スパイ?中国共産党員のいる日系企業リスト

2020年12月12日に英国及び豪州メディアが中国共産党党員195万人分の名簿が漏洩したというニュースが報道されましたが、その名簿を入手したので見てみたところ、多くの日本企業内に党員がいることが分かりましたので、名簿内の情報をここで公開したいと思います。

注意点:あくまでも漏洩されたと言われるデータベースの中から日本企業と思われる情報を抜き出しただけであり、情報内容が正しいか否かについて、党員がスパイ活動しているかは不明です。

↑ ↑ ↑
画像をクリックすると
スプレッドシートへ飛びます

CSVファイルはここから

TSVファイルはここから

※ダウンロードしてCSV、TSVファイルをそのままExcelで開こうとすると「文字コード」の関係で文字化けする可能性が高いです。一旦CSVファイルを右クリックして、メモ帳で開き、名前を付けて保存を実行する際に、画面下部の「文字コード:UTF8(BOM付)」に変更してから保存してExcelで開くと文字化けしないと思います。


調べて欲しい企業名がありましたら、コメント欄にコメントを残していただくか、Twitter @asianews_ch へDM下さい。もしヒットした場合は上記スプレッドシートへ反映させます。

中国で使用されている漢字は「簡体字」と言われるもので、台湾や香港で使われている漢字は「繁体字」と言われます。中国現地の社名を簡体字にしてからお知らせいただくとありがたいです。簡体字への変換については 以下のページをご利用ください。

日本の漢字を簡・繁体字へ変換するサイト
https://www.jcinfo.net/ja/tools/kanji


更新履歴

12/18  シャープ 126名追加(日本企業と言って良いか不明だが、元日本企業ということで・・・)
12/18  NTT 34名追加
12/18  ヤマハ発動機研究開発 13名追加
12/18  リコー 121名 追加
12/18  ニプロ 6名追加
12/18  ナブテスコ 10名追加
12/18  帝人 17名追加

12/19  小糸 145名追加(参考サイト https://www.marklines.com/cn/top500/koito-manufacturing)
314名の可能性もあるが、小糸商務、小糸離退、小糸人事、小糸新工廠等の為除外
12/19  古賀電機 5名追加

12/21  キヤノン 28名追加
12/21  エプソン 4名追加
12/21 京セラ 47名追加
12/21 菱商(三菱商事系) 10名追加

12/22 氏名の一部を公開
12/22 資生堂 31名追加
12/22 コーセー5名追加
12/22 東レ 19名追加
12/22 東洋電装 28名追加
12/22 ブリヂストン 8名追加
12/22 藤倉 66名追加(グループ会社に藤倉航装あり)

12/23 ソニー 5名追加
12/23 いすゞ自動車 6名追加
12/23 スバル 14名追加
12/23 IHIインフラシステム 15名追加
12/23 本田技研 16名追加
12/23 ミネベアミツミ 6名追加
12/23 愛知製鋼 55名追加
12/23 協和発酵 16名追加

12/24 モリタ製作所 1名追加

12/29 TSIホールディングス 5名追加 沿革に「2007年上海東京時装商貿有限公司設立」と記載有

検索してヒットしなかった企業名(五十音順)

艾杰 (IIJ)
艾欧 (アイ・オー・データ)
信响通信 (アイコム – 無線)
旭化成
旭履鞋业 (アサヒコーポレーション – 靴)
麻生
安满能 (アマノ)
安立 (アンリツ)
石播,石川岛 (IHI系)
出光
艾杰旭 (AGC – 旧 旭硝子)
NHK (日本广播协会)
都客梦 (NTTドコモ)
宜丽客 (エレコム)
欧智卡 (大塚商会)
岡本
沖电气
奥林巴斯 (オリンパス)
卡西欧 (カシオ)
加藤
凯迩必 (KYB カヤバ工業)
菊水 (菊水電子工業)
极商,极东 (極東貿易)
可乐丽 (クラレ)
凯讯 (KDDI)
神钢 (神戸製鋼所系)
五洋
南通开发区太阳电子,三昆电子 (サン電子)
山业 (サンワサプライ)
捷太格特 (ジェイテクト)
重松
島津
饰梦乐 (しまむら)
日联海洋,中钢海洋,大立钢製品 (ジャパン マリンユナイテッド)
信越
新明和
住精 (住友精化)
精工 (セイコー) 多くヒットするが日系ではない模様
软银,软件银行 (ソフトバンク)
第一实业 (第一実業)
大賽璐 (ダイセル)
太阳膜结构 (太陽工業)
太阳诱电 (太陽誘電)
武田
多田野 (タダノ)
电溶 (電溶工業) 別会社のDenyoも「电溶」と訳されることも有り
透康 (トーカン)
东装 (トーソー)
东电化 (TDK)
东电电子,东电半导体,东电光电 (東京エレクトロン系)
华桑电子 (東京エレクトロンデバイス系)
东涇 (東京計器)
通伊欧轮胎 (東洋ゴム)
东洋纺 (東洋紡)
东苏克 (トスコ – 繊維製品)
中岛 (中島プロペラ等)
恩佳升 (長野日本無線の子会社)
尼康 (ニコン)
日油
似鳥 (ニトリ)
宝来光学,化药,化耀国际 (日本化薬)
日航
日本工营 (日本工営)
日制钢,日钢 (日本製鋼所) 「日钢」は「日照鋼鉄集団」の可能性があるため排除
结雅希 (日本無線)
白十字
帕索纳 (パソナ)
美禄可,巴法絡,巴比禄 (バッファロー)
不二越,建越,那智,耐锯 (不二越)
富留得客 (ブルドックソース)
丰和 (豊和)
丸红
美多绿 (ミドリ安全) ※「绿安物业」がヒットしたが企業HPに当該社名記載無いため除外
村田
明电舍 (明電舎)
森尾
安田
洋马 (ヤンマー)
日铝全综 (UACJ金属加工)
尤尼吉可 (ユニチカ)
优科豪马 (横浜ゴム)
丽格 (リーガル-靴)
理音科技 (リオン)
理研计器
渡边  (渡辺)

注:「ヒットしない=安心」ではなく、党員2%の中にはいないということです
注2:そもそも中国に現地法人の無いっぽい企業は検索対象外としています(このリストは中国現地にいる党員がメインであるため)


三菱、三井、明治、川崎等大雑把な分け方していないのは、グループ分けが難しいからです。川崎を例に挙げると95名中、川崎重工が70名、川崎汽船が11名、川崎食品が6名、新川崎食品が8名となっており、川崎と言っても軍需関係の川崎重工から食品の川崎食品まで多岐にわたり線引きが難しいからと、この分類に時間を割く事ができないからです。

※リスト内の情報に誤りがあればご連絡ください。 pak.too.iau@gmail.com

台湾を牛耳る「青幇(チンパン)」って何?

以前台湾に対する4つの疑問の2つを解説しました。
1つ目が、なぜ福島県など5県の食品輸入の禁止をしているか
もう一つ目が、なぜ台湾は尖閣諸島領有権の主張をしているか?

もし興味がございましたら、タイトルをクリックしていただければと存じます。

  さて、今日は、台湾マフィアの青幇(チンパン)について解説いたします。

  結論から言うと、

台湾には「青幇」というマフィアは
既に存在しておりません。

厳密に言うと、「中華安清総会」という組織になって細々と活動を行なっているだけのようです。ただ、この中華安清総会についての情報があまり入って来ませんし、台湾人の友人・知人、会社の取引先に中華安清総会について聞いても「知らない、聞いた事すらない」という回答でした。また青幇についても聞いてみても「知らない」とか「なんか上海にそんな組織が昔あったね、それがどうかしたの?」と現代台湾にはそもそも存在しないのになぜそんなことを聞くんだい?というような反応でした。

ただ、日本のSNSでは、なぜか青幇という組織が独り歩きし、台湾の政治経済だけでなく、日本やアメリカ、チャイナなども裏で牛耳っているという、私にとっては「陰謀論」的な話をあちらこちらで耳にするようになりました。

  私は台湾に10年弱住んだことがあり、その後も台湾と関わりのある仕事を10数年やっておりますので、一般の日本人よりは少しだけ台湾事情が分かっていると認識しておりますが、SNSで「青幇」という単語を初めて聞いたので、調べてみたところ、冒頭で結論を申し上げたようにそんな組織は現代の台湾では存在しないという結果に至りました。

では、なぜ青幇という組織が台湾を動かしているか?という説が日本で広がっているかと言うと、とあるインフルエンサーが青幇という台湾の闇組織/秘密結社が中共とグルになって日本の安全保障を脅かしているという論評を発表し拡散しているからであります。

青幇とはどんな組織なのか?今はどうなっているかと言う流れを本当に簡単ですが、ご紹介してまいりたいと存じます

まず、青幇の幇ですが、これは日本語でいう「〇〇会」や「〇〇組」や「〇〇団」「〇〇派閥」というような「集団」を意味する言葉なのですが、有名なのが中華マフィアの青幇や中国共産党の非公式派閥で江沢民派の上海幇、習近平派の陝西幇(せいせいぱん)などがあり、なんだかきな臭い、悪いイメージがついておりますが、悪いイメージだけではありません。台湾には「台南幇」というセブンイレブンやスターバックスを台湾で経営している統一企業という会社を中心とした企業の集まりもあるので、「〇〇幇」イコール「闇組織/秘密結社」と捉えるのは「山口組があっちの組織だから、熊谷組も同じようなあっちの組織だ」と言っているようなものです。幇は決して闇組織という意味ではないので、誤解なきようお願いします。


では、この青幇、どのような歴史なのか?本当に簡単に説明いたします。

  時はさかのぼる事、辛亥革命前の清朝、長江下流域の蘇州、無錫などから収穫されたお米を北京へ陸地内の運河を使い運んでいた水夫さんたちがお互いを助けるために小さな組織を作っていたのですが、アヘン戦争後に中国沿岸部にいくつも港が設置され物資の運搬が海上輸送に代わってしまい、路頭に迷う事になってしまいました。
  また、当時列強諸国が上海に租界を作ったため、上海は急速に発展し、国際的な商業都市になっていったわけであります。それにともない全国各地から良からぬ人たちも集まるようになり、先ほど述べた長江下流域で水夫だった人たちも上海へやってきて、生きるために良い事、悪い事をしながら、つぎつぎと組織が統合されていき、最終的に残ったのが青幇と洪門になります。それで、青幇は娯楽施設などを仕切っていたという事もあり、今はそうなのか分かりませんが、芸能界と闇社会のつながりは、当時上海にもあったと言われております。

  いずれにしても青幇はこうして上海やその近郊で闇組織、秘密結社として発展していくわけであります。そしてその頃にはチャイナは既に清朝から辛亥革命を経て国民党率いる中華民国が支配していたのですが、国民党も決して清廉な政府と言う訳ではなく、蒋介石率いる国民党軍はゴロツキ・ならずものの寄せ集め感が漂う部分がありましたので、蒋介石にとっては、青幇を利用する事は似た者同士、都合が良かったわけであります。今でいうアウトソーシングですね。そうして政府の後ろ盾を得た青幇は上海で莫大な資金を得て中国で最大の秘密結社になったのですが、戦後国共内戦に後ろ盾であった国民党が敗れてしまったので、中国における活躍の場は縮小し、1950年代半ばには消滅したとされております。しかし、皆さんご存じのように国共内戦で蒋介石率いる国民党が敗れ、国民党とそのとりまき数百万人が一斉に台湾へ渡ったのですが、それと同じくして青幇も台湾へ渡ったり香港へ渡ったりしました。

  ただ、台湾に渡った青幇は、娯楽施設などの資金源があった上海時代とは違い、国民党の後ろ盾があったと言え、上海時代のように自分の思うようには振舞えませんでした。しかも日本統治以前から存在した台湾土着の闇組織との対立もあり、また青幇は台湾と元々縁があったわけでもなく、台湾土着の闇組織を駆逐できるほど体力があったわけではなかったために、新たに組織を存続させる術を探さなければならず、青幇は土着の闇組織に加わったり、台湾最大の外省系マフィアの竹聯幇や四海幇などへ加入していき、実質消滅に至りました。ただ、1993年に青幇の精神を継承する組織が「中華安清総会」へと改名し細々と活動していることは事実であります。

  つまりは、台湾人の記憶、特にアラフォー以下の世代の記憶に残っていない青幇を持ち出して、台湾のマフィアが云々というのはちゃんちゃらおかしな話であり、青幇が何なのか?を調べようとしているのは日本人くらいではないでしょうか?

ちなみに台湾におけるマフィアは

所謂外省人系組織が竹聯幇、四海幇
所謂本省人系組織が天道盟・牛埔幇

が4大反社勢力と言われており、これらは一般人においても認識されている反勢力となります。よくニュースなどに出てくる街頭でのいざこざなどはこれら組織が絡んでいることが多いです。

  また竹聯幇の親分は張安楽氏、通称「白い狼」と言われる人物で、彼は台湾の泡沫政治団体「中華統一促進党」の党首でもありますが、これは先日動画でも取り上げた台湾総統選前に蔡総統のイメージをダウンさせるために中共から金銭を受けており工作活動をしていた団体であり、中共の工作機関であると言っても過言ではありません。そんな泡沫政治団体の声をあたかも台湾の民意だ!なんて取り上げる某インフルエンサーは何を考えているんでしょうかね。理解できません。

なお、台湾以外にも米国には華青幇という上海青幇の流れを汲んだ集団が存在しております。彼らの殆どが薬物販売などの犯罪に加担しているくらいで、半導体業界とか政治の世界とは程遠い集団であります。ちなみに現在台湾現地マフィアの天道盟と密接な関係を持っているようです。

このように華青幇という組織が現在もアメリカで存続しているものの、殆ど影響力を持っていないという良い例を1つお伝えしようと思います。

1984年、アメリカ、サンフランシスコで作家である中華民国系アメリカ人作家の「劉宜良」氏、ペンネーム「江南」が中華マフィアによって殺(あや)められるという事件が起きました。これは、江南が当時中華民国の総統であった蒋経国氏の経歴を暴露した「蒋経国伝」を出版したため、それを事前に察知した蒋経国氏が最大勢力であった外省系マフィアの竹聯幇に手を下すことを命令し、事件に至った訳であります。もし某インフルエンサーが言うように青幇が台湾を牛耳っているのであれば、政府トップが絡むような江南事件には青幇が登場してくるはずなのですが、昔から中華民国政府は、政府が直接手を下せないことは、こういう闇組織に外注していたのですが、政府が関わるような案件に関してなぜ青幇が出てこないかが不思議であります。

■蒋経国伝 (日本語)
台湾経済のめざましい発展は、蒋介石の後継者蒋経国の手腕に負うところが大きい。本書は蒋経国の伝記を史実に則して客観的にとらえ、中国現代史の実像にせまろうとするものである。蒋経国の一生は、まさに中国現代史の主要部分を体現している。青年時代、ソ連に留学して、マルクス・レーニン主義にとらえられて帰国して彼の、その後の歴史的展開の中での動きは、「天安門事件」を理解するうえでの一つの重要なカギを提示するものといえよう。
https://amzn.to/3lMF4vf

  ちなみにそれに対する先ほどから述べているインフルエンサーの見解は「竹聯幇は青幇の下位組織である」と説明しております。つまりはそういう些細なことは下っ端にやらせている、とでも言いたいんでしょうかね。

なお、台湾最大の新聞社自由時報のWebサイトで「青幇」をキーワードとして検索してもヒットするのは16年間で89件。しかも記事を見ると、青幇とは関係のない記事がヒット。これは、 周揚青という名前の人が△▲を助ける/手伝うという中国語が「周揚青幇△▲」という文章になるためであります。
  しかも中華マフィア青幇について書かれている記事も、戦後間もない頃について述べた記事だったりするので、現代社会において、青幇が半導体業界を牛耳っているとか、鴻海精密機械の創始者テリー・ゴー氏が青幇とかかわりがあるだの、パナソニック半導体事業を買収したヌヴォトンの親会社が青幇だというのはまったくのデタラメなのであります。

  考えてみてください、鴻海もヌヴォトンの親会社Winbondもアメリカの会計基準に則り、更には日本の大手企業とも取引がある上場企業です。もし経営者が闇組織であれば、それらと企業と取引している日本企業の審査部門は節穴だということになります。しかも年間何百億、何千億の取引をしている相手なのですから、審査は更に厳しくなるはずですし、そういった話には敏感になっているはずです。海外においても反社会的勢力との取引を制限する法律があるため、株式上場企業の経営者が青幇と言われる中華マフィアである可能性は極めて低いわけであります。ただ、法律には触れないくらいえげつないことをしているのは否定しません。紳士協定という言葉が通じないことがたくさん、いや、そもそも紳士協定なんて概念すらないのかもしれませんね。

  そうはいっても、中華マフィアで秘密結社だった「青幇」という単語は非常に謎めいた部分があるので、こういう陰謀論的な話に魅かれてしまうのは私も理解できます。私だって「M資金」や「徳川埋蔵金」とかそういう話は嫌いではありませんから。

  さて、最後に言いたいこととしては、台湾にも闇組織があり、決して100%清廉潔白な国家と言う訳ではないという事です。一部の負の部分だけを取り上げて、それがあたかも全体がそうであるというような情報の発信をしている影響力を持つ人物がいたので、今回動画を作成するに至りました。

次回は「親中の台湾半導体業界」についてを解説しようと思ったのですが、かなり難しい部分があるので、筆が止まっております。ちょっと時間がかかってしまうかもしれません。

YouTubeでも発信しています

2020年12月15日 八度妖(編集)

台湾は本当に尖閣諸島の領有権を主張しているのか?

前回は「日本食品輸入禁止」について解説いたしましたが、今回は尖閣諸島の領有権主張に解説したいと思います。ただ、その前提条件として台湾の戦後の流れを把握することが必要なのですが、まず結論としては、領有権を主張しているのが中華民国であり、台湾自体は領有権を主張しておらず、李登輝元総統のように領有権は日本にあり、漁業権だけ共有したいという立場であるという事です。

言いたいこととしては、台湾と中華民国は違うものだという事であり、まずはこの違いを簡単に述べたいと思います。

大東亜戦争終結後、日本は台湾を手放す形となり、多くの日本人が台湾を中国へ返還したと勘違いしておりますが、そもそも、これが間違え。日本は返還したのではなく、一切の権利を放棄しただけであります。日本はあくまでも連合国軍の一員であった中華民国、当時はまだ南京に首都がある中華民国ですね。その中華民国に台湾での管轄権を渡したわけであります。その後1949年の国共内戦に敗れた中華民国が台湾に亡命して、これが今に至るまで続いています。

  分かりやすく言うと南樺太や千島列島のような、本来ならば地図でいう白い地域、つまりは帰属未確定地域になるわけですが、その辺の事情が分からない人からすると、台湾は中国の一部だという人もいれば、台湾は中華民国という国だという人も出てくるわけです。今でこそ蔡英文総統率いる民進党が国を運営していますが、20数年前までは、自由選挙も無い中国国民党が勝手に台湾人を支配する国、中華民国は台湾にいる亡命政府なのであります。

  では、今度はネイティブ台湾人の視点から見てみましょう。多くの人が生まれた時から大日本帝国の臣民として育ってきたのですが、1945年にいきなり戦勝国の中華民国が台湾人の意志も聞かずに支配し始めたわけであります。ネイティブ台湾人の立場からしたら、日本の終戦によって、一部は中華民国に属する事を歓迎した訳ですが、一部は台湾国建国をめざしていました。日本が戦争に負けて、台湾をどうするかを決める際に、連合軍が中華民国に管轄権を委ねました。しかし、その管轄権行使は常識では考えられないような越権行為が行われ、実質台湾を不法に統治している形となり、台湾人の不満が高まり228事件が起き、そして徹底的な言論弾圧と情報統制によって「台湾は中華民国の一部である」と台湾国民を洗脳していったわけであります。つまりは台湾人の考え方を中国人に変えていったわけであります。その影響で台湾人の中でも「台湾イコール中華民国」と言う人もいますが、今、台湾人が「台湾は台湾だ」と言えるようになったのはほんの20数年前からであることを踏まえなければなりません。そして洗脳されなかった、もしくは洗脳から解放されたネイティブ台湾人にとっては、多くの日本人が台湾の国旗と思いこんでいる青天白日満地紅の旗は勿論、「中華民国」という国号すら嫌悪感を抱いており、そんな彼らが最終的に望むことは「台湾国」の樹立であること覚えていてください。

一旦まとめますと、

中華民国=中国から来た亡命政府とその亡命政府を支持する国民党党員と支持者

台湾=中国とは関係のない実質国家として成り立っている地域とそこに住む中国人ではない人々

となります。


さて、突然ですが質問です。中華民国は元々どこにあったでしょうか?
答えは今の中国ですね。現在確かに中華民国は尖閣諸島の領有権を主張していますが、先ほど述べた中華民国=台湾ではないということが理解できれば、台湾が尖閣の領有権を主張している訳ではなく、中華民国、中国が領有権を主張しているということが分かると思います。
そうすると、あれ?蔡英文総統も公の場で領有権を主張していたような気がする、という人がいると思います。

2020年6月の発言です。台湾の領土とは言っていません。あくまでも中華民国が領有権を主張しているんですよ、私は中華民国の総統ですから、立場上、領有権が中華民国にあると言うしかないんですよ、という意味にも捉えることができます。
特に蔡英文総統は、2016年に総統に就任してから国民に何かを伝える時には「中華民国」を極力使わないようにしております。

  次に、総統選のディベートでもライバルの国民党の候補が「蔡英文総統は就任以来「中華民国」と言わず、「この国家」とばかり言っている」と主張するくらい「中華民国」という呼び方に注意を払っています。

  また、どうしても使わなければならないときは「中華民国 台湾」と言うようにしています。つまりは、中華民国と台湾を区別していこうという主張が読み取れるわけで、もし蔡総統が「領有権は中華民国台湾にある」と発言したのであれば、虎視眈々と尖閣諸島を狙っていると読み取ることができ注意が必要になります。

ただ、2016年総統に就任する前には「民進党の立場としては、釣魚島は台湾に属する」と発言しておりますし、2009年、民進党の主席の時に日本へやってきてインタビューを受けた際に「法律的見解に基づき、政治的主張をするのであれば、私は台湾のものだと考えます」と答えておりますが、あくまでも一個人の考えで、総統に就任してからは、特に2期目に関しては尖閣諸島は中華民国の領土だとは言ったものの、台湾の領土だと言っていないと記憶しております。つまりは、中華民国イコール中国や中国国民党が尖閣諸島の領有権を主張しているのであって、蔡英文政権は特段能動的に主張している訳ではないということであります。10月10日の国慶節の演説は、中華民国総統にとって所信表明演説とも言えるくらい重みのある演説なのですが、馬英九前総統は事あるごとに尖閣諸島は中華民国のものだ!という主張を演説の中に盛り込んでおりましたが、蔡総統は私の記憶の限りでは尖閣の「せ」、釣魚島の「ち」の字も触れていなかったと記憶しております。

  もちろん日本側も常に主張していく必要があると思いますが、わざわざ粗探しのように「過去に台湾の領土だと言った」と引き出すのではなく、昔から蔡総統は「平和的解決をしていくべきだ」と主張しているので、それに合わせて日本は日本なりの主張をしつづけ、話し合いをすれば、どこかのゴロツキ国家とは違うのだから、円満に解決できると私は考えております。

  究極的な解決方法としては、李登輝元総統の考えを汲む組織主導による台湾国の建国を日本が支持する事だと思います。ただ、実際に今の状態から台湾国を建国する事は難しいですから、現実味があるものとしては、日本と中華民国が国交を結ぶか、中華民国の国号を台湾国と変更して国交を結ぶことになるかと思いますが、その際に条約に盛り込むという方向で外交的交渉が行われると思いますが、双方恐らくなかなか譲れない厳しい交渉になると思います。
ただ、いずれにしても私は日本と台湾は家族のような切っても切れない関係だと思っております。どんなに仲が良くても喧嘩はするはずですし、意見が違ってくることだってあります。視聴者の皆様も兄弟げんか、親子喧嘩をしたことがあるはずです。しかし日本と台湾は家族なのですから、逆に尖閣諸島の問題を通して、「雨降って地固まる」ではないですが、日台の絆が深くなる可能性もあると私は信じていますので、中共という巨大な敵を目の前にしている間は、わざわざ日台の対立をあおるような発言は慎んでほしいですね。

文章内の蔡英文総統の発言がこの動画内に収録されております。

関連コンテンツ

1.福島県など5県の食品輸入の禁止
2.尖閣諸島領有権の主張
3.中華マフィア青幇(チンパン)
4.親中の台湾半導体業界

台湾はなぜ福島県等5県からの食品を禁輸するのか?

  今日はコメント欄に書き込まれた台湾に関するモヤモヤする部分の解説をしたいと思います。

  台湾は親日国だと言われておりますが、それに対してSNS、特にTwitterでは

台湾の良い所ばかり取り上げて、悪い所を取り上げないのは何だか気持ち悪い

台湾の悪い事を言うと言論弾圧の如く批判のツイートが多く寄せられる。これは台湾ロビー活動の一環だ

などいう声が多く見られるようになりました。
  2011年の東日本大震災の時には台湾から義援金として250億円が支援され、ここ数年台湾への認知度が高まったと共に台湾を好意的に思ってくれる日本人が増えてきたことを感じております。しかし、先ほど申し上げたように台湾を称賛する事を良く思わない人たちの声も多くなってきております。個人的推測なのですが、

1つは中共によるネット工作。日本にとっても台湾にとっても自由民主の国である相手国が自国を守るために必要なパートナーであることは変わりありませんが、中共にとっては日本と台湾が堅く結ばれることを中共の野望にとって大きな障壁になってしまいます。つまりは日台分断工作をすることで、台湾は怪しい国だという印象を日本国民に刷り込ませているのであります。同じような台日分断工作が台湾でも行われております。

それともう一つは、日本の周りの国家はダメダメ連中が多く、唯一優秀且つ日本とも価値観を共有できる国が台湾であるため、嫉妬のような感覚で台湾へ違和感を感じているケースです。これは学級崩壊を起こすようなクラスの中に一人だけ優秀な人、いや普通の人に対して「あいつ、何いい子ぶってるんだよ」というような感覚だと私は思っております。周りがならずもの国家やごろつき国家、嘘つき国家であれば、台湾が普通の事をしても、それが目立ってしまいますからね。

前者は説得しても工作活動なので相手にする必要はありませんが、後者については、台湾の現状と日本の周辺国の状況を理解できれば、台湾に対する違和感を無くすことができると思い、今回私なりの視点で台湾に対する誤解やはっきりしないモヤモヤな事象4つについて解説していきたいと思います。


  では、台湾とのかかわりを持って20数年になる私なりの視点で次のことをご紹介してまいりたいと思います。
1.福島県など5県の食品輸入の禁止
2.尖閣諸島領有権の主張
3.中華マフィア青幇(チンパン)
4.親中の台湾半導体業界
となります。

まずは、東日本大震災で福島県の東京電力第一原発事故により放射性物質が放出され一時は、色々と問題があるのではないか?と日本国内でも不買するような動きがありましたが、厳格な安全基準を設けて、今、その基準をクリアした物だけが日本の市場に出回っております。買う買わないは消費者の自由ですが、政府のおすみつきがあることで、特に気にせず買う消費者が多いのではないでしょうか。ところが台湾では、2011年4月8日以降、福島、栃木、群馬、茨城、千葉の5県で生産及び製造・加工された食品の輸入を全面的に停止しておりました。一方、日本国内では買い物の際に国内の産地に対してデリケートになることはなくなるくらい普通に食品が流通する状態になっており、それを台湾で報じられるようになりました。また日本政府から台湾に対して輸入再開を求めたこともあり、2016年、中国国民党の馬英九政権から民進党の蔡英文政権に交代した後、輸入再開を検討し始めたのですが、このころ台湾国内でも食品汚染事件が発生しており、消費者が食品の安全性に非常に高い関心を持っていたため、蔡英文政権はその是非を住民投票で問う形を取りました。

  そして2018年11月24日の住民投票で輸入禁止を継続すべきか否かが問われ、賛成77.7%、反対22.3%で2年間の輸入禁止が継続されることとなり、現在にまで至っている訳であります。

  つまり、台湾国民の民意によって輸入禁止が続いている状態であります。

  2018年11月と言ってピンと来た方は台湾通かと思います。そうです、台湾地方統一選挙があり民進党が惨敗した選挙であり、6月にリコールで解職となった元高雄市長が圧倒的な支持の下、当選したあの選挙であります。つまり、中国国民党及び赤い勢力がSNSやマスコミなどをうまく使い、台湾国民を印象操作し輿論を誘導させたと言っても過言ではない頃に行われた住民投票であります。その頃、中国国民党は民進党を蹴落とす為のキャンペーンを大々的に繰り広げており、日本とのパートナー関係を強化したい蔡英文政権に対する反対運動の一つとして、「福島及びその周辺県の食品は放射性物質で汚染されていて非常に危険である。それを輸入再開しようとする蔡英文政権は国民の食の安全を考えていない」というネガティブキャンペーンを行なった結果、先ほどの述べたように輸入禁止の継続賛成が77.7%という圧倒的な支持で禁輸が継続した形となっているのであります。

  また、国民性として、ちょっとでも不安要素があると受け付けない、という性格もあり、日本政府が「大丈夫だ!」と言ったとしても、台湾人の頭の中から「不安である」という要素を取り除くことができないのであります。

  また5県以外の食品の輸入は禁止されておらず日本の食材はスーパーなどで購入する事ができ、5県からの輸入禁止を継続してもそれほど大きな影響がないために、禁輸継続に賛成票を投じた台湾人も多いというところであります。

  極論的に言ってしまえば、別に福島県と近隣県の食品でなくても、他の都道府県で生産・製造された替わりになる食品が手に入るということと、日本は好きだけど、健康に対してリスクがあるものに関しては自身の健康を第一に考えるという背景から禁輸継続という結果につながっている訳であります。

  これは日本人も同じだと思います。例えば、米国では遺伝子組み換えの大豆やトウモロコシが生産されておりますが、仮に日本政府が「安全性が確保されていないから輸入は一時的に禁止する」として、その後大豆やトウモロコシの価格に影響がないという状態で住民投票が行われた場合、禁輸の継続に賛成に票を投じる日本人は結構いるのではないかと思います。

  結局言いたいこととしては、決して「食品の輸入禁止」は「反日的な行動」ではない、ということであります。ですのでYouTubeもそうですが、SNSで台湾は未だに日本からの食品輸入を禁止しているから意外に反日的だ、というような発言は鵜呑みにしてはいけないということです。中盤でも述べましたが、こうした台湾は反日、台湾は結局親中という発言は日台分断工作の1つかもしれませんね。

【YouTubeコメント消失】なぜ起こるかを視聴者側の視点で解説しています

先日、左旋回系の人気政治系YouTuber「さささのささやん」さんがYouTube広告剥がしについて語る動画を出して、その中で私が行なっている対策を紹介してくださいました。本当にありがとうござます。おかげでチャンネル登録者が減り続けている状態にも関わらずどーんと登録者が増えました。私もささやんさんには足を向けて寝られないですね。

さて、YouTubeの言論規制は発信者側とそれを見る視聴者側それぞれの視点から解説できると思いますが、今日はタイトルにあるように、視聴者側の目線に立って、YouTubeの言論規制について解説したいと思います。

私のおしゃべりを聞いて目の付け所が良いねと思った方はチャンネル登録の方よろしくお願いいたします。すいません、ささやんさんの真似しちゃいました。


はい、では早速YouTube視聴者側の視点に立った言論規制についてご紹介してまいります。

ですが、原稿を書いている途中でYouTubeの公式ブロクで衝撃的な記事が配信されておりました。簡単に触れておきますね。

  ブログのタイトルが「2020年米国大統領選を支援」というもので、大統領選挙に関して誤解を与えるコンテンツの規制を強化すると発表しました。

  広範囲なソフトウエアの異常や集計間違いによりバイデン氏が勝利したといった内容のものなど、「大規模な不正または間違いが大統領選の結果を変えたと主張して、人々をミスリードするコンテンツ」を削除するとしており、その対象は9日以降に投稿された動画となるようです。

YouTube社は9月以降、ポリシー違反を理由に、8,000を超えるチャンネルと有害で誤解を招く数千件の選挙関連のビデオを削除していると言われています。

  どのような理由で削除しているかは不明ですが、いずれにしてもすべての言論が認められているわけではないようです。

詳細については公式BlogのURLはこちら。

では、話を戻します。

YouTubeのコメント欄を見ると

「おい、お前(動画配信者の事ですね)、お前は俺のコメントを消しやがって!」

とか

「私のコメントに全然いいねやレスが全然つかない」

などのようなコメントをよく目にしますし、皆様もご体験したことがあるのではないでしょうか?

では、YouTubeでは一体どのような言論規制があるのか、についてですが、私は大きく4つに分かれていると思います

1.動画配信者による言論規制
2.動画配信者のコメントフィルター設定による言論規制
3.YouTubeのシステム側による言論規制
4.YouTubeが独自に定義した禁止ワードによる言論規制

では、みなさんが目にしたものがどれに該当するのか?をお伝えしようと思います。YouTube配信者側の設定もあるので、それを理解せずに「言論規制だ!」と叫ぶことほど空しいものはありませんからね。

まずその前に2のフィルター機能と言うものについて説明いたします。これは、例えば「拡散希望」という単語を登録しておくと、その単語を含むコメントが投稿されると、YouTube動画配信者向けの管理機能にある「確認のために保留中」という場所に格納されます。所謂コメントのブロックですね。削除はしないけど、他の人からは見られないよ、という状態です。

そのため、「いいね」が全くつかないとか「レスがまったくつかない」という事象が発生するわけであります。

実際に私が設定しているブロックする単語

それと動画配信者は、「リンクをブロックする」という設定を行なう事が出来ます。

このオプションを選択すると、ハッシュタグや URL を含む新しいコメントは確認のため保留されます。URL を含むチャット メッセージはブロックされます。

私がいつも視聴している妙佛DEEP MAXさんは確かこの設定を行なっていると過去に話していたような気がしますが私はブロックしておりません。

ちなみにブロックされたかどうかを確認するには、別アカウントを使って確認するか、シークレットモードを使ってアクセスすれば、自分のコメントが存在しているか否かを確認することができます。


では、早速コメントに対する規制として挙げられるのが、コメントを書き込んで、画面を再読み込みした場合に、すぐにこのコメントが消えているケース。これは4に該当します。

例えば、倭寇という単語が含まれるコメントをすると書き込み後すぐに消えてしまうことを確認しております。以前は五毛党も含まれていたのですが、2020年12月10日現在は書き込みが消されることはないです。どのような単語が設定されているかは、YouTube側で定義されるものですので、分かりませんが、物議を醸すような非常にデリケートな単語は禁止用語として定義されていると推測されます。

もしこのような事象に遭ったら、デリケートな単語を使わないという方法を取るしかないですね。

次に、書き込みをして、ある程度時間が経ってからコメントが消えてしまうケース

こちらは1、2、3が該当しますし、一番多いパターンだと思います。

1は、「このコメントは私にとって都合が宜しくない」や「このコメントは私を不快にさせる」ということで、動画配信者が手動で削除するパターンとなります。ですが、人気YouTuberに関しては毎日数百、数千の書き込みがあるため、手動で削除している可能性は低いです。これを行なうのは書き込みの少ない動画配信者になるか、人気YouTuberでもコメント管理者をやとっている場合は、あり得ますね。

つまりは、動画配信者に対して「お前は間違っている!」などというコメントをすると動画配信者の気分次第でコメントが削除されるということがあるということです

ちなみに私の場合は、公序良俗を逸脱するようなコメント、個人情報を含むなどのYouTubeコミュニティガイドラインに違反するような書き込みは削除しますが、私と異なる意見については、丁寧に反論してくださるものは貴重な意見として拝見しておりますので削除することはございません。

次に2と3についてですが、先ほど説明したフィルタ機能とYouTubeの自動不適切判定によりふるいがかけられて、「確認のために保留中」という場所に格納されて、暫くすると自動的に削除されるものなのですが、書き込みから数日後というわけではなく60日後となります。

ちなみに、ここに格納されたコメントに対して動画配信者は

・コメントを承認して、すべての閲覧者から見られる状態にする
・削除する
・スパムとして報告する
・コメント投稿者をブロックする

という選択肢があり、どのように対応するか?を選ぶことができます。で、動画配信者が何も対応せずに放置すると60日後にYouTubeが自動的にコメントを削除してしまいます。

ちなみに3のYouTubeシステムによる規制については、ちょっと語気のきついコメントは「不適切な可能性あり」と判断される可能性が高いという事と、何ら問題のないような文言でも定型文を用いて、あらゆるチャンネルの動画に連続投稿するようなパターンはスパムと判定して、「不適切な可能性あり」と判断されることもあるようですので、お気を付けください。


皆様は、コメント欄にコメントが書き込めないという動画を見たことがあると思いますが、私の動画ではいつでも書き込みが行なえます。この違いは何かというと、動画を配信する前にコメントをどのように対処するか?という事を選ぶことができます。

・コメントをすべて許可する
・不適切な可能性があるコメントを保留して確認する
・すべてのコメントを保留して確認する
・コメントを無効にする

虎ノ門ニュースなんかは「コメントを無効にする」を選択して配信しているようですね。私は、基本的にコメント欄で視聴者様が有益な情報を提供してくださることを期待しておりますが、変な輩からの書き込みも偶にあるために、「不適切な可能性があるコメントを保留して確認する」を選択しております。これであれば、YouTubeが不適切であるか否かをある程度は判定してくれるので、確認する手間を省く事ができます。

ですので、コメントが消えるという事象については、様々な要因があるため、一概に「YouTubeによる言論規制だ!」と言えないことご理解いただければと存じます。ただ、途中で述べた米国大統領選についての支援については、賛否が分かれるところかと思っております。

はい、本日は以上となります。

【ハワイ・マレー沖海戦】をカラー化してみた

1942年(昭和17年)に東宝映画が製作、社団法人映画配給社配給で公開された戦争映画・国策映画をカラー化してみました。情報局国民映画参加作品

監督 山本嘉次郎
脚本 山崎謙太、山本嘉次郎
製作 森田信義
特撮 円谷英二
音楽 鈴木静一
撮影 三村明、三浦光雄、鈴木博
編集 畑房雄
美術 松山祟、渡辺武、北猛夫、尾崎千葉
配給 社団法人映画配給社

配役

伊東薫…友田義一(ともだ よしかず) – 農村で育った飛行機好きの少年。予科練に入り、艦上攻撃機の操縦士となる。
英百合子…つね – 義一の母
原節子…きく子 – 義一の姉
加藤照子…うめ子 – 義一の妹
中村彰…立花忠明(たちばな ただあき) – 義一と同郷の海軍兵学校生徒。義一の海軍入りを応援する。
汐見洋…周右衛門 – 忠明の父
井上千枝子…しづ – 忠明の母
大崎時一郎…周明 – 忠明の兄
音羽久米子…ふみ – 忠明の姉
藤田進…山下宇一郎 – 海軍大尉。予科練時代の義一の分隊長。空母飛行隊でも分隊長となる。
真木順…田代兵曹長 – 空母飛行隊の分隊士。義一の機に搭乗する。
大河内傳次郎…佐竹艦長
小島洋々…徳田副長
河野秋武…斎藤班長
菅井一郎…牛塚航海長
清川荘司… 島田飛行長
瀬川路三郎…末水砲術長
深見泰三…杉本整備長
御橋公…戸沢軍医長
北沢彪…津村主計長
田中春男…伊沢航海士
黒川弥太郎…森部少佐
山川ひろし…佐久間兵曹長
山島秀二…野村兵曹長
武林大八郎…見張長特務少尉
国創典…掌衣糧長
小田原竜次郎…村川一飛兵
田中利男…小村一飛兵
大久保欣四郎…山田一飛兵
進藤英太郎…栗本司令
清水将夫…秋山飛行長
今成平九郎…佐伯整備長
坂内永三郎…大村通信長
二本柳寛…松本飛行隊長
柳谷寛…谷本予備少尉 – 索敵機機長。本職は僧侶。
沼崎勲…谷本二飛兵
木村功…倉田三飛曹
花沢徳衛…森岡二飛曹


上は名場面を抜き取った映像もですが、2時間弱の全編も下に用意してあります。円谷英二氏の特撮は世界を震撼させたと言われています。

戦時中、「ハワイ・マレー沖海戦」で、特殊技術撮影の仕事を受けたはいいが、ハワイのアメリカの軍港の資料が全くない。円谷は新聞に載った、一枚の写真に写っていた民家からアメリカの軍艦の大きさを割り出し、そこから軍港の大きさをさらに推測して設計したという。円谷の想像で作られた真珠湾にもかかわらず、終戦後、そのリアルな特撮映像から、GHQに本物の記録映像と思われ、検閲に引っかかるほど、それはよく出来ていた。

(「円谷英二の言葉―ゴジラとウルトラマンを作った男の173の金言」文春文庫)