スロベニア首相:台湾と相互で代表処設置を交渉中

ヤネス・ヤンシャ(Janez Janša)スロベニア首相は、現在台湾と相互に代表処を設置することを交渉中であることを述べた。また台湾が世界保健機関(WHO)に加入することを支持し、また過去複数回台湾訪問を行なったことを明らかにした。昨年は陳時中 衛生福利部長と防疫についての電話会議を行なったことも明らかにした。

スロベニア首相のヤネス・ヤンシャ氏

印度テレビ局《DD India》のインタビューに出演したヤンシャ首相は、彼とインド外相との会談後に、なぜソーシャルメディアにおいてわざわざ台湾について言及したかを尋ねられた際に、「(中国からの)圧力が無く、軍事的干渉もなく、香港のように戦略的に騙されるという状況でもなければ、台湾が中国に編入したいと思うのは台湾人の自由の意志であり、スロベニアとしてもそれを支持します。しかし台湾人が独立した生活を望むのであれば、スロベニアはそれを支持する立場にあります」と答えた。

司会者は台湾との関係を強化するのか?と尋ねた際に、ヤンシャ首相は、スロベニアと台湾は正常な関係で交流し続けている。昨年台湾の防疫対策がしっかりしているのを見て、ヤンシャ首相自ら陳時中氏に電話をかけ、ビデオ会議を行ない防疫に関する経験について意見交換した。ヤンシャ首相はまた彼は4~5回台湾を訪問したことがあり、台湾には民主制度が確立していると理解し、またウイルスには国境は存在しないため、中国は台湾をWHOに加入させることにもメリットがあると述べた。

司会者は追加でスロベニアはリトアニアのように、将来的に台湾との関係を強化するのか?と尋ねた際に、ヤンシャ首相は、現在台湾と相互で代表処を設置することを交渉中であると述べた。勿論、この代表処は大使館レベルの話ではなく、多くのEU加盟国のレベルと同じであり、もし台湾と強力な関係をもっていたのなら、双方は早々に経済貿易弁事処を設置していただろうと述べた。

ヤンシャ首相は、台湾の多くの企業が中国でビジネスを展開しているが、(中国は)他の国が台湾と関係を築こうとすることに反対する事は、極めてばかげていると強調した。

2022年1月18日 編集・翻訳(八度妖)

フレディ・リム(林昶佐)さんリコール運動で見る台湾の負の部分

いつもは台湾の良い部分や民進党寄りの視線の台湾情勢しか取り上げない私、八度妖 – 亜細亜新聞CH ですが、今日は台湾の負の部分、闇の部分をご紹介いたします。

結論から言うと、今回紹介する負の部分というのは、中国国民党やその支持者、そして台湾独立に反対する人たち、赤い思想に染まった人たち、そして独立を謳いながら民進党を批判する人たちが行なったことである為、台湾全体、台湾人の大多数がこのようなことを行なっている訳ではない、ということ付け加えておきます。

※こんな当たり前のことを書かないと切取りされて、台湾を貶める主張に使われてしまうなんて、悲しいですね。

さて、2022年1月9日に、台中市では陳柏惟 元立法委員の補欠選挙が行われ、そして台北市ではヘヴィメタルバンド「ソニック」のボーカルで無所属の立法委員「林昶佐(フレディ・リム)」さんに対する解職請求の賛否を問う投票が行われました。

林昶佐さんは、元々「時代力量」という政党から立候補しましたが、その後離党して現在は無所属として立候補し当選し、現在活躍しています

結果としては、台中は民進党の林静儀議員が当選し、台北はフレディ・リムさんが解職を免れる結果となりました。

選挙に関する分析はリクエストがあれば書こうと思うが、今回紹介するのは、フレディ・リムさんのリコールに関して、解職請求をする際に必要となる有権者の署名についてです。

2020年秋、米国の大統領選挙で死人が投票したという信じられないような出来事があったと思いますが、今回似たようなことが解職請求の署名において発生しました。つまりは

大量の既に亡くなっている人の署名が選挙管理委員会に提出された

という事です。今回のリコール選挙に於いて、その前段階の「署名活動」において組織的な不正が行われた、ということになります。

数を見てみると解職請求署名総数38,286人中、既に死亡している人の署名がなんと1083人分も紛れていたという事です。割合にすると2.82%。これを多いとみるのか少ないと見るかの判断は、昨年10月に実施された台中市の陳柏惟さんの解職請求の署名を見ると分かると思います。陳元議員リコールの場合は、解職請求署名総数43,979人中、死亡している人の署名はたったの41人。割合にすると0.93%と非常に少ない事が分かります。ニュース記事から判断すると、恐らく、署名が開始されてから締め切りまでの間に、署名したけど、ご高齢かご不幸にあったために亡くなったケースが含まれると考えられます。陳元議員の0.93%という数字は、私個人的には不自然な割合ではないと考えますが、フレディ・リムさんの場合は、異常な割合だと考えられますし、だからこそニュースでも取り上げられているんだと思います。

ちなみにこのリコールは中国国民党が中心となって行われた運動であり、多くの国民党支持者や中国(ROCやCPP)のプロパガンダに洗脳されてしまった人たちがこぞって署名を行なっております。台北市は、台湾の首都であり、政治の中心、経済の中心と言われており、戦後傍若無人に台湾人の資産や利権を奪い取った国民党があらゆる分野で強い影響力を長い間持っているため、国民党が強い土地と言われております。
つまりは、戦後から不正の数々を行なってきた国民党とその支持者には「清い選挙」を目指すという理想は無く、某国のように「勝てるなら何でもあり」と考える人が一定数居るということが浮き彫りになる数字ですね。
ちなみに台中市も国民党と国民党寄りのヤクザが幅を利かせている土地であるため、補欠選挙も林静儀 医師がかろうじて勝つという接戦であった事も付け加えておきます。

民進党は、外交という面においては中共という巨大なならず者国家の恫喝に屈せず、また先進国と国交を結んでいるわけではないので、日米安保条約のような法的根拠を持つ後ろ盾も無い中で、このような不正を平気で行う連中を国内で相手にしなければならないという状態であること、日本国民の皆様にも理解していただけるとありがたいです。


なお、台湾情勢、特に政治的な出来事を語る際に、重要なことを1つ。

外省人=中国との統一を望む人たち
本省人=台湾独立を望む人たち

というような形で語られることが多いですが、外省人は既に早い家族だと5世代目にもなり、一般的にも3代目が現役世代となっています。また2世代目、3世代目の所謂外省人と言われる人たちは、国の税金で米国などに留学するなどして、自由と民主主義を正しく学んで帰国する人たちも存在しております。(もちろん税金の無駄遣いのような留学をする子息もそんざいしますが・・・)
ですので、現役世代にだけ絞ってみれば、外省人でも台湾独立を望む人もいれば、本省人でも中国との統一(反攻大陸を含む)を望む人も存在しております。また、台湾は父系制を望む人が多いものの、外省人と本省人の親に生まれた子供をどちら側と判断するか?という観点もありますので、ステレオタイプ的に上記のようにすみ分けるのはナンセンスなものになりつつあること付け加えさせていただきます。

2022年1月18日 編集(八度妖)

トンガ王国の大噴火でコメ不足?

皆様もニュースをご覧になりご存じかと思いますし、SNSなどで今後どのような影響があるのか?という予測が数多く出されておりますね。

ソースが「朝日新聞」で申し訳ないのですが、以下のようなツイートと記事の紹介がありました。

記事によるとフィリピンのピナトゥボ山(朝日的には「ピナツボ」じゃないのね)の噴火の2年後に冷夏が起きて、米不足につながったと解説しています。あの頃を覚えていますか?白米が手に入らず、タイ米を緊急輸入して、白米に混ぜて炊くなどして、つらい思い出として残っている人も多いのではないでしょうか?

記事内では火山の噴火から2年後に冷夏になり米不足が起きたと解説していますが、その関連性は不明である為、その部分は無視して良いと思います。今日はお米について話そうと思っています。

皆様の中に、もしかしたら、93年の米不足のせいでタイ米について「マズイ」と思っている人もいるかもしれません。タイ米はタイ米の炊き方というのがあり、我々が日ごろ食べている白米とは別のおいしさがあることは、東南アジアへの旅行が当たり前になってきたころから知られるようになりましたよね。性質の違うお米を、従来通りの炊き方で焚いても美味しさは引き出せませんよね。もし、タイ米はマズい、と思っている方は、ちょっと勇気を出して今度タイ料理や東南アジア料理レストランへ行って、タイ米に適したお米料理を食べてみる事をお勧めいたします。それでもマズい、と感じるのであれば、それはそれでで個性と好みの違いによるものだと思います。

さて、今日はタイ米の話が出てきたので、ついでと言ったらなんですが、台湾米についてのお話となります。

台湾は1895年に日本に統治されてから嘉南大圳事業や全国の灌漑事業などお米の開発と生産に力を入れていたことはご存じかも知れません。1939年製作の国策映画「南進台湾」においても以下のように紹介されております。

【南進台湾】25分38秒頃から

台湾では米が二度獲れます
蓬莱米 ※ という内地米とほとんど変わらない良い米が年に2度獲れ、盛んに母国へ輸出されております。
母国に対する台湾の使命は砂糖の自給自足とともに米の自給自足を図る上からしても
その使命は実に重大なものであります。


蓬莱米・・・高温多湿である台湾での栽培が難しいと言われたジャポニカ米を品種改良したお米。

統治前はタイ米と同じ細長い「インディカ米」の生産が殆どでしたが、やはり日本人の口には合わないということで、蓬莱米が開発され、生産したものを内地へ輸出するくらい主力産業となっておりました。その影響で台湾でのコメの生産はジャポニカ米が殆どとなりました。現代に於いても、台湾で植えられている98%がジャポニカ米であり、蓬莱米が台湾の米文化に大きな影響を与えました。

また、統治時代には、台湾東部の「池上」で獲れたお米は極めて上質ということで、皇室へ献上したこともあり、当時台湾では「御用米」「皇帝米」とも呼ばれておりました。

今では、「池上米」以外にも「台南11号」やセブンイレブンのおにぎりで使用されている「台梗9号」等の品種も戦後開発されており、日本人も納得できるお米を食べる事ができるのが台湾であります。

ちなみに、台湾でも栽培できるジャポニカ米「蓬莱米」が開発され、日本にも輸出されることとなった為、それまでの主力農作物であった甘蔗(サトウキビ)栽培から蓬莱米栽培へと転作する農家が増えてきたため「米糖相克(べいとうそうこく)」という現象も起きるようになりました。これは何か?というと、甘蔗を作っていた農家が蓬莱米へ転作するようになり、製糖業者が甘蔗を買い取る際のコストが高くなり、結果として製糖業者の利益が大きく減ってしまったという現象を指します。その後問題を解決するため「米価比準法」という甘蔗の買い付け価格と米価を連動させる制度を実施して、米糖相克は徐々に解決されるようになりました。


さて、話が飛んでしまいましたが、何が言いたいか?というと、もし今回のトンガでの噴火が原因で冷夏になり米不足となった際に、台湾から輸入するということも有りなのかな?と思ったからです。コメ輸入に係る関税がどのくらいなのか?植物検疫はどうするのか?という問題もあるかもしれませんが、インディカ米(タイ米)ではなく、ジャポニカ米を食べたいという時に、台湾から輸入できれば日台どちらもWin-Winになるかもしれないと思い記事にしました。

2022年1月17日 編集(八度妖)

ダイソー?ユニクロ?中国のパクリ企業が日本進出するも撤退?!

ネットで噂になったダイソーのような商品ラインナップで、お店のロゴと雰囲気がユニクロのような雑貨屋「メイソウ MINISO」という店舗が中国や東南アジアで人気を呼んでいると言われておりますが、その店舗を先日私用で東京の高田馬場へ寄った際に見かけました。

これが噂の「メイソウ MINISO」

残念ながら?!2021年末で営業を終了してしまったようです。

中国企業でありながら、日本語を使って日本企業のように見せかけるマーケティングは「ずるがしこい」とも思いますが、日本にも「欧米風の雰囲気を出して商売するブランド」もあるわけで、感情的にはあまり良い気はしないけど、だからと言って批判する程のものではないのかなぁと思います。それを言ってしまったら、昭和時代に日本企業も欧米製品を真似た商品を出しておりましたし。

この「メイソウ MINISO」という店舗ですが、Webサイトを見ると高田馬場以外にも日本全国多くの場所に出店しておりましたが、すべて2021年末を以って閉店している事がわかりました。オフィス自体は東京銀座に登記しており、解散はしていないとは思うのですが、Webサイトには閉店のお知らせもないことから、以下のようなことを狙っているのでは?と推測しています。

日本で実際に店舗を運営し、Webサイトに載せることにより、既成事実として中国や東南アジアの消費者に対して「本当に日本のブランドなの?」という疑問に対してWebサイトを見る事により「日本から来た」「日本でも大人気」というイメージを植え付ける事ができる。

賢い消費者は、更に、Googleマップの情報や口コミを見て、現状どうなっているかを確かめ、日本での知名度は無い、既に閉業していると分かると思うが、そこまで調べる消費者はそれほど多くないので、このような既成事実とWebサイトを用意するだけで自社ブランドのイメージアップができると考えて、今なおWebサイトが更新されていないと推測します。

※メイソウさんのWebサイトが更新されていたらコメント欄で教えてください。

2022年1月17日 編集(八度妖)

中国って意外に快適!?在中邦人の信じられない発言

中国からでもVPN使えばいくらでも
海外の情報に触れることができる

TwitterなどのSNSをやっていると、様々な考え方を知ることができるが、最近見かけた中国在住の日本人のアカウントで見かけた言葉が上記である。

確かに、そうだ。日本から中国へ進出している飲食店やサービスなどもあり、政治や宗教の話をしなければ、公安に目を付けられることもないだろうし、不利益な事も少ないであろう。場合によっては快適に感じる事もあるだろう。日本の情報やネットのサービスだって時々不通になることはあっても、ネットにつなげさえすれば触れることは可能だ。

しかし、米国発のFacebook、Twitter、Instagram、YouTube、Google検索、一部日本のサービスなど、「自由」を掲げるサービスに関しては”常時”アクセスができないのが中国。しかし世の中には便利なものがある

VPN

と言われる秘密道具のような方法が存在している。技術的なことは省略させていただくが、中国政府はインターネットの情報網を壁のように取り囲み、中国人民が海外にある情報にアクセスできないようにしている。その壁を超える道具(ドラえもんの「通り抜けフープ」みたいなもの)がVPNと言われるもので、無料のものから有料なものまで様々なサービスが存在している。在中邦人の中ではこのサービスは必須であり、これがないとGmailが開けない、LINEでやり取りができない、YouTubeで動画を視聴できない、Twitterで呟けない、など情報の浦島太郎状態になるのである。しかしVPNさえあれば、中国にいても自宅に引きこもりネットサーフィンやSNSでのやり取りが普通に行えるのである。


だが、待ってほしい!

ここで冒頭に戻るが、”VPNを使えば”という条件がなぜあるのか?という点が今回取り上げた理由だし、これこそが中国が危険であるという証であることを伝えたく、記事にしてみた。

そもそも言論の自由の中で生まれ育ってきた我々にはなかなか理解しにくい部分もあるかもしれないが、なぜ中国政府がそこまでして外国の情報に触れさせまいとしているかを考えたことがあるであろうか?恐らく、保守と言われる人たちであれば、「海外の情報に触れると共産党が今まで中国人民に伝えてきたものは殆どが嘘だった」と気が付き、共産党体制を脅かす可能性があるからだ、とすぐに答えられるであろう。ただ世の中には、中国ではGmailやSNSが使えないということを知っていても「なぜ使えないか?」という部分を軽く見ている人が多いようだ。しかし、これからの情報化社会、この「なぜ?」と考える事が大切になってくる。

偉そうな事を言って申し訳ない。しかし近年中共などからの情報戦が日本人に対しても仕掛けられており、その仕掛けにまんまとハマってしまう日本人を多数見てきているので、何とかしたいと思い、居ても立っても居られず筆を執った次第だ。

冒頭の「VPN使えば海外の情報にも自由にアクセスできる」という事象から、中国共産党が情報統制を行なっている。そして情報統制は国民のためではなく、共産党体制維持のためである。そして最終的には「言論の自由」のありがたさを再認識できるはずだ。

ちなみに、某大手企業では「5回の『なぜ』を自問自答する」ということが求められるが、政治の世界・日常生活においても「なぜ」を考える事は大切だと思うし、今回取り上げた「VPN」に関しても「なぜVPNを使わなければ海外の情報やサービスにアクセスできないのか」を考えられるように習慣づけなければならない。(という自分も時々人様の言う事を鵜呑みにしてしまうのですが・・・・)

また「なぜ」を考える癖をつければ、情報戦においてもデマやフェイクニュースに騙されにくくなるという利点もある。


なお、日本でも大手メディアの自社の社員が不祥事を起こした際に「報道しない自由」を発動して、情報を隠蔽しようとするが、でもそれを暴こうとするメディアも存在している。しかし中国にはそれが一切なく、共産党に都合が悪い事はすべて統制しているのである。

ただ、例外はある。それは共産党の内部闘争でライバルを蹴落とすために、相手側の不利になるような情報をリークする場合と、情報が民衆に知れ渡り、隠しようが無くなった時だ。

2022年1月16日 編集(八度妖)

福島・近隣県食品輸入は再開されるのか/台湾

まず結論として、CPTPP加入を目指す台湾としては、遠くない将来に輸入再開するだろうと筆者は考えております。まずは、簡単に現状に至るまでの経緯を簡単に説明いたします。


2011年3月の福島第一原子力発電所の事故により多くの国が福島県産やその近隣県の食品の輸入を禁止しましたが、放射性物質が基準値を下回っているということで、輸入再開をする国が増えてきました。

ただ、「親日国」と言われる台湾では、未だに福島・茨城・栃木・群馬・千葉県産の食品輸入が全面禁止となっており、日本国民から不満の声が挙がっています。

元々は2016年の選挙で蔡英文氏が総統に当選、民進党も立法院(国会に相当)の過半数の議席を得るなど、政権交代が起き、福島県産食品を再開する動きがあったのですが、野党になり下がった中国国民党が民進党叩きのために、「福島県産食品は危険である」というデマを流して「そんな食品を輸入再開しようとする民進党は国民の健康を蔑ろにしている」という主張をしていました。そして2018年、国民投票が行われ、その結果デマを信じてしまった台湾国民が輸入再開反対へ票を入れてしまったため、与党民進党政権は再開を出来ずにおりました。

が、国民投票の結果は2年間有効ということで、2020年末に輸入再開を検討することができたのですが、この頃、台湾では米国産豚肉輸入が始まろうとしており、中国国民党が「毒入り豚肉の輸入を許す民進党は国民の健康を蔑ろにしている!」という主張をし始め、国民投票で民意を問うと騒ぎだしたために、民進党は福島県産食品の輸入再開が出来ない状態にありました。

もしここで強引に輸入再開をすると、民進党の支持率が下がり、次の選挙で負ける可能性が出てくるので、強引に輸入再開へ舵を取ることができなかったのです。

そして2021年12月、国民投票が行われ、幸いにも米国産豚肉の輸入反対案は否決され、国民党の妨害は失敗に終わりました。これは「食の安全」に関わる投票であったため、米国産豚肉輸入と共に「福島と近隣県産食品輸入再開」についても再び注目されるようになりました。

民進党は元々から輸入再開をするつもりであったため、昨年の国民投票の結果を受けて、そしてCPTPP加入申請を行なっているため、すぐに輸入再開を表明するかと思いきや、なかなか再開を表明しておりません。そこには台湾国内の政治が大きく影響しています。

ただ、そんな中、民進党は輸入再開に向けて動いていると分かるニュースがありましたので、ご紹介いたします。


2022年1月14日、民進党は大臣や官僚を招き、福島県と近隣県産食品の輸入再開について討論した。その後行政院スポークスマンの羅秉成氏は

現在、全面禁止している国は台湾と中国のみだ。台湾の近隣国家、EUと米国などは全面的に輸入再開または検査後に輸入許可という形を採用している。台湾政府は国際基準、科学的根拠を参考にしながら、国民の健康を守っていく。

と述べた。

これが何を意味するか?というと、世界で全面禁止しているのは中国と台湾しかなく、むやみやたらに全面禁止を継続する事は「あの中国」と同じですよ。また台湾が中国と同一視されちゃいますよ、というメッセージが込められているということです。台湾国内の統一派を除いては中国と一緒にされることを嫌がる傾向があるため、この 羅秉成スポークスマンの発言は、食の安全に関心を寄せる台湾国民に全面禁止は合理的ではないということを分からせるのに役立ったものだと考えます。

民進党政権は国会の過半数を取っているんだから、強引に輸入再開をすれば良い、と考えるかもしれませんが、実は国政で強くても地方政治では国民党が強かったりするので、輸入再開を望む日本人は台湾政府の動きに苛立つかもしれませんが、CPTPP加入という大きな目標があり、加入には再開が必須条件となるので、ここは目くじら立てずに台湾政府の動きを注目していくべきだと考えます。

まだまだ強い野党国民党「蔡英文総統は独裁なのか?」も併せてご覧ください
https://asia-news.tokyo/01-14-2379/

ちなみに羅氏は「もちろん(基準値を超えるような)汚染食品の輸入は行わない」と述べています。

2022年1月15日 編集・翻訳(八度 妖)

蔡英文総統は独裁なのか?

最近日本語でも目にするようになってきた

蔡英文総統は独裁である

または

民進党は独裁である

という投稿。果たして本当なのであろうか?

まずは蔡政権(民進党政権)が独裁であると主張する出来事をいくつか挙げてみたいと思う

1.選挙管理委員会のトップは今までは政治色の無い無党派と言われる人物が就任してきたが、2019年からは肩書は無所属だがそれより前は民進党に所属していた蔡英文総統の息のかかかった人物である。最近の選挙で民進党が強いのは何故だろう。

2.メディアが独裁だと報道している

3.メディアを潰したり、デマ禁止という名義を悪用して言論弾圧を行なっている

4.民進党内の選挙候補者は、党内の予備選無しに蔡総統の指名のみで決定できる。民進党内は既に民主主義は失われている。

などなど。他にも沢山あるのですが、あとは読者の皆様で探してみてください。この情報については、事実である部分もあるが、一方的な情報しか伝えない所謂「切取り」的な手法による情報発信である。


さて、「蔡英文政権は独裁」ということが一目でわかる図がありますので、ご覧ください。

これは2018年に行われた地方政府の首長と議会の議員を決める「地方統一選挙」の首長の所属する政党を色分けしたものである。

緑が民進党青が国民党灰色が無所属(現在は民衆党)である。

圧倒的に青が多い事がお分かりいただけると思う。難しい事は横に置いといて、何が言いたいか?というと

蔡英文政権&民進党は国政では強いけど、地方政治においては国民党の牙城を崩せていない所が多い

ということである。つまりは、とても「独裁」と言えるような状態ではない、ということなのである。国政だけ強くても地方政府の反発が強ければ、思い通りに世の中を動かすことは出来ない。もちろん強硬手段で自分のやりたいことを行なうことも可能だろうが、選挙のある民主主義国家において、強硬に政策を行なう事は、次の選挙の事を考えると行なえないのは民主主義に暮らす人々であれば理解できる事であろう。(日本語が上手なあの国の人はもしかしたら分からないのかもしれないけどね)


そんな状態であるにも関わらず、一部の情報だけを抜き出して

「蔡英文は独裁だ!」

とSNSで情報発信するのには、何か特別な事情があるとしか考えられない

お金のため?弱みを握られている?自己承認欲求を満たすため?

いずれにしても、例え蔡英文総統や民進党が嫌いであったとしても、一部の情報だけを抜き出して「独裁だ!」という声に賛同する事も、中共の片棒を担ぐことにつながるということ覚えておいて欲しい。

ところで、このような一方的な情報だけを見聞きして信じ込む人は、不幸な出来事すら都合の良いように解釈するようだ。以下の私のTwitterで紹介しているコメントなのだが、先日起きたF16戦闘機墜落に関するニュース記事へのコメントである。近年多発する事故が蔡英文総統によるものだ、という日本で言う「災害が多いのは安倍のせいだ」に近い状態になっている人が存在している。

もちろん、このような人物は台湾ではごく少数であろうし、こんなことを日本語で情報発信する人はいないであろう。しかし、中共による情報戦が始まっており、日本からのAZワクチン寄贈の際に湧いて出て来た日台分断工作と思われる情報発信があるように、そのうち、「蔡英文は独裁だ」というような日本語での投稿が増えると私は考えている。

2022年1月14日 編集(八度妖)

補足
私は蔡英文総統と民進党を支持する人間である為、上述1~4について私なりに反論したいと思う。これはかなり個人的な主観が入るため、参考程度にしていただけると幸いです。

1.選挙管理委員会のトップは今までは政治色の無い無党派と言われる人物が就任してきたが、2019年からは肩書は無所属だがそれより前は民進党に所属していた蔡英文総統の息のかかかった人物である。
→確かに歴代の中央選挙委員会のトップ(主任委員)は無所属の人物であり、現在のトップは曾て民進党に所属しており、トップになる前に離党した人物であるのは事実であるが、だからと言って選挙結果をコントロールできるような投稿をしている部分が悪質である。トップが仮に民進党出身であったとしても、何万票、何百万票を不正に操作できると思っている時点で、頭が悪いか、故意に蔡英文政権を貶めようとしているか、ということが分かる。

2.メディアが独裁だと報道している
→メディアにも様々な立場があり、また見出しや記事については「売れてなんぼ。真実なんて二の次」という体質のメディアもあるのは、お分かりであろう。メディアが言うから「〇〇は△△だ」なんて思考停止状態はやめにしましょう。

3.メディアを潰したり、デマ禁止という名義を悪用して言論弾圧を行なっている
→中天TVが放映権剥奪されたり、デマ発信者に罰金を課したりしたのは事実でありますが、中天TVは日ごろから大衆メディアの使命を忘れて、デマや中共プロパガンダを垂れ流していたため、私個人的には剥奪されて当然だと思う。日本のTBSやその他TV局がやらせ、切取りが酷くても何らお咎めがない日本よりは断然マシだと思うのだが・・・・

4.民進党内の選挙候補者は、党内の予備選無しに蔡総統の指名のみで決定できる。民進党内は既に民主主義は失われている
→これはあまり知識がないのだが、確かに蔡さんの発言権が党内で強くなっている事は事実であるが、これを以って「独裁」とか「民主主義が崩壊」と言うのは誇張しすぎだと考える。党内での出来事をあたかも国政でも同じように発言力を強めている、というイメージを植え付けようとするのは宜しくない。

台湾駐日大使について

日本と台湾(中華民国とも言う)の間には国交がないのはご存じであろうが、とは言っても査証発給などの業務は必要である為、大使館に相当する民間機関が日本と台湾にはそれぞれ存在している。

台湾にあるのは「日台交流協会」であり、日本にあるのが「台北駐日経済文化代表処」という名前の組織である。既述のとおり国交が無いため、治外法権、外交官特権は付与されていない。しかし、そこで行われている業務は殆ど「大使館・領事館」と同じである。
そのため、この組織の代表は、外交特権はないものの、実質的な大使の役割を担っているため、人々からは「大使」と呼ばれることが多い。メディアなどは正確性を期すために「代表」や「処長」という肩書を使用している。

では、現在の台湾駐日大使に相当する人物は誰なのか?というと、謝長廷さんである。京都大学に留学し、修士号、博士号も取得しており、日本語も堪能な日本に詳しい人物であり、且つ現在与党の民進党の重鎮でもある。2008年の総統選にも出馬したが、残念ながら馬英九氏に惜しくも敗れてしまった。そんな謝長廷さんが駐日大使に就任したことは、蔡英文政権が日本とのつながりを重視していることの表れの1つであると言っても良いと思う。

謝長廷さん

現在の大使とは対照的に馬英九政権時の駐日大使は「史上初」と言われる大使が就任されていたことはご存じであろうか。

2012年~2016年まで駐日大使を務めた 沈斯淳 (しん しじゅん) 氏である。何が史上初なのか?というと、歴代大使の中で

日本語が出来ない

という部分である。沈氏の前任の「馮寄台(ふう きたい)」氏は、子供の頃5年間だけではあるが、日本の小中学校へ通ったことがあるが、その後外交官としては日本とのつながりが薄く、外国語の中で日本語が一番の不得意であったため、何度も就任要請を断ったが、馬英九総統からの懇請を受け入れた経緯がある。就任後、必死に日本語を勉強したため、ある程度のレベルまでは達したが、敬語が不得意だという声があるのも事実である。

しかし、2012年から大使に就任した沈氏に関しては、ある程度のレベルにも達しておらず、また通訳を介さなければならないレベルであるため、就任前に多くのメディアが沈氏の能力を疑う報道が多くなされた。

※大使が必ずしも着任国の言語が流暢でなければならない規則はないが、その国を理解するにはまずは言葉が出来なければ理解できないのは明白である

日本語が出来ない=外交能力がない

とは必ずしも言えないが、現地の本音を聞くには現地の言葉を”ある程度は”理解している必要があると私は考えている。(素人レベルの考えかもしれませんが)

いずれにしても、日本語が堪能で且つ外交手腕も一級の外交官が多くいる台湾において、わざわざ日本語の出来ない大使を任命した馬英九政権が如何に中国を重視し、日本を軽視していたかが分かる出来事だと思い取り上げてみました。

ちなみに2000年~2008年までの陳水扁政権時の駐日大使は誰か?というと

羅全福(ら ぜんふく)氏 2000年~2004年
許世楷(きょ せかい)氏 2004年~2008年
であり、両名とも生まれたのが戦前であり、且つ日本で教育を受けた背景があるため、日本語が堪能であった。

2022年1月13日 編集(八度妖)

台湾政府、シャオミ社製スマホをリスク有と評価

皆さん、どんなスマートフォンをお使いでしょうか?中には所謂ガラケーと言われる電話を使っている方もいらっしゃると思いますが、中国共産党が支配する中国メーカーのスマートフォンを使っている方は少ないかと思います。

今日は、そんな中国メーカーが作るスマートフォン、いわゆる「中華スマートフォン」の闇に焦点を当ててみたいと思います。

昨年9月にリトアニア国防部がXiaomi製スマートフォンに検閲機能が搭載されているため、危険なスマートフォンと認定し、不買、処分を勧告したというニュースがあったのを覚えていますでしょうか?その後、一部メディアが「リトアニア国防部が発表した事には誤りがある!」というような論調を出したりして、情報が混乱しております。 しかし、2022年1月6日に台湾の電信、通信、放送事業を監督する独立行政機構NCC(国家通訊伝播委員会こっかつうしゅんでんぱ-いいんかい)が出したプレスリリースによると、ヨーロッパ向けや台湾向けの小米のスマートフォンと範囲は限定されてはいるものの、確実に検閲機能が盛り込まれていることが分かりましたので、そのプレスリリースを日本語訳にしました。

NCCが台湾で販売されているXiaomi Mi 10T 5Gスマートフォンに政治的なセンシティブ単語を検出する機能を搭載する組込みソフトが存在することを見つけた。これにより情報転送される恐れがあり、国民にスマートフォン内の個人情報とプライバシーを守る意識を持つよう注意を促す

 国家通訊伝播委員会(以下NCC)はリトアニア国防部ネットワークセキュリティセンターが2021年9月21日に、ヨーロッパで販売されているXiaomiMi 10T 5Gスマートフォンに文字を審査する機能が組み込まれていることを公表したが、その後台湾国民の使用するスマートフォンの個人情報とプライバシーを守るため、同年10月、財団法人電信技術センター(以下TTC)へ台湾で販売されているXiaomi社製の同型スマートフォンの検査を委託した結果、7つの組込みアプリ、具体的には「テーマ、ミュージック、インストーラー、セキュリティ、クリーナー、ダウンロード、Miビデオ」がglobalapi.ad.xiaomi.comサーバから「フリーチベット」、「台湾独立」、「米国駐台湾協会」、「香港独立メディア」、「64事件」、「近平」、「胡錦涛」、「蔡英文」、「李登輝」、「バハムート」、「PTTゴシップ版」、「自由時報」、「中国国民党」、「民進党」、「親民党」等の政治的な単語に対して照合するファイル(MiAdBlacklistConfig)をダウンロードすることを発見した。それによりスマートフォンがネットワークの遮断または関連サイトの閲覧を報告されることが懸念される。この照合ファイルには政府、宗教、政治団体、社会運動と政治家の氏名等の簡体字、繁体字と英語が収められており、その数2000件以上となる。

 NCCはリトアニア国防部がリリースを公表した当日に台湾Xiaomi社に問い合わせを行ない、当時台湾Xiaomi社はEmailにて、台湾で販売されているXiaomi10T 5Gスマートフォンと欧州欧州Xiaomi10T 5G(国際版)スマートフォンのバージョンは異なると回答している。Xiaomi10T 5Gの台湾版スマートフォンはユーザーの通信内容を検閲することはなく、またユーザの個人的行動(例 検索、電話発信、Web閲覧とサードパーティのコミュニケーションツール)に対して制限またはブロックを行なわないとしている。台湾Xiaomi社はユーザの通信内容を検閲することを否定している。但し、今回の検査を通して、NCCは法に則り台湾Xiaomi社がユーザーの権益に干渉したり損害をもたらしているか、またはその他法令違反があるかを継続して調査していく。もし、其の他の機関に権限が及ぶ調査の場合、関連機関に法に則り対応を求め、消費者の個人情報とプライバシーが侵害されないようにする。

 NCCは、スマートフォンは国民の日常生活に不可欠なものの1つであるため、如何なる情報漏洩は個人のプライバシーと権益に損害をもたらすものであり、公務及び個人の機敏なデータが不当に窃取されることを避けるために、特に機関のセンシティブな公務データが漏洩することは国家安全保障に大きな脅威をもたらすことにつながるため、行政院(内閣府に相当)は2020年12月18日に各政府機関に対して通信機器に中国メーカーを使用しないことを申し入れ、これには公務用のスマートフォンも含まれているが、一般民衆が使用するスマートフォンには制限を設けていない。NCCは民衆に個人情報とプライバシーを保護するセキュリティ意識を持ち、使用するまたは購入するスマートフォンと通信機器は慎重に決めるよう呼びかけている。
(一部省略)

ソース NCC 国家通訊委員会
https://www.ncc.gov.tw/chinese/news_detail.aspx?site_content_sn=8&is_history=0&pages=0&sn_f=47018


以上がNCCのプレスリリース和訳となります。これは台湾政府の見解とも言えるものですので、中共の脅威の最前線にいる台湾政府がこのような内容を公表すると言う事は、中華スマホは如何に危険であるという事がお分かりいただけると思い、和訳をしてみました。

YouTubeではもう少し詳しく解説しています

2022年1月7日 編集・翻訳(八度妖)

台湾って何語が話されているの?

表題にあるように、台湾では何語が話されているか?について政治的な要素を極力避けて説明しようと思います。

一番多く話されているのが、いわゆる「中国語」
とは言ってもこの「中国語」も台湾では「台湾華語」と言われたり「国語」「中文」とも言われており、様々な名称が存在しております。
日本でも「北京語」と言ったりしますよね。様々な名称があるため、こんがらがりそうですが、「中国語」のことであり、こちらが第一公用語となっており、殆どの台湾人が話すことができます。

https://twitter.com/asianews_ch2/status/1478915833955254274

次に多く話されているのが「台湾語」となります。ただ、こちらも「閩南語」とか「ホーロー語(福佬語/河洛語)」、「台湾福建語」とも言われており、様々な名称が存在しております。台湾外交部の公式文書では「ホーロー語」となっていますが、覚えにくいので「台湾語」で良いと思います。なぜなら日本統治時代も「台湾語」と呼ばれていたからです。
人口の75%が話せると言われております。

次に多く話されるのが「客家語」となります。人口の10~15%ほどが話せると言われております。苗栗県の一部の地域などは客家語話者が多いと言われております。

あとは原住民が話す言葉が多数ありますが、それぞれの言葉を話せる割合は1%にも満たないと言われております。また日本統治時代には、異なる原住民が会話をする際には日本語が共通言語となっていたと言われております。

台湾で「先住民」は既に滅んだ民族という意味になるので現地の呼び方を使用

歴史的な観点から述べると、台湾語は日本統治以前から話されていた土着の言葉であり、いわゆる中国語は戦後中華民国が台湾を統治し始めてから使われた比較的新しい言葉となります。しかしながら、政府が第一公用語として定め、且つ台湾語などの土着の言語を禁止したために、台湾語を話せる若者が徐々に減ってきているという状況もあります。これには色々と言いたい事はあるのですが、冒頭で述べたように政治的な要素は入れないようにするため、これ以上は述べません。気になる方は「台湾語 禁止」というキーワードで検索してみてください。

以上のような状況であるが故に、台湾人は中国語と台湾語のバイリンガルが当たり前であり、中には台中日/台中英のトリリンガル(3か国語可)、台中日英のマルチリンガル(多言語可)も数多くいます。
日本人には想像しがたいことなのかもしれませんが、「台湾で話されている言葉は?」という質問に対して、シンプルに「中国語」と回答できない状況なのが台湾という国なのであります。

ただ、傾向として、北部、特に台北市や新北市では中国語を使う人が多く、コミュニケーションも中国語がメインで使われますが、台南や高雄においては、台湾語での会話が多いです。中国語も台湾語も分からない、という人であっても、北部と南部の言葉が違うということをいしきすれば、その違いや雰囲気が分かるかもしれません。

質問やご指摘があれば、コメント欄とかTwitterで書き込みしてくださいね

2022年1月6日 編集(八度妖)