戦狼外交大失敗!王毅の欧州5カ国訪問 どこでも面子丸つぶれ

 米中関係が緊張している中、王毅 中国外交部長が25日から欧州5カ国を訪問し、欧州が中国と距離を置くことを防ぎ、仲間を探そうとしている。しかし、王毅外相は今に至るまで、どこでも香港問題が影のようにぴったりと付き添っており、(民衆などに)抗議されるだけでなく、各国の要人までが中国の人権迫害問題に注視していることを言われる始末だ。

欧州各地で抗議を受ける王毅外相

イタリア総理が面会拒否 香港民主活動家の羅冠聡氏が香港の為に声明を発表

 メディアの報道によると、王毅外相は25日1か国目として親中の国と知られているイタリアを訪問したが、コンテ首相は王毅外相との面会を拒否し、双方が電話会議を行なうだけとなった。これと同時に、英国へ亡命している香港民主活動家の羅冠聡氏も多くの要人と共にローマで記者会見を開き、中共を譴責し、大手メディアの注目を浴び、大きな話題となった。

 ルイジ・ディマイオ伊外務大臣と王毅外相は会談の後、彼らは伊中両国の協力関係について話した以外に、王毅外相に対して香港問題を提起し、香港人民の権利と自由を尊重すべきだと強調したと発表した。

カナダ外相が王毅外相に中国の脅迫外交は無効だと面と向かって言う

 フランソワフィリップ・シャンパーニュ カナダ外務大臣は25日、ローマで王毅外相と会談をした。シャンパーニュ外相は北京で現在逮捕されている2名のカナダ国民の釈放を即刻行うよう要求し、カナダは中国が香港に対する処理に反対の立場である事を表明した。《ラジオ・フランス・アンテルナショナル(rfi)》の報道によると、シャンパーニュ外相は、王毅外相に直接中国が(ファーウェイ幹部の)孟晩舟氏を釈放させるために「脅迫外交」を使う事は許されないと伝えたことも表沙汰にした。

オランダ議員 台湾香港とウイグルについての話し合い「歓迎」

 王毅外相の2か国目はオランダで、26日当日、多くの民主活動家が中国に対して抗議活動を行なった。オランダ下院議員のマタイン・ヴァン・ヘルバート(Martijn van Helvert)議員もTwitterで王毅外相を「歓迎する」と投稿。王毅外相が両国関係を修復させるためにやって来るので、彼を「台湾、香港、ウイグル族、そして中国で迫害されているキリスト教徒」を含む議題がある国会外交事務委員会にお招きしたいと、皮肉たっぷりに投稿した。

 オランダ外相のステフ・ブロク氏と王毅外相は会談の中で、香港自治と中国人権問題に対して関心を寄せた。ブロク外相は会談の後に香港政府が新聞社の従業員と立法会議員を逮捕した事、立法会選挙が1年延期になったこと、及び北京当局が香港国安法を施行したことに対して憂慮している声明を発表した。

ノルウェー議員が香港人をノーベル平和賞候補へ提言

 27日、王毅外相はノルウェーに到着しエルナ・ソルベルグ(Erna Solberg)首相とイネ・エリクセン・スールアイデ(Ine Eriksen Soreide)外相と会談し、滞在中ノルウェーの議員から香港人をノーベル平和賞候補にするべきだとアドバイスされたが、王毅外相はこれに対して干渉すべきではないと警告を述べた。

仏独訪問前夜 民間人と議員が中国人権に注目するよう要求

 王毅外相が現地時間28日にフランスに到着するが、《ラジオ・フランス・アンテルナショナル(rfi)》の報道によると、マクロン仏大統領は自ら会見を行うが、有識者の見解ではマクロン大統領が王毅外相と会見するのは対等でないとの疑問を呈されているだけでなく、現地のウイグル族組織と香港保守組織が紛々とマクロン大統領が中国の人権に注視するよう呼び掛けている。王毅外相の最終訪問国はドイツベルリンであるが、既に多くの議員が香港問題についてドイツは中国に譲歩できないと声明を出している。ドイツ自民党連邦議員、人権院会のガイド・ジェンセン(Gyde Jensen,MdB,FDP)主席は、Twitter上で、ドイツ政府は香港とウイグル問題を話し合いのテーブルに並べる必要があると表明した。ドイツ緑の党ユルゲン・トリッティン(Jürgen Trittin,MdB,Grüne)議員も、中国の王毅外相が現在欧州数カ国を訪問中に香港民主党議員林卓廷氏と許智峯氏が逮捕されたことに対して、「民主選挙はこのように行うのではない」と述べた。

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2020年8月31日 編集・翻訳(八度 妖)

米議員が中国に1.6兆ドルの債務弁済を検討 専門家「一つの中国の原則では北京当局が債務を負う」

中華民国政府が発行した債券

  米国上院議員と下院議員が相次いで、中国に対して108年前に中華民国政府が発行した1.6兆ドル(約160兆円)の債券の返済を求める議案を提出した。金融の専門家と活動家は、もしアメリカが「一つの中国の原則」を従来通り執行するのであれば、北京当局は唯一の債務者であると分析している。

  アリゾナ州上院議員のマーサ・マクサリー(Martha McSally)氏、テネシー州上院議員のマーシャ・ブラックバーン(Marsha Blackburn)氏は13日共同で中国はアメリカに1.6兆ドルの「民国債務」と利息を返済することを求める議案を提出した。これら債務は中共が政権を樹立する以前に存在していたものであり、中華民国政府の債務であるが、中共は自身が唯一の合法政権であると主張しているため、中共は民国政府の債務を返済する必要がある。

  テネシー州下院議員のマーク・グリーン(Mark Green)氏は20日も類似の議案を提出した。この債券は金(ゴールド)を抵当にして発見され、最も初期のものは中華民国政府が1912年に発行したものである。国際法に基づけば、中華人民共和国は中華民国を承継した政府であり、中華民国政府の債務を返済する責任がある。

  《ボイス・オブ・アメリカ》の報道によると、バージニア大学の陳朝暉教授は、理論上、政府を運営する官僚や政府の政治意識形態或いは政府自身の形式に変化があったとしても、国家は債務を返済する義務があり、それは現在でも存在し続けていると考える。陳教授は、米国は現在一つの中国を承認しているため、北京当局のみが債務を返済する責任を負っていると考えている。

  米国の債券所有者である基金会(ABF,American Bondholders Foundation)の共同創設者であるジョナ・ビアンコ(Jonna Bianco)氏は、主たる債務の長期に渡る債務返済は珍しいものではないと指摘。歴史上においても何カ国かの政府が100年という期間の債券を発行したことがあり、イギリスのマーガレット・サッチャー元首相が、中国に対して類似の債券の返済を求めたことがある。1987年サッチャー元首相は中国に債権債務の返還を要求し、さもなければイギリス資本市場に参入する機会を失うと、当時中国国家主席であった李先念氏に2350万ポンド(現在レートで約33億円)で和解するよう迫った。

  ビアンコ氏は、米国が「一つの中国」政策を承認している限り、北京は中華民国債務の唯一の継承者であることを強調した。

2020年8月28日 編集・翻訳(八度 妖)

WEBサイト管理者感想

  昨年9月にも同じようなニュースが出てきてビックリした記憶があるのですが、その時の債券は、清朝政府が1911年に湖広鉄路建設資金のために売り出した国債「湖広鉄道借款契約」(通称「湖広債券」)でしたが、今回記事を見ると金を抵当にして発行された債券で最も早いもので1912年とあるので、清朝が発行した湖広債券ではなさそうですが、昨年9月の記事でもジョナ・ビアンコ氏が出ていたし、金額も1兆ドル超えとあったので、湖広債券と金を抵当にした債券合わせて1.6兆ドルの債務を中共は引き継ぎ、返済する義務があるという形なのかもしれませんね。

  さて、そもそもこの「湖広債券」は何なのか?という話ですが、簡単に述べると、この債権は、四川省と湖北省を結ぶ、湖広鉄道の建設資金を集めるために、清朝政府が1911年に年利5%という利息で発行したもので、よく「四国借款団」という単語と共に歴史に出てくる単語です。

  1912年に辛亥革命によって、清朝は滅び中華民国政府が建国されます。中華民国は清朝の債務を引き継ぎ、1930年代半ばくらいまでは債務を返済していたようです。その後1940年の激動の時代に日中戦争や国共内戦などもあり、いつの間にか償還期限である1951年を前にして、中華人民共和国が建国し、この債券について一旦歴史から消えてしまいました。
しかし、1979年にアメリカと中共が国交を回復した3年後、約300人の債権者が中共に対して訴訟を起こしましたが、もちろん中共はこれを一切無視していたため、アラバマ州の裁判所で、この債券は有効であるとの判決が出ました。

  アメリカにおいて判決が出たものの国際法の原則として「主権国家およびその機関が,その行為あるいは財産をめぐる争訟について,外国の裁判所の管轄に服することを免除されること」と認められているため、つまりは民間人が外国政府に対して裁判を起こそうとしても「主権免除」という考えによってできないため、中国はこの判決に従う必要はないとしておりました。そのため、この後は実質棚上げ状態になっておりました。

  先程述べたように「主権免除」という国際法の原則があるため、基本的には貿易戦争の切り札にもならないような問題だったのでしょうが、デューク大学の教授が「債券は完全に合法である」と述べていることと、台湾の国際法の権威、丘宏達(きゅうこうたつ)博士は中共は清朝が発行した権利義務を引き継がなければならないと考えていることから、民間人の問題を今回の議案提出によって、民間人が抱えていた債務返済問題を米国政府が扱うことにより、外交カードとして使う狙いがあるのではないかと考えられます。

  ただ、ここで恐らく中国は、そんな債務は引き継ぐつもりはないと駄々をこねると思いますが、そもそも湖広債券で作られた鉄道は現在も中国大陸にあって武漢と広州を結ぶ路線として利用されている訳ですから、鉄道などの資産は引き継ぐが債務・借金は引き継がないよ、というのはちょっと虫が良すぎるような気がします。遺産相続でも資産を引き継ぐ際には、借金も自動的に引き継がれます。鉄道資産などは引き継ぐけど、国の借金は勘弁してね、なんてのは許されるべきではないと思っております。ただ、国家間の問題はパワーバランスで決まることもあり、中共が拒否したら資産は受け継ぐけど、債務は勘弁してね、というのがまかり通ってしまう場合ものあるので、ここはトランプ政権に頑張ってもらいたいものです。

  また心配となるなる部分として、仮に中国がこの債務を継承することを決めた場合に、「今俺は認めてないけど、自称中華民国政府は台湾にいるよね、債務を引き継いだんだから、中華民国のいる台湾はやっぱり俺のものだな」と主張する事です。これが心配ですね。つまり1.6兆ドル払うから、正式に台湾が中国の一部であることを認めろという交渉を米国とするのではないか?という点ですね。これについては「台湾地位未定論」を使って反論してもらいたいです。「台湾地位未定論」は台湾の主権は定まっておらず、中華民国はただ管轄権を行使しているだけに過ぎず、台湾を領有していない、という理論であります。多くの日本人が、日本は終戦に伴って台湾を中国へ返還したと誤解しているようですが、日本は台湾を中国へ返還したことはありませんし、現在の政府の見解としても、返還したという見解はありません。台湾地位未定論についての動画のURLを概要欄に貼っておきますので、お時間あるときにご覧いただければと存じます。
  私の希望としては、1.6兆ドルの債務を返済させて、且つ、台湾は地位未定論によって中共のものではない、とする形でありますが、過去の歴史を見るとアメリカは時々変な決断をすることがあるので、1.6兆ドル払えば、台湾領有を認めるよ、なんて言いださないかちょっと心配であります。

  現在、アメリカは、貿易面での制裁をかなり厳しく実行しており、更には金融面での制裁、これは以前動画で説明したドルを中国に使わせなくするやり方ですね。米軍を使った揺さぶり。そして今回の歴史的背景を含む巨額な債務問題。中国とアメリカがどう動いていくか益々目が離せなくなってきましたね。

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浙江江蘇閥って何?そんなの聞いたことが無い

  どこかのITビジネスアナリストF女史がよく「青幇(チンパン)」という言葉を使って、台湾IT業界も中国と同じように赤く染まっていたり、裏で糸を引いていると本を出版したり、SNSで情報を拡散しておりますが、最近になって、台湾を愛する人たちによって、「青幇(チンパン)」は既に影響力がなくなり、風前の灯火だという事実が知れ渡ってきた影響なのか、F女史の発言から「青幇(チンパン)」という言葉が少なくなってきました。その替わりに「浙江江蘇閥」という言葉を使い始めたことに気づきました。浙江江蘇閥についての知識はそれほどないのですが、さらっと調べてみた限り、浙江省や江蘇省出身の財界人が集まった浙江閥(浙江財閥)が存在したのは確かであり、中国がまだ蒋介石率いる中華民国だった頃に蒋介石は浙江閥(浙江財閥)に苦しめられていたのは歴史にも残っております。

神戸又新日報 1930.5.2 (昭和5)

習近平氏は2002年に浙江省の党委書記に就任していたため、浙江省の党幹部とのつながりが強いと言われています。

  一方江蘇閥とは何か?というと調べた限り、明確な定義が無いようです。江蘇省は上海の北部に位置する省であり、恐らく上海幇(シャンハイバン)と同じであると推測されます。そして江蘇閥(上海幇)の実力者と言えば、江沢民氏、曽慶紅氏などが挙げられます。
  現在中共の最高指導者と言えば習近平氏。つまりは浙江閥も習氏寄りのグループであると考えられますが、一方江蘇閥(上海幇)は権力闘争の相手であります。つまり「浙江江蘇閥」という言葉は水と油が一緒になったような言葉であるという事がお分かりいただけたでしょうか。
  ちなみに中国語の情報も調べたのですが、浙江閥と江蘇閥が仲良く組んでいるというような資料を未だに見つけられないでいるのは、私の探し方がおかしいからなのかもしれません。

結論

  F女史は以前は青幇を使って根拠もなく台湾や台湾人を批判していたのですがが、冒頭にも述べたように青幇が何ら影響を持たない組織であることがバレ始めたので、新たに「浙江江蘇閥」という言葉を作り上げたものと考えます。冒頭にもあるように「浙江財閥」という」単語は存在しておりますが、それは中華民国政府が大陸を統治していた頃の話。現在は既に国民政府の敵対勢力である中国共産党体制が敷かれている大陸においての浙江・江蘇というと

浙江=習近平派、江蘇=江沢民派

となるため、この二つの派閥が仲良くくっついて、更には台湾ともくっついて世の中を回していると思いますか?私はそんなことはないと考えています。

また仮にF女史の言う浙江江蘇閥が国共内戦で敗れて、国民政府軍と一緒に台湾へ亡命してきた外省人が織りなす組織であったとしても、(蒋介石時代の)中華民国の浙江財閥の影響力が大きかった頃から、既に時間も時局も大きく変化しており、また一番の後ろ盾であった蒋介石が亡くなって影響力を失っているため、台湾メディアでは浙江江蘇閥(または浙江閥)の話を取り上げることはない。そして何よりもF女史が言うTSMC(台湾積体電路製造)が浙江江蘇閥であるというのは大きな間違えである。なぜなら、反共産主義であり、台湾を民主化に導いた李登輝元総統の言葉に

TSMCは、私が総統在任中、政府がバックアップをしてできた会社

とあるように、決して中共と一緒になるために設立された会社ではないという事です。いずれにしても

「浙江江蘇閥」という言葉に要注意!!

が必要である。


ちなみに「幇」という漢字にGANGSTAR(ギャングや闇組織)というイメージを持っている人も多いかもしれませんがが、そういう意味は無く「幇助」という意味から「お互いに助け合うグループ」という意味となっております。日本語で分かりやすく例えると「組」が付く組織で真っ先に思いつくのは何でしょうか?私は「山〇組」なんですが、如何でしょうか?しかし闇組織の組以外にも、大手ゼネコン会社にも「組」が付く会社がありますよね?つまり「〇〇幇」というのは「組」のようなもので、闇組織だった「幇」もありますが、そうでない「幇」も存在するのです。例えば「台南幇」が挙げられますが、こちらはセブンイレブン、スタバ、ヤマト運輸など手広く事業を展開する台湾の優良企業「統一企業」を中心として会社の集まりであります。
「台南幇」についてはまた次回ご説明したいと思います。

このように「幇」をGANGSTAR(闇組織)と説明している著名人もいる。「組」は闇組織という意味であると言っているのと同様である

蔡総統、本日豪州シンクタンクとオンライン演説 両岸問題について語る

  蔡英文総統は本日午後1時(日本時間午後2時)に「豪州戦略研究所」の「ASPIインド太平洋指導者対話(Indo-Pacific Leaders’ Dialougue)」にてオンライン演説が配信され、その中で行い書面による質疑応答を行う。一つの中国政策、(台中)両岸は衝突が発生するか?等の議題を質問され、蔡総統は北京が打ち出す「一つの中国」が本質上「一国二制度」であり、これは台湾人が受け入れられないとはっきりと述べている。台湾は民主国家で、中華人民共和国は台湾に対して何ら管轄権を有しておらず、我々は台湾の意図を矮小化することを断固拒否すると述べた。台湾の未来は完全に台湾人自身で決めるものであり、これは台湾がずっと堅持してきたものであるとも述べた。

蔡英文総統はオンライン演説の中で5つの要点を話した。

1.台豪の物資共有は、透明で公開された情報であり、両国は安全に武漢肺炎の第一波を無事にやり過ごすことが出来た事

2.疫病はサプライチェーンの再構築をもたらし、台豪の経済貿易の協力関係はお互いに強化できたとし、蔡総統は台豪間において経済協力協定(ECA)を迅速に始められるよう話し合いをし、両国の経済貿易が発展するのに役立つことを期待している

3.台湾と豪州はインド太平洋エリアにおける重要なメンバーであり、エリアの「平和」と「繁栄」を維持することは共同の責任であり、双方にとっての最良の利益と符合する。

4.「香港版国家安全維持法」が南シナ海における平和を脅かしていることについて、台湾は香港人民が求める自由、民主と人権を断固支持し、豪州、米国、英国、カナダなどの民主主義パートナーと共に香港を支持する行動を取り、共同で民主を守っていく

5.蔡総統は台豪が協力して情報通信の脅威に対抗していく。両国の目標は同じで、情報通信環境を改善していくだけでなく、太平洋島嶼国に必要な設備を提供し偽情報に対抗させることだ

2020年8月27日 編集・翻訳(八度 妖)

台湾経由の不審な小包 元議員秘書の陳が中共スパイに関与か?

記者会見を行なる与党民進党の国会議員。右から趙天麟、王定宇、林楚茵 敬称略

全世界の各国民衆が最近不審な小包を受け取る事象が発生しており、その中身は使用済みマスクであったり、不明な植物種子だったり、不明な土などであるため、世界各国政府が注視している。民進党立法委員(国会議員に相当)の王定宇氏らは午前(8/25)記者会見を開き、日本側からの情報として把握していることは、台湾経由で転送し郵送された小包のアカウント申請者に、中共スパイ事件で10万元(約35万元)の保釈金を払った元議員秘書の陳惟仁が関与している可能性があるとし、国家安全局、検察調査局に徹底調査するよう求めた。

  王定宇氏は、米国が先日、中国駐ヒューストン総領事館を閉鎖するよう命令した後に、世界各国で不審な小包を受ける事象が発生し始めており、小包の中は使用済みマスク、不明な植物種子、不明な土壌等であり、ある場所ではこの小包によって怪我をしたともされている。最近米国、カナダ、フランスなどでも発送元が台湾となる小包を受け取る事象が発生しており、内容物も一致している。国家安全局の調査チームによると、中国から台湾経由で郵送されているため、台湾に濡れ衣を着せるために台湾が中継拠点の一つになっている。

  王定宇氏は、日本の安全保障関連機関から提供された情報によると、台湾で転送された小包の郵政アカウントの持主は、登録された名前が「陳惟仁」となっており、数日前に中共スパイ事件で10万元の保釈金を支払った元議員秘書と同姓同名であり、また登録された緊急連絡先も陳惟仁のものと同じであった。しかしながら、台湾では昨年国家安全五法が修正され、修正された法律に基づいて処理されなければならないにもかかわらず、これら小包は一般郵便として処理され、なおざりになっていた。

  民進党立法委員の趙天麟氏は、日本の安全保障関連機関の調査では、陳惟仁は中継地点で非常に重要な人物であり、(国安五法)修正前の法律を適用して釈放してはならず、国家安全局と検察調査局は陳が誰の命を受けて行なったのかを徹底的に調査すべきだと非難した。指示を出したのが中共スパイで仮名「黄冠龍」とは関係がないのか?もし新しい証拠が出れば、新法を適用し、中国国家安全関連機関が台湾にいるスパイを利用して小包を発送し、双方(中共と在台スパイ)が共謀してテロ攻撃に類似した犯罪を犯している可能性があるため、徹底的にはっきりさせるべきだとも述べた。

  民進党立法委員林楚茵氏は、中国の脅威に晒されている中、米国は出所の不明の小包の処理する部署を国土安全部へと引き上げ処理させており、台湾に対して誰が不審な小包を送っているのか調べるよう強く求められた、と述べた。

王定宇氏は、実は8月1日に本件に関する記者会見を開こうとしていたのだが、まずは国家安全局と検察調査局に調査の時間を与え、犯人が逃げ出さないよう監視させる役目をしてもらっていたが、日本の安全保障関連機関が陳惟仁という名前であると既に調べあげていた。この時点で台湾側の調査機関は、この事を把握していなかったため、台湾国家安全局と検察調査局が本件を慎重に調査するよう呼びかけていた、と述べた。

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台南幇って何? 如何に成り立ったのか?秘密結社に非ず

「台南幇」が秘密結社だと不思議なことを言うITビジネスアナリストがいるが、それは全くのデタラメだ。「台南幇」は確実に存在するものの、秘密結社ではなく、セブンイレブン、スターバックス、ミスタードーナツ、イエローハット、無印良品、ヤマト運輸など幅広く事業展開している台湾の優良企業「統一企業(台湾株式市場TPE: 1216)」をメインとした企業の集まりであり、公然となっている存在である。

以下は台湾経済部(経産省に相当)工業局に記載されていた文章を中心に私なりにまとめたものである。


一般人にとって「台南幇」とは抽象的な概念であるが、本当の台南幇のメンバーから言わせると、明確な脈絡の発展だけでなく、関連企業にも明確な立ち位置というものが存在する。呉修斉※1が父親について行き、侯雨利※2が経営する新復興布行で働き始める時から序曲が展開し、その後呉修斉と弟の呉尊賢が別の新和興を創業し、16歳の高清愿が新和興に児童労働しにやって来たことから台南幇の関係人脈につながっていく。
  侯雨利は早い頃から布生地屋を経営し、稼いでおり、当時台南市の布生地業界でトップであった。その後政府が紡織会社設立申請を開放したため、侯雨利の資金、呉三連の政治的人脈、呉修斉の経営能力を起訴として台南に紡織会社が設立した。これ以降、台南紡織は台南幇の旗艦事業となり、また台南幇を代表することになった。また台南紡織の収益、関連人物による手厚い共同投資、事業の拡大により、次第に台南幇の関連事業になっていった。

※1 現在台湾最大グループである「統一企業」の初代董事長
※2 台南紡織出資者の1人

  台南幇の主要な事業には、台南紡織、坤慶紡織、環球コンクリート、太子建設と統一企業が挙げられるが、20年前の急速な発展により、台南幇は急速に成形されていった。但し民国77年(1988年)から呉三連、侯雨利、侯永都が相次いで亡くなった後に、台南幇は初めての世代交代が進んでいき、呉修斉は同時に台南紡織、太子建設、統一企業の董事長(会長に相当)に就任し盟主の地位を確実のものとした。
  この後、台湾経済が急速に発展するにつれて、台南幇は伝統的な食品、紡績、建設会社から国際化、更なる多角化を展開していき、産業の多元化だけでなく、伝統産業から金融までカバーするようになった。

  「台南幇」という言葉が定着し始めたのは、民国72年(1983年)1月の《天下雑誌》にて特集となった「藍色(国民党)の中で育った巨人企業ーー台南幇」で報道された後に、工商的な性質を持ったメディアの記事で使われるようになった。「台南幇」には地域的な意味として「台南」と「北門」※3が隠されているが、「台南」や「北門」と関係する企業は台南幇のメンバーでない。例えば北門地区出身の東帝士企業集団の陳由豪総裁、府城出身の奇美実業集団の許文龍氏は台南幇には含まれない。

※3 日本統治時代に設置された台南州の北門地区出身のメンバーが台南幇の主要メンバーであったため、北門の意味も含まれている


Webサイト管理者コメント

  簡単に言ってしまえば、台湾の街中で見かけるセブン-イレブンやスターバックスと言った企業を経営しているのが統一企業で、台湾では誰もが知っている大企業である。その統一企業は台南幇のメンバーであるが、あるITビジネスアナリストのデタラメな主張により、台南幇も「青幇(チンパン)」」と同じように秘密結社の一つだと思われているようだ。しかし、「幇」は確かに秘密結社的なイメージを持っているものの、日本で「組」がヤ〇ザの組織と思ってしまうのと同様で、ゼネコンにも〇〇組という社名があるように、「〇〇幇」のすべてが暴力団や秘密結社という訳ではないこと、注意していただきたい。


  もし統一企業が秘密結社や暴力団であれば、話好きの台湾人の格好の話題のネタとなっているであろうが、そのようなニュース記事はもちろん、電子掲示板でも見かけることができない。ちなみに統一企業は台湾株式市場に上場している優良企業であり、IR情報等を見ればわかるとおり、闇社会との取引は行なっていないとされている。

比国防大臣:中国九段線は純粋に捏造

デルフィン・ロレンザナ比国防大臣は23日、中国の南シナ海の「九段線」の主権主張は純粋に捏造であると非難

  中国人民解放軍が24日南シナ海で軍事演習を行なった前夜、フィリピン国防部デルフィン・ロレンザナ(Delfin Lorenzana)国防大臣は中国に対して南シナ海の「九段線」を主張する事は完全なる捏造であり、中国がフィリピン海域を不法に占拠していることを非難した。


  フィリピン外交部は先日中国海警が黄岩島(スカボロー礁)付近にてフィリピン漁師のパヤオスと呼ばれる集魚装置を違法に没収したとして、抗議をしたが、ロレンザナ大臣は続けて23日に、当該水域はフィリピンの排他的経済水域(EEZ)に属しており、中国が主張する所謂「九段線」に基づく当該水域の歴史的権利は、彼らの幻想に存在するだけで、そもそも存在しない」ことを強調した。

  黄岩島(スカボロー礁)は南シナ海で豊富な水産資源のある漁場の一つであり、フィリピンルソン島から約240キロ、中国海南省からは約650キロに位置しているが、2012年中国とフィリピンは対峙し、その後中国が実際に当該島を実効支配したため、その後両国の外交争議の一つとなっている。

  あるASEAN外交官は、北京当局は会議を通して各国を引き込み、アメリカを南シナ海問題から排除したいと考えていると述べた。中国とASEAN10カ国は2002年に拘束力を持たない「南シナ海行動宣言(DOC, the Declaration on the Conduct)」に合意したが、2011年DOCを発展させ、より拘束力のある行動規範の策定に取り組むことで合意した。2013年から更に拘束力を強めた「南シナ海行動規範(COC, Code of Conduct in the South China Sea)」の交渉を始め、4年後の17年に中国とASEAN10カ国で枠組み合意し、具体的な条文の策定への協議を開始された。2018年に「単一の交渉草案(SDNT, a Single Draft COC Negotiating Text)」を策定した以外には、その後何ら大きな進展が行なわれていない。

  中国海洋大学海洋発展研究院の龐中英院長は、米国の南シナ海問題に対する立場と中国とASEAN各国の関係が悪化している中では、中国が来年までにCOC交渉をまとめるのは非常に困難だと指摘している。

2020年8月25日 編集・翻訳(八度 妖)

領空侵犯した中共戦闘機にミサイル発射はデマ

  YouTubeやTwitter、まとめサイトなどでは台湾が中共戦闘機にミサイルを発射したという情報が出回っており、それは偽情報、誤解を恐れずに言えばデマであると前回の動画でお伝えいたしましたが、それを指摘すると結構「お前は間違っている」というような反論があったので、また動画に致しました。なお、私は「台湾はミサイルを発射していない」という立場であり、それに基づいて今回のブロクを書いております。

  さて、ミサイルを発射したという情報を発信する人たちの殆どが、

台湾は中共に対して、毅然と対応して素晴らしい。それに反して日本はどうだ、情けない

台湾海峡で緊張が高まっているのに、日本のマスコミは全く報道しない

というものでした。台湾の態度を称賛してくださることは大変うれしいと思いますし、私自身も日本のマスコミに対しては、偏向報道及び報道しない自由を行使したりと非常に不満を持っております。ですので、このように日本人の国防への意識を高め、日本のマスコミが腐っているという事を気づかせるという点においては、本当にありがたい啓蒙活動の一環だと思います。しかし、次に「台湾がミサイルを発射していないという根拠」と、それでも「SNS上で発射した、発射したという情報を拡散する事による弊害」を含めながら述べさせてもらいたいと考えます。

1つ目 皆さん、1937年の盧溝橋事件では、日中両軍、どちらが先に発砲したかご存じでしょうか?今なお、日本が先だ、中国が先だ、いやいや、実は共産党が発砲した、だの言われ、人によって解釈が異なっております。それだけどちらが先に手を出したのか?という事が重要になってくる状態でありながら、台湾海峡の中間線を数十秒超えた相手に対して、もしミサイルを発射したとなれば、宣戦布告と看做されてもおかしくない対応となります。そうなると国連常任理事国である中共が中心となって台湾を強く非難し、わざわざ戦争を起こすきっかけ、つまりは武力で台湾を制圧する口実を与えることになると考えられますが、現在の蔡英文政権がそんなリスクを冒すと思いますでしょうか?

  また、もしミサイルを発射していれば、あの中共のスポークスマンの人相の悪いアンちゃん、趙立堅氏がギャンギャン吠えまくるでしょうが、今回まったくそれがありません。中共について分かっている人であれば、現在習近平体制は米国をはじめとした外国勢力以外にも、内部の権力闘争で習近平体制に抵抗する勢力がいるわけで、ミサイルが発射されても、党と人民が一丸となって面子も捨ててまで、黙っているというのはあり得ません。ちなみに台湾メディアは、ミサイル発射については報道されてないという動画も作成しており、その中でお伝えしましたが、ざっくりと中共の大手メディアである人民日報、環球時報等を検索しましたが、やはりそれらしい記事がありませんでした。

過去にもミサイル発射について動画を作成しております

ということで、発射した、と日本のSNSで騒がれることにより、中共やその人民が日本で騒がれていることを利用して、人民を一致団結させるためのツールとして使われるという弊害が起こる可能性があると考えます。

  皆さん、思い出してください。日韓関係でいつもイチャモンを付けられる慰安婦問題と労働者問題。事の発端って何だったでしょうか? 何も起きていないことを、「日本が酷い事をした!」と証拠も無いのに焚きつけたメディアがいましたよね。証拠が無くても軋轢を生んでしまうということ、思い出していただけたでしょうか?つまりは、ミサイルを発射したとSNSなどで拡散することによって、

台湾が先制攻撃をしたんだ

という悪いイメージを植え付けられることを私は懸念しております。(考えすぎかもしれませんが、、、、)

  ちなみに、現在米国は台湾海峡で爆撃機や偵察機を飛ばしたり、空母や戦艦を派遣して中共の様子見をしている、悪い言葉で言えば挑発しておりますが、中共では、関係者に対して「絶対に最初の一発目を撃つな」という緘口令が敷かれている状態で、緊張が高まっているのは事実であります。


  2つ目 台湾は日本のマスコミとは違い、様々な政治的立場のメディアが存在しており、どのメディアも政府や企業、有名人による事実の隠蔽を暴こうとする姿勢が日本のマスコミとはけた違いに長けているという点。それを理解せずに、ミサイルを発射したと英国メディアが報道しているのに、日本のマスコミが「報道しない自由」だと言い続けているケースがあります。しかし台湾では「報道しない自由」はほぼ発動されません。どういう事かと言うと、現在野党の国民党側に起因する不祥事があった場合、民進党寄りのメディアである自由時報や三立テレビなどが、頑張りますし、逆に現在与党の民進党の不祥事に関しては、国民党寄りの聯合報や中共寄りの中国時報等が鬼の首を取ったように、必死になって報道するという状況になっております。国軍に関しても同じで、往々にしてどこかのメディア、もしくは著名人、場合によっては個人が、そういった情報をSNSを含めて発信するので隠蔽することが極めて難しいという環境にあるということです。

  実は、2016年7月に台湾海軍の500トン級の哨戒艇が雄風三型という対艦ミサイルを誤射し、台湾漁船を撃沈させ1名が死亡、3名が死亡したという事件が発生しておりますが、ミサイルが発射されたのが8時15分、その後国民党の幹部蔡正元氏が8時54分にFacebookで事件があったことを投稿、11時の段階では大手メディアでも大々的に報道したという点と、今年2020年4月に長期の海上訓練を行なった海軍戦艦内であの世界的流行り病が発生し、それを隠蔽しながら帰港して、感染者が街中を出歩いてしまったという不祥事、これもすぐに報道されるなど、事実を隠せない、もしくは隠しにくいという環境にあるという点を踏まえると、台湾メディアが「ミサイルを発射した」という報道がどのメディアでもないということは、やはり発射していないという風に私は考えます。

  ちなみに、中共戦闘機が何らかの原因で墜落したという情報も出回っておりますが、こちらも台湾メディアでは殆ど報道されておりませんし、中共側でも戦闘機を失った、というような報道を私は見つけられませんでした。私の見つけ方が悪いのかもしれませんが。。。。

そして最後に
これは発射した、発射してないに関わらず、一般人が情報をきちんと把握しなければならないという教訓を教えてくれた事件が2年前に日本で起きましたのでご紹介したいと思います。まずは記事を読み上げたいと思います。台湾国営通信社フォーカス台湾日本語版より


  本当に悲しい出来事でした。蘇さんのご冥福をお祈りしたいと存じます。で、なぜ今回この出来事を紹介したかと言うと、記事内にある「助けを求めた台湾人旅行者に対する同処職員の対応が適切でなかったとする批判が上がっていた」という部分です。これは具体的に何か?というと、ある台湾の大学生が台湾最大の電子掲示板である「PTT」に

中国が派遣したバスで関空から脱出した

という書き込みを行ない、それを真に受けた多くのネット民が

なんで中国にできて、我々台湾にはできないんだ

と言う声を含めて蘇処長や大阪代表処を強く非難し、それにより蘇処長が亡くなってしまいました。しかしながら、後になって「中国がバスを派遣した」という事実は無いという事が分かった訳であります。つまりは、デマだったという事です。何が言いたいかと言うと、最初の方でも述べましたが、「台湾軍がミサイルを発射し毅然とした態度をしているのに、日本のマスコミは一切報道しない、けしからん」という考えを持っている人が増えていることは、「中国に出来て、なぜ台湾に出来ないのか?けしからん」という構成に似ていると思ったからであります。発射したという決定的な証拠もないにもかかわらず、発射したと騒ぎ立てること、そしてそれに賛同することは、「どちらが先に発砲したのか?」という非常にセンシティブな部分を十分に検証せずに「情報を隠している」だの「英国メディアがそう記事にしている」ということだけで発信するのは、非常に危険であると思いました。

  最後に言いたいこととしては、私も「台湾がミサイルを発射した」と情報を拡散している人と同じように、日本人にもっと国防意識を高めてもらいと思っておりますし、現場の関係者が非常に苦労していることを多くの人に知ってもらいたいですし、日本のマスコミが本当にマスゴミと揶揄されるくらい腐っていることに不満がある人間であるという点です。これは何とか改善したいものの、台湾とは切っても切れない縁を持っているが故に、今回ちょっと厳しめに「台湾がミサイルを発射したというのはデマだ」と述べさせていただきました。

YouTubeでも同じ情報を発信しております。

中共巡視団の監査完了後、中国鉄道建設グループ会長が飛び降り

米国の制裁、腐敗撲滅・・・多忙な時期

中国メディア「澎湃新聞(The Paper)」、「中新経緯(中国新聞社の子会社)」の報道によると、中国国営企業の大手中国鉄建集団(中鉄建)の内部の人物の話では、当該会社の中国共産党委員書記及び董事長である陳奮健氏が「建物から堕ち死亡した」とされる。中鉄建は火曜(8/18)、陳奮健氏が16日に不幸にもこの世を去ったと事実であると認めたが、(飛び降りた)原因については説明はなかった。中鉄建は中国国務院国有資産監督管理委員会(国資委)に属する企業で、国資委は前日に当該会社内の巡視を終えたばかりであった。中鉄建は長期的な赤字債務に陥っており、アメリカの制裁の影響を受け、更には腐敗撲滅キャンペーンに巻き込まれるなどマイナスの情報が流れているため、58歳だった陳奮健氏の死因について民衆は関心を寄せている。事故があったのは北京市内にある德勝門附近の「新橋ホテル」の17階であるとされている。

中鉄建の広報担当の劉樹山氏は、中国公安機関が本事件に介入しているの述べている。中鉄建の大顧客である別の国有企業中国国鉄集団は先週、中国指導者の習近平氏が目指す内需型経済への転向に合わす形で、中国高速鉄道の総距離を2倍の7万キロ以上にする「高速鉄道大躍進」計画を公布したばかりである。中鉄建はこのプロジェクトに大きくかかわっている中、陳奮健氏の不慮の事故が発生した。

公開された資料には、陳奮健氏は中共の「中国共産党第十九回全国代表大会」で教授レベルの高級エンジニアに属しており、中国国務院の「政府特殊手当」を受け取っている。2018年6月に中国鉄道建築有限公司党委員書記及び董事長(会長に相当)に就任し、同年7がうtと9月には中国鉄建股份有限公司の党委員書記及び董事長にも再任している。陳奮健氏が最近公の場に姿を現したのは先週木曜日(8/13)、河北省雄安新区の現地視察である。

※党委員書記とは、国営民営企業や機関を管理するために中国共産党中央から派遣される人物が付く役職である。創業者と言えどもこの役職に歯向かう事が出来ないと言われている。

中国新聞社配下の経済メディア「中新経緯」は、中鉄建公式Webサイトには6月24日に中国国資委党委第二巡視組が中鉄建党委動員会が開かれ、その情報には巡視組が中鉄建の営業している2か月間、企業内での巡視が行なわれ、8月15日の巡視が終わったがその翌日に陳奮健氏が亡くなった。

※巡視組とは、中国共産党中央から派遣され、政府内の各省庁や国有企業、地方政府を不定期に巡視するチーム。

中鉄建とファーウェイ、HikVisionなどの20社の中国企業は6月に米国政府が中国解放軍の管理下に置かれている企業と認定されており、将来的に米国が実施するであろうと言われる金融制裁の対象になると言われていた。

2020年8月21日 編集・翻訳(八度妖)

Webサイト管理者感想

習近平氏が総書記に就任してから、7年強が経ったが、こういった幹部の謎の死が増えていると言われている。飛び降り、溺死、服毒、発砲等々様々な死因で、その数少なくとも260名とも言われているが、もしかしたら、過去はこういった情報が隠蔽されていて、世の中には出てこなかったものかもしれない。ちなみに今年に入ってから5名の高級幹部が飛び降りで亡くなっており、そのうちの一人が今回ニュースで紹介した中鉄建の会長だった陳奮健氏である。中鉄建は名前の通り、鉄道の建設に関わる会社で、しかも世界各国で展開している一帯一路の鉄道建設の利権をがっつりと持っている企業である。また香港とマカオの間に建設された港珠澳大橋の建設にも携わっている国有企業であるため、このような原因不明の謎の死は、背景に政治的な背景が大きくかかわっていると見るのが正しいであろう。それ以外にも紹介したいのだが、今回はここまでとしたい。時間があれば、このページに追記するか、別のページを作成しようと思う。

疫病蔓延+国安法の二重苦 香港大学微生物教授退職の波 多くが香港捨てる

香港版国家安全維持法を施行後、多くの香港人が移民しているが、これと同時に、香港大学微生物学部においても現任及び前任学部主任の劉嘉珮氏 及び胡釗逸氏を含む人材の退職の波が起きている。また一部の退職した教授は既に香港から出国してしまっている。

現在香港は武漢肺炎(新型コロナウイルス、COVID-19)の感染が悪化しているのと同時に、微生物専門家の集団退職が桁違いに起きている。情報によると、香港大学微生物学部には合計17名の教授が在籍しており、そのうち8名が臨床教授で、ベテランの専門家が在籍しないと成り立たない。6名が臨床教授ではなく、残り3名が研究助教授であるが、今回退職したのは全て「臨床教授」である。当該学部の講座教授の袁國勇氏が香港メディアのインタビュー内で、その際に今回退職した教授たちは他国へ移民をし、現地大学で教職に就いていると述べた。

  香港メディアの報道によると袁國勇氏は国際的に知名度の高い伝染病学の専門家であり、香港大学で教鞭をとって35年にもなるが、彼は8日香港テレビ番組に出演した際に、香港大学微生物学部の教授が退職した問題に触れ、また当該学部は現在深刻な人手不足に陥っていることを認めた。

2020年8月9日 編集・翻訳(八度 妖)