「おいしい」 は「ハオチー」?「ハオツー」?

  お昼ご飯を食べに、大手餃子チェーン店に入った。この餃子チェーン店では、オーダーなどが中国語のような専門用語を使うことで有名である。

  たまたま厨房に一番近い所の席に案内されたので、厨房にいるスタッフの会話が丸聞こえであった。先輩と後輩の会話が聞こえてきた。恐らく後輩は入ってきたばかりなのであろうか?専門用語から脱線したようなのか、中国語についての話をしていた。

後輩:「おいしい」って「ハオチー」って言うんですよね?
先輩:違うよ、「ハオツー」だよ。
後輩:え、そうなんですか?「ハオツー」は方言とかじゃなかったでしたっけ?
先輩:「ハオチー」は飲み物を飲んだ時に使うんだよ。「おいしい」は「ハオツー」。
後輩:へ~、てっきり「ハオツー」は方言だと思っていました。


 「好吃」はピン音で書くと「hǎo chī」。この「吃」(日本語で入力するときはいつも「どもる」と打っています)は 「食べる」という動詞であるから、何かを食べておいしいと思って時に言う形容詞である。

  日本人にとって、この「吃 chī」はいわゆる「そり舌音(捲舌音)」と呼ばれる音で、日本人が不得意とする音である。これを無理矢理カタカナで表現しようとすると「チー」となる。なので「ハオチー」で正解と言えば、正解になるが、「妻」や「七」の発音「qī」もカタカナで表記すると「チー」になるので、分かりにくい。

 では「ハオツー」はどうか?これは南方訛りと関係していて、中国華南の人のしゃべる中国語は南方訛りと言われることがある。彼らが話す「好吃」は「ハオツー」に近いし、そう聞こえなくもない。南方訛りは日本人が不得意とする「そり舌音」が抑え気味なので、日本人にとっても発音しやすい。

結論?!

  通じることに重きを置くのであれば「ハオツー」が良いが、標準中国語としての「好吃」を表現したいのであれば「ハオチー」で良いが、発音としてはNG。

コツ

 「ハオツー」の「ツー」は 「あいうえお」の「い」を言う時の口の形で「ツー」というとより南方訛りっぽい発音になるし、通じやすい。

  ちなみに、飲み物を飲んだ時の「おいしい」は「ハオチー」でも「ハオツー」でもなく「ハオハー(好喝hǎohē)」である。この「ハー」も無理矢理なカタカナ表記なので、正しくない。
  でも様々な民族がいて、土地も広い中国。海外には華僑も多数いるので、日常会話レベルであれば、多少の違いなんて気にしない。むしろ外国人が中国語を話すことを喜んでくれる。
私としては旅行会話とかであれば、カタカナで中国語を覚えるのも全然アリだと思う。

加油、加油!!

2021年8月28日 編集(八度妖)

台湾は【中華民国】ではない!

台湾の正式名称を「中華民国」と思っている人が多いようだが、実は「中華民国ではない」という考え方もできることを漫画風に簡単にまとめてみたのでぜひご覧いただきたい。台湾という国は「杓子定規」的に語る事ができない国であるので、理解するのは非常に難しいが、仲の良いお隣の国同士、もう少し台湾情勢に目を向けてみては如何だろうか?

2021年8月23日 八度妖

台湾行き高速鉄道に期待するだけではない?中国が台湾向け空港の建設を計画

  本日は金にものを言わせて、インフラをバンバン建設する中国で、台湾向けの空港が建設されるかもしれない?というニュースがありましたのでご紹介いたします。
まずは台湾最大の新聞社 自由時報の記事より

  中国による情報戦及び武力威嚇が続き、台湾海峡情勢が緊張状態になる中、中国官報メディアの報道では、中国政府は近い将来30億人民元(約500億円)を投じて台湾から程近い福建省平潭県の海を埋め立て、空港を建設する計画があると噂されている。その空港の位置づけとしては、「台湾向け空港」と呼ばれ、台湾との間の旅客輸送及び福建と台湾の航空輸送などを発展させることに重点を置いている。それとは別に、以前中国は2035年までの計画案の中に、道路や鉄道を北京から台湾へ通す計画も存在している。

  中央人民広播電台のネットニュースの報道では、中国福建省が発表した《福建省交通強国先行区建設実施方案》に港や空港を建設する必要があると書かれており、その案の中には通常の空港以外にも、交通の要所(ハブ)、海上空港、水上空港なども含まれていた。近年の計画には、福建省には少なくとも10か所の空港建設計画があり、平潭空港はその1つである。

  報道によると、平潭空港建設には30億人民元(約500億円)が投資される計画で、空港の位置づけとしては福州都市エリアの第二空港で、台湾向けの空港、ジェネラルアビエーション(一般航空)基地である。建設の目的は台湾との直行便による旅客輸送、一般航空サービス、福建と台湾間の速達物流などを発展させることである。これ以外にも空中遊覧飛行観光というような一般航空と旅行観光とも融合させる計画もある。

  これに対して、《ボイスオブアメリカ》の報道では、福建省は常に対台湾作戦の第一線であると考えられており、平潭と台湾新竹の距離は僅か68海里、約125キロメートルしかなく、計画内にある平潭空港は軍事目的も視野に入れているのではないか?とされ、注目されている。これに対して中国当局は特に説明はしておらず、多くのメディアがこの計画を取り上げていることを根拠として、福建省政府は経済発展と台湾との経済交流を進めることを一番に考えているとしている。しかしながら、北京は積極的に台湾との経済交流を進めると共に、一方では、台湾に対して多方面に渡り圧力をかけている事から照らし合わせると、現状両岸関係は双方がにらみ合っている状態であり、それが鮮明になっている。


はい、以上が記事の和訳でした。
改めて位置関係をみてみると、中国福建省のこの場所になります。記事に出て来た新竹というのは、この辺で、ここには台湾の著名な企業を含むIT企業・半導体関連企業を含むサイエンスパークと呼ばれる工業エリアがあり、また近くには軍事基地もあり、台湾の防衛に関しては重要拠点だと言わる場所でもあります。

皆様は既に知っていらっしゃるので、特に説明は不要かと思いますが改めてお伝えしますが、中国政府の真意というのをどのように判断するか?というと、彼らの発表するものは参考程度にして、実際に行動を起こしているものが真意だということ、思い出していただきたいのです。

  尖閣諸島についても、口では平和的な解決、尖閣付近の海底資源については共同開発しようなどと、きれいごとを言っておりますよね。でもやっている事は連日海警船と言われるけども実際は軍艦が尖閣諸島近くまでやってきたり、海上プラントをギリギリの線のところに作ったりと、やりたい放題ですよね。
それを象徴するような発言がありましたので、ご紹介いたします。
8月4日の中国駐大阪領事館の公式Twitterアカウントのツイートなのですが、

とツイートしております。つまり、何が言いたいかというと、こうした公式アカウント、政府の対外機関でもある領事館がこのように呟いているということは、これが中国政府の考え方であると言う事の表れであり、口は嫌だと言っても体は正直というのは正に中国の外交姿勢と同じであるという事がお分かりいただけると思います。
  今は、この発言が削除されてしまっておりますが、中国大使館、中国領事館、及び中国の外交部スポークスマン等の公式アカウントでは度々中国政府の真意が現れる発言があるので、やはり中国情勢は北京当局や官報メディアの発表だけを見るのではなく、それ前後の動きを見るのが大切だと言う事、改めてお伝えいたします。

ですので、今回の福建省の空港建設についても、口では民間利用、経済発展のための建設、とは言うものの、しれっと、いつの間にか軍用になっていた、ということもあり得るので、注意が必要であることには変わりないですね。もしここが軍事拠点となったら、先ほど説明した新竹、そして首都である台北をも攻撃範囲に入れてしまうので、台湾としては「ああ、民間用に使う空港なんですね」なんて呑気なことが言えない状態であるのです。

体は正直という発言は、日本においても同じで、最初は「平和的にやりましょう」とか「この問題は棚上げしましょう」というような言葉はそのうち反故にされるので本当に注意が必要ですね。これに関して、李登輝元総統が1990年代に既に中共の本質を見透かしていたという発言があったので、次回これをご紹介いたしますね。

はい、本日は以上となります。

2021年8月19日 編集・翻訳(八度妖)

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北戴河会議 習近平体制続投の兆候有り

  毎年恒例の中国共産党の幹部が集まる北戴河会議ですが、先日閉幕しました。日本でもニュースとなっておりますが、やはり気になるのは習近平が続投するのか否かという点かと思います。私は中国関連のニュースに関しては、幸い中国語が少しだけできるので日本メディアのニュースは殆ど見ないので、どのように伝えられているか分からないのですが、台湾メディアや海外にある中国語メディアの報道では続投するのではないか?という見方がちらほらと見かけるようになりました。

  ではその根拠となるものは何か?というとその前に北戴河会議は中国共産党の幹部たちが1年に1回集まり中共の重要な国策を決める場であることは皆さんご存じかと思います。特に今年一番注目されているものが今後の中共の指導者を誰にするかという点かと思います。ですので、今回の北戴河会議は、次期指導者を争う非常に重要な会議であった事は想像に難くないと思います。
しかし、北戴河会議が閉幕した後に中共政府機関公式サイトと中共官報メディア「新華社」が11日に発表したのが

「法治政府建設実施綱要(2021~2025年)」

というものになります。これは何かと申しますと、およそ1万字以上にも上る文章で、将来5年間中共が目指す国策の方向性を示すものであり、2015年にも類似の文章を発表しております。つまりは今回出された法治政府建設実施綱要は、前回出されたものの更新版だと推測されるわけであります。北戴河会議で何が話し合われたかは推測するしかないのですが、毎年の北戴河会議で国の方針を決めている訳で、その北戴河会議が閉幕した後すぐに、このような習近平体制時に発表された方針が文章で発表されたことは、習近平体制が継続されることを意味するのではないか?という見方が多いわけであります。ちなみに私が一番の情報源としている台湾最大の新聞社で民進党寄りの立場を取る自由時報でも、この「法治政府建設実施綱要」が出された事は習近平体制が続投される「兆候」ではないか?と報道されておりました。

http://www.gov.cn/zhengce/2021-08/11/content_5630802.htm
(中共にあるサーバーですので、接続にはご注意を)

  ただ、ひねくれものの私としては、こうしたニュースを読んだだけで、あ~そうなのか、と思った反面、「この文章は国の方針を示すものであるから、習近平体制が続投できないと決まったけど、そのかわりに譲歩する条件としてこの方針だけは残すということを意味しているのかも」と思ったわけであります。なぜならこの方針の35項目の一番最初には習近平思想を学べという文が盛り込まれており、これこそが2021年~2025年までに重視する国の政策だからです。つまりは、仮に習近平ではない別の人が最高指導者に就任したとしても、この方針の1番が習近平思想ですから、傀儡体制になるのか、はたまた反習近平派であったとしてもある程度の影響力を与える事ができると思ったからです。この辺の駆け引きの結果は来年にならないと分からないですが、いずれにしても習近平体制から別の体制に移ったとしても、習近平体制が続投する事になったとしても、中国共産党はヤクザと言うか、ならずものの体制であることは変わらないので、引き続き中共の動きには警戒していく必要があると私は思っている訳であります。

  なお、仮に習近平体制が続投となった場合、気になるのは国策をどのような方向へ持って行くか?という点ではないでしょうか。最近の国際情勢、そして中国国内の情勢も大きく変わっており、3期目という節目にこれまでの戦狼外交や国内政策の変更をするのにちょうど良いタイミングですよね。
その表れという事なのか分かりませんが、実例を挙げると、今まで繰り広げていた戦狼外交ですが、やればやるほど世界的に反中感情が高まっているという現状、終いには米国などから経済的制裁を受けるなどしておりますからね。もし習近平体制が優秀な政権であれば、これを改め、曾てのように表面的には友好を装い、裏では浸透工作を進めるという政策に戻すのかもしれません。

  国内についても、その兆候がありますよね。例えば教育。学習塾に対して規制をする動きや、今の所上海だけなのですが、小学校の期末試験で英語の試験を無くしその代わりに習近平思想を必修とするなどの動き。これは、ネット社会が更に進み海外からの情報を遮断させ、人民の思想を統制する目的があるとも言われております。知識階級の家庭の子供たちが英語を学ぶのは止める事はできませんが、一般庶民、特に低所得者層の家庭の子供が英語に触れる機会を減らせれば、それら人民が西側の思想、つまりは民主主義と自由の国の思想や価値観に触れる機会を減らすことができるわけですからね。
こういう動きは「国家に危機を与える」歌詞がある曲をカラオケで使用させないなどの規制も始まっているので、今述べたような中国共産党の目論見はあり得るか思います。

  ちなみに先ほど挙げた「法治政府建設実施綱要」にはビッグデータやAIなどのデジタルデータを用いて行政を行なうことを強化すると明確に書かれており、これが意味するところは、人民の監視をも強化するということになります。学校で思想を叩きこみ、外国思想を遮断、そしてデジタル技術を用いて人民の生活を監視するということができるのです。ちょっと詳しく話すと現在北京当局はQRコード決済などが普及しており、ある程度のお金の使い方などを把握できるようになりましたが、それプラスで監視カメラを更に設置して顔認識、最近では歩き方で人物を特定する事も可能になっておりますので、WeChat、WeiboなどのようなSNSとも連動させれば、人民の行動を更に細かく監視できるようになるわけであります。これはデジタル社会における人民の思想統制をすると明言しているような物です。これに関しては反習近平派も同意できる項目であり、且つ、中国のIT企業は所謂江沢民派と言われる派閥に支えられているとも言われているので、習近平体制が続投となっても進められる項目かと思います。


  いずれにしても先ほど述べましたが、次の最高指導者が誰になろうと、ヤクザ国家であることには変わりありませんので、これからも中国ニュースを台湾経由で仕入れて情報発信していきたいと思った次第でございます。台湾経由ですと、中国から直接ニュースを仕入れるよりも自由と民主というフィルターを台湾メディアがかけてくれるので、比較的楽に正しい情報が仕入れられますから。中国政府機関や官報メディアは、言うに及びませんが、それ以外の民間の中国メディア、特に大紀元や新唐人などの海外にある中国語メディアの日本語版が発する内容を事実だと思っている人が多いようですが、私から言わせていただくと、真実であるニュースも多いものの、中華思想的な内容を含むニュースも入っていることもあり、そして何よりデマも平気で発信しており、訂正すらしないことが多いメディアだと思っております。以前の私も彼らのニュースを参考に動画を作成しておりましたが、最近は参考だけにとどめております。なぜなら、時々台湾メディアとの考え方と異なることがあり、先ほど述べたようにデマに近いものまでが記事になっていることがあるからです。もちろん台湾メディアも誤報や印象操作的なニュースを出すことがあるので、鵜呑みにしてはいけないですが、比較的質の高い情報源だと考えております。

  台湾や中共情報に限ってですが、イメージ的にはこんな感じですかね。

質の高いメディア・言論人

台湾メディア・妙佛DeepMax・藤井厳喜

海外中国語メディア・日系メディア

中共官報メディア・某ITビジネスアナリスト

質の低いメディア・言論人

  敬称略

  もちろん台湾にも中国時報や中天ニュースのようにデマを流す大手メディアもいますので、ご注意ください。

2021年8月16日 編集・翻訳(八度妖)

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台湾駐日代表と会談 二階自民幹事長

台湾の民進党の大物政治家でもあり、駐日台湾大使でもある謝長廷さんがなんと自民党幹事長の二階俊博氏と会談を行うというニュースがありましたので、時事通信の非常に短い記事の読み上げ、その後に台湾メディアの情報をお伝えしたいと思います。

ではまずは時事通信の記事から

台湾駐日代表と会談 二階自民幹事長

 自民党の二階俊博幹事長は12日、台湾の在日大使館に当たる台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表と、党本部で会談した。中国と太いパイプを持つことで知られる二階氏が、台湾の要人と会談するのは異例という。

時事通信

  はい、以上が記事となります。非常に短いですよね。時事通信の立ち位置というのが私は分からないのですが、この出来事に対して記事として取り上げたのが時事通信と共同通信のみで、しかもどちらも先ほどのように非常に短い文章でした。
こちらのニュースについても台湾最大の新聞社自由時報でも報じられておりましたが、もう少し情報がありました。

1つ目は、謝長廷大使は、蔡英文総統からの贈り物として茶器セットを贈ったというもの。そしてその茶器は先日新しく駐日アメリカ大使に就任したレイモンド・グリーン氏に贈ったものと同じものだと書かれておりました。

これですね。中身が見えないのは残念ですが、台湾には陶磁器で有名な鶯歌という新北市にある都市があるので、もしかしたら鶯歌の茶器かもしれませんね。

二つ目の情報として、これは確定情報ではなく情報筋からの情報ということで、恐らく台湾側サイドの関係者からの情報と思われますが、謝大使が二階氏と話をした内容というのは、6月4日を第一弾として何度にも渡るアストラゼネカ社製のワクチン提供、東京オリンピックにおける様々な協力、そして二階幹事長の地元和歌山県議会が昨年12月に可決された「台湾の世界保健機構(WHO)への参加を求める意見書」に対して感謝の意を伝えたと言われております。

ただ、時事通信では二階幹事長が台湾の要人と会談するのは異例、と記事にもあったように、今回謝長廷大使が二階幹事長に会うのが初めて、というような印象を持たせるような文章ですが、実は2016年に謝長廷大使が駐日大使に就任した際にも自民党本部を訪れ二階幹事長と会っているんですよね。

  ちなみに、二階幹事長は台湾でも「大物親中派議員」として知られており、続報は無いのですが、2016年に会談したニュースは私が調べた限りではそういった記事が無く、そして今回非常に短い文章で、且つ取り上げ方も小さい状態ではあるものの、あの二階幹事長が台湾の大物政治家であり台湾独立派と看做されている民進党の大物、しかも2008年の総統選で馬英九元総統とも争った謝長廷大使と会談したということを取り上げられるようになったということは、意外や意外、中共によるメディアの浸透がほんの少しだけ改善されたのかもしれませんね。ただ、引き続きメディア、政治家、そして発言に影響力のある有名言論人への浸透工作は引き続き行われていると考えた方が良いと思うので、油断大敵である事には変わりありませんね。

  話はちょっと逸れますが、スガ総理は色々と批判が多いものの、対台湾という面に限っては、私個人的には親台派と言われる岸信夫防衛大臣を起用する、ワクチンを素早く提供など、高く評価していい部分もあるのではないかと思っております。ただ、その他の国内外の政策についてはノーコメントとさせていただきます。だってあまり分からないんですもの・・・

2021年8月13日 編集・翻訳(八度妖)

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リトアニアに台湾代表機関を設置、中国は大使を召還

  今日は、台湾とリトアニアの双方が代表機関を開設するというニュースがありましたが、これは意外と大きなニュースであるというであるということを簡単に解説したいと思います。

  まずこのニュースで注目すべき点は、このニュースが発表されたのが7月20日。それにすぐに反応したのがあの目つきの悪い趙立堅報道官。断固反対だ!といつもどおりの主張。ところが、そのあとすぐにトーンダウン。それで、先日8月10日、駐リトアニアの中国大使を本国へ呼び戻すという華春瑩報道官の発表。なぜこんなにも間が空いてしまったのか?という点は、台湾の専門家の分析では、オリンピックが原因の一つではないか?と言っておりました。これは、平和の祭典だから、争いごとを避けようという原因ではありません。なぜなら、オリンピック開催中も中共軍機が台湾の防空識別圏に何度も侵入しておりますし、尖閣諸島の接続水域にも近づくなど、オリンピック期間中だけは静かにしておこうなんて気はさらさらないからです。では、なぜオリンピックが原因なのか?というと、中国の内政に大きな問題を抱えているという点が考えられます。つまりは、国民が不満を持っている場合に、その不満を別の方向へ向ける方法と自国の外国が強い事をアピールする方法があると思いますが、オリンピックは前者、そして今回大使を本国へ呼び戻す行為は後者となります。

  ですので、7月20日に台湾、リトアニアの双方で代表機関を設置するというタイミングから見ると、とりあえず抗議しといて、その後は国民の注目をオリンピックに向かせて、その後に大使を呼び戻すということをすれば、国民に戦狼外交をやってるぞアピールが出来るわけです。つまり裏返せば、現在の中国においては、内政をうまくコントロールするための手持ちのカードが少ないとも言えるわけです。もちろんオリンピック開催期間中にも両国の間には色々な動きがあったので、オリンピックという理由だけで大使の呼び戻しが閉幕後になったのかという訳ではありませんが、いずれにしても、大使を呼び戻すというのは1995年李登輝総統が訪米した際に抗議の一環として駐米大使を呼び戻した以来26年ぶりとなりますので、中国にとっての大きな影響のある出来事であることが読み取ることができると思います。

  ちなみに中国が大使を本国へ呼び戻したのは今回のリトアニアを含めて全部で三回あり、残りの1回は1981年オランダ政府が台湾向けに潜水艦(海龍級潜水艦)を製造する事を決めたことに対して大使の呼び戻しを行ないました。つまり過去3回の大使召還の理由はすべて台湾に関係しており、如何に中国が台湾に対して敏感になっているかが明白ですよね。


  さて、なぜ中国がリトアニアという人口280万人程の小さな国が台湾代表機関を置く事を恐れているのか?というと、こちらは外交だけではなく、経済も少し関係してくるからだと言われております。

  まず、外交的な面で言うと、リトアニアはEU加盟国であるという点が挙げられます。つまりはもし今回のリトアニアが今回の大使の呼び戻しに動じず、そのまま台湾と国交を結んだとすると、その後に中国の外交に不満を持ち、そして台湾ともつながろうとする他のEU加盟国が同じような事を起こしてしまう可能性があるわけで、中国はこれを一番恐れている訳であります。また中国はリトアニアにいる中国大使を呼び戻しましたが、それとともに、中国にいるリトアニア大使を自国に帰れと要求しております。断交したわけでもないので、自国内にいる大使を追い出すことはできないので、あくまでも要求レベルの話なのですが、中国メディアは大々的に「我々に敵対する国の大使を駆逐した」と宣伝しております。駆逐なんてしてないのに、駆逐したなんていう中国メディアとそれを信じる国民、なんだか哀れですねぇ。

  そして今度は経済面に関してですが、こちらはリトアニアが中国向けに輸出する金額ですが、22番目の相手国ということで、仮に中国がリトアニアに経済制裁を課したとしても大きな痛手はないということもありリトアニアが強気に出ていると考えられます。特にリトアニアはレーザー技術が強く、半導体製造の最大手のTSMCが現在使っている最先端の半導体製造装置の中で採用されているレーザー関係の設備はリトアニア製だと言われております。ですので、これから半導体製造業は更に発展していくでしょうから、仮に中国がリトアニアに経済的圧力をかけたとしても、22番目の貿易相手国ということもあり、リトアニアは殆ど影響を受けないのであります。だって中国製でなければならない、というもの何かありますか?経済的圧力って恐らく、輸出を止めるとか、値段を吊り上げるというような感じですよね。経済制裁すれば自分で自分の首を絞めているようなもので、貿易額こそ少ないものの、また世界中に中国のイメージを落とす行為となるため、経済制裁というカードも使えない状態なのです。

  いずれにしても中国国内は現在水害による被害、そして日本ではあまり報道されておりませんが、疫病の広がり、それに対する政府の対応の悪さに不満を持つ民衆が出てくるのは明白ですから、「リトアニアの大使を駆逐した!」なんて見え透いた嘘を中国メディアで大々的に報じている訳であります。

  最後に、素人ながら中国政府のアドバイスを申し上げるとすれば、中国はリトアニアと断交した方が良いと思います。リトアニアの歴史を振り返ると、古くは中世から、そして第二次大戦中にはソ連とも戦い、多くの犠牲を払ってまで国を守ろうとした国民がいるわけで、陸地でつながっている当時の大国ソ連にすら立ち向かおうとするリトアニア国民が経済的にも地理的にも影響の少ない中国を恐れるわけがありません。であれば、面子を重んじる中国様は、自らリトアニアと断交した方が示しがつくわけではないですか。でないと、「あれれ?中国さん、台湾は中国の一部だと言っているのに、なんでリトアニアに台湾代表機関があるんですか?」なんて突っ込みを受けちゃいますからね。

  いずれにせよ、今回リトアニアが台湾名義で代表機関を作る事は、EU加盟国の中で最初であること、ちなみに他の国は日本にある代表機関と同じように「台北」を名乗っております。

  そして、中国と国交を結んでいる世界中の国の中で唯一台湾の名前で代表機関を作ったのがリトアニアとなります。以前ソマリランドが台湾代表機関を設立しましたが、ソマリランドは中国と国交を結んでいるわけでもないですし、国際的に国家として承認されていないので、今回のリトアニアの台湾代表機関設置は非常に大きな意味があるわけなのです。そしてもしかしたら、これに続いてエストニア、ラトビア、はたまたリトアニア大公国時代に領土内であったポーランドもこれに続く可能性があるわけで、中国共産党の崩壊を望む私としては目が離せない状況になってきたと思っております。

  ただ、恐らくですが、中国としてはリトアニアと断交する決断を下すことは、経済的にも、外交的にも実質出来ないと思われます。中国国民のガス抜きをできる対象が見つかり次第、そちらに力を向けて、こっそりと大使をリトアニアに戻すと思います。本当に面子を重んじる国というか面の皮が厚いというか、こういう国とそれに似たような国が隣にある日本は本当についてないですよね。

2021年8月12日 編集・翻訳(八度妖)

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【歴史トリビア】毛沢東、我々は台湾独立に賛成する

毛沢東ってどのようなイメージがありますか?恐らく私のこのサイトをチェックして下さっている方の中に「いやぁ、中国を建国した素晴らしき指導者だ!」なんて思う人はいないと思います。共産主義という思想が実際の社会には向かないということが分かった現在、彼の思想及び過去の行ないを振り返ると、トンデモナイ人物だという事はご存じかと思います。ただ、今日は彼の思想の中で揚げ足取りになってしまうかもしれませんが、面白いとでもいうのでしょうか、ご紹介したいものがありましたので、ブログにしてみました。


中国の対台湾窓口にあたる国台弁の主鳳蓮 報道官は7月28日、台湾立法院(国会に相当) 游錫堃 院長を「台湾独立」言論を広めたとして名指しで批判した。游院長は同日夜、国立台北教育大学文化研究所の李筱峰(りしょうほう)教授の研究を引用して、中共は以前台湾独立に賛成したことがあり、また皮肉を込めながら、国台弁は公平になるべきで、「毛沢東を捨てるべきではない」と反論した。これはいったい何を言っているのであろうか。

  李筱峰教授は曾て2015年5月6日の蘋果日報(アップルデイリー)台湾版の記事に於いて、「中共が以前台湾独立に賛成していた」という題名で投稿していた。この記事では、1928年、中共の指導の下、謝雪紅、林木順ら台湾籍の左翼勢力が台湾共産党を企画立案し、4月15日に台湾共産党は上海フランス租界地に於いて設立された。政治大綱の第2条と3条には「台湾人民独立万歳」、「台湾共和国建国」と明確にされている。当時の中共はこの考えに反対するのではなく、台湾共産党設立大会には中共代表として彭榮氏を参加させた。

  またアメリカの学者エドガー・スノー氏の著書《中国の赤い星(Red Star over China)》の中に、1936年7月16日、スノー氏が延安を訪問し毛沢東に「中国人民は日本帝国主義者の手中から失った土地を取り返すべきか?」と質問したのに対して、毛沢東は当時「万里の長城以南の主権を守るだけでなく、我が国が失った全ての土地を取り返すべきだ。それは満州は必ず取り返すべき土地であるという事である。但し我々は以前の中国の植民地であった朝鮮をこの中には含めない。我々は中国が失った土地を取り返し、独立出来た後に、もし朝鮮人民が日本帝国主義者の枷と鎖から脱却を望むのであれば、我々は彼らの独立闘争に対して熱烈に支持をする。これについては台湾に対しても同じである」と回答している。

  李筱峰教授は、1941年6月に、周恩来は《民族至上と国家至上》という文中で、中国は自らが自主独立を追求する以外にも、其の他民族国家の独立解放運動を支持すると表明している。これら運動には、朝鮮、台湾の反日運動も含まれている。

  また、1945年5月1日付の《解放日報》では、第二次大戦終結前に中国共産党は1945年4月23日から6月12日の間、第七回全国代表大会を開催したが、その中には《台湾等の国にいる党員による中共7回全国代表大会祝辞》という台湾と名する資料があり、公表された祝辞には「台湾等の国」には台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、オランダ領インドネシア、ミャンマーが含まれている。祝辞の中には明確に中共が長期的に「東方の各民族(台湾を含む)」の独立運動を支持していくことがはっきりと書かれている。

  李教授は更に、戦後国民政府が台湾を接収管理し、1947年に台湾で「二二八事件」が発生した時に、中共の3月8日に《解放日報》で「台湾独立を支持」する言論を発表している。毛沢東は延安のラジオで「我々中国共産党が率いる武装部隊は、台湾人民が蒋介石と国民党に反対して戦っている事を完全に支援する。我々は台湾独立に賛成し、我々は台湾が自らが求める国家を成立させることに賛成する」と述べている。


はい、以上が毛沢東が台湾独立を支持していたことを証明する文章の和訳でした。

  歴史的背景と、中共というか、中国という国と政治の特徴、そして国民性というものを知っていれば、この記事を読んで、あっ、いつものが始まった、と思う事でしょう。ただ、なんとなく中共の事を分かっている人は、注意しなければならない事がございます。それは大前提として中国共産党、そして中国国民党のような国家は、

常に自分の都合の良いように発言を変更したり、物事を解釈したりする

という点です。このことは、絶対に忘れてはいけません。先程紹介した台湾独立を支持していた、という発言は戦前に行われており、その当時の台湾は日本に属していた訳で、特に周恩来の考え方からわかる通り、自国の敵とみなす国には、その国にいる反対勢力を支援するという考え方があるから、台湾独立を口にしているという点であって、決して台湾人の自決を望んでとか、台湾人の幸せをもたらすためとかそういうことでは決してないという事ですね。つまりは現在中共が沖縄は独立すべきだ、という主張と変わらないということです。将来、世界情勢で大きな変化があり、状況が大きく変われば、そのうち、沖縄独立反対、なぜなら沖縄は既に中国の領土だ、沖縄独立には反対だと言う可能性だってあるわけなのであります。

  ただ、ネット上の所謂五毛党と言われるような一般人に対しては、「あれ~、1940年代に毛沢東は台湾独立支持してたんだけどなぁ。党の大綱にもそう書いてあるしなぁ」みたいに言う事は出来るかもしれませんが、「その頃とは世界情勢が変化しているから、その発言は今の情勢にはそぐわない」と反論されてしまうかもしれませんが。

2021年8月3日 編集・翻訳(八度 妖)

空軍幹部がスパイ防止法を突破して中共軍事委員会と接していた

今、台湾で中国共産党による浸透工作が進んでいる、国策企業が乗っ取られ大騒ぎになっているというニュースが出ておりますが、今度は軍事関係のスパイ案件が出てきましたのでご紹介いたします。

台湾、中国のスパイ巡り元国防次官らを調査=関係筋

[台北 28日 ロイター] – 関係筋が28日明らかにしたところによると、台湾当局は、中国のスパイと接触した疑いがあるとして、張哲平・元国防部副部長(国防次官に相当)のほか、現役や退役した軍司令官を調査している。台湾のオンラインメディア「鏡週刊」によると、元副部長らは中国の中央軍事委員会の香港代表と連絡を取り合っていた疑いが持たれている。張哲平・元副部長は国防大学の校長を務めており、近年、スパイ容疑で調査対象となった人物としては最高位となる。

https://jp.reuters.com/article/taiwan-military-china-idJPKBN2EY1G4

→ちなみに国防大学は、名前から想像できるように士官養成学校のようなところで、軍隊とは密接な関係を持つポジションである事には間違えありません。スパイ工作もいきなりトップクラスの人に接触できる可能性は低いですから地道に上へ上へと人脈を辿っているでしょうから、ここまでの最高位の人物にも手が届いているというのはかなり深刻な状況とも言われております。

元副部長は、鏡週刊の報道について「こじつけだ」との声明を発表。「私は何十年も軍人を務めており、秘密を守る習慣が常に身に付いている。許可なく軍事上の問題を話したことはない」と述べた。元副部長は身柄を拘束されていない。

https://jp.reuters.com/article/taiwan-military-china-idJPKBN2EY1G4


→これに関しては、台湾の軍隊上層部を怪しいと思っている人にとっては、「何かを隠している」と考えるでしょうし、人柄が良いと言われる張副部長と仲のいい人たちは、「接触はしたが、機密は漏洩していない」と主張すると思います。まずは調査結果が出るまでは推測の域を脱すことが出来ないということになります。
ただ、台湾の軍人ネットワークは一般社会にいる人々よりは狭い、と言われ、面識のない人と会う事自体、警戒心のある人であれば、それなりの心構えで人と会っていると推測できます。

台湾国防部は、中国共産党の情報機関が「仲介者を通じて」軍司令官への接触を試みたが、軍事上の機密情報は漏洩していないとの声明を発表。兵士や家族の反スパイ教育を積極的に強化していると表明した。

https://jp.reuters.com/article/taiwan-military-china-idJPKBN2EY1G4


→これも台湾の国防部を戦前の大本営のように不祥事を隠す体制のため、声明は虚偽だ、とか疑わしいと思っている人にとっては、漏洩があった可能性が高いと指摘すると思いますが、先ほども述べたようにまだ調査中であるため、結論を出すのは早いと思います。

中国国防省のコメントは取れていない。

https://jp.reuters.com/article/taiwan-military-china-idJPKBN2EY1G4

→中国国防省が「はい、浸透工作してました」なんて言うはずはありませんが、一応確認は取ろうとしているみたいですね。続けます。

鏡週刊によると、中国の中央軍事委員会の香港代表は台湾を訪問し、元副部長と複数回、食事をした。香港代表は、元副部長の夫人の香港旅行も企画したという。
元副部長は、旅費は自分で支払ったと主張。兵士や友人と食事する際は機密情報に関するルールを常に厳格に守っていると反論した。

https://jp.reuters.com/article/taiwan-military-china-idJPKBN2EY1G4

→こちらは、張副部長を落とすのが難しいと判断したために、家族から取り込もうと工作したことが伺えます。で、実際に夫人は香港旅行へ行ったようですし、食事も複数回行なっているので、疑いをかけられるのは当然かと思います。

はい、以上が台湾国防上最大のスパイ案件か?と言われるニュース記事でした。


  さて、まず最初に強調する事としては、このニュースは現段階ではまだ調査中であり、このニュースや関連情報を使って、あたかも結論が出たかのように話を進めるのは良くないということであります。もちろん居酒屋で仲間と話す程度であれば、全然問題ないのですが。

  そして大切な事としては、このスパイ案件が本当だとしても、誤報だったとしても、蔡英文総統・頼清徳副総統が国家運営を任されている限り、「台湾は中共とズブズブなのだから、距離を置くべきだ!」という主張をしない方がよい、ということ。そして、この情報から日本はどうやっていくべきなのかを考える、つまりは人の振り見て我が振り直せ、ということだと思います。なお、何事にも警戒するのは構いませんが、今、台湾と距離を置く事は、最終的には中国共産党を利する事になりますので、そういう点も踏まえて、コメント頂けるとありがたいです。

  さて、張副部長ですが、先ほどちょこっと述べましたが、台湾の軍人の交際範囲というのは非常に狭いと紹介しました。ですので、初めて会う場合は、それなりに警戒しているはずですが、私利私欲に走るような人物であれば、美味しい話にひっかかり、国防機密を渡してしまうという事は十分に考えられると思います。ちなみに軍関係者の話ですと、人柄は非常に立派な方で、私利私欲に走るような人物ではないという声も上がっております。どうなんでしょうかね。外見だけを見ると、悪そうな人には見えないですし、2016年蔡英文政権になってからも昇進したり、蔡政権として軍の責任ある地位に就く事を任命しているので、ある程度の身辺調査はしていると思われます。そして何より、軍幹部の身辺調査には米国も関わっていると思われ、米軍による身辺調査で問題無し、または白に近いグレーだという結果が出たから、昨年F16やM1戦車などの比較的新しい武器売却を決定したと推測する事ができるようです。

  また、記事内では解放軍関係の香港代表と会ったという風に表現されておりましたが、当初は「香港のビジネスマン」という形で接触したようで、その後のその人物の背後に中共中央軍事委員会があることが分かったようです。そしてこういう人物にあった事を既に総統府など関係機関へ報告しているようですので、これからどうなるのか続報が待たれる処であります。

  なお、アメリカ政府としては、2016年に蔡英文総統が誕生する前までは、台湾の国防関連の組織は非常に黒い存在であったと認識していたようで、特に馬英九時代は中共による浸透が一番進んでしまったとも言われておりました。しかし蔡英文総統就任が確定してからは、米国政府は蔡英文政権に軍の改革を促すようなり、蔡総統も対中共という点で、今までスパイの温床であった退役軍人に関して、スパイ行為が発覚したら、年金などの福利受給資格を剥奪するなどの対策も行い、ゆっくりではあるものの、改革が行われております。年金受給資格剥奪って退役軍人には結構大きい処罰なのかなぁと思うのであります。日本ってどうなんでしょうかね。仮に機密漏えいの罪で捕まり刑務所に入ったとしても、厚生年金受給資格剥奪、なんてことは無いと思うのですが。ご存じの方がいれば教えてください。

  さて、私としては今出てくるスパイ案件に関しては、膿を出している所であり、この事象を以って台湾は中共とズブズブだと論じるのは言論人であれば、やってはいけない発言だと考えるわけであります。
台湾批判で知られている某言論人は数十年前の台湾の海軍の不祥事「ラファイエット事件」を持ち出して、台湾が中共とつながっていることを強調していますからね。

  ちなみに戦前、中国において国民党と共産党がバチバチ火花を散らしていた頃でさえ、国民党の軍令部には中共スパイが何食わぬ顔をしてわざと日本との戦いに負けるなどして国民党軍の勢力を弱める工作をした人物もいるくらいですので、中共のスパイ工作には気をつけなければならないことには変わりありません。

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2021年7月30日 編集・翻訳(八度妖)

中国が武力で台湾侵攻? 米国メディア 習近平が別の2つの方法へ変更かと報道

中国共産党は虎視眈々と台湾を飲み込むことを狙っており、武力統一または話し合いによる平和的統一の方法が取りざたされていますが、今回はこの2つの方法以外のやり方が台湾メディアで紹介されておりましたので、まずは記事を和訳してご紹介いたします。


  中国軍用機が台湾空域に頻繁に侵入しており、且つ台湾海峡周辺で軍事演習をしている中、中国は台湾侵攻の企みを加速させている。米国メディアは、中国の習近平国家主席は短期的に台湾へ武力侵攻するつもりは無いと分析しているが、軍事的な威嚇や外交孤立、経済的圧力など「智統」、「逼統」と言われる行動を起こすであろうと分析している。

《Voice of America》は、米国国防省の《2018年国防戦略》のレポート内の「グレーゾーン戦争(gray zone warfare)」では中国とロシアなどの社会主義国は、武力的な衝突ではないところでは、腐敗、略奪的な経済慣行(predatory economic)をおこなう、プロパガンダを広める、政治的な転覆、エージェント、及び脅しや軍事力を使い相手国を変化させようとしていると述べている。

  報道内では国務総省レポート内の「グレーゾーン」における多くの手段と最近中国の学者が提言している「智統」「逼統」等の戦略の多くの部分が非常に似通っていると指摘。中国学者は、両岸統一には「平和的統一」「武力統一」以外にも、もう一つの手段があり、最上の策が「智統」であり、それが最も頭脳的で、スムーズで、優れた方法且つ最も素早く最も代償の少ない国家統一手段であると考えている。

  中国の学者が提言する「智統」は3つの要素がある。1つは新憲法歩制定して、台湾向け「一国二制度」に沿って台湾統一を完成させる。2つ目は軍事、外交、法律などの手段の方向性を決め、狙いを定め、定期的に攻撃し、「台湾独立派」勢力を殲滅させる。3つ目は、中国と外国の反中勢力が均衡していても、中国統一勢力が反中勢力を抑え込む事が出来るようになった瞬間に統一は自然と行われること。というものである。

  その以外にも別の専門家は「逼統」を提言している。逼統とは、最終的に武力侵攻する前に、台湾に対してあらゆる手段を用いて、台湾当局に和平交渉を行なわせ、中国との平和統一を実現させようと迫ることである。その中には経済、貿易、国民生活、科学技術、法律等々の方法や離島占領等の行動も含むとされている。


はい、以上が記事の和訳でした。

  如何でしょうか?台湾と中共との情勢において、武力侵攻にばかり注目されていますが、「智統」や「逼統」というやり方へ習近平体制は方向転換し始めたというのも可能性としてはあると思います。孫子の兵法にもあるように、真正面からの衝突は一番の愚策と言われているくらいですし、恐らく日米の台湾をきっちりと守ろうとする動きを見て、「こりゃ、武力侵攻したら返り討ちに遭うな」とさすがに気が付いているでしょうから、武力による台湾侵攻の可能性が低いと考えるわけであります。

  また習近平としては対抗勢力を抑えて3期目に就任するためには対台湾で何か功績を挙げたいとも思っているのですが、現実として先ほど述べたように武力行使は難しい、しかし、かと言って平和的統一という話も、蔡英文政権では対話しても何も得られるものはないでしょうし、何よりも今の外交姿勢から話し合いの場を設けるためには、中共側は譲歩しなければならない部分が多くある為、話し合いを設けるイコール中共が譲歩したと、対抗勢力に揚げ足を取られかねないため、記事内にあった「智統」を実行するのが妥当だと考えられます。例えば、新憲法制定、則ち新たな条文を加えて、合法的に台湾を一国二制度の範囲に含めるというやり方は、恐らく今年2月に海警局が海の上での不法行為を取り締まるために武器を使う事を許可した海警法が施行されたように、近いうちに動きがあるのでは?とも言われております。

  憲法で台湾向け一国二制度が明確になれば、功績としても大きな動きと看做され、国内の対抗勢力に見せつける事もできるし、台湾に対する圧力、台湾内にいる親中派勢力にも示しを付ける事ができますよね。且つその上で先ほどニュース記事でも取り上げたように外交、軍事においても定期的に台湾や友好国に対して圧力をかけつつ、台湾独立派を殲滅させることが出来れば、習近平の3期目続投が決まりやすくなるのは想像に難くないですよね。しかも、対抗勢力も憲法に新たな条文を追加に関して、反対することは難しいと思われるので、実際に条文を追加したからと言って台湾を支配できるわけではないものの、比較的容易な手段と思われます。

ちなみに一国二制度に関しては中国の憲法31条に

国家は、必要のある場合は、特別行政区を設置することができる。特別行政区において実施する制度は、具体的状況に照らして、全国人民代表大会が法律でこれを定める。

というように定められております。例えばですが、この条文に「台湾特別行政区の設置は全て民主的投票によって決定される」等のような文言を加えたら、台湾人も「あれ?投票によって決められるんだったら、反対票を投じれば良いし、問題はないだろう」と思わせる事ができるわけです。
  こういった文言を新たに追加するのかはまったく不明ですが、実績を作りたい習近平体制においては、ありうる方法であると思うのです。

ちなみに中共に選挙や投票なんてあるわけないじゃないか!と突っ込まれるかもしれませんが、中共憲法の第三条には

中華人民共和国の国家機構は、民主集中制の原則を実行する。
全国人民代表大会及び地方各級人民代表大会は、すべて民主的選挙によって選出され、人民に対して責任を負い、人民の監督を受ける。

と民主的選挙によって選出され、と驚きの文言がきちんと存在しておりますが、民主集中制というのがくせもの。これは党員による党内での話し合い、多数決ということであり、一般国民は一切関係ないものである、ということ付け加えさせていただきます。つまりは、憲法にあれこれきれいごとを書いたとしても、守る守らないは共産党の都合の良いようにできるというのが実情なのでございます。

このような新憲法を制定させるのと並行して行うのが軍事、外交、法律などの手段で定期的に攻撃し、「台湾独立派」勢力を殲滅させることであります。これはちょくちょく台湾海峡で軍事演習を行なったり、世界の小国に対して中華民国台湾との断交を迫ったりしていることが該当しますよね。また「台湾独立派」勢力の殲滅に関しては、台湾独立派は台湾国内だけでなく、世界各国にいる独立派勢力にも及ぶと考えられます。ちなみに台湾独立派勢力というのは、元々台湾国内が中華民国亡命政府による戒厳令によって独立の声を挙げられない状態でしたので、日本やアメリカ、ヨーロッパなどから独立の声を挙げるという状態でした。

そういう独立派勢力を殲滅させるには、人物や組織を潰す以外にも独立支持者を増やさないという工作も含まれると考えます。それに有効な手段として世界各国のインフルエンサーと呼ばれる影響力のある人に、台湾国民は日米が送ったワクチンを煙たがっているとか、台湾が中国と裏では繋がっている、台湾人は結局のところ親中派が多い、とか台湾人は所詮中華民族だから最終的には中国に寝返る可能性があるという情報を発信させ、人々に「台湾とは距離を置くべきだ」と思わせることが手っ取り早い方法と言われております。そうした言論はネットの中で広がっていると言われており、皆様はどこかで聞いたことはないでしょうか?

  よくあるパターンとしては、台湾半導体企業が日本自動車産業を潰そうとしているとか、人民解放軍と台湾の軍隊はつながっているとか、台湾企業は実は中共企業のフロント企業である、とか、台湾人は中国製ワクチンを打ちたがっており、空港に大勢の人が押し寄せた、とか。これは一部、事実である部分もあるのですが、一部だけを切り取って台湾が中共とズブズブであるというような印象を持たそうとしているのは明らかであります。所謂印象操作ですね。
  具体的な部分に関しては、ご要望があれば別の動画にしたいと思います。ただ、そのインフルエンサーって誰なんだ!という声があるかと思います。その部分については、代表的な人物として、一人は中国の国費で留学したことのある男性売文家、もう一人は浙江財閥ガーと中共傀儡メディアの記事を多数引用して蔡英文総統を貶めたりもする女性保守系言論人であると付け加えておきますね。


  いずれにしても、台湾独立派の殲滅、というやり方は日ごろそういう情報を発信している人にとっては、注意しなければならない事柄だと思います。まぁ、私のような小さいチャンネルには軽いジャブ程度しか来ないでしょうけど、戦前の中国のコミンテルンも最初は50人くらいのごろつきが田舎に集まっただけだったと聞きます。
(7/27(火) 虎ノ門ニュース百田氏発言より)

ですので、油断はできないのは変わりありませんね。
いずれにしても、民間人から台湾独立を応援する声があがることは、「智統」を行なう上では厄介になるわけで、必死になって台湾ディスりを行ない、台湾に対するイメージダウンを図っているのは想像に難くないと考えられるわけであります。

ただ、もし「智統」がうまくいかないとなると、武力侵攻をちらつかせながら交渉の場を設けようとする「逼統」があるわけですが、幸いにも現在台湾の政権を握っているのは蔡英文総統。武力侵攻をちらつかせても、ひるむことなく、そして昨年の10月には
「中国当局が対等と尊厳を維持しながら、積極的に対立を解消し、中台関係を改善するのであれば、われわれも積極的に協力し、有意義な対話を進める」
と表明している事より、こちらに関しては可能性がかなり低いと思われます。李登輝元総統の意志を受け継いでいると言われる蔡英文さんが台湾の総統であって良かったなぁと改めて思うニュース記事だと思った次第でございます。

あっ、ちなみに偉そうな分析をこの動画で述べていますが、基本的には台湾メディアやブログなどにあった情報を私なりに選んでまとめているだけでありますので、分析能力なんて殆どないという部分、私はかっこつけたがりですから、ぜひ内緒にしておいてください。

2021年7月29日 編集・翻訳(八度妖)

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なぜ台湾人は国民投票で「チャイニーズ台北」を自ら選んだのか?

  現在日本中がオリンピックに注目されておりますが、政治的な面で気になる点と言えば、台湾チームが「台湾」という名前では出場できず、「チャイニーズタイペイなんて名称はおかしい!」と言う声もあがるくらい、台湾への注目も高まっております。

ですが、実は2018年に台湾で「2020東京五輪に台湾という名義でオリンピックへの参加申請をするか否か」を問う国民投票が行われたのですが、結論として結局台湾名義での申請について

賛成 45.2%
反対 54.8%

という結果で否決されました。この結果だけを見ると、

「ああ、なんだ。台湾人はそこまで台湾という名称にこだわらずチャイニーズという名前も受け入れるんだなぁ」

と思うかもしれません。しかも2018年は既に蔡英文政権になっており、反中共的な考えが浸透してきた時期でもあるにも関わらずこの結果です。


そして最近になって、日台分断を図ろうとする連中が、

台湾人が国民投票でチャイニーズでも良いということを受け入れた

という情報を流し始めているのに気が付きました。

国民投票の結果だけを見ると確かに「台湾名義での参加に反対」という事になりますが、なぜこうなってしまったのかを理解しなければ、中共及び親中の国民党の思う壺にハマってしまうので、補足します。

国民投票をするにあたり、台湾名義で出場されては困る連中、例えば中国国民党や中共が

「台湾名義で申請するとオリンピックに出場できなくなるから、国民投票では反対票を入れましょう。選手の努力を無駄にしてはいけません」

みたいな情報を中華オリンピック委員会とマスコミなどを利用して大々的に宣伝したために、選手が出場できなくなることを心配した人たちが、泣く泣く反対に票を入れたという事情があるのです。


ちなみに中華オリンピック委員会は国民党支持者が多い組織と言われており、実際に当該委員会が先ほど述べたような反対票を入れるよう促す声明を出すことは異例であるとともに、よほど中国国民党にとっては都合の悪い議題であると推測が出来ます。

ソース
https://www.excite.co.jp/news/article/Jpcna_CNA_20181117_201811170005/

また、「選手が可哀想」という話題にスポットライトを当てる点、この辺の情報戦は巧妙であると感じます。これは「誰誰が可哀想」という人間の感情を悪用した情報作戦であり、人情深い台湾人の良い点でもありながら、こういう場面では弱みとなり、国民党や中共はこのへんを悪用した情報作戦である事が分かります。

いずれにしても、このような情報戦が繰り広げられ、その結果国民投票では台湾名義での参加申請への反対票が賛成票を上回り、チャイニーズタイペイのままで申請となってしまったのであります。

しかし、決して台湾人が「台湾名義を望まない」という訳ではない事、強調させていただきます。

なお、なぜ「チャイニーズタイペイ」を使わざるを得なくなったのか?についてはYouTubeで開設しております。

お時間あるときにでもご覧ください

2021年7月27日 編集・翻訳(八度妖)