浙江財閥・青幇が今も活躍していると思っている人へ

はっきり言います。そんなのは台湾の事を知らない事に付け込んだファンタジーな物語であります。では、日本人でも分かるように私もちょっとしたファンタジーな物語を作ってみました。


  三河出身の徳川家康(旧称 松平元康)は、群雄割拠の戦国時代を生きた武将である。しかし1590年、当時の権力者豊臣秀吉の権力には勝てる状況でなかった徳川家は故郷を離れ関東へ移封を命じられ江戸を拠点とすることになったが、その後徳川家は江戸から権力を奪還し250年間に渡り栄華繁栄を極めた。その間、全国からの献上品などがあり、その富の総額は400万両、現在の価値にして20兆円もあると言われた。しかし幕末に薩長を中心とした新たな勢力に負け、政権を朝廷に奉還したが、その後も人脈と資金を活かして、現在に至るまで日本のディープステートとして、日本の政財界を牛耳っている事を知っている日本人は非常に少ない。

  例えば、1990年代に首相になった細川護熙氏の先祖をたどると徳川家康に行きつく
  また、
・元貴族院議員の本多 忠敬子爵
・日産自動車創設者の橋本増治郎氏
・丸善元社長の小柳津要人氏
・鐘紡2代目社長の津田信吾氏
・東建コーポレーション創設者の左右田稔氏
・トヨタ自動車会長の内山田竹志氏

らは徳川家康の出身地三河(岡崎市)であることから、今も尚 徳川三河財閥の力が日本の政財界を牛耳っている事が明らかである。

  また大衆の心を掴むのに適している芸能界においては、徳川家康の改名前の姓「松平」も大きな影響力を持っている。例えば松平健 氏のように老若男女から好かれる俳優は、芸能界でも大御所と呼ばれており、ここにも徳川家の影響力の大きさを伺い知ることができる。


 こんな与太話、日本人であれば「ちょっとこじつけが強引すぎるよ」となることでしょうが、登場人物が外国人となると、なんだか妙に説得力があるように思えてしまうのが不思議だ。その最たる例として挙げられるのが、最近ネット社会で話題の「青幫(チンパン)・浙江財閥」ではないだろうか。祖先の出身地が浙江省というだけで、清朝末期・中華民国時代に中国で暗躍した秘密結社で、(ある著名人の話では)資産総額7兆円とも言われる財産を有していたと言われる青幇(チンパン)の一味であると言われているのがTSMC会長のモリス・チャン(張忠謀)氏。そして先祖が浙江省出身でもないにもかかわらず、何らかの原因で青幇の頭領になっている焦佑鈞氏とその家族。他にも鴻海精密工業創設者の郭台銘(テリー・ゴウ)氏もチンパンの一味と言われている。

  しかし、徳川埋蔵金を見ても分かるように、その財産が大政奉還後もなおどこかに存在していると言われているが、確かな証拠がない。同じように浙江財閥の7兆円といわれる財産も果たして本当に国共内戦に敗れて台湾に逃亡した秘密結社のメンバーが、今のように電子化されていない財産を台湾へ持ってくることが出来たのかも定かでない。国共内戦で国内の貨幣が変わったのであるから、巨額な資産を台湾に持ってくるとしたら有価証券ではない金の延べ棒等のような形しかないのであるが、7兆円規模の黄金が台湾に持ってこられたという記録は私は知らない。

  ちなみに確かに浙江財閥の生き残りがいることは、台湾経済界でも話はある。例えば台湾産自動車を製造する「裕隆集集団」が浙江財閥の生き残りだと言われているが、総資産200億元(約700億円)と、台湾を裏で牛耳るというには少々物足りない額である。
(過去に浙江財閥がない、と発言したかもしれません。それはここにて訂正いたします。)

  青幇(チンパン)や浙江財閥等の秘密結社に「ロマン」を求めて、一般社会で話されているストーリの逆張りをした主張をするのはファンタジーとしては面白いが、このように強引な人物・背景設定に疑問を感じない或いは感じても無視してしまうのはあまりにも滑稽であると台湾在住歴7年、台湾とビジネスをして20年になる私から老婆心ながら指摘させていただければと思う。

2021年2月13日 編集(八度妖)

蔡英文総統 2021年旧正月前の談話全文和訳

メディアの皆様、国民の皆様、こんにちは。
明日から旧暦の春節連休が始まります。
しかし我々国家安全保障に休みはありません。
それ故に我々は年越しの前夜、国家安全会議ハイレベル会合を開き、台米関係や地域安全保障及び世界の疫病の今後の発展を含む現在展開中の国際的、地域的な情勢に対して意見交換と議論を交わしました。

国家安全保障チームは春節の時も国家を守っていきます。
国民の皆様、安心して充電し、来年も頑張れる力を蓄えておいてください。
今日の会合では4つの主要な結論を国民の皆様に報告します。

1つ目は対米関係は引き続き安定しており、米国の政権交代の影響は受けていないということです。
米国バイデン政府就任以来、対米関係は継続して安定的に発展しております。
皆様はメディアの報道を見て蕭美琴代表が就任式典に招待された事、或いはオースティン国防長官が公聴会で台湾を防衛する能力の確保を約束した事、ブリンケン国務長官の公聴会での発言は言うに及びません。
これらは台米双方の交流と協力が政権交替により変化しないことを現しています。
我々はこの期間中に何度も米軍機、米軍艦による自由航行の任務を行なっているのを見て、米国がインド太平洋地区の安全保障の現状に対して挑戦する時であるという明確な態度を見て取れます。
私は国家安全保障チームに米国新政府と国会、そして与野党、民間の各界と密接な連絡を取り続け、いつでも会話できる状態を維持するよう求めました。
情勢が変動している中、先手を取れば即座に有効な反応ができる以外にも更に各方面で米国との協力関係を深くしていくことができます。特に経済と貿易の戦略上の対話は大切です。

2つ目は台湾海峡の平和的な安定が既に両岸関係の範疇からインド太平洋地区にまで広がっており、全世界が注目するまでになっています。
我々は関連の国家と密接に連絡を取り合っています。国民の皆様、台湾の安全保障に対して自信を持ち続けてください。
過去1年余り、対岸の軍用機、軍艦が台湾周辺の海空域で頻繁に行動を起こしており、特に我が国の防空識別圏に侵入しております。
これらの行動はインド太平洋地域の平和的な安定にマイナスになっています。
地域情勢が変動している中、我々は引き続き自己防衛戦力の向上させ、様々な新たな形態の軍事行為による挑戦に対応していきます。
それと同時に我々は外国との会話と交流、協力を通じ、各国と共同でインド太平洋地区の平和と繁栄を維持する事に
最大限の努力を注いでいきます。
勿論私は重ねて表明致しますが、両岸関係に対して台湾は一貫した立場であります。
それは圧力には屈服せず、がむしゃらに進むこともしません。
疫病が有効的に抑えられた時、我々も両岸の国民が秩序ある交流が正常に復活する事を望みます。
北京当局が対立を解決したいと思いさえすれば、我々も対等な尊厳がマッチする原則の下で有意義な対話が一緒にできることを望みます。
しかし私は次の事も喚起しておきます。
両岸の平和は台湾側だけのことではありません。
重要なカギは中国の手にあるという事です。
歴史的経験では台湾に対して、言葉で攻撃し武力で脅しても、両岸関係には何ら役に立たない事は既に証明されています。
世界の華人が世界で同時に伝統的なお祝いをする時、我々もここで対岸国民の新春の安寧を祝福します。
また両岸の平和的安定が一緒に達成できることを望みます。

3つ目は世界規模の疫病流行が依然として深刻である事です。
しかし我々はワクチンを取得し、着実に進展しています。
皆様、心配し過ぎる必要はありません。
昨日疫病指揮センターは第一段階として20数万個のワクチンを取得しました。
ここ数日政府は各機関と集中して会議を開き、今後のワクチン取得について話し合いました。
我々は様々な所からの輸入、そして国内研究開発の同時並行方式を採用し、満足できる数のワクチン確保を行ないます。
現在の段階では皆様に詳細をお伝えする事ができませんが、ワクチンの数量と接種する順番は、我々は既に計画実行中です。
皆さん、心配しないでください。

4つ目は新たなへニパウイルスのリスクについてです。
我々は既に衛生署福利部と農業委員会(農林水産省に相当)に対して、新たな疫病が広がる可能性を把握し、先手先手の対応をするよう求めました。
過去1年余りの疫病に対抗する経験があれば、適切に臨機応変に対応でき、挑戦を克服できると信じています。
今回の疫病は我々の日常生活と経済に未曽有の脅威をもたらしました。
へニパウイルスの例を見ても、将来我々は新たなウイルスが立て続けに出現するという挑戦に立ち向かわなくてはなりません。
会議の中で私は頼清徳副総統と陳建仁元副総統に共同で計画を立てるようお願いしました。
未来のウイルスと伝染病の広がる情勢に対して、全体的な理解と評価を行ない、並びに中央研究院と国家衛生研究院の協力の下
行政機関が早期対応できるガイドを提供するよう求めました。

最後に、春節連休開始前に、私は持ち場を守っている全ての仲間に特別な感謝を申し上げたいです。

次に国民の皆様に再度お伝えします。
手洗いを良くおこない、マスクを着用し、防疫をしっかりとやりましょう!
我々は台湾が良い一年になるよう一致団結して疫病を抑えこみましょう!
皆様がよき年を迎えられるようお祈りします。
皆様ありがとうございました。

バイデン大統領影武者説をAI顔認証で検証

過去に北朝鮮の金正恩氏、ロシアのプーチン大統領の影武者がいるのではないか?という説がネット社会内で広まっているが、Amazon Web Service(以降AWSという)が提供している顔認証サービスを使って簡単に検証してみた。

公になっている写真や動画から検証した結果としては、金氏、プーチン氏と同じように、バイデン氏も本人であるというものであった。

検証方法

AWS(Amazonのクラウドサービス)にあるAmazon Rekognitionという内にある「顔の比較」という機能を使用

※ちなみにこの「Amazon Rekognition」を導入している企業は米国CBS放送、NFL(ナショナル・フットボール・リーグ)、共同通信、毎日新聞等である。

使用する写真

顔が違うと言われる写真をピックアップ。またWikipediaにある本人の写真であろう写真も用いた。

検証

類似率 97.7%

という結果である。右の写真は目がかなり吊り上がっており、まるで別人のような顔だが、AI顔認証は同一人物と判断。


類似率 97.9%

耳たぶ下部が丸みを帯びている左とあごにつながっている右の写真では確かに別人のように見えるが、AI顔認証は同一人物と判定。

類似率 89.4%

かなりギリギリで同一人物だと判定。人間の目で見ると表情の違いからなのか、まるで別人のように映るバイデン氏の写真であるが、機械から見ると、類似率が90%を割るものも出てきたが、ほぼ本人であるとの結果が出た。

ただ、バイデン氏には失言癖があったり、言い間違い、勘違い、言葉が出てこないなどの言動的に不審な所があり、「あっ、誰かに言わされているな」「暗記したセリフを忘れちゃったのか」「影武者だからやはり政策の事がわかっていない」等と言われてもおかしくない。

だからと言って、影武者を公の場に出す意味があるのであろうか?という点である。中国や北朝鮮、ロシアのように独裁政権下においては、そういった役目の人も必要であろうが、現代社会において、背丈も体型も、そしてAI顔認証技術でも見抜けない顔の特徴も同じような人物を用意する事が可能であろうか、という疑問がある。AWSの顔認証技術がどのような特徴点を収集して照会しているのかは不明だが、通常目、鼻、耳等の位置と距離を比較してるが、そういった位置までも整形で整えるのは果たして可能なのか、と思う。


また、若かりし頃のバイデン氏との顔認証も行なってみた。

類似率 99.7%

同一人物ではないと判定

結果としては本人でない可能性がある写真もあった、という結果だった。だが、そもそも顔認証に使われる用途は数か月、長くても数年前の顔と現在の顔を比較するために開発されたものであり、数十年前の顔を比較する事は想定されていない。なので、若かりし頃の写真同士で比較してみたところ”およそ”同一人物であると判定された。

類似率 96.7%

類似率 92.0%

同一人物ではないと判定

そもそも論として、このAWSの顔認証技術の精度がどうなのか?という問いがあるが、米国を中心として大企業での採用実績があることから、100%に近い精度とは言えないものの、米国の大企業が満足できるレベルに達していると考えるのが良いと思う。

このブログでは、あくまでも「AI顔認証技術を用いた検証」ということで、実際に影武者がいるか否かという判定はできません。ただ、高須クリニックの高須幹弥先生も現代社会では影武者が存在する可能性が低いと仰るように、特に米国のような人権を重視するような国においては影武者の存在は非常に低いと考えるのが良いと思う。

また、声紋認証も有効的だという声を頂くのだが、不幸にも私にはそれができる能力が全く無く、更には学んでみようと思ったものの、入門の段階で私の頭では理解できなくなり、これ以上の学習の継続は無理だと判断しました。

2021年2月9日 編集(八度妖)

中国を恐れず!「TSMCモリス・チャンはなぜ親中ではない」 事情通がキーワードを語る

  今日は民進党寄りのメディア「三立新聞」の昨年11月にあった記事からTSMCの会長モリス・チャン氏がなぜ親中ではないか?という点を述べていたので和訳したいと思います。

三立新聞はかなり民進党寄り、台湾独立的な傾向があるので、それを考慮した上で内容を判断していただければと存じます。では早速参ります。


  蔡英文総統は先日、TSMC創設者張忠謀(ちょうちゅうぼう)モリス・チャンを第28回アジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席する総統特使に任命した。これはチャン氏にとって4回目の特使任命であり、1回目は2006年陳水扁総統時代、残り3回は蔡英文総統在任中である。ネット民は、チャン氏は中国で育ち、アメリカに留学し、働いていた。その後政府の要請を受けてTSMCを創設したのに、「なぜ彼は他の台湾商人と同じように親中にならないのか?」と疑問を呈した。

  蔡英文政権下で、チャン氏が我が国のAPEC総統特使に選ばれたのは3回目となり、今回総統府ビデオ会議室にて今年の経済首脳会議に参加する予定だ。事実上、チャン氏と蔡英文政権の関係は非常に緊密で蔡英文総統を応援する場面も数多く見られただけでなく、何度も国家式典や宴会の招待を受けているのは、TSMCのトップと言う地位と蔡英文総統との良好な交友関係から明らかである。

  これに対して、先日ネット掲示板のネット民から「モリス・チャンは中国で育ち、アメリカ留学に行き、そこで働いていた。その後台湾からの要請を受けてTSMCを創立させた。言い換えれば、モリス・チャンは半分中国人と言えるでしょう。それなのになぜ他の台湾商人のように親中にならないのか?もし彼が親中になれば、中国は国を挙げて彼を支援する事でしょう」と言う問いがあった。

  これに対し、一人の事情通が「モリス・チャンの家族は当時上海にいたが、結果として共産党勢力が上海に近づいていたため、彼の父親は先見の明があったためなのか、買ったばかりの上海の家を捨てた」と説明した。

※当時とは国共内戦が激しさを増していた戦後直後1945年~1949年までの間で1945年に重慶から上海へ引っ越してきて、1948年に香港へ逃げた形となります。

  そして続けて「家族全員で当時はイギリス領であった香港へと逃げ、その後米国ハーバード大学へ留学した後に、家族も米国へ引っ越し平和に暮らすことができた。もしあの当時香港へ逃げなければ、恐らく文革によって・・・・・」と説明した。


  はい、以上が記事の和訳でした。

台湾総統府内を蔡総統と歩くモリス・チャン氏

  途中説明を入れましたが、まずモリス・チャン氏の父親である張蔚觀氏がどんな人物だったのかを簡単に知る必要があると思います。大東亜戦争時の中国には2つの勢力があり、中華民国の中国国民党勢力、蒋介石チームと共産党勢力、毛沢東チームが存在した訳であります。で、モリス・チャン氏の父親は国民党側の人間であり、今の寧波市の財政処長を務めておりました。1931年、モリス・チャン氏は現在の寧波市にあたるところで生まれました。その後、張一家は南京、広州、香港、重慶などへ当時の日本軍からの戦火を逃れるために引っ越しをしておりました。戦後、上海に引っ越し、家を購入した後すぐに、国民党と共産党が内戦を始め、結局国民党の情勢が不利になっていると判断し、当時イギリス領であった香港へ引っ越すことを決め、その後は記事にある通り米国で生活をするようになりました。

  つまり、モリス・チャン氏の父親は中国国民党側の人間であり、モリス・チャン氏自身も若かりし頃は台湾とは、なんら関係がなかった人物であります。また記事内にも出たように父親は中国国民党政権下に役人であったことから、つまりは中国人と言っても良い人物なのであります。しかし、だからと言って、それだけの理由で親中だとか中共とズブズブの関係だ、青幫一味だ、浙江財閥だと関連付けるのは非常に短絡的であります。1986年にTSMCを創設するまで、人生の大半を米国で過ごしたモリス・チャン氏の背景を見ないで、出生地と戸籍が浙江省であるという理由だけで中共とズブズブだといっているようなものです。先程も説明した通り、元々は中国国民党と中国共産党の内戦で国民党側にいた人間であるため、共産党に入党したとか、そういう話は今の所見聞きしておりません。

  ただ、確かにTSMCは中国にも工場があるし、2019年のTSMCの財務諸表を見てもファーウェイが売り上げの14%を占めて大きな額が動いているので主要顧客であったことは間違いありません。トランプ政権下でファーウェイに対する実質の出荷停止措置は、TSMCに大きな影響を与えたとも言われています。
  また自動車用チップが不足している現状は、生産ラインがITや5G関連のためチップ生産があるためにフル稼働のようで、日本の自動車産業をターゲットに嫌がらせしている訳ではなさそうです。ファーウェイへの出荷停止があったものの、それでも利益は出ているのかもしれませんね。実際にTSMCの株価は過去最高額を記録するなど、好調だという見方が強いようですし。

  ちなみに、TSMCはファーウェイがチップ技術を盗むために創業された会社だと主張する人物がいますが、李登輝元総統のインタビュー記事をみてもわかる通り、李登輝元総統が総統在任中に、政府がバックアップをしてできた会社ですし、当時はまだ国民党は中共に対抗する姿勢でしたので、一部の私利私欲にまみれた人を除き中共は敵であるという考えの下に設立された会社であるのは間違いありません。その後中国が経済発展し、情勢は変わったものの、果たして現在の所TSMCは親中企業なのかというと、記事にあったように創業者モリス・チャン氏に関しては中共とズブズブの関係だと言うのは少々強引というか決定打にかける主張かと思います。自身の主張を弁護するために、創設時の事実を歪曲して「TSMCはファーウェイがチップ技術を盗むために創業した会社だ」と主張するのは、自身の主張に誤りがあるもののそれを認めたくないために歪曲したのだと、邪推してしまいます。


  今回TSMC創設者のモリス・チャン氏について解説してみましたが、彼は経済界でとてつもない重要な地位を占める会社にしただけでなく、今や半導体は国家安全保障に係るくらい重要な戦略的物資となっているので、政治、特に国際政治にも大きな影響力を持つ人間であるからして、相当なやり手だと考えられます。ですので、彼及びTSMCという会社との付き合いには注意が必要であることは間違いありません。

  今回ブログを作った目的と言うのが、ネット社会に蔓延る「根拠なき」TSMC批判があるという点でございます。台湾事情やIT事情を知らない人に対して無闇に「中共とズブズブだ」とか「日本の産業を潰そうとしている」というような不安感に駆られるような発言をして、自身の著書や有料メルマガを購入してもらおうとする影響力のある人物がいることに最近いら立ちを感じております。もちろん仮にTSMCが本当に親中的であるという確固たる証拠が出たのであれば、批判しても当然だと思います。例えば台湾にある大手メディアの「中国時報」及びその親会社である「旺旺集団」は所謂本省人と言われる蔡衍明氏によって創設された大企業でありますが、中共で商売が大成功し、巨万の富を得たものの中共から多額の資金援助を受けているたことも明るみになっております。ですので、こういう台湾企業については私も「人民日報台湾版と言われる中国時報」と言う感じで中国時報や旺旺集団の事を強く批判しております。

  ただ、TSMCについては、中国と大きな額の取引があったことは間違いないのですが、中共の資金が投入されているなどは財務諸表を見てもないし、ニュースでも聞きませんし、反中共の色が強く反映されている現在与党の蔡英文政権との良好な関係を見ると、現政権及び米国を裏切ってまで中共と手を組むというのは、可能性としては低いと考えております。もちろん、TSMCも商売人ですので、企業が存続できるよう100%台湾政府や米国政府に頼っているということは無く、中共とのコネも持ちながらという姿勢だと思いますが、青幫だの浙江財閥だの、確定できない抽象的な言葉を用いて「中共脅威論」を振りかざして、日本ネット民に不安感を与えるような主張はいただけないと思っております。

  最後にもう一度述べますが、私は日台友好を強く求める人間ですが、だからと言って「無条件に台湾の要求を受け入れろ」とか「盲目的に台湾を信じろ」というつもりは全くございません。こういうのを言わないとなぜか、「八度妖は日台友好を掲げて、盲目的に台湾を信じろと言っている」と言われるからです。いやいや、実際の人間関係でもいくら兄弟だとしても、自分の預金通帳とハンコを何の説明も受けずに兄弟に渡すなんてことはしないと思います。日本と台湾の関係も同じで、「中共」という大きな敵を前にして肩を組んで立ち向かわなくてはならないのですが、だからと言って盲目的に信じるのは愚かだと思っております。

2021年2月8日 編集・翻訳(八度妖)

YouTubeでも解説しています。

中共機2月も2日連続で襲来 今年警告発しなかったのはたった1日

  中国軍機が頻繁に我が国周辺の空域に日常的に襲来しているが、先月末には短時間に集中して多数の軍機が襲来した。今月も2日連続で西南空域に侵入している。現在までの所、空域離脱の警告を発しなかった日は僅か1日だけである。

  警告内容とフライトレコーダによると、中共軍機は午前7時21分我が国西南の空域に襲来し、我が空軍が高度3000mで警戒し、空域から離脱するよう警告放送を発した。その内容は次の通り。

こちらは中華民国空軍放送。台湾西南空域高度3000メートルに位置する中共軍機に警告する。既に我が空域内に侵入しており、我々の飛行の安全に影響を与えている。即刻当空域を離脱せよ

  Facebookの「台湾西南空域」ファンページの記録では、中共機は今月に入ってから我が国空域に侵入し、警告放送を発した回数は合計2回である。


以下は2021年1月の中共軍機に対して離脱警告を発した日時、高度である。1日の最多回数は9回である

警告放送を発しなかったのは1月8日のみ

2021年2月2日 編集・翻訳(八度妖)

台湾独立、統一、現状維持は6通り

  よくSNSで台湾独立に興味はあるけど、言っていることが難しすぎるというような投稿を見かけます。今回台湾の将来に対する考えを簡単にまとめてみましたのでご覧いただければと思います。

  台湾の将来について、統一派、現状維持派、独立派と3つに分かれているとお思いの方も多いと思いますが、台湾では6つに分類されております。人によっては8種類とか12種類とかあるようですが、分かりやすさを考えると6種類にするのが良いかと思っておりますので、簡単に説明したいと思います。まずはこの図をご覧ください。

まずは統一派(図では「統派」)を見ると、
  「紅統」は見ての如く、中国共産党に吸収されるような形での統一となります。これを支持しているのは台湾マフィアの竹聯幫の親分が総裁を務める中華統一促進党や中共傀儡政党「新党」などになります。数年前までは新党などは国会の議席を持っていましたが、2020年1月の選挙では比例代表制で1%しか取れず、議席を獲得できない政党になっていることから台湾にいる人々は流石に中共に飲み込まれるのは勘弁して、と考えていることが分かります。

  次に「華統」ですが、これは中国国民党が「反攻大陸」という長年夢を見ている中華民国が再び大陸で政権を取り、台湾もそのうちの一つになるという考えであります。もちろん国民党支持者の全員ではないのですが、比較的年を取った国民党支持者がこの考えを持っていることが多いです。

  次に現状維持(図では「維持現状」)ですが、こちらも「華独」と「独台」があります。まず、「華独」ですが、現在台湾を統治している中華民国政府の枠組みの中で主権を持った国家だという主張になります。分かりやすく言うと2つの中国を支持する勢力と言った方が良いかもしれませんね。こちらについても、国民党支持者が多い傾向にあります。

  次に、「独台」ですが、次の述べる「台独」と紛らわしいのですが、こちらの考え方として「台湾国」「台湾共和国」というように国名を変えることなく、かといって2つの中国も支持するわけではなく、ただ、中華民国が台湾の代表であるけど中国の代表という訳ではないというパターンになります。この主張は民進党、国民党支持者両方が存在する部分であります。「中華民国」という看板を使うものの、「中国」という考えについてどう捉えるか?という点で「華独」と「独台」かが分かれると言って良いと思います。

 次に独立派(図では「独派」)ですが、民進党支持者が持つ考えであるものの、「台独」と「建国」が存在します。話はずれてしまいますが、「台湾独立」と言われて中華人民共和国からの独立だと思っている日本人もいるということに驚いたことがありますが、台湾独立とは、一言で言えば台湾が台湾であるという主張であります。
  話を元に戻すと、「台独」派とは現在の中華民国は実質的に独立主権国家であるため、国号である中華民国を「台湾国」や「台湾共和国」に変更することで、チャイナという呪縛から抜け出すという考えであります。所謂看板のすげ替えと言ったら良いでしょうか。

  一方「建国」派というのは、現在台湾を統治している中華民国政府は、あくまでも戦後台湾を不当に統治している亡命政府であり、また戦後日本は台湾を中国へ返還した訳ではないので、南樺太のように帰属未定地であるため、中華民国とは関係ないという立場で建国をするという考えであります。

  私は台湾人ではないので、あれこれ言う権利は無いのですが、中華民国という亡命政府に対しては良い印象を全く持っていないし、この亡命政府が戦後台湾に行なってきた悪行を考えると中華民国とは全く関係のない零からの建国、台湾人の台湾人による台湾人の為の政府の樹立を支持しております。ただ、現実的なことを考えると、建国に関してはハードルが一番高いので、国号を変更して中華民国との関係性を断ち切るというのが落としどころかとも思っております。

  私のYouTubeチャンネルの視聴者様やTwitterのフォロワー様は台湾に興味がある方が多いので、恐らく独台、台独、建国のどれかの考えに当てはまると思いますが、いかがでしょうか?
とは言っても他国の未来のことですので、外国人があれこれ口を挟むことは避けるべきなんでしょうがね。

  ちなみに2020年8月現在での支持政党は次のようになっております。

  無党派層が21.7%で、民進党支持が41.3%に対して、不祥事が続いている最大野党の国民党は17.8%もあることに驚きですね。更に7月との比較をすると、民進党の支持が大幅に増えており、国民党支持がほぼ変わらないという状態ですが、逆の言い方をすれば、民進党は何らかのポカをやってしまうと支持率が激減する可能性もあるという現れとも読み取れると思います。

  なお、国号を変えるには、憲法を修正し、国民投票をしなければならないのですが、そのハードルが非常に高いため、難しいとも言われております。1/4の国会議員による法案提出を行ない、3/4以上の議員が出席した国会で、出席者の3/4以上の同意を得て初めて国民投票が行えるようになり、更には選挙権を持っている人数の過半数以上を得なければ変更できない状態であります。ただ、幸いなことに国号の英語をどう翻訳するかは憲法では定められていないため、こちらをRepublic of Taiwanへと変更することが先に行われるのかと思っております。ところで、日本の国号は日本国ですが、英語はJAPANだけなんですね。なので、台湾の英語の国号もTAIWANだけでも良いのかなと思っております。

2021年1月31日 編集(八度妖)

■支持政党のデータ引用元URL
https://www.tpof.org/wp-content/uploads/2015/10/2020%E5%B9%B48%E6%9C%88%E8%A8%98%E8%80%85%E6%9C%83%E6%9B%B8%E9%9D%A2%E8%B3%87%E6%96%99V4.pdf

チェコ強し!中共原発会社を入札から排除

今日はチェコに関するニュースを台湾最大の新聞社自由時報の記事からご紹介したいと思います。

国家安全保障に係るとし、チェコが原発入札から中国企業を排除
中国大使館激怒

  チェコ各政党が国家安全保障を理由に、中国企業が原子力発電所の新規建設入札に参加する事を禁じた。これに対し、中国駐チェコ大使館は厳重な抗議を表明し、チェコが国家安全保障という名義を乱用し、中国企業の権益に損害をもたらしていることに反対した。

  ロイターの報道によると、チェコが計画しているドゥコヴァニ(Dukovany)に新規建設予定の1基1200兆ワットの原子力発電所、予算総額は少なくとも60億ユーロ(約7500億円)の計画で、中国広核集団公司(CGN Power)とロシア国家原子力会社以外にも、韓国韓国水力原子力発電(KHNP)、フランス電力(EdF)と米国ウェスティングハウスが入札すると考えられている。

  チェコの副総理、運輸大臣件工業貿易大臣のカレル・ハヴリーチェク(Karel Havlíček)氏は、全ての政党が原子力発電所新規建設の入札に中国企業を参入させないことに同意したが、ロシアも参入させるか否かについては共通認識を得られるに至らなかったと述べた。また、チェコ政府はゼロ金利または低金利での融資を得るためには今回の決定にEU国家の批准を得なければならない。

  これに対し中国駐チェコ大使館は怒りを露わにし、チェコ政府が関連の入札案件から中誤記企業を排除することに強い懸念をもち、公正な競争は市場経済の核心であると声明を述べた。また中国政府はチェコが安全保障という名義を乱用し、中国企業に対してチェコ市場に人為的に妨害していることは公正な競争原理に反する事であり、国際貿易ルールに違反しており、正常な市場原理を破壊し中国企業の正当な権益に損害を与えるという立場も表明した。

  声明の中では、中国はチェコに対して厳格に市場経済と公平な競争原理を順守することと、中国企業がチェコで投資と経営が正常にできるよう、開放、公平、透明、差別ない経済環境を作るよう求めた。


はい、以上が記事の和訳でした。

  昨年、チェコの上院議長ミロシュ・ビストルジル氏ら約90人の訪問団が台湾を訪れて、台湾とチェコが交流を深め、そして中国からの恫喝にも屈しなかったのは記憶に新しいと思いますが、今回も全党一致で中国企業を原発の新規建設から排除するという動きは、日本も見習いたいところですね。

 チェコは人口1000万人、台湾は2300万人、とそれほど人口がいるわけでもなく、そして周りには、親中の大国ドイツ、親中でもあり親米でもある大国日本があり、更に過去は共産主義国に支配されていたチェコ、中国国民党と言う中共と双子の兄弟である邪悪な政権に不当な支配を何十年もされていた台湾と境遇も似ているため、この2か国は今後も勝ち取った自由と民主の為に強固な友好関係を築いていくと思います。

  ところで、入札企業の中に、韓国企業のKHNPも入っていたのには驚きです。もしKHNPが採用されたとなると、しんぱ、おっと何でもありません。これ以上言うとアレコレ言われてしまいますからね。


  さて、話をちょっと変えますが、最近は海警法が成立して、2月1日にから施行されるというニュースがあり、台湾海峡で不穏な動きがあるのではないか?という情報がネットでは出回っております。更には米国大統領が「台湾との関係を強化する」と発言しておりますが、それも心もとないですよね。実際にアメリカは外国、サウジアラビア等への武器売却を一部停止しましたし、今後台湾に対しても武器売却停止なんてことも想定しないといけないと思います。
ですので蔡英文政権を恐らく2016年就任して以降、そういうことを見越して武器の国産化を急ピッチで進めており、最近では対空ミサイルや潜水艦、軍艦などの国産化に成功させております。まぁ、こういうものはゼロの状態から1~2年で完成という訳にもいかないので、元々あった計画だとは思うのですが、それでも先見の明がある総統だと感じました。

  いずれにせよ、私は台湾海峡で争いがあることは望みません。なぜなら台湾には家族もいるし、友人も多くおりますから。
ただ、一つ言える事としては、最近は「台湾人である」というアイデンティティが多く占め、国防に対する危機感も非常に高いのですが、超大国の中国の脅威には台湾1国だけでは歯が立たないので、この時こそ日本とアメリカが支援していくべきだということです。

2021年1月29日 編集・翻訳(八度妖)

顔を隠している理由

  私はYouTube活動をしている上でサングラスにマスク、更には帽子をかぶりながら行なっております。この最大の原因は

容姿に難あり

だからであります。それと、中共や中国国民党(以下KMT)支持者、そしてそれらを擁護する所謂五毛党と言われる人からの誹謗中傷もあり、身元が特定されにくくするため、という理由もあります。

  ただ、最近では、ITビジネスアナリストを名乗る影響力のある女性(以後F氏とする)の主張に対して指摘した動画とブログを公開したからなのでしょうか、その女性の支持者らしき人から以下のようなコメントを頂く事が多くなってきました。

F氏は正々堂々と顔を晒して勇気をもって発言しているが、八度妖は顔を隠しているのでまったく信用できない

顔を晒さないでF氏を誹謗中傷するのは卑怯である

台湾をわかってないのはあなたの方です。あなたの話を信じてほしいなら、まず深田さんみたいに顔を見せて。

  いやいや、冒頭にも述べたように容姿に難ありですので、顔を晒して話しても猥褻物陳列罪となってしまいます!


  さて、冗談はさておき、顔を晒し、実名で活動する事は本当に素晴らしい事ですし、特に中共に関する批判をすることは大変勇気のいることです。私には残念ながらそんな勇気を持ち合わせておりません。
  というのも、中共やKMTの言論弾圧のやり方と言うのは、弾圧の対象となる人物本人だけでなく、その家族や親戚、友人も対象とする卑劣なやり方であります。私自身が何らかの制裁を加えられるのであれば私も顔を晒し実名で活動をしても全く問題ありませんが、大切な家族・親戚・友人に対しても制裁が加わる事は避けたいと思っております。
  ですが、中共の脅威を皆さんに伝えたいという活動もしたいとなると、どうすればいいかと考えた末に至ったのが現在の顔を隠してハンドルネームで活動するというやり方であります。言い訳じみた主張かもしれませんが、中共やKMTの恐ろしさを肌で実感している身としては、こうせざるを得ない事ご理解いただきたいと思うと共に、覆面姿がNGで顔晒すことがOKということについて、少しばかりか反論したいと思います。


  実際5ちゃんねる(旧2ちゃんねる)のような巨大電子掲示板では匿名で書き込まれ、無責任な発言が多くみることができるので、匿名や顔を晒さない人物による発言に対する印象はあまり良いものではないかもしれません。 

しかし、香港の「逃亡犯条例反対」のデモ活動をご覧になったことがありますか?彼らの多くはマスク姿、慎重な人はサングラスも着用していますよね。私に顔を晒せという人は、そんな香港人に対して「お前ら、顔を隠して抗議せずに、顔を晒して抗議活動やデモ活動しろや!」と言ってください。

マスク着用は催涙弾から身を守るためだと主張する人もいますが、マスクでは何ら効果がありません。あくまでも中共政府によって人物特定をさけるためであります。写真は2019年撮影

  ただ、彼らは政府に対する抗議であって八度妖はF氏個人を誹謗中傷しているではないか!と言うかもしれません。確かに、先ほど紹介したようなコメントを書き込む人は、F氏に対する動画やブログを見て、「顔を晒さないのはフェアじゃない」とおっしゃるでしょうが、F氏に対する動画やブログ以外にも、私は中共・KMTに対しても抗議をしております。F氏に対する情報発言の際は素顔を晒して、中共・KMTへの抗議の時は顔を隠す、なんてことをしたら、結局中共・KMTに素性がバレてしまうではないですか。私の目的は「多くの日本人に中共(KMTを含む)の脅威を知ってもらいたい」というものでありますから、わざわざF氏の主張を反論するために素顔を晒す訳にはいかないのであります。申し訳ございません。

  また私はF氏を誹謗中傷した覚えはありません。F氏に対しては、F氏の主張する内容を指摘しているだけです。誹謗中傷している、というのであれば、その該当するであろう部分を教えてください。どこが間違っているのか?を言わずに、抽象的に、「八度妖の言う事は信用ならない」はあくまでも主観的・感情的なものであります。もう少し客観的、論理的なご指摘を頂けると幸いです。


  次に、YouTubeは動画ということで視覚的な要素が大きい媒体です。しかし、YouTubeで言論活動をしている人は様々で、F氏のように素顔を晒して活動する人もいますが、顔を隠しながらする人もいます。例えば、私の貴重な情報源である妙佛DEEP MAXさんとか、さささのささやんさん、あとはあまり閲覧はしていないのですが、有名どころとしてカッパえんちょーさん、また私は個人的に偽情報を時々発信するので参考程度にしかみておりませんが、孫向文氏や闇のくまさんなどですね。そして最近ではアバターを使って活動する所謂Vtuberと言われるチャンネルも増えてきました。顔を隠していたり、Vtuberを信用していませんか?

  F氏を誹謗中傷したと仰る方は、そういう情報も信用していないのでしょうか?恐らくなのですが、自分が信用できると思った人に対して否定的な指摘があったために、指摘した人に対して不快に感じて“感情的に”信用できないと思っているのだと考えられます。例えば、動画であれば、F氏は全世界の航空業界が大赤字の中、台湾の中華航空とEVA航空だけが黒字なのは中共とズブズブだと主張したことに反論しましたが、私の反論が間違っていることを指摘したうえで、「信用できない」というのであれば、私も反省するべきだと考えますが、そういう事を述べずにただ単に「信用できない」という方が説得力がないと思います。


  そして、YouTubeは視覚的な要素が大きいですが、Twitter、ブログ、そしてメディアのWeb記事についても顔を晒して活動する人は少数派だと思います。例えばTwitterではハンドルネームで顔を晒さずに数万人、数十万人というフォロワーを得て言論活動をしている人が結構いますが、そういう人に対しても「お前は顔を晒していないので信用できない!」と言っているのでしょうか?

  こういう時に見るべきこととしては、主張している内容に信憑性があるのか?という部分だと思います。例えば青幫(チンパン)という言葉が出てきますが、果たしてそのような組織は存在するのか?ということをネットで調べてみては如何でしょうか。もちろん、ネットに出回っている情報が正しいとは限りません。例えばWikipediaなんかも意外といい加減な内容が存在したりしていますし。ましてや中共政府の発表する数値、特に経済指標や例の疫病関連のデータなんて信用ならないのですが、少なくとも今の日本政府、台湾政府、米国政府の公式発表は信憑性の高いデータだということにしないと何の分析もできません。
  いずれにしても気になる単語があったら調べる。調べたうえで確証できないのであれば、別の人の意見・考えも参考にしてみるという作業が必要だと考えます。

  そうしたことを行なったうえで、私の主張が間違っていると感じたのであれば、F氏のいう事が正しいと捉える事は問題ないと思います。ですので、まず私に顔を晒せ!と仰る方は、客観的なデータ・証跡を提示したうえで、コメントしてくださると私も改善できますので、ご協力の程お願い申し上げます。

ビジネストラック継続中

これは1月15日に公開した記事です

  ニュースを聞いて海外からのビジネストラックやレジデンストラックの運用停止が決まったとお思いの方もいらっしゃると思いますが、実は15日現在まだ外国人の入国は続いていることをご存じでしょうか?

  私もニュースを聞いて、やっと運用を停止したか、と思っていたのですが、調べ物があり在中国日本大使館のホームページを除くと次のようなものがありました。


(1)1月14日午前0時(日本時間)以降、緊急事態宣言が解除されるまでの間、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置(「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」)の運用を停止します。運用が停止されている間、両トラックによる外国人の新規入国は認められません。
  既に「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」の査証の発給を受けた方は、令和3年1月21日午前0時(日本時間)までは、原則として日本に入国することができますが、日本入国時に、中国出国前72時間以内の検査証明を提出していただく必要があります。同日以降は一時停止の措置が継続されている間は当該査証に基づいて入国することはできません。入国が認められる場合であっても、ビジネストラックによる入国時の14日間待機の緩和措置は認められません。

  つまりは、既にビザの発給を受けている人は、まだ入国できるという事になります。また細かいことを省略しますが、マルチプルビザと言って何回も日本入国が可能なビザもあり、過去にビジネスビザで入国ある人であれば、引き続き21日までは入国できてしまう状態なのであります。
  まぁ、そもそもですが、国民には負担を押し付けつつ、外国人の入国は許しているという水際対策を行なってこなかったのか?という不満がありますが、今回は21日まで入国できるということをお伝えするのが主旨ですので、省略いたします。

  ちなみに、入国後14日間の待機措置を取らなければならないのですが、それに違反した場合、日本人の場合は氏名公表、外国人の場合は氏名公表以外に在留資格取り消しまたは強制退去手続きを行なうとあるので、ある程度の抑止力になるかと思いますが、あくまでも「し得る」という表現ですので実際に公表するかは不明ですね。何だかあやふやにされそうな感じです。

  しかも現在河北省石家荘市では数万人規模の隔離対策が行なわれているとの報道もあるわけで、疑心暗鬼で申し訳ないのですが、私はとても某国発行の陰性証明書が正しいとは思えない訳であります。

あと、14日間の自宅又は宿泊施設での待機とありますが、例えば数十分だけスーパー・コンビニに買い物に行く、という場合も想定できると思いますが、そういう対策をおこなっているんでしょうかね。心配です。

  ちなみに台湾の場合は、専用のスマホを渡して、自宅から出ないように見張っておりますし、食事についてもコンビニなどへ行かせないために地域の自治会の人が食事を届けてくれる仕組みが確立しております。もちろん、それでも5分だけ外出してみた、なんて言い訳は通じず、外に出れば最高350万円の罰金と、かなりの厳罰に処されるわけです。
日本は性善説で物事が動いているように思えますが、外国、特に某国に関しては性悪説で対応しないとどんどん抜け穴を見つけられてしまいますので、今後の対策に関しては性悪説でやっていく必要があるということ、特に政治家や政治家を目指している人には知っておいて欲しい事ですね。

不安をあおるようなブログになってしまいましたが、とりあえずまだまだ外国人は入国し続けているという現状を知ってもらえれば幸いでございます。

2021年1月15日 編集(八度妖)

蔡総統が自分が中国人と発言するも、意味は大違い

切り取り報道って良くないですよね。ただ、現代人は時間がないのでまとめサイトのように長い文章を数分で読み切れるくらいにまとめてくれたり、国会答弁のように長い時間かかって話した内容をダイジェスト版のように手短にまとめてくれるのは非常にありがたいですよね。ただ、気を付けなければならないのは、先ほど述べたように切り取り報道で、編集の仕方によっては情報発信者本人の意志とは正反対のイメージを視聴者に植え付ける事が可能ですよね。
では、本日は、単純に台湾嫌いなのか、日台分断工作なのか分かりませんが、蔡英文総統に対する切り取りによる印象操作的な情報がSNS上で日本語で出回るようになってきましたので、私が反論してみたいと思います。まずはこの動画をご覧ください。

  これは2000年に蔡総統が台湾の国会に位置する立法院に出席した際に発言した映像の一部となります。今ネットに出回っている映像を見るとあたかも蔡総統が中国人であることを認めているような取り上げ方ですが、どうしてこのような発言をしたかに一切触れていません。では一体、なぜこのような発言をしたのかを台湾最大の新聞社自由時報が記事にしていましたので、和訳したいと思います。

蔡総統が自分が中国人と発言もするも
意味は大違い

  芸能人の羅志祥氏が中国のイベントに参加した際に「我々は皆中国人である」と発言し、多くのネットユーザに集中砲火を受けたが、PTT(2ちゃんねるのような巨大電子掲示板)では過去立法院(国会に相当)の議事録から蔡英文次期総統(当時)が過去に自身が中国人であると発言したが、それは中国の本を読んで育ったからであり、文化的に中国文化に属していることを意味し、決して国籍の話ではないとしている。ネット民は「私は中国人と言っているが、意味は大違い」だと指摘している。

  あるネット民は民国89年(2000年)の立法院議事録を探り、その中で蔡英文氏が「私は中国人であることが悪いとは言っていません。ただこの発言が政治的リスクになってしまうことが怖いだけです。私は台湾人で間違いありませんし、私は中国人です。なぜなら私は中国の本を読んで育ち、中国式の教育を受けたからです。ですが、台湾は中国の文化的影響を受けた以外にも多くの文化的影響を受けている多元的な社会であることを忘れないでください。」と述べていることを見つけた。

  蔡英文氏は更に、同じ中国文化であっても「台湾の中国文化と大陸の中国文化が同じかどうかはまた別の問題である」ことを強調していた。ネット民は「蔡さんは文化的には中国人と認めたが、国籍も中国だと認めている訳ではない!」と指摘した。また柯文哲氏は以前「政治上は台湾人だが、文化的には私は中華文化圏だからこの点は否定しない」と蔡英文氏の主張に呼応した。

もうかれこれ20年以上の前の発言。当時は台湾が民主化されてからまだ4年しか経っておらず、それまで徹底的に「中国人だ」と教育されてきた背景を考えると、今これを取り上げるのはかなり不適切と個人的に思う

はい、以上が記事の和訳でした。

  この議事録を見ると2000年当時蔡英文氏は中国に対する関連業務を行なう「大陸委員会」という機関の主任委員、つまりは対中カウンターパートのトップに就任しておりました。また当時世間は「私は台湾人でもあり、中国人でもある」という意識の人が44%もいる輿論の中で、立法院で中国国民党から「あなたは大陸委員会のトップなのですから、台湾人でもあり中国人であるはずですが、『私は中国人です』ということに何か不都合があるのではないか、と疑っています」と質問された後の回答が先ほど記事内で紹介した「私は中国人である」という部分になります。「大陸委員会」は市場経済へ移行し経済活動が活発化してきた中国との事務的な手続きに大きな問題を抱えていた台湾がそれを解決するために立ち上げた組織であり、政治的・経済的において対中政策で重要な役割を担っている訳で、中共も台湾国民、そして所謂外省人たちも、この大陸委員会の一挙手一投足に注目しているわけですから、公での発言には慎重を期していた蔡英文氏が、先ほどの質問をされたために、やむを得ずに「私は中国人だ」と答えざるを得ない状況に置かれたという背景を理解しなければなりません。そして「私は中国人だ」発言の後に、「台湾文化内の中国文化は全てではない」と述べており、はっきりと主張していないものの「台湾は台湾文化である」という雰囲気が出る主張をしているのを感じられます。

  こういう背景があるにも関わらず、発言の部分だけを切り取り、あたかも蔡英文総統が自身が中国人であることを認めた、的な情報発信をしているメディア、そして最近では個人でも発信しているのを目にしたので、反論動画を作った次第でございます。
もしかしたら既に冒頭で紹介した「私は中国人です」動画をご覧になった視聴者様も多いかもしれませんが、その時に「あれ?なんで蔡英文総統が「私は中国人です」なんて言うんだろう?」と疑問に持たれた方は多いかと思いますが、こういう背景だったと分かれば、その疑問は解消されたかと思います。

  ちなみに2016年の総統選の前も、2020年の総統選の前も、浮動票を蔡総統へ入れないようにするために今は放送免許更新を許されずテレビ放送が許されなかった中天ニュースは、この映像をジャンジャン流していました。ちなみに中天ニュースの母体である旺旺グループは中国で財を成した企業で、かなり親中的な主張をしており、時にはデマを垂れ流すメディアでしたので、放送免許が更新されなくてよかったと思います。
  なお、台湾は日本とは違い様々な立場のメディアが存在しており、それを大雑把ですがまとめてみましたので、参考にしていただければと存じます。

2021年1月12日 編集・翻訳(八度妖)