黄河で今年2回目の洪水発生 蘭州の河川敷が一部浸水

蘭州に流れる黄河の水位が上昇し、河川敷が一部浸水している

中国黄河では最近2020年2回目の洪水が発生し、黄河水利委員会は「水害に対する第4レベルの応急対応」を発動した。黄河上流の劉家峡ダム、塩鍋峡ダムが限界水位にまもなく達する状態であり、甘粛省省会(省都)蘭州市は地理的環境によって黄河が市内を突っ切るため、沿岸地区においては一部浸水している。

中国メディアの報道では、黄河の水位が上昇しているため、甘粛省臨夏回族自治州(りんかかいぞくじちしゅう)永靖県及び蘭州市では沿岸エリアがすべて浸水した。蘭州市中心を流れる黄河の一番狭い川幅は120メートルであり、一部の河川敷の散歩道は水没している。蘭州市内の黄河に隣接した川辺のエリアは立ち入りが禁止されており、蘭州渡し船は全面停止している。

21日17時時点で蘭州市の黄河上流の劉家峡ダムの放水量は毎秒2900㎥、ダムの水位は1726.2m に達しており、「危険水位」まで残り0.8mとなっている。劉家峡水力発電所の李永清所長は、劉家峡ダムは今年の雨季で3度緊急放流を行なっており、現在3回目の緊急放流は7月16日から始まっており、将来は更に多くの放流を行なう予定であると述べた。

※劉家峡ダムの高さがWikipediaで調べると142mなので水位が1726mになるわけがないので誤りと思われる

  李永清所長は「現在の雨季であるが想定通りできっちりとコントロールできている。ダムの最高水位までまた11mあるので、ダムの安全は保障する。但し黄河の川辺の能力には限りがあるため、放水量が増えると川辺においては更なる浸水が広がる恐れがある」と述べた。蘭州市水務局増水対策副主任の陳梁棟しは、将来杭州蘭州の水位が上昇し続ければ我々は積極的に対応する予定であると述べた。

Webサイト管理者感想

  日本のメディアでは長江での洪水を報道することは殆どありません。三峡ダムのような国家プロジェクト級のダムが無い黄河においての洪水発生を報道するわけがありません。幸い台湾のニュースを見ることで、黄河においても豪雨の影響を受けていることが分かります。また、これは中国新聞社でも写真付きで報道されているため、そして連日の豪雨は黄河上流のエリアでも降っているので、河川の増水はあり得ることだと考えます。黄河の下流には上海、北京のような誰でも聞いたことのあるような都市がないのですが、それでも済南市のような中規模都市があるので、仮に黄河のダムも決壊するようなことがあれば、その被害は甚大なものとなると考えられます。

中国官報が認めた!三峡ダム「変位、染み出し、変形」有り

  数日前に、中国国営通信社の「新華社」が三峡ダムの歪みを認めた、というニュースがありましたので、まずはそのニュースを和訳したものを紹介し、そして、実際はどうなっているかをお伝えしようと思います。

結果は

「どうなっているか結局は分からない」

では、さっそく記事の和訳となります。

中国長江流域が最近洪水による災害が続いているが、三峡ダム決壊が再度世界中の注目を浴びている。今年の長江第二号洪水は7月17日に長江上流で発生しているが、三峡ダムに流入する水量は雨季に入ってから最高値を記録している。中国官製メディアは、三峡ダムでは変位、変形が発生していることを珍しく認めた。

  《新華社》の18日の報道では、豪雨を受けた影響で、「長江2020年第2号洪水」を17日に長江上流に対して発令し、三峡ダムに流入する水量が急激に増加しており、18日8時の段階では毎秒6万1000㎥になっている。これは今年の雨季以来、最大の数値である。またダムからの放水量は毎秒3万3000㎥で、洪水調整の割合(流入と放流)が45%を超え、流入の方が上回っているため、三峡ダムの水位はとうとう160.1mにまで達成し、危険水位を15mも超過している状態である。

  報道の中で、三峡ダム運営部門による観測記録には、三峡ダムで「変位、染み出し、変形等」が発生していることが分かる記録があったと述べた。

  但し、報道では具体的な変位、染み出し、変形の数値を出しておらず、ただ単に「正常範囲内」と述べるに過ぎず、またダムの構築物の各項目の安全指数はどれも安定している」ことを強調している。

  昨年以来、中国国内のSNSで三峡ダムが大きく変形している画像が流れ、民衆の三峡ダム決壊の噂が広まっている。先日中国メディアは「三峡ダムはよく頑張った。もう責めるのをやめよう」という見出しを出し、三峡ダムの水位状況を伝えていたが、中国ネット民は、三峡ダムが既に「終了」したことを意味しているのか?と驚きを隠せなかった。


はい、以上が記事の和訳でした。

  新聞記事だけを見ると、やはり三峡ダムは今にも決壊するくらい歪んでいるのではないか?と思ってしまうのですが、グニャグニャに歪んでいない可能性が高いことは、以前の動画でご紹介いたしました。

  あれはGoogle Map、Goolge Earthにデータを取り込む際の歪みであって、Google MapやGoogle Earthだけの画像を以ってグニャグニャだと判断することは、情報として正しくない可能性があります。恐らく初めて私のブログを読む方もいると思いますが、Google Earthの画像だけで、グニャグニャと歪んでいると判断するのであれば、米国フーバーダム、福島と新潟の県境にある奥只見(おくただみ)ダム、瀬戸大橋、台湾桃園空港滑走路の歪みも認めなければなりません。

  では、今度は先ほどの記事にもあったように「中国官製メディア、イコール中国政府が歪みや変形、水の染み出しも認めたんだぞ!」とおっしゃるかと思います。では、具体的な数値はありますでしょうか?最近私も三峡ダム関連の動画を見ておりますが、「中国政府が歪みを認めた」と述べる動画はあっても、具体的にどのくらいの数値が歪んでいるかに言及している動画は見当たりませんでした。ということで、ネットで調べてみたところ、次のような数字でした。

  これは中国電力発展促進会という中国国電集団公司の関連会社のWebサイトに書かれていたものですが、上下垂直方向に1.45mm~26.69mm、水平方向に1.82mm~28.70mm動いているとのことで、それを想定した設計がなされているという説明を、色々な情報を端折って「中国政府も歪みを認めた」というふうに解釈されたのだと思います。

  確かに中国国電集団公司は国営企業であると思われますし、仮に民間企業だとしても前回の動画でご紹介したように、中国では民間企業であったとしても社長のすげ替えることのできる「党委員会書記」というポストを設置することを求められるので、実質中国に存在するすべての企業が国営であることは間違いありません。つまり国営企業イコール中国政府という解釈ができます。その中国国電集団公司が垂直に1.45mm~26.69㎜、水平に1.82mm~28.70mm動いているというデータを出しているので、イコール政府が歪んでいる・動いていると認めたという事ができます。今回の新華社の記事にある「変位、変形があった」は恐らくこの数値なのではないかと思います。

中国には民間企業がないことを説明しています

  まぁ、実際にこの数値が日本の基準に照らし合わせて正常値なのか異常なのか分かりませんし、もし新華社が得た数値が正常値であったとしても、そもそも中共が出した数値ですので、改ざんされていることもあり得ますし、鵜呑みにはできないことには変わりありません。

  あと私はコンクリートの専門家ではないのでよく分からないのですが、コンクリートって熱などで膨張したりすると聞いたことがあります。そして、日本のダムも歪みがあるみたいです。というのも、共和電業という会社のWebサイトを見るとダムのひずみを計測する機器が販売されていますし、ひずみがあるような図も載っていました。恐らく本当に数ミリという単位でひずみがあるのだと推測されます。土木の専門家の方がいらっしゃったら、ぜひ教えてください。

日本のダムでもひずみが起きているようだ(不確定要素)

  また、水が染み出してくることについては、独立行政法人水資源機構のWebサイトに、「三角堰:ダム本体の内部には、染み出してくる水の量を測るための設備です。」とあるように水が染み出してくることがあるようですので、新華社による「水が染み出したことも認めた」イコール「三峡ダムは欠陥により水が染み出している」と判断するのは短絡的だと考えます。どのくらいの水の量が染み出しているのか?という具体的な数値を以って初めて、欠陥なのか、異常なのか、正常なのかを判断すべきだと思います。ただ、その数値をどうやって知ることが出来るのか?と言う部分がないので、結局はこれだけあれこれ述べても結論が出ないのであります。

  いずれにしても、私は決して三峡ダムはまっすぐで安全です。ということを言いたいのではなく、見聞きする情報が本当に正しいかどうか、調べることが大切だということを言いたのであります。そして、ちょっとでも疑問を呈しただけで、お前は中共の手先だな、と仰る方が偶にお見掛けします。しかしそれは、逆に中共の情報作戦にやられてしまう可能性がある、ということをお伝えしたいのであります。恐らく私のことを中共の手先だ、と仰る方たちは、「中共が倒れればよい」という願望があって、その願望が強すぎるために、見聞きした情報を自分の願望に沿ったものだけを信じて、願望に沿わないものは聞き入れないという状態なのかもしれません。ですので私はなるべく願望という視線で情報を判別しないように心がけておりますが、私は弱い人間であり、分かっているにも関わらず、こういう事をしてしまうので、絶対に自分が正しいということをお伝えしたいわけではありません。自分への戒めを込めてブログに書いているあります。

  またこれに絡んで、と言ったらよいのでしょうか、Twitter、FacebookなどのSNSでは、日本の保守と言われる人たちが様々な情報に振り回されて保守同士でいがみ合っているのを目にしますが、それでは中共の思う壺。多少の意見の違い、見解の違いがあったとしても、我々の共通の敵は中共であるという意識を持たなければならないと思います。というのも最近尖閣の近くにおけるけしからんニュースが連日ネットでは伝えられておりますが、これに絡んで、海上保安庁のこのデータを用いて「台湾漁船も尖閣に侵入している」「蔡英文総統も領有権を主張している」。だから台湾もけしからん!という論調が徐々に増えております。これは一言で申し上げると「日台分断を図る工作」だと考えております。

このグラフはあくまでも退去警告数であって「領海侵犯」の数ではないことを知ってほしい

  私なりの表現で例えると、塹壕の中に大和君と高砂君が並んで、中共という巨大な敵を迎え撃つ状態において、大和君が高砂君に対して「おい、お前の腕が俺に当たってるぞ、ふざけんな!」と言っているようなものだと思います。

イメージとしてはこんな感じ

  しかも台湾は民間漁船、中国は公船、つまりは軍隊と同レベルの船があの海域に入ってきているわけです。しかも日本と台湾は漁業協定を結んでおり、日本当局の指示に従わない場合のみ「領海侵犯」と看做されるわけであり、この海上保安庁のデータは、領海侵犯になる前の「退去警告」の数であり、推測で申し訳ないのですが、退去警告を聞いて、素直に領海から離脱しているものと考えられます。ですので、この中共の脅威が日に日に増している中で、台湾はけしからん!と抗議の声をあげるのはちょっとあまり宜しくないと思うこの頃でございます。また、蔡英文総統は、話の通じる相手だと思います。中共の脅威が収まったら、蔡総統と日本政府は話し合いの場を設けてみれば良いかと思います。ちなみに、この尖閣については、以前の動画でも紹介しておりますので、お時間のある時にご覧いただければと存じます。

台湾漁船と中国公船を比較すること自体ナンセンス

  最後に、今はGoogle翻訳を開いて、URLを入力すると、文章をコピーしなくてもURLをコピー・アンド・ペーストするだけで、そのWebサイト自体を翻訳してくれます。私は中国語に関してはある程度の能力はあるのですが、英語についてはあまり得意ではありません。しかし、英語の情報には非常に価値の高い情報が多く存在しておりますので、先ほど紹介したようなURLをGoogle翻訳に貼り付けて、そのサイト全体を翻訳するというやり方で情報を得ております。まぁ、翻訳精度の問題がありますが、ある程度は内容が掴めるので、ちょっとでもおかしいなと思ったら自分で調べる癖をつければ良いと思います。また偉そうなことを言ってやがる、とお思いになるかもしれませんが、これもある台湾人がしゃべっていたことをそのまま伝えているだけであります。

こんな感じでURLを張り付けるとサイト全体を翻訳してくれます

2020年7月21日 編集・翻訳(八度 妖)

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AI顔認証技術を用いてプーチン大統領の「影武者説」を検証

  ロシアのプーチン大統領には影武者がいると噂されていたが、2020年2月27日に過去に公の場に立たせる影武者を作る計画があったことを、プーチン大統領自ら公表した。しかし、プーチン大統領自身で影武者を使うことを拒否したので、この言葉通り受け止めるのであれば、公の場に姿を現したのはすべて本物のプーチン大統領ということになるが、はたして本当であろうか?加齢による変化があまり見られず、目の下のたるみが消えたなど、ネット上では噂が尽きない。
ということで、アマゾンが提供しているAI顔認証システム「Amazon Rekognition」を用いて、プーチン大統領の影武者が公の場に姿を現したことがあるかどうかを検証してみた。

※私は顔認識の専門家でもなく、国際情勢に精通している訳ではないので、あくまでもエンターテイメントとして検証をご覧いただければ幸いである。

また過去に「金正恩氏の影武者説を検証」というコンテンツもありますので、併せてご覧いただければと存じます。

検証方法

AWS(Amazonのクラウドサービス)にあるAmazon Rekognitionという内にある「顔の比較」という機能を使用

※ちなみにこの「Amazon Rekognition」を導入している企業は米国CBS放送、NFL(ナショナル・フットボール・リーグ)、共同通信、毎日新聞等である。

使用する写真

  検証するにあたりどの写真を本物と判定するかを決めなければならい。ということで、影武者を使う事がふさわしくない場面と言えば、国際的会議であると私は考える。なぜ国際的会議が影武者にふさわしくないか?というと、様々な首脳と短時間のうちに話し合いを行なわなければならず、また現在は声紋による認証もあるため、顔はそっくりでも声紋までも同じにするのは、更にハードルが上がるためであることと、ましてや影武者の一言、特に失言などで国際情勢が変わる事だってあり得るかもしれない。そんな大事な場で、わざわざ影武者を出席させることは、無いだろうと考える為である。

  ということで、上にあるG20大阪サミット2019に参加したプーチン大統領の写真を本物と仮定して検証していこうと思う。


検証1

G20大阪2019のプーチン大統領の写真と2000年に初めて大統領に就任した時の写真を比較

結果として

類似率97.7%

19年が経過して、だいぶ顔にも老いが見え始めているにも関わらず、AWS顔認証においては同一人物と判断した。

検証2

同じくG20のプーチン大統領の写真と、2020年2月に影武者計画が存在したことを認め、インタビューに応じているのは本人だと答えた時の写真を比較

類似率99.9%

G20から半年しかたっていないため、ほぼ本人だという結果であった。

検証3

2010年にボトックス注射を行ない劇的に若返ったというニュースがあったが、若返る前の写真とG20大阪サミットの写真を比較

類似率99.9%

肉眼で見ると確かに皺などがなくなり、若返っているが、AI顔認証的な角度から見ると、何も変わっていないということがわかる。

検証4

ネットで出回っている目と口の距離が異なるという写真
一つが2018年に撮影されたものであり、もう一つが2000年にエリツィン氏と一緒に映っている写真
1:1.04という比率と1.18という比率なので影武者だと言われているが、果たしてどうなのであろうか

類似率99.6%

こちらについては、上を向いたり、下を向いたりすることでこの比率が変わるので、この比率だけを以って影武者と判断することはできない。

この図は極端な例であるが、若干上を向いている、下を向いているという形であれば、比率が違ってくることが分かる

検証5

1980年代にKGBで働いていた頃に撮影されたとされる写真とG20の写真を比較

本人ではない

30数年前の写真ということもあり、さすがに同一人物とはみなされなかった。これはAWSとしても30数年前の写真と比較することを想定したアルゴリズムで顔認証プログラムを作っている訳ではないからであろう。

検証6

では、30数年という長い期間ではなくもう少し期間を狭めた場合はどうなのであろうか。2000年就任当時の写真とKGB時代の写真を比較

類似率99.5%

検証1でG20大阪での写真と2000年就任当時の写真が同一人物と判定されたのであるから、その2000年の写真とKGBの写真が同一人物と判断されたという事は検証5は、加齢による顔の変化にプログラムが追い付かなかったと言っても良いのかもしれない。

検証7

KGBの写真と、更に若い頃の写真との比較

類似率99.7%

プーチン大統領は1952年生まれなので、10代の頃の写真と考えると、1960年代に撮影された写真と推測されるが、1980年代に撮影された写真と比較しても本人だと判定されたので、ここまでで出てきた写真はすべて本物のプーチン大統領の写真だと考えられる。

検証8

そもそもこのAWS Rekognitionの顔認証の精度は如何なものか?という疑問もあるだろうから、元プロ野球選手のイチロー氏のそっくりさんである「ニッチロー’」さんの写真と比べてみた。ぱっと見すると、どちらも本人のようである。というか、左側の写真がない状態で、右側の写真だけを見せられれば、私は本人だと思う。

本人ではない

さすがにそっくりさんレベルでは「本人でない」ことを見抜くことができるようだ。ちなみに詳細を見ると「類似率 19.9%」となっていた。


結論

  比較する写真の撮影された期間の大きな隔たりがなければ、検証した写真すべてがプーチン大統領ということになる。(あくまでもG20大阪に参加したのが本人であれば、という前提)

  なお、このAWS Rekognitionを使っている中で感じた事としては、写真の解像度が低くなればなるほど、同一人物と判定する確率が高くなるという事である。つまりは、より正確な顔認証を行なうのであれば、高解像度の写真を使わなければならないということと、顔認証全体に言える事なのだが、顔の向きを同一にすると更に精度があがるということである。


ちなみに高須クリニックの高須幹弥先生は、金正恩氏の影武者説について語る動画の中で、高須先生の見解として、

「そもそも現代のこの世の中で影武者を作るって、ほぼ不可能だと思うんですよ」

と主張しており、武田信玄には影武者が存在したことは広く知られているが、その頃のように「周りの側近しか(主君の)顔を知らない」という環境であれば影武者の存在意義はあったのかもしれないが、

「今はもう写真ももちろんテレビもインターネットもあるし、しかもかなりの高画質の画像とか動画が世界のどこでもスマホ1台、パソコン1台で見れるわけじゃないですか。
もう今の世の中、これだけの情報化社会で影武者を作るって、もうほぼ無理だと思うんですよ。」

と影武者説を否定していた。美容整形の専門家がこう語るのであれば、恐らくプーチン大統領も同じことが言えるのではないかと思う。

高須クリニックの高須幹弥先生も影武者説を否定

この写真も検証してほしい

というものがあれば、コメント欄にURLを張り付けていただければ、この検証後、このブログに追記していこうと思います。(比較元の写真の指定がなければ、G20大阪の写真を使用します)

2020年7月21日 文章編集 (八度 妖)

唐鳳IT大臣:中国の通信設備はトロイの木馬と同じ

台湾のIT大臣 唐鳳氏は「もしインフラに中国製(中国に関係した企業の設備)を導入するという事は、毎回システムを更新するたびに、細心の注意を払わなければならないことになる。なぜなら、ネットワークが更に脆弱になり、トロイの木馬をシステム内に侵入させてしまうからだ」と指摘 (画像は自身Twitterアカウント)

  中華民国行政院政務委員(通称IT大臣)の唐鳳(オードリー・タン)氏は日本メディアのインタビューにおいて、国家の核心となる通信インフラ設備に中国製設備を採用することは、トロイの木馬をネットワーク内に入れてしまうのと同様だと述べた。

  台湾国営通信社「中央社」の報道では、唐鳳が行政院の事務所で日経アジアンレビューのインタビューにおいて「中国には純粋な民間企業は存在しない。中共の視点から見ると、共産党は党体制に危機的状況が存在する場合、企業のトップを入れ替えることができる」と述べた。

  また彼(彼女)は、「もしインフラに中国製(中国に関係した企業の設備)を導入するという事は、毎回システムを更新するたびに、細心の注意を払わなければならないことになる。なぜなら、ネットワークが更に脆弱になり、トロイの木馬をシステム内に侵入させてしまうからだ」とも指摘した。

39歳の唐鳳氏は、6年前、台湾人はHuaweiとZTEの設備を使用することの危険性を見てきており、逆に当時の海外の人はHuaweiとZTE等のIT界の巨人について十分な理解がなかったことにも触れている。

  唐鳳氏は「現在全世界で中国関連の企業を5Gインフラ内に導入すべきか否かを真剣に検討しているが、台湾は4G時代に既に排除している」とも述べた。

  2014年、ひまわり学生運動の活動家が立法院(国会)を1か月占拠したあの年、台湾では4Gネットワークを本格的に開始した。唐鳳氏は、当時の国家通訊伝播委員会(略称NCC。電信、通信、放送事業を監督する省)と国家安全保障委員会がひまわり学生運動に関わる活動家から4Gネットワークに中国企業の設備を使用することを禁止する要求を聞き取り調査していた。

  台湾最大手の通信会社である中華電信は6月30日、台湾の5Gの商用サービスを開始したが、設備にはエリクソン(Ericsson)の技術を使用している。台湾は超高速ネットワークシステムの中に、事実上Huaweiを排除していることになる。

  唐鳳氏は「我々は米国などの国家が現在関連のリスクに関する議論を行なっているのを見ることが出来て嬉しく思う」と述べた。

  現在アメリカではHuaweiに対する制裁を行なっており、これに伴いイギリスも14日に2027年までに5GネットワークからすべてのHuawei設備を排除するという政策の大転換を行なった。

  北京当局が最近香港国家安全維持法を打ち出した際に、唐鳳氏は、信頼できるネットワーク環境を有することは個人情報保護の観点から非常に重要であり、多くの香港人がSNSから(過去に投稿した中共批判等の)足跡を急いで削除または修正を行なっていることを指摘した。

  唐鳳氏は「敵対心を持ち、ひっそりと悪だくみをしようとする組織がユーザーの個人情報を通信ネットワーク環境から取得できる情況にあなたがいるのであれば、あなたが取っている個人情報保護対策の多くは意味がない」とも指摘している。

  唐鳳氏は更に「最も安全な方法は、完全にデジタルデバイスを使用しないことになるが、しかし使用しなければならない状態においても、あらゆるメッセージや情報を出さないことが大切だ」と述べ、もし通信会社が濡れ衣を着せようと考えるのであれば、自身で投稿や証拠を削除してもそれはもはや意味をなさないと指摘した。

2020年7月19日 編集・翻訳(八度 妖)

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食糧危機を隠蔽? 中国政府が農民に荒地の耕作を命令

中国各地方政府が農民に荒地再耕作を行ない、穀物を作付けするよう規定している。違反者は田畑没収することになっており、食糧危機に対応するためだと言われている。写真は上海一帯の水田。

武漢肺炎(新型コロナウイルス、COVID-19)が全世界に甚大な影響を与える中、中国各地の民衆は疫病と連日の深刻な暴雨により食糧不足になることを心配している。中国政府は「食糧に問題はない」と説明しながら、一方では、農民に荒地の耕作を要求している。更には耕作した土地には穀物を植えるよう指示があり、従わなければ田畑を没収する懲罰がある。

中国における信教の自由と人権の状況に関するオンライン雑誌《Bitter Winter》によると、中国政府は、中国の食糧は1年以上の消費需要を満たすだけの量を備蓄していると述べているとされる。しかしながら、広州市某村の村民は、政府が村民に対し13日以内に雑草で生い茂った荒地を再び耕作するよう求めており、従わなければ、農地借入権を剥奪すると言っているが、このやり方は将来起こる食糧不足のためであり、政府が言動が一致しないことに疑問を持たざるを得ないと述べた。別の村民は、国家が荒地を再び耕すことを求め、養殖池にすることは許されず、穀物の種だけを植えることが出来ると言われ、穀物を植えなければ、農地借入権を剥奪されると述べた。

浙江省杭州市某村の幹部も、食糧不足に臨むにあたり、現地政府は2年間放置されている荒れた農地の借入権を回収し、養殖池、竹林などに使われている農用地を主要穀物の作付けに改めるよう要求し、もし農地が主要穀物の耕作に適していない場合は、地方政府の審査を経て初めて、他の作物を耕作することができる。

報道では、荒地を再び耕作することは政府の優先項目であるが、中国メディアの報道では、農村の振興、農民の貧困からの脱却支援のために行なっていると言っているが、「食糧危機」とは絶対に口にしてはならない、と伝えている。多くの農民の生活はこれにより計画を狂わされているにも関わらず、これだけ強硬に政策を実施するのは、恐らく食糧危機に対応する者であると考えられる。、

重慶から来た陳という男性をインタビューした際に、現在中国では様々な危機が同時に発生しており、中国政府は米国からの食糧輸入を停止したいものの、国家の備蓄が不足する事態も考えられるため、輸入停止もできないと述べている。陳氏は、政府は食糧不足が発生すると国家安全保障にも関わる問題だと考えている。なぜなら、中国民衆は食べる物さえあれば、どんな逆境にもなんとか耐えられるが、もし食糧不足が起こると、平穏な手段では済まされず、制御できない事態に発展するからだと述べた。


はい、以上が記事の和訳でした。

農業の専門知識がないので、記事内の日本語がおかしい所があると思いますが、端的に申し上げると、

荒地でもなんでもいいから、食べ物になる穀物を育てろ!言う事聞かないなら、土地の使用権を剥奪してやるからな!

という事です。
連日の大雨なので、長江の中流、下流域で洪水が起きて、田畑が水浸しになれば、収穫量に大きな影響を及ぼし、記事内にあったように国民は腹を空かせるのだけは耐えられない、という国民性を考えると、確かにこういう命令を出すのはあり得ることです。
しかし、果たして今回の大雨が影響しているのでしょうか?というと、恐らくそれ以前からこうした命令は出されていたとみるのが正しかと思います。
その理由として、

1.中共は現在、多くの食料をすでに外国から輸入しています。国内自給率を上げるために、そして農民の貧困脱却、農村の振興を考えると、こういうちょっと強引なやり方を進めているのかもしれないのかもしれません。というのも米国やオーストラリアにとっての農業での大顧客は中国でしたが、現在全世界にあれが蔓延して、食糧不足が心配されている状態、つまりは世界各国が米国やオーストラリアから食物を輸入しようという流れになると予測されるため、そうなると、中国が大顧客にはならない、つまりは思うように食糧が手に入らない、外交のカードを失ってしまう状態になってしまうからです。

2.2月3月の頃からサバクトビバッタが来るかもしれない、という予想もありましたし、ツマジロクサヨトウの幼虫の被害が出ている、あとは家畜に対する病気も流行っているという状態なので、それを見越してだいぶ前からこういう命令を出していた、もしくは出そうとしていた状態かと思います。

3.最後に決定的な証拠。上の写真をご覧ください。こちらは、広東省陽江市の荒地を再び耕作する現場で開かれたイベントです。日付は3月24日になっているので、3月時点で既に農民に対して、荒地もどんどん耕せ!と要求していたことが分かります。また他にも5月12日に養殖池を穀物を育てる農地に変更しろという指示があったということが書かれていました。

5月12日にも耕作するよう指示があったことが分かる

ということで、今年初めに発生したアレだけでなく、ツマジロクサヨトウの幼虫、バッタ、イナゴ、そして動物の疫病と今回の大雨が起きる以前に食糧危機が予想されていたことが分かったと思います。ですので、現在進行形の事象に惑わされずに、的確にニュースを読む力を養う事は大切だなぁと感じました。偉そうなことを言っておりますが、私はただ台湾メディアが報じていることをあたかも偉そうに自分の主張のように語ってるだけであり、本当は何にも中身のない人間なんでございます。

  食糧危機なんて発生しないことに越したことはないですが、もし発生してしまったら、これは対岸の火事ではなく、日本にも影響してくることだと思っておりますので、今後もぜひこういうニュースに目を向ける習慣をつけていただければと思います。今年2月から4月くらいまで、マスクが手に入らない状況が続いておりました。更にはそんな状態でもありながら、ちょっとオツムの弱い政治家や親中的な政治家があの国に寄付するなどと言うことをやっておりました。死活問題につながらないマスクだからよかった、良かったというのも変ですが、マスクだったからあまり大きな被害が出なかったものの、食糧危機で、「雪中送炭(せっちゅうそうたん)、備蓄米を10万トン、20万トンを寄付するのが、お隣の国としての義務だ」なんて言い出す政治家が出たら、大変なことになるかもしれません。私はそれを見越して、家には乾麺を1か月分くらいは備蓄してあります。そして所謂「ローリングストック」というやり方で、乾麺を食べたら食べた分だけ買い足して補充するというパターンでやりくりしております。

  いずれにしても、世界的なアレに関して政府の対応が後手後手になっているのを見ておりますので、この食糧危機については、なるべく政府に頼らなくてもいいように対策したほうが良いと思った次第でございます。

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2020年7月17日 編集・翻訳(八度 妖)

印度が台湾に対して重大な善意を見せる 対米重視の高官を台湾へ駐在させる

マイク・ポンペオ米国務長官(写真左から2番目)が2019年6月にインドニューデリーに到着した際、当時インド外交部対米担当長官であったグランガラル・ダス氏(写真右から2番目)が花束を持って歓迎している

インド新聞の日曜版《サンデー・エキスプレス》の12日の報道によると、インド外交部は対米政策を重視する高官のグランガラル・ダス(Gourangalal Das)対米担当長官をインド台北協会会長へ就任させると伝えた。これは台湾に駐在する最高の使節であり、この任命はすぐに公表されると伝えた。台湾国営通信社中央社によると、これはインドが台印関係の強化を重視した表れであると述べている。

中国大陸が軍事と経済を用いて世界の安全へ脅威を拡大させている中、米中の衝突が日に日に増しており、民主主義国家が手を組んで専制政権の拡張を食い止めようとしている。そのうえで、台湾は非常に重要な役割を担っているのに加え、印度は国境付近で中共とパキスタンが手を組み、そしてその脅威に晒されている。インドのシンクタンクや戦略の専門家の多くが印度と台湾が更に強固な関係を築くようインド政府に働きかけてきた結果、政府はグランガラル・ダス氏をインド台北協会会長に就任させることに至った。

※国民党寄りの新聞社であるため、「中国・中共」という表現ではなく「中国大陸」という大陸に返り咲く、という意図も込められているため「中国大陸」と表記している。

グランガラル・ダス氏はインド外交部対米共同書記の時代、米印の関係が強固になるよう働きかけており、また印度、米国、日本とオーストラリアのダイヤモンド構想にも一役買っていた人物である。

台湾外交部は先ほど台湾とインドの関係が更に強化するように、駐インド代表に現アジア太平洋担当の葛葆萱氏が就任したと発表し、印度外交部もインド台北協会会長として対米政策で重要な高官であるグランガラル・ダス(Gourangalal Das)対米担当長官を派遣する予定だと伝えた。

ニューデリー当局は「一つの中国の減速」を尊重する為、今まで台湾とは正式な外交関係を結んでいないが、インド台北協会は実質大使館的な役割を担っている。台湾は駐インド台北経済文化中心を大使館機能をになる機関として設置している。

だが、印度は未だかつて中国とインドの広報または共同声明内で「一つの中国の原則」について述べた事が無い。インドは外務大臣のスシュマ・スワラージ(Sushma Swaraj)氏が2014年中国外交部王毅外交部長と会談を行なったが、その際に王毅部長はインドに対して「一つの中国の原則」を承認するよう求めたが、印度側は「一つの中国」の原則を求めるのであれば、まず先に中国が「一つのインド」の原則を承認するよう回答したと言われている。

ダス氏は1999年インド外交部に入省し、2001年~2004年まで北京に駐在し、また2006年~2009年に再び北京へ戻りインド駐中国大使館の第一政治秘書を担当したため、中国語が非常に流暢である。

マンモハン・シン(Manmohan Singh)首相が就任していた期間、ダス氏は総理事務所の対外事務服秘書を2014年まで務めていた。

2014年にモディ首相が就任し、2017年6月米国トランプ大統領から訪米に招かれた際に、ダス氏はインド駐ワシントンDC大使館の参事を担当した。この役職に与えられる職権は大使、公使の次に高く、モディ首相の訪米における様々なスケジュールを握るキーマンであることを示している。

ニューデリーに戻った後、ダス氏は外交部長のスブラマニヤム・ジャイシャンカル(S.Jaishankar)氏から印中ドクラム高原における軍隊衝突後の中国動向と印中関係を専門的に研究する内部のシンクタンク「現代中国研究センター(Centre for Contemporary Chinese Studies)」を設立するよう委託された。

その後、すぐダス氏はインド外交部対米担当長官に就任し、インド、米国、日本と豪州のダイヤモンド構想を含む、良好な米印関係を更に良くするために尽力した。

インドは蔡英文総統の新南向政策※の中の重要な国家の一つでもあり、台湾外交部は9日に駐インド代表であった田中光氏を政務次長へ任命し、アジア太平洋担当長官だった葛葆萱氏を当代表へと任命すると公告を出した。総統は中興大学国際学部長の陳牧民氏を特任駐インド公使へと任命し、副代表の名義をもって対外公務に付くが、これは台湾が印度を非常に重視している表れである。

※「新南向政策」とは・・・・そもそも「南向政策」とは 1990 年代に台湾政府が外交及び経済面での発展を促すために定めた政策。台湾企業の中国大陸への一極集中投資を分散させる意味で南方に位置する東南アジアへの投資を奨励してきた。
中でも越南やインドネシアは当時より最重要拠点とされ、他国に先駆けた進出を果たしている。その後、中共による開放政策が追い風となり中国大陸への投資が増大し、1997 年のアジア通貨危機の影響もあり東南アジア地域への投資は停滞してしまった。だが、中国大陸での賃金上昇、投資環境の悪化、中国と台湾の関係の変化等により再び東南アジア地域が注目され、蔡英文政権の「新南向政策」に繋がったとも言える。

2020年7月16日 編集・翻訳(八度 妖)

YouTubeでも配信中

中印国境で衝突….150人の兵士が殴り合い11人負傷

1か月半ほど前のニュースなのですが、インドと中国が今火花を散らしている状況を台湾メディアが伝えておりましたので、簡単ではありますが、まとめてみました。
まず、どの分野で火花が散っているかというと、軍事面、外交面、水源面、そして経済面においてでございます。
まずは一つのニュースを取り上げたいと思います。

かねてからいざこざがあった印中国境付近の様子。冷静なインド兵に対して、解放軍兵士は声を荒げているところ

  インドと中国の国境に対する考え方が異なるため、時々国境でいざこざが発生しているが、両軍軍人が5月9日、インド シッキム州北部の印中国境付近で大規模な乱闘があり、インド兵4人、中国兵7名が負傷した。

  インドの《ヒンドゥスタン・タイムズ》の10日の報道によると、シッキム州北部の海抜5000メートルにあるナク・ラ地方でインド兵が巡邏中に中国兵に出くわし、突然激しい殴り合いが始まり、両軍合わせて約150人が参戦し、そのうち4人のインド兵と7人の中国兵が軽い怪我をしたと伝えた。

  しかし、双方が対峙している状況は既に解決しており、またこれ以上の騒ぎにはなっていない。インドのある軍人はナク・ラ地方はいざこざが頻繁に発生する地域ではないことを漏らした。

  2017年8月、印中両国の軍隊が曾てラダック地方のパンゴン湖付近で衝突したことがあり、当時は双方とも投石し相手を攻撃し両軍ともに負傷者を出したが、最終的に30分後にそれぞれ各持ち場に戻って収束した。同年両軍隊はドクラム高原において73日間対峙して、その後双方ともに撤退し、緊張が緩和したという過去がある。

はい、以上が台湾大手メディアで報道された記事の和訳でした。

  5月9日発生したナラ・ク地区での衝突以外にも5月5日にはパンゴン湖で同じく殴り合いの喧嘩があり、そして5月31日にはこちらのビデオのように一人の解放軍がインド軍人によってボコボコにされるという映像も流れております。これに関してインド軍は、この映像を否定し、北部地区に於いて「衝突は起きていない」と発表しております。

  では、この事象について中国ではどのように報道されているかと言うと、通常面子を重んじる中国においては、このように外国にやられるさまは屈辱的な意味を持つの拡散はされないのですが、どうやら拡散されています。その意味としては、この映像を見せることにより怒りの矛先をインドに向けようと仕向けていると台湾メディアは捉えているようです。というのも今までは、この国境の軍事バランスは、この高原へ陸路が整備されており、いつでも兵を輸送できる中国側が有利だと言われておりましたが、今年1月1日に就任したインドの陸軍参謀総長ですが、就任に当たり述べた事として、彼の一番重きを置く任務は印中国境の武力強化すると言っております。そして、就任後すぐに国境付近の橋梁、橋ですね。を1か月弱で40トンクラスの車両が通れるように修繕し、今年中に74本、来年中には20本ほどの橋を強化する予定を打ち出しております。これの意味としては、国境付近で何かあった場合に、中国はすぐに増援できるインフラをもっているのですが、インドはインフラ面でそれができずにいましたが、橋を直すことですぐに戦車や兵を輸送するトラック等を配置することができるということになります。しかもですね、最近このパンゴン湖の近くにインド軍はC130輸送機が着陸できる飛行場を建設しているため、いつでも輸送機とトラック両方で国境付近に兵を配置させることができるようになったと伝えられております。

  ということで人民解放軍としては、なるべきパンゴン湖での優位性を保ちたいがために、インド軍の増強に焦りを感じており、それを早い段階でつぶすにも国民に反インド感情を高くしておいた方がやりやすいために、現在ネットでは先ほどのメンツを失うような解放軍がボコボコにされる映像に規制をかけていないと台湾の国際情勢に詳しい人物は語っておりました。通常面子を失ったり、反体制的な映像や画像、文言は規制されるのにそれがないということは、紛争を起こすための国民の雰囲気づくりとは断定できませんが、反インド的な感情を国民に持たせる目的があるのは間違いなさそうですね。


  さて、今度はインド中国間の別の話題に話をしたいと思います。先程、軍事面以外にも水源や経済面でも対立していると述べましたが、今度は外交、というかSNS的な話となります。

  米ホワイトハウスの新報道官が記者会見で、世界保健機関(WHO)が中国寄りだと批判した件で、国務省や国際連合に常駐する代表部などがツイッター上で台湾のWHO参加を呼び掛ける声援の輪が広がっていたのはご存じでしょうか?

  5月1日ケイリー・マクナニー米大統領報道官は、ホワイトハウスで記者会見を行った際、あの流行り病に言及し、台湾が昨年末、人から人に感染する可能性を警告していたにもかかわらず公開しなかったとしてWHOが明らかに中国寄りだと批判しました。
そして、米国務省国際機関局は同じ1日に、公式ツイッターで台湾のWHO年次総会参加を支持する活動を展開して、「感染症との戦いには台湾が必要だ。台湾の声が聞き届けられる時がきたとWHOに伝えよう」など複数のツイートにハッシュタグ「#TweetForTaiwan」を付けて拡散を呼び掛けました。

これに様々な国の機関や著名人も反応し、瞬く間に世界中に広がったのですが、残念ながら日本ではそれほど広がっていなかったようです。私もまったく気が付きませんでした。ただ、このハッシュタグがどのくらいもりあがったかという具体的な総数は見つけられませんでしたが、どの国がこのハッシュタグをツイートしたかについて、面白い結果が出ました。まぁ、この動画はインドと中国関係を扱っているので、トップはインドとなります。このグラフをご覧ください。49%、つまりほぼ半数がインドということになります。

ただ、これにはまた別の見方があり、別の調査では、インドが32%、台湾が19%、米国が15%というものもあります。サンプリング数が400ちょっとと、8400とあるので、恐らくこちらの図の方が正しいのかもしれません。いずれにしても、インド人のWHOへの不信感、台湾への友好的な様子が分かると思います。敵の敵は味方という感じなのかもしれない、と思っていたのですが、そうでもなさそうです。

  というのも現在のインドのモディ首相、1999年に台湾を訪問しており、まぁ、当時は人民党の党首だったのですが、その際に、多くの台湾の科学技術関連の企業を訪問しております。ところで、皆さん、台湾のITと言ったらどんな会社を思い浮かべますか?ASUS、Acer、Gigabiteと言ったPCハードウェアメーカ、そしてNECや東芝のノートPCも結局は台湾がOEMなどの形でかかわっております。つまりはハードウェア的な部分を担っているのは台湾と言っても過言ではないと思います。そして今度はインドのITというと、私が真っ先に思いつくのは、インド人プログラマー。つまりはソフトウェアですね。ソフトウェア分野で非常に優秀なイメージがありますが、実際にモディ首相が首相になる前台湾訪問の際に言った言葉が非常に重要になるかもしれません。以下をご覧ください

インドのソフトウェアは非常に大事です。もしインドのソフトウェアが台湾のハードウェアと一緒になれば、これ以上お似合いのペアはない

Taiwan’s expertise in hardware and said that with India’s strength in software, the two sides should cooperate more closely like “body and soul.”

と言っておりました。そんな縁もあるのか、モディ氏がインドの首相になってから多くの台湾企業がインドを訪問しております。しかも首相というのは非常に忙しい身分でありますが、例えば鴻海の郭台銘氏がインド訪問した際だけでなく、Wistronなどの企業がインドを訪れた際に、モディ首相は殆ど会談を行なってくれるという台湾びいきの首相でございます。恐らく、狙いとしては世界の工場中国という部分で、台湾企業を招致して世界の工場と言う名前をインドに持ってこようとしているとの見方があります。実際一人当たりのGDPはインドが2000USドル、中国は1万ドルと単純計算ではありますが、インドでは中国人一人雇うコストで5人雇えるという形になります。そして、中国から工場を移転させたのであれば、土地の無償もしくは破格の土地代を提供するという仕組みを作ったり、関税についても優遇するなどの計画を出しております。先日の動画でもアップル社が生産能力の20%を中国からインドへ移転させるというニュースをご紹介いたしましたが、それはインドでの生産率が30%以上であれば、優遇政策を受けられるというのもあるようです。

  いずれにしてもインドは現在、「世界の工場」と言われている中国にある生産拠点をインドに呼び込もうとしているのは確実だという事を台湾のニュースからお分かりいただけたと思います。ただ、ご存じの方も多いと思いますが、台湾企業からも実際に現地で視察したものの、せっかくいい人材がいてもカースト制度上で上層部から反発があるだとか、電量供給が安定しないこともたまにある、衛生面にやや難ありというインフラ設備の面など様々なハードルがあるのも確かなので、そんなに簡単に工場をインドへ移転させられるかと言う問題も存在していると報告されています。いずれにしても日本のスズキが中国市場ではなくインド市場で成功していると聞きますので、数年後、10数年後には世界の工場になっているような気がします。

  インドと中国の国境においてはなかなか緊迫していますね。それだけでなく中国国内でも共産党内部の闘争が激しくなっていると言われており、外にも内側にも敵だらけという感じですね。

2020年6月2日 編集・翻訳(八度 妖)

YouTubeでも配信しておりますが、案の定「広告掲載不適切」と判定されてしまいました

広東で口蹄疫急拡大 中國ネット民:砂浜に豚足、内臓が散らばる内情とは?

  中国の豚肉に関する出来事がまた一つ出てきた。「アフリカ豚コレラ」の被害が収まっていないが、中国農業農村部牧畜獣医局は今日13日午後、広東省動物疫病予防管制センターが11日に同省のある養豚所で口蹄疫が急拡大し、飼育していた131頭の豚が感染し、そのうち39頭が発病し、1頭が死亡したことを確認したと公告を出した。当局は現地では感染症に関する処置を現在取っていると述べた。

  中国ネット民は、10日23時に民衆が東莞虎門威遠島に隣接する虎門大橋の砂浜にいくつかの「豚足と動物の内臓」が散らばっていることを発見し、そして翌日早朝、ビーチ一面が豚足と内臓に埋め尽くされていたことを思い出した。当初は豚足の数は1万頭を超える量であると思われ、その重量約20トンにもなると推測される。しかし、政府は近海において船が転覆した可能性が高いとしているが、農業農村部の発表のタイミングを考えると、政府が公表した数よりも口蹄疫の被害が大きいと推測され、ネット民の「恐ろしすぎる」というコメントが多くあった。

※農業農村部は日本で言う農林水産省に相当する機関

2020年7月14日 編集・翻訳(八度 妖)

Web管理者感想
  私はいつも日本では殆ど報道されないであろうビックリ中国関連のニュースに触れているので、「あっ、またか」くらいに感覚がマヒしてしまっているため、まったく驚きはしないが、中国ネット民が驚くということは、やはりこういう不都合な情報が隠蔽されていると推測できる。私は医学知識が全くないので、間違っているかもしれないが、口蹄疫って口蹄疫って、足の蹄に水疱ができる病気だと認識している。つまりは、足をちょんぎって市場に流してしまえば、口蹄疫に罹った豚なのかどうかが分からないということになる。ただ、内臓については理由が分からない。いずれにしても、あの人たちの大好物の豚足を切ったとしても、それ以外の部位を売ることができるし、豚肉価格が高騰している中で、みすみすすべてを殺処分するわけがありません。こういうモラルの無さも相まって現在、武漢ウイルス、ペスト、豚コレラ、口蹄疫、もはや病原体の総合デパートいや、病原体の総合商社とでも言いましょうか、ネタが尽きない国だと改めて感じた。しかもそれが国内だけに留まらず、近隣諸国にも悪影響を及ぼすようになったので、防疫関係に携わっている人たちは本当に大変な思いをしていると思う。

  ところで、台湾は1997年に豚の口蹄疫が発生してしばらく豚肉の輸出ができなかったのだが、6月にその輸出が再開されるというニュースが出た。私は貧乏舌なので、なんでも美味しく感じるので、信憑性はないかもしれないが、台湾産の豚肉は非常に柔らかくて、癖も少なくて、美味しいと思う。日本向け輸出もする予定だとのことなので、価格が国産より安ければ、どんどん買いたいと思う。私個人的には台湾産の食品は安全だと思っているからである。


————–

ちなみに、浜辺に豚足と内臓が散らばっている様子は《こちら》をクリックしてください。※人によっては【閲覧注意】かもしれません

2020年7月14日14時追記

  最近台湾、いや中華民国の金門島というアモイに隣接した島で、「ランピースキン病」という牛の感染症が発生したというニュースも7月11日に報道されております。その後の対応はさすがと言いますか、感染が確認された牛すべてを撲殺、さらには感染の可能性がある牛525頭も撲殺するという対応をしております。このランピースキン病は金門島では初めて確認された事象であり、金門島からアモイまでは2キロくらいしか離れていないので、どうやって伝播したかは不明ですが、昨年8月にウイグルで見つかり、国際獣疫事務局OIEに報告されたサンプルと99%以上類似しているという事で、いずれにしてもあの國から来たのは間違いないと台湾政府は判断しております。

中共を裏切った?WHO:カザフの不明肺炎は武漢肺炎

中国が9日カザフスタンで「原因不明の肺炎感染」が広がっており、更にはこの肺炎は武漢肺炎(新型コロナウイルス、COVID-19)よりも致命的なものであると発表したが、カザフスタン衛生部によってこれは「フェイクニュース」だと指摘された。これに対して世界保健機関(WHO)は、カザフスタンで爆発的な感染が拡大しているものの、これは武漢肺炎の症例だと述べた。

中国駐カザフスタン大使館は9日、現地に住む中国国民にカザフスタンでは「原因不明の肺炎」が爆発的な感染が広がっていることを警告する公告を出した。今年上半期だけで既に1772名が死亡しており、死亡率は武漢肺炎よりも更に高いものだとしている。カザフスタン衛生部は10日、カザフスタンの細菌、真菌とウイルス性肺炎感染に対する統計は、WHOの指導方針に符合しており、「中国メディアが流すカザフスタン肺炎の情報は完全に間違っている」と述べた。

カザフスタンは中国駐カザフ大使館の公告を「フェイクニュース」であると譴責し、大使館に公告内容の主題「原因不明の肺炎」を「肺炎」へと改めるよう求め、また「当該病例の致死率は武漢肺炎よりも更に高い」という文言を削除するよう求めた。

メディアの報道をまとめると、WHOの声明では、カザフスタンはWHOの指導方針に則り肺炎病例の分類を行なっており、この肺炎が武漢肺炎である可能性が高いとしつつも、未知の肺炎である可能性も排除していない。

WHO緊急衛生対応チームの主任マイク・ライアン(Mike Ryan)氏は、10日ジュネーブの総本部で行われたオンライン記者会見で、現在カザフスタン政府と協力をしながらこの病例が武漢肺炎と関係しているかを確認しているが、カザフスタンの武漢肺炎感染推移をみると、多くの症例が未診断ではあるものの武漢肺炎の症例であると推測できると述べ、WHOはいつでも連絡が取れるようにしているとも述べた。

7月12日に確認した所、「原因不明の肺炎」「致死率が極めて高い」という文言は変更・削除されていた

2020年7月13日 編集・翻訳(八度 妖)


Webサイト管理者感想

 あれ?WHOどうした?これは流石に中国をかばいきれなくなったのかな?ただ、中国の情報発信元が「駐カザフ大使館」だけなので、中央当局の意向が反映されたのではなく、同大使館が自身の判断で公告を出したのかもしれない。これが成功すれば、中央当局としては儲けものだし、失敗すれば、同大使館のせいにすればよいわけだし。

  また図の説明コメントにあるように、カザフスタンの要求により「原因不明の肺炎」が「肺炎」に、「致死率が武漢肺炎よりも極めて高い」という文言が削除されていた。つまりは予想通り責任転嫁を行なおうとしていた可能性が高いとみて良いのかもしれない。

フォックスコンが10億ドルを投資してインドにiPhone組み立て工場建設か?

10億米ドルを投資してインドに新工場を建設する計画があると報道されたフォックスコン社

  米中貿易摩擦が過熱し、更には武漢肺炎(新型コロナウイルス、COVID-19とも言う)の感染拡大が世界規模で起きている中、少なくない業者が生産拠点を中国から移転させている。外国メディアの報道内にあった、2名の情報筋の話では、鴻海精密工業のグループ会社であるフォックスコン(Foxconn)社が10億米ドル(約1000億円)を投資して、インド南部にiPhone組み立て工場を建設する計画があり、これを機に、中国以外でのグローバル化を進めるとあった。フォックスコン社はこれに対して、どの顧客或いは製品に関する評価は行わないと表明し、アップル社からも回答は得られなかった。

    《ロイター》の報道では、内部事情を知る人物がフォックスコン社はインドのスライペルンブドー(Sriperumbudur)にiPhone XRを組み立てる工場建設へ投資すると述べており、この計画は3年以内に完了すると述べている。予測では現地に6000人分の就業機会を与えるとされている。

  また別の情報筋の話では、生産ラインを中国から移転することは簡単ではないのだが、アップル社がアップル社の顧客から生産ラインを中国から移行することを強く求められており、アップル社はこの要求に応じる形で現在中国で生産される一部のアップル製品をインドに新設される工場へ生産を移すことを決めたと推測される

  上述の情報に対して、フォックスコン社は、顧客または製品についての評価は述べないとし、またアップル社もこの評価について何も回答を行なっていない。

  現在フォックスコン社はインドで廉価版のスマホ組み立て工場を有しているが、同時に中国スマホ製造会社のシャオミ(Xiaomi)の受託生産も行なっている。

  鴻海会長の劉揚偉氏は先月、インドに新工場を建設する計画を発表したが、それ以降詳細な計画内容は明るみになっていない。

  香港科学技術研究会社の「Counterpoint」のネイル・シャア(Neil Shah)氏は、中国と比較してインドは労働コストが安く、且つ将来的市場規模も拡大していくため、アップル社はインドを生産工場と看做すことができると述べている。

2020年7月12日 編集・翻訳(八度 妖)


Web管理者感想

  いよいよ世界の工場と言われた中国からの生産ライン移転が本格化しているのかもしれない。日本も4月に中国にある生産ラインを国内回帰または東南アジアへ移転させるために総額2435億円を2020年度補正予算案に盛り込んだというニュースがあったが、その後日本企業がどうなったのであろうか。(すみません、日本のニュースよりも台湾のニュースを多く読んでいるため)
 しかし台湾企業は今回のフォックスコンを始めとして、Wistronやペガトロンなどが、確実に次々とインドやインドネシアに生産ラインを移している状況がある。中国共産党体制は一日でも早く倒れてほしいと願う私としては、こういう動きは歓迎である。

  記事とは関係ないが、ローマ字スペルが違うものの「シャア」という名前に反応してしまった(笑)