・兵士が死傷したと伝えたが、インド当局からの事実確認は得られていない。

2020年6月17日 編集・翻訳(八度 妖)

Web管理者の感想

  カシミール地方は印度・パキスタン・中共が領有権をめぐって争っている地域で、その情勢がよく分からなかったのですが、色々とニュースを読むうちに以下のような状態である事が分かりました。ご参考いただければ幸いです。

※また「印中国境」とありますが、正確には「印蔵国境」となります。「蔵」とは「チベット」のことを指し、私個人では中共はチベットを不当に支配していると考えており、「印中国境」という表現は理解しやすさを求めるために使用しております。

最近、Twitterで台湾に批判的な投稿をしている人がいて、その影響を受けた日本人も出てきてしまっているようなのでちょっと解説したいと思います。
気になったTwitterの投稿がこちら。

  尖閣諸島周辺に中国の公船が連日やってきて、時には領海侵犯をしているというニュースに対して、台湾漁船が年間300隻以上が退去警告を受け、一方中国漁船の方は76隻しか警告を受けていないという海上保安庁が公表した図を用いて、「台湾の方が尖閣諸島を狙っている」というような印象を持たせようとしている投稿でございます。

  最初は、このグラフが偽装か何かだろうと思ったのですが、海上保安庁の公式Webサイトへ行くと確かにこれと全く同じグラフを含んだ報告書が存在しているので、偽装でないことは分かっております。
  海上保安庁が公開したこのデータを改ざんするということは何のメリットもないでしょうから、データの信頼性が担保されていることを前提に話を進めますね。

  最近、沖縄県石垣市は市の行政区域に含まれる尖閣諸島の住所地の字名を変更する議案を市議会に提出したニュースに対して中華民国台湾政府が抗議をしたというニュースもございました。

  こちらについては、抗議しているのが現在野党の国民党であり、民進党の蔡英文総統については「争議の棚上げ、資源の共同開発」という原則の下、平和的に問題を解決し、共に地域の平和と安定を守ろうと各方面に呼び掛けておりました。私個人としては国民党イコール生き分けれになった中国共産党の双子の兄弟と考えておりますので、抗議するのは当たり前かなぁと思います。一方民進党の蔡総統が実際にどう考えているかは、素人の私は的確に当てることが出来ませんが、日台友好を望む者の希望的予測としては、国内事情を加味した発言であると考えられます。さすがに李登輝元総統のように「尖閣諸島は日本の領土だ」というようなことは現職の総統は発言できませんからね。いずれにせよ、蔡総統は法律の博士号を持っている人物ですから、万が一将来、意外にも話がこじれるということになった場合には、国際司法裁判所で争うという形を受け入れてくれるのではないかと思っております。日本としては「なんで無茶苦茶な主張に付き合わなければならないんだよ」という声も出ると思いますが。

  ただ、その一方、南シナ海での領有権問題で国際司法裁判所に中国が領有する法的根拠がなく、国際法に違反するという判断を下されたにも関わらず、一切受け入れず、今も南シナ海での実効支配を強める中国がいるので、国際司法裁判所に頼らずに解決できればと思っております。

  さて、話がずれてしまいましたが、本題はここではなく、先ほどの海上保安庁が公開したデータを用いて台湾ディスりを行なっている人がいることについてです。
このグラフを使って、あたかも台湾の船が尖閣諸島の領海に侵入しているような投稿ですが、まず尖閣周辺にやってきている船が中国の場合は海警船、つまりは政府の船であり、台湾はあくまでも民間の漁船ということになります。そして日本と台湾の間には日台漁業協定と言うものが結ばれており、基本的には北緯27度以下の沖縄周辺の海域では漁業操業ができるのですが、尖閣諸島の周りだけがその範囲に含まれていない協定となっております。簡単に言ってしまうと、民間漁船なので、うっかりと漁業協定で定められていない海域に入ってしまうということもあるわけで、海上保安庁はそう言った船に対して退去警告を発している訳でございます。魚群探知機でたまたま良い漁場(ぎょじょう)を見つけたけど、それが尖閣付近であったのだけれども、海上保安庁に見つからなければ良いや、行ってしまえ！と故意に侵入して操業する漁船もあると思います。ただ、その辺については、明治時代に沖縄に編入する前にも台湾の漁師たちがこの辺で漁をしていたという歴史もあるので、今後も話し合いが必要だと私は思っております。
あと平成30年は海上保安庁が退去警告を強化することを目標にしていたため、退去警告を受けた台湾漁船が急激に増えたという事情もあるようです。

  一方中国の方は？というと、政府の船ということで、うっかり入ってしまったということはあり得ません。つまりは、台湾の漁船の退去警告の数は多いものの、先ほど述べたような漁業協定があるという背景を見れば、数が多いイコール尖閣を狙っていると考えるのはおかしな話であって、一方中国側は意図して尖閣周辺に侵入している訳なので明らかに尖閣を狙っている行動であることは間違いございません。この辺の事情を理解せずに、単に数字だけを見て、中国漁船より台湾漁船の侵入した数が多いから台湾も尖閣を狙っている悪い奴らだ、と考えるのは非常に短絡的だと思います。

またそれを真に受けて台湾ディスりを行なう日本人も出始めているので、これは、日台分断を狙う工作員の作戦にハマってしまったのだなぁと思いました。

ちなみにある台湾人から頂いたものなんですが、1960年代に台湾で作成された地図をご覧ください。これですね、やはり尖閣諸島が日本に属しているのが分かります。つまりは1970年代に改定に資源が豊富にあると言われて主張し始めたという形ですね。念のため、申し上げますが、尖閣諸島の領有権にあーだこーだ言っているのは国民党であるという点、忘れないで頂ければと存じます。

今回のブログ作成の目的は、データを読む際に背景も理解しないといけないことがある、ということでございます。
ただ、日本人も尖閣諸島に関して無関心でいてはならないという部分が大事だと持った次第でございます。

2020年6月16日 編集(八度 妖)

とうとう米中関係が修復不可能になりかねないカードをアメリカが切ってきましたね。日本のメディアでは報道されていないニュースのようですのですが、台湾メディアでは取り上げられていたので、またまとめてみました。まずはニュースを和訳いたしました。
毎度お馴染み自由時報より

中共統一戦線部に制裁 米国議員が韓正に照準

  米国連邦下院の共和党の保守党員で作られている「共和党調査委員会(Republican Study Committee)」は、10日「米国と世界の脅威に対する強化」についての報告書内で、米国国会は中共中央統一戦線工作部(以下「統戦部」)による米国での活動を禁止し、且つ統戦部と中国政府職員、最高幹部である中共中央政治局常務委員・中央香港マカオ工作領導グループ主任兼国務院副総理の韓正氏に対して制裁を行なうことと報告している。
  共和党のマイク・ジョンソン(Mike Johnson)下院議員は、中国共産党が織りなす脅威が長く続いていることに注意しており、今回の武漢肺炎の大流行によって全世界が中国の脅威に気が付き始めたと述べた。報告書では、中国政府は統戦部を通して米国に滞在している中国人を利用して騒動の扇動、監視、篭絡を行ない、更には中共体制に潜在的な脅威を与える如何なる対象に攻撃を加えていると指摘している。共和党研究委員会は国会に新部門を設立し、中国が発するネット上のフェイクニュースと統戦部に対して制裁を加え、且つ迅速に「南シナ海・東シナ海制裁法案(South China Sea and East China Sea Sanctions Act)」を可決し、これら争議の原因となっている個人や団体に制裁を加えられるようにすべきだと呼びかけた。
  「共和党研究委員会」は約150名の国会議員からなる組織である。この報告書では、習近平の権威主義(独裁や専制)が絶え間なく拡大している中、中国の人権と自由を脅かすだけではなく、今や世界中に脅威を与えていると警告している。中共が経済や軍事力を通して世界中に影響を与えており、人間が生まれながら持つ人権による政治体制を完全否定している。
(中略)
  中国がチベット、ウイグル、香港の人権侵害に対して、米国政府は「グローバル・マグニッキー人権責任法(The Global Magnitsky Human Rights Accountability Act)」に基づいてチベット自治区党委員書記呉英傑、新疆ウイグル自治区書記陳全国、中央政府駐香港連絡弁公室主任 駱恵寧、政治局常務委員 韓正、公安部部長 趙克志らを含む人物が制裁すべき対象としてリストに名を連ねている。
  また報告書では米国国会は中国政府の資金提供を受けている学生に対して査証を公開を求めることを制定すべきで、並びに中国政府職員、人民解放軍人、中国高級官僚及びその直系の親族の査証を停止し、中国が再度米国の大学や研究機関から知的財産を窃取させるべきではないと書かれている。米国にある孔子学院に至っては、則ち駐米中国国営メディア機関と同様であるとされており、「外国代理人登録法」によって登録されている。
  台湾に関して、報告書では、国会は国務省は台湾が世界保健機関(WHO)にオブザーバーとして復帰できること、トランプ政権が台湾、フィリピン、インドネシア、ケニアなどの国と自由貿易関係を構築し、中国がアフリカで勢力を拡大していることに歯止めをかける戦略を制定すべきであると述べている。台湾との自由貿易協定への署名は台湾の中国５G通信設備、ハイテク研究開発、観光業、金融業に対する依存を低下できるとしている。

はい、以上が記事の和訳でした。

  この共和党調査委員会RSCが出した報告書がもし実行されるような事があるとすれば、米中関係は修復が不可能な状態になると言われております。しかも、今回の報告書には、ニュースの中にあった韓正、呉英傑、陳全国、駱惠寧、趙克志以外にも、政治協商会議全国委員会主席の汪洋、中共国務院香港マカオ事務室主任の夏宝竜なども含まれておりました。

  台湾メディアは、武力による対抗策以外で最も中国共産党にダメージを与えられる方法として挙げられているのが、党幹部の海外資産を凍結することだと言われており、今回その一歩手前とでもいうのでしょうか、実際に凍結させるには「南シナ海・東シナ海制裁法案」を国会で可決させたりするなどの手続きが必要ですが、米国国会において、具体的に共産党幹部の具体的な名前が挙げられたという事は、米国がいよいよ中国に宣戦布告の準備が出来ているという言わばかなり効果的な牽制を行なっている状態でございます。
今回名前を挙げられた人たちの立ち位置を簡単におさらいしましょう。まずは韓正。この人は政治局常務委員ということでチャイナセブンと言われる、習近平や李克強などと並ぶ、中共を仕切っている人であります。そして汪洋、こちらもチャイナセブンの1人でございます。

  ちなみに今回名前の挙がった幹部は、海外に相当な資産を有しており、もし資産を凍結されたとなると、米国は凍結した資産総額を公表するでしょうから、それに対してこれら幹部は抗議の声も上げられない状態になります。アメリカは個人資産を凍結する悪い国だ、と訴えても中国人民は「そうだ、アメリカは悪い国だ」とはならずに逆に「なんでそんな資産があるんだ、我々に回してくれないのか？」となるのは間違いないと思います。また、トップクラスの幹部となるとその幹部に群がって、若干の海外資産を有するそれより下の地方クラスの幹部もいることでしょう。トップクラスの幹部の資産が凍結されるという事は、地方クラスの幹部の資産凍結はもっと簡単に行えるわけで、今回の名指しの制裁対象リスト入りは、これらの下級、中級クラスの幹部をも震え上がらせるほどのインパクトのある法案なのでございます。具体例をあげてみましょうか。

  政治局常務委員の韓正ですが、メディアの報道によると韓氏の豪州、ニュージーランド、カナダも含む海外資産はなんと31億米ドル、単純計算で3100億円となり、米国当局はこれらの資産を全て把握していると言われております。そして彼と関連する人物は非常に多いわけで、韓氏は上海幇(しゃんはいバン)とよばれる中共非公式の派閥をまとめる役目だとも言われております。その中にはかつて政界で活躍した江沢民や曽 慶紅なども含まれております。つまりは、今回米国に名指しで制裁対象にされたということは、上海幇に属しているとされている人物も制裁対象になるかもしれないという意味を持っている訳でございます。名前が「上海幇」というだけあって、経済で発展した上海の共産党員の殆どがこの上海幇に入っていると言われております。どれくらいの人数になるのでしょうかね。牽制と言う意味では本当に強力な手段であることは間違いないことがお分かりいただけたかと思います。

  次に、汪洋氏ですが、海外向けの工作を行う統戦部に大きな影響力を持つ人物であり、かつ、彼は中国国民から見ると非常にクリーンなイメージを持つ人物であります。まぁ実際にクリーンではないのですが、そんなクリーンなイメージを持つ汪洋ですら制裁対象に加わったという点、そして汪洋氏が海外への浸透工作という重要な任務を担っている中央統一戦線工作部に大きな影響力を持っている点で、非常に大きな意味を持つわけでございます。

次に国務院香港マカオ事務室主任の夏宝竜。彼は習近平派閥に属する人物であります。つまり、韓正氏は江沢民派、汪洋氏は海外浸透工作のトップである統戦部、夏宝竜氏は習近平派閥ということで、中国共産党の殆どのグループに属する人につながることができる人物を押さえたという事になります。ですので、冒頭で述べたように、この制裁を行なうということは、中国共産党がハチの巣をつついたような騒ぎになるのは確実でございます。そして、仮に本当に資産を凍結したとなると、それを解除するにはこれら個人が米国と直接訴えを起こさなければならないという状態であり、ひっくり返すのはほぼ無理であろうと言われております。

  ちなみにこの報告書にあった関係図を見ると、一番上に習近平がいますが、その下の汪洋氏、韓正氏など要所要所に対して制裁を加えようとしている訳でございます。しかも今回はあくまでも手持ちのカードを少しずつ出しているにすぎないでしょう。今回選ばれた人物は丁度米国が重視しているチベット、ウイグル、香港に絡んでいるためでありますが、今後は李克強や習近平や残りのチャイナセブンの人物にも制裁を加えられる可能性を持っている訳でございます。つまりは今回の法案をちらつかせることにより、中国側の対応を見て、米国にはまだまだ強い手持ちのカードがあることを暗に見せているという状態のようです。

  ちなみに、中国共産党幹部もそういう事を見越して、自分名義の資産としてではなく、親戚や知人、法人などの名義を使って資産を分散させているようですが、米国にとっては、逆にそれは、幹部と繋がっている人たちを洗い出すのに使っているようです。というのも今回の制裁するお題目は「チベット、東トルキスタン(所謂新疆)、香港の人権に対する制裁」であるため、名指しされた幹部と少しでも関係があると判断されれば、第三者の名義であっても制裁が可能になると言われてるようです。
人によっては、命より金の方が大切だという共産党員もいます。また金があるから繋がっているというビジネスマンも多くいるようで、この制裁が行なわれると恐らく、金の切れ目が縁の切れ目ということがあちらこちらで発生すると思われます。ということで、これだけ中国共産党にインパクトが大きいニュースにも関わらず日本のメディアでは殆ど取り上げておらず、取り上げられたとしても、中国に与える影響を伝えておりません。私はたまたま中国語が出来、台湾メディアを毎日視聴しているので、知ることが出来ましたが、今日ご紹介したのは本当にごく一部で、恐らく全部をお伝えするとなると恐らく1時間近い動画となってしまいますので、だいぶ端折りながら動画にしてみた次第でございます。皆様のお役に立てれば幸いかと存じます。

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いやぁ、2018年に豪州で発行され、5月末に和訳された書籍「サイレント・インベージョン」日本語名「目に見えぬ侵略」を読んでいますが、海外における浸透工作は「中央統一戦線工作部」が担っていることが理解できます。そして、そのとりまとめ役である汪洋氏が制裁対象に名前が挙がっているという影響の大きさを少しでも日本語のニュースでも取り上げていくべきだと思った次第でございます。なかなか動画の更新頻度が上げられず申し訳ないと思っておりますが、今後も引き続き台湾メディアで報じられているニュースを取り上げて動画にしていきたいと思いますので、今後とも御愛顧のほどよろしくお願いい申し上げます。

2020年6月15日 編集・和訳(八度 妖)

  今日は、また台湾のニュースで気になるものがありましたのでご紹介いたします。今回は日本のメディアでも取り上げられていたニュースですので、日本語のニュースをさらっと読み上げた後、台湾メディアの解説をご紹介したいと思います。

それでは、産経新聞より引用

米軍地位協定の破棄「停止」　フィリピン、同盟決裂は回避

  フィリピンのロクシン外相は２日、米軍の国内での法的地位を定めた「訪問軍地位協定(VFA)」について、破棄するとした米国側への通知の効力を停止したことを明らかにした。地位協定は米比合同軍事演習の根拠ともなっており、同盟関係が決裂する事態はひとまず回避された。
　地位協定は１９９８年に締結された。軍事演習に参加する米軍関係者の入国審査の簡素化や、罪を犯した米兵について米国が一定の裁判権を行使できることなどが盛り込まれている。フィリピン政府は今年２月に破棄を通知しており、８月に失効する予定だった。

(中略)

　フィリピン外務省は停止の理由を明らかにしていないが、１日付の文書で「地域の政治状況を踏まえた」と説明している。破棄の撤回ではなく、６月１日から「６カ月間の停止」としており、地位協定が失効する可能性は残されている。

　米国側は今回の決定を歓迎する意向を示している。地位協定の破棄通知をめぐっては、エスパー米国防長官が南シナ海情勢を念頭に「米国と地域の同盟諸国が中国に国際的規範を守るよう求める中、誤った方向に向かうものだ」と遺憾の意を表明していた。

産経新聞 2020.6.3 14:38
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/200603/mcb2006031438022-n1.htm

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はい、以上が産経新聞の記事の引用でした。

さて、では、このニュースを台湾メディアがどのようにとりあげているかというと、台湾は香港の南東約340kmの南シナ海に東沙諸島を、そしてさらに南にある太平島を実効支配しております。この辺とこの辺ですね。今回のフィリピンのニュースをご紹介したのは、台湾の国防にも関係する為でもありますし、日本にも関わりがあるからでございます。最近、台湾が実効支配をしている東沙諸島の近辺には連日のように民間を装った中国の船が大量に押しかけて、東沙諸島を包囲しているようです。日本でもこの辺の事情は取り上げられているものの、それほど大きなニュースにはなったいなさそうですが、中国はこの南シナ海において、最近三沙市という軍事用飛行場を建設したりして、実効支配及び周辺諸国に脅威を与えております。

台湾のジャーナリストレベルで知り得ている情報としては、武装している巡視船が12隻、直接作戦に投入される戦艦が7隻、また大小合わせて19隻の戦艦、しかも数千トン以上の船が南沙諸島に駐留しながら、東沙諸島付近をウロウロしている状態でございます。また衛星写真をご覧いただければ分かる通り、すでにミサイル発射装置や戦闘機が配備されており、しかも南シナ海のこれらの島は、波が高く、風も強く、そうした潮風の塩分濃度も高いため、野ざらしだと戦闘機や武器が簡単に壊れてしまう状態ですから、それらを格納する格納庫までも建てられている状態でございます。ということは長期戦を意識していることが伺えます。
  しかもここ10年くらい、中国は南シナ海に防空識別圏ADIZを設定しようと絶えずその機会を狙っておりますが、皆さんご存じかと思いますが、2016年に国際仲裁裁判所が領有権に法的根拠がないと判断したので、常識で考えれば防空識別圏を設定できるわけがないのですが、それでも今も南シナ海での軍備拡大、防空識別圏の設定を目指しているのが現状でございます。まぁ、あの国は常識が無いので、防空識別圏の設定を虎視眈々と狙っている訳ですね。

  さて、それで今回のドゥテルテ大統領の決断は、先ほど述べたように南シナ海で中国が傍若無人な行動を取っており、フィリピンの国防にもかなりの大きな影響をあたているからだと考えられております。ただ、ニュース記事にもあるように、今回の破棄の撤回をしていないので、またどんでん返しがあるのでは？とも言われておりますが、台湾のメディアでは2つの原因があるため、どんでん返しが無いと考えているようです。１つは、先ほど述べた南シナ海での中共の軍事拡大の動き。詳しく述べるとパグアサ島(日本統治時代は三角島と言われていたようです)の設備、元々は蒋介石時代の中華民国が建てた設備なんですが、これがかなり老朽化しておりそれをフィリピンが直そうとしても、中共軍が先ほど述べたような軍艦をこのパグアサ島付近に派遣して、フィリピンに改修工事をさせないという動きも出てきたからであります。自分自身は西沙諸島、南沙諸島で次々と軍事基地などを建設しているくせに、他国がすこしでも手を加えようとしたら、威嚇する中共軍。もうやくざ国家と言っても過言ではないと思います。

さて、そしてもう一つはドゥテルテ大統領が就任したい際に、負担となっていた1億ドルだとか2億ドルだとか言われる米軍基地関連の費用が非常に高いと考えていた時に、手を差し伸べてきたのが習近平総書記。一時は兄弟のような関係で、フィリピンが必要なものは何でも提供しますよ、と比喩されるくらい好条件を提示したと言われていますが、恐らく最近になってこれら好条件が全然履行されていない、もしくは履行されていたとしてもフィリピンにとって何もプラスにならないやり方だったと気づいたからだと言われております。考えてみてください、中国が好条件を出してきて、それが実感できるのであれば、国益を重視するドゥテルテ大統領がアメリカとの軍事協定を破棄すると通告までした態度が180度変わるということは、この流行り病の影響だけとは考えにくい状況かと思います。

  そして台湾側はこの東沙諸島や太平島に軍を常駐させているため、中共もなかなか手を出せないという情況のようです。と言うのも特に東沙諸島に関しては、台湾南部の空軍基地からF16戦闘機が飛ばせる範囲に存在しているため、もし解放軍が東沙諸島を奪取するような動きがあれば、戦闘機を飛ばして先制攻撃ができるという体制にあるため、現在は解放軍は大量の軍艦で東沙諸島をウロウロしている状況であります。

では、我々日本人としてなぜここまで南シナ海の情勢を注目しなければならないのか？というと、日本の石油は中東から毎日タンカーで運ばれております。石油は経済の血液と言われるくらいとても大切なものであり、通常どのルートを通っているかと言うと、南シナ海を通っているとのことです。そのシーレーンが切断された場合、どれくらい日本に影響があるのか？という事も含めて南シナ海について注目すべきで、そこで現在我が物顔で軍拡を行なっているのがと中共でございますから、台湾が東沙諸島、太平島に軍を派遣して対抗していることは日本にとってもプラスになっていることを知ってほしいことかと思っております。ちなみに、もし南シナ海に何か問題が発生して航行できないとなると、このようなルートを通らなければいけなくなり、輸送コスト、日数が増えてしまうという形になるようです。つまりはガソリンなどが寝あがってしまうという事になります。

そして、今回のニュースでは、フィリピンが何とか中国の脅威に気が付いたのか、一時的に中国と距離を置いているのかは分かりませんが、いずれにしてもフィリピンが中国側につくようなことがあればこの予備のルートと言いますか、フィリピンの東側のルートも危険になる可能性が高くなってしまうため、私としては今回のドゥテルテ大統領の判断は、日本の国益にとっては正しい判断だと考えます。もし違うようでしたらコメント欄に書いていただければと存じます。
すみませんね、最近なかなかコメント欄に返信ができずにおりまして。ただ、コメントはありがたく拝見させていただいております。

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いやぁ、中国の軍拡についてほとんどのメディア、特にテレビでは触れていないというのは本当におかしな状況ですよね。先程述べた事から台湾の国防が日本の国益にも結び付いているという事、お分かりいただければ幸いです。
  また、ちょっと話はずれてしまうのですが、最近思うこととして、台湾では、バラエティチャンネル、ニュースチャンネル、経済株式チャンネル、ドラマチャンネル、映画チャンネルなどようにケーブルテレビが発展しており、多種多様なチャンネルを視聴者が選べる環境にあるため、欲しい情報がいつでも手に入れられますが、日本はYouTubeなどがなければ、夕方のニュース、7時のニュース9時のニュースなど、決められた時間で且つテレビ局の都合の良いニュースばかりしか流さないニュース番組でしか得られないと思います。YouTubeに関しても24時間ニュース番組をライブ配信している台湾のテレビ局が少なくても５～６チャンネルあることに対して、日本で24時間ライブでニュース配信しているチャンネルはあまり見かけませんので、はやくこうした24時間でニュースをライブ配信するようなチャンネルが出来ないかなぁと思うこの頃でした。

※台湾のメディアの立ち位置については、以下で解説しています。
https://asia-news.tokyo/06-12-648/

2020年6月12日 編集・翻訳(八度 妖)

今日は毎度お馴染み自由時報で報道された内容を和訳してお伝えいたします。

  中国が東欧に於いて一帯一路を推し進めている中、国際情勢の変化に伴い、中国が最近挫折を味わっている。チェコ共和国は中国との関係を更に崩しているが、ルーマニア原発会社が中国が行なう原発建設協議への署名を中止することを発表した。専門家の話では、東欧は経済を発展させるために中国との協力関係を進めたいとしているが、それはあまり国民に影響の無い部分に限られてくるだろうと予想している。

  《ボイス・オブ・アメリカ》の報道によると、ルーマニアの原発会社は先月末、政府から中国の原発建設に関する協議中止するよう求められ、来週の株主総会では中国との協議を停止することを発表する予定だと述べている。報道では、ルーマニアの官僚は今年1月、中国がルーマニアにおける原発建設に関して批判し始めており、ルーマニアのルドビク・オルバン(Ludovic Orban)首相も、中国との協力はあり得ないと述べ、昨年秋には米国との協力に署名している。ルーマニア以外にも、東欧ではチェコと中国の関係が悪化している。

  報道では、中国が東欧において挫折している理由として、米中関係の悪化と、中国とロシアの接近、中国の政治体制に問題がある等の要因であると述べている。米国は数年前にルーマニアにミサイル防衛システムを建設しており、NATOの重要施設がルーマニアに存在している。それら施設がある地域は対ロシア戦略における重要な地域になっており、中国はロシアと密接な関係を持っているため、中国はルーマニアで挫折を味わっていると推測される。同様の原因で中国は昨年リトアニアの港の拡張事業に参入することに失敗している。

  専門家の分析では、東欧国家は経済発展のために、中国と協力関係を結んできたが、それらは国民生活に直結しないような分野のみであったとしている。これ以外にも、東欧国家はEUへの警戒心があり、中国へも不信感を持っているが、米国への信頼はあると見ている。

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はい、以上が記事の和訳でした。

  台湾の情報を知りたい方は恐らく「フォーカス台湾」というWebサイトやTwitterから情報を入手しているかと思います。そこでは最近チェコ共和国が中国との関係を見限って、最近は台湾との関係を強化しようというニュースがよく流れているので、台湾とチェコの関係が徐々に強くなっていることはご存じの方も多いと思います。最近では、チェコのミロシュ・ビストルジル（Milos Vystrcil）上院議長は6月9日、「私は台湾に行く。これが正しい決断だと確信している」と話していたことがニュースになっていましたし、今年1月にはヤロスラフ・クベラ（Jaroslav Kubera）元上院議長が台湾訪問しようとしていましたよね。クベラ元議長について触れると、YouTubeとしては「デリケートな事象」と判断して広告掲載がNGとなる場合があるので、これ以上は触れません。

さて、チェコに続きルーマニアでも中国との関係を見直す動きが出ているし、ニュース内にもあったように昨年から既に見直しがあったようで、決して昨今の流行り病による影響ではないことが分かりますね。ルーマニアもチェコも30年前に独裁政権から自ら民主化を勝ち取った国であり、台湾も同じように20数年前に自ら民主化を勝ち取った国であるため、中国共産党の独裁政治を行なっている国に脅威を感じているのかと思います。私の動画を見てくださっている視聴者様は、中国の脅威を分かっていらっしゃる方が多いので、安心したいところですが、ネットではなく、オフラインの社会に出ると、私は中国語できるので、未だに「中国ビジネスを手伝ってほしい、まだまだチャンスはある」という声を掛けられるんですよね。
武士は食わねど高楊枝、という諺ではないですが、中国とのビジネスでお金を稼ぐよりも多少空腹でも国内でのビジネスや台湾、東南アジアなどとのビジネスをやっていった方が良いと思うこの頃でございます。

ちょっと話は変わってしまうのですが、私はいつも自由時報の記事を和訳してお伝えすることが多いですが、ここで台湾メディアについて簡単にご説明いたします。
大手メディアは、立場は民進党寄り、国民党寄り、そして中共寄りの3つに分類することができます。

では、民進党寄りのメディアは
新聞社では自由時報、Taipei Times、テレビ局としては三立テレビ、民視テレビ
人によっては年代テレビもそうだという人もいます。

国民党寄りのメディアは
新聞社は聯合報、テレビ局としては中視、東森、台視、TVBS、華視
と言われております。

そして中共寄りのメディアは
新聞社は中国時報、テレビ局としては中天
となります。この中国時報、中天テレビは人民日報台湾版、CCTV台湾支局と言ってもよいくらいの親中的な立ち位置であります。ですので、もし台湾ニュースを語るインフルエンサーが「中国時報や中天テレビ」の記事を引用して台湾を語っていたら、「中共プロパガンダ的要素が入っている」と思ってもよろしいかと思います。ただ、朝日新聞がたまーに、良い記事を書くように、中国時報や中天テレビもたまーに良いニュースを流したりするので、本当に厄介でございます。

あと日本にはない特徴として、中立的な立場のメディアも存在しているという部分でしょうか。
新聞社は無いのですが、通信社として中央社、これは「フォーカス台湾」の親会社で国営であります、そしてテレビ局としては公視が挙げられます。

最近日本のテレビを殆ど見ないので分かりませんが、イメージとしては日本のテレビは親中、親韓的なところが多いという感じなのですが、実際はどうなんでしょうかね。偏りが出てしまうのは仕方ないにせよ、台湾のように両者の言い分が知ることができるような状態になって欲しいなぁと思っております。

いやぁ、中国製の原発って安全なんですかね？流行り病もそうですが、都合の悪そうな情報を隠蔽する体質の中国共産党ですから、もしかしたら軽い事故とかは発生しているのでは？と疑っておりますが、疑いだしたらきりがないので、見ないようにしております。

2020年6月12日 翻訳・編集(八度 妖)