月: 2020年7月

  米国のマーク・エスパー(Mark Esper)国防長官は28日、同国ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官、豪州のリンダ・レイノルズ(Linda Reynolds)国防大臣、同国マライズ・ペイン(Marise Payne)外務大臣が協議を行ない、その後中国が周辺諸国の平和を破壊し、台湾がインド太平洋地区において非常に重要な役割を持っていることを盛り込んだ共同声明を発表した。

  その中でエスパー長官は次のように発言した。

  米豪関係は世界の安定、安全と繁栄において極めて重要であり、双方がインド太平洋における自由開放を望んでいる。太平洋では全ての国家が利益を享有することができ、自由、公平を以って相互に貿易を行ない、各国は皆国際ルールを順守しなければならない。

  エスパー長官は、米豪双方が中国の地域安定への破壊活動と他国への圧力をかけることについても議論したが、豪州における5G導入について米豪双方の協力を守るために豪州がファーウェイを排除したことを称賛すると述べた。

  双方が共同声明の中で、台湾がインド太平洋地区において非常に重要な役割を持っている事にも触れ、台湾と強固な非正式関係を維持し、台湾が主権国家ではない立場で国際組織に参加することを支持し、国家主権を有することが条件の国際組織加入に関してはゲストやオブザーバーの立場で加入することを支持すると述べている。また、米豪は最近の出来事により台湾を支持する決意を強めたことを強調した。台中両岸の争議は平和的に処理すべきで、脅迫や強制に頼ることなく、双方の人々の意志に従うべきであると繰り返し述べた。また、太平洋島嶼国への開発援助に焦点を当てて、台湾の援助協力への調整を強化することを約束した。

  それ以外に米豪は、中華人民共和国政府が「一国二制度」の枠組みを弱体化し、中英共同宣言に基づく義務に違反して香港の自治と自由を侵食する取り組みに関する懸念と、ウイグル人をはじめとする新疆ウイグル自治区の少数民族グループの抑圧政策に関する深い懸念を表明した。

2020年7月29日 編集・翻訳(八度 妖)

Webサイト管理者感想

記事を読んでいくうちに、あれ？と思う事があった。

「台湾と強固な非正式関係を維持」
(maintain strong unofficial ties with Taiwan)

「非主権国家としての台湾の国際組織への参加を支持」
(support Taiwan’s membership in international organizations where statehood is not a prerequisite)

  つまり、彼らには台湾と国交を樹立させるほど台湾を支持しているのではなく、あくまでも自分たちの利益の為に台湾を利用しているという風に私は深読みする。しかし、いったいどの国が自分の国益を損してまで、他国を支援するだろうか。恐らく台湾を支持することで、台湾は武器を買ってくれるし、米豪にとっての脅威となる中共への牽制的役割を担う事もできるし、何よりも地政学的に非常に重要なところに位置している国(彼らにとっては国か国ではないかは重要では無かろう)であるので、このように中国を刺激するような共同声明を発表したのであろう。ということで、日本も台湾も、米豪などに頼りっきりになるのではなく、我々も彼らを利用ながら自国の利益を確保していけば良いと思う。

  いずれにしても言いたいこととしては、中共とは付かず離れず、いや付かず、離れてもいいや、くらいのお付き合いをしながら米国を中心とした西側諸国とくっついていけば良いのではないかと思った次第である。

ちなみにこの共同声明については《共同声明》をクリックしてください

英国の技術調査企業Comparitechが世界各国の人口の多い150都市を対象に分析を行なった所、中国は世界監視カメラ密度が最高である国家を維持していることが分かった。世界で監視カメラ密度が最も高い20都市のうち、18都市が中国にあり、トップは山西省太原市の1000人あたり119.57台の監視カメラである。世界で人口が3番目に多い都市 上海市は1000人あたり36.96台の監視カメラが存在し、世界ランク12位である。

トップは太原の1000人あたり120台の監視カメラ

昨年中国の北京市、上海市、広州市、深セン市の一線都市(市場として最も魅力の高い大都市)4都市が監視カメラ密度TOP10にランクインしていたが、今年は北京が5位にランクするだけであった。中国の二線都市(一線都市ほどではないが発展に魅力的な都市)がこの1年間で急上昇しTOP10にランクインが相次いだ。監視カメラ密度の高いTOP10の都市には、昨年中国以外の2都市がランクインしていたが、今年は1000人当たり67.47対の監視カメラがある3位の英国ロンドンの1都市だけになった。

監視カメラ密度TOP20の都市で、ロンドンのほかに、ランクインした中国都市以外の都市はインドのハイデラバード市で1000人あたり29.99台の監視カメラがあり、16位に位置する。台湾新北市は1000人あたり7.96台の監視カメラで、世界ランク41位である。

全世界7.7億台の監視カメラの54%が中国に存在

調査研究機関のIHS Markitの昨年12月のデータによると、全世界には少なくとも7.7億台のかんしかめらがあり、そのうち54%が中国に設置されている。全世界の監視カメラの数量は2021年には10億台に達すると予測されており、そのうち中国が5.4億台を有していることになる。

Comparitechは、監視カメラ密度が比較的高い国家の犯罪率が低いとは言えず、両者の関係性は低いことに気が付いた。香港中文大学中国研究センター兼任助教授のアーセン(Severine Arsene)氏は、監視カメラは犯罪の抑止力には一定の効果があるものの、状況によっては犯罪抑制には至らず、その犯罪が監視カメラの無い所へ移動するだけにすぎないことを指摘している。中国は監視カメラの設置台数を増やしているが、それは顔を認識させるカメラを増やす為であり、このような監視カメラは逃亡犯の監視だけにとどまらず、(政府への)抗議者と少数民族を識別するためにも使われる可能性がある。

中国は監視カメラの設置を耐えず増やしていること以外にも、ロシアの首都モスクワの地下鉄システムに14億ルーブル(約20億円)を投じて、地下鉄車両内に顔の特徴分析と人口統計分析を行なうカメラを設置する計画だ。スペイン内政部も体育館、ミュージックホールなどの大型公共施設に顔識別機能を有する監視カメラを設置し、警備への負担を減らすことを認めた。

2020年7月28日 編集・翻訳(八度 妖)

Webサイト管理者感想

  中国の顔認識技術については、世界でもトップクラスのれべるであるのは間違いない。なぜなら、このような顔認識技術には多くのサンプルが必要なのだが、米国や日本のような「プライバシー」に配慮しなければならない国家での開発には、サンプル収集の壁がある。しかし、中国には「プライバシー」なんてものは一切存在せず、街角に設置されている監視カメラからサンプルが取り放題なのであるから、自然と学習量が多くなり精度がどんどん上がっていくわけである。しかも、顔だけのサンプルがあれば良いというわけではなく、撮影の角度、明るさなどの要素も顔認識に影響を及ぼす為、中国は実環境でのサンプルデータがとり放題であり、精度が上がっているわけである。
  監視カメラも顔認識(顔認証)技術も、犯罪抑止や失踪者発見等ができるというメリットも非常に大きいのだが、プライバシーが無くなるなどの弊害も生まれる。つまりは包丁は物を切るのに非常に便利な道具ではあるものの、使う人によっては誰かを傷つけることができるというように、監視カメラも運用する人いかんによって、人々に幸せをもたらすものにもなるし、人々を悩ませるものにもなるのである。

  画質が悪くて大変申し訳ないのだが、中国で三峡ダムが決壊したらどうなるのか？という動画が公開されていたので、日本語字幕を付けて動画としてYouTubeにアップロードした。まずは百聞は一見に如かず、動画をご覧いただきたい。

   また画面右上の各都市のデータが非常に小さく読みにくいかもしれないので、表にした。

  このデータはあくまでも「雨季ではない場合に決壊した際の予測」となりますが、動画最後にもあったように、もし決壊するのであれば、時期は雨季、日本の梅雨の時期と同じ、つまり現在この文章を書いている頃になる。つまりご覧いただいたシミュレーションよりも被害が甚大になるということになる。このシミュレーションでは、南京で既に洪水被害は収束するとあったが、雨季であれば、そうはいかないだろう。またこのシミュレーション動画を制作したのは中国人であろうから、そうなると、被害を控えめに描かないと、当局からお咎めがあると考える。私個人の勘で申し訳ないが、恐らく決壊したら、このシミュレーション以上の被害が出ると考える。

2020年7月24日 翻訳(八度 妖)

  米国の知的財産権と米国国民の個人情報保護を目的として、米国政府は21日中国駐テキサス州ヒューストン総領事館を72時間以内に閉鎖するよう求めたが、22日に中国駐サンフランシスコ領事館に連邦捜査局(FBI)が指名手配している犯人を匿っていることも露呈した。この指名手配犯は中国武官であり、以前人民解放軍の身分を隠匿して渡米した学者の宋琛 氏のケースと非常に似ている。

現在注目されている中国駐テキサス州ヒューストン総領事館

解放軍軍医がFBIに指名手配され、サンフランシスコ領事館に隠れる

  地方検事は20日に手渡した裁判所の書類に、中国の科学者 唐娟(Tang Juan)※ 氏が人民解放軍軍医という身分を隠して、カリフォルニア大学デービス校(University of California, Davis)の研究に従事する交流訪問者ビザ J-1で入国したが、FBIに身分がバレた後に、先月(6月)虚偽のビザの疑いで訴えられたため、唐娟氏はサンフランシスコ領事館へ逃げ込んだ。

  地方検事は、これは1つの単独事件ではないと考えており、最近このような事件が多発していることから、中国人民解放軍に属している「第四軍医大学(FMMU)」またはそれに関連した機関が、それら軍事科学者を渡米させ、身分の詐称また偽の声明を出すという援護をしていると考えられると述べた。これら事件で、少なくとも1人の軍事科学者が「米国政府機関の情報を摂取」するよう軍隊幹部から指示を受けたことが分かっている。その他の事件においても、中国政府が軍事科学者に証拠の隠滅を指示し、米国から逃避することに協力することも明らかになっている。

解放軍が渡米ビザ詐称に関与

  裁判所の書類には、これとは別の中国軍と連絡を取っている宋琛(Song Chen)※という女性を虚偽のビザを取得した事件にも言及しており、彼女も交流訪問者ビザ J-1でカリフォルニア州スタンフォード大学の客員研究員として入国している。渡米ビザ申請の際には、退役しているとなっていたが、実際は彼女が2018年に渡米する時まで現役の軍人であった事が分かっており、これは人民解放軍空軍総合病院と第四軍医大学と関係していることを隠蔽していることになる。そのため宋琛氏は先週末逮捕されている。

武漢肺炎研究に関する知的財産窃取 2名の中国人ハッカーを起訴

  これ以外に、米国司法省は21日、7日に中国人ハッカー李曉宇(Li Xiaoyu)※、及び董佳志(Dong Jiazhi)※が今年1月から武漢肺炎(新型コロナ)ワクチンと治療方法について研究しチエル米国企業に対してサイバー攻撃を行なった疑いと2009年から世界中の企業が有している数億ドルの知的財産と取引機密を摂取し中国国家安全部へ提供した疑いで起訴している。

※ローマ字からの漢字起こしのため、漢字が異なる可能性があり。Sakaiを酒井とも阪井とも堺とも表記できるのと同じ

2020年7月23日 編集・翻訳(八度 妖)

  立法院臨時国会は今日パスポートと中華航空の名前を正す決議案を民進党の人数多数で、民進党の案で通過させた。民進党の提案要求は交通部(国交省に相当)は積極的に中華航空の国際的認識度に関する政策を打ち出すべきであり、更には中国籍航空会社と間違われないような短中長期の施策を立案検討するべきことである。一方パスポートの記載名を正す案について、民進党派我が国パスポートの「台湾」、「TAIWAN」を具体的にどのように認識度を挙げるかを立案し、研究することである。それは自国民の尊厳を守り、海外旅行において利便性と安全を確保するために必要であるからだ。

  中国武漢肺炎が世界中で広がっている中、我が国の状況は完全に制御されており、余力をマスクや各種医療物資を国際社会に援助することに向けているが、その際(物資を運ぶ)中華航空機機体に「CHINA AIRLINES」等の記載があることから、幾度となく国際社会から我が国が中国と同一だと誤認されるケースがある。これ以外に、我が国パスポートの表面には英語で「REPUBLIC OF CHINA」と「CHINA」の文字が記載されているため、多くの台湾国民が国籍を中国と誤認されるケースが多々ある。

2020年7月22日 編集・翻訳(八度 妖)

Webサイト管理者感想

  速報であるため、和訳に誤りがあるかもしれませんが、いずれにしても台湾を家族の一員だと思っている私としては、非常に喜ばしいニュースでありました。確かに中華航空は、名前が紛らわしいですよね。中国側の航空会社がエア・チャイナ、台湾側がチャイナ・エアラインですから。これではせっかく品質の高いマスクや医療物資を支援しても、事情の分からない外国の現地の人から見たら「CHINA」という文字が書かれている訳なので、台湾人が望むような評価を得られませんからね。

  恐らく中国も台湾も事情が分からない人の感覚は、日本人でもわかりやすく例えるならば、カリブ海のドミニカ共和国とドミニカ国が違う国だというような感覚なのではないでしょうか？カリブ海にある一つの国だけどよく分からない、でもドミニカって書いてあるから、それを覚えておこう、というような感じでしょうかね。それを例えばTAIWAN AIRLINESに名前を変更すれば、台湾と言う名前を知ってもらう事ができるし、中国とは異なるという事も理解してもらいやすいと思います。

  また、パスポートについても同様で、入国審査は中華人民共和国と中華民国の違いが分かっているケースが多いと思いますが、ホテルやその他観光やビジネスでパスポートの提示が必要になる場面においては、台湾人が誤認されやすいのは事実です。それは日本においても同じですね。ここ数年改善されたとはいえ、未だに緑のパスポート持っているのに白い目で見られることが偶にありますね。やっぱりCHINAはイメージが良くないのかもしれませんね。

さて、トゲのあることは終わりにして、ちょっとここで台湾についての情報を１つ。私のチャンネルをご覧になっている方は優秀な方が多いので、釈迦に説法になってしまうかもしれません。

  中華民国は台湾を省としておりましたが、実は今、台湾省というものは存在しておりません。昔の自動車やバイクのナンバープレートには台北市、台湾省というような形で発行されておりましたが、現在はその区分すら載せずに、英数字のみで発行しております。これはなぜかというと1997年の憲法改正において、中華民国にとっての「台湾省」という制度をなくしたからであります。つまり現在中華民国憲法下で「台湾省」というものが存在していないのであります。

  ちなみに、中華民国は日本が戦後GHQに支配されていたように、戦後から現在に至るまで台湾を支配している管轄権を行使している国だと思っており、台湾人にとっての本当の国はまだ建国されていないと考えております。これについては過去に動画を作っておりますので、そちらをご覧いただければと存じます。
いずれにしても今回のニュースは、台湾という国の建国に大きな一歩とは言えないものの、着実に一歩進んだものだと考えております。