呉斯懐、中共爆撃機襲来は挑発ではない。国民党素早く火消し

呉斯懐 議員

   国民党比例代で当選した呉斯懐議員は、書面による国会質疑において中共爆撃機が台湾上空を飛行した行為に対して「法理上、我が国に対する明らかな挑発を意味するものではない」と述べ、物議を醸している。国民党文伝会主任委員の王育敏氏は「呉斯懐の発言は個人的なものであり、国民党中央を代表しているものではない」と表明した。

  王育敏は国民党は中国の軍事行動に楽観的ではないことを強調した。なぜならこれは我が国国防に圧力をかけ、特に現在防疫を行なっており、両岸は各自防疫対策をしっかり実施しなければならない中、軍事行動を展開するべきではない。その上、台湾民衆はこれを受け入れられないと述べた。

  これ以外に、国民党が夜間更に声明を出し、中共機は台湾海峡周辺を長距離に渡り飛行演習を行ったが、中華民国にとってみれば、両岸の平和と地域安定に何の役にも立たないことであり、党としては台湾海峡の安定を破壊する行為に対して反対する対千葉は移管していると述べた。特に正念場の防疫期間であり、中共は台湾社会に反感を増大させ両岸を対立させるものである。並びに軍事的誤判断をもたらすリスクが増大するため、中共軍はこういった行為を控えるべきだと述べた。

2020年3月22日 編集・翻訳(八度妖)

以下はサイト管理者の感想
  この呉斯懐という議員、国民党の中でもかなりの親中議員であることが判明しましたね。というよりも2020年1月の立法院選挙よりも前に、かなり親中派の国民党党員であることが分かっていました。ただ、本当に注意しなければならないのは、彼はかつて中華民国陸軍の中将であり、中華民国赤十字社の秘書長、つまりは事務局長を務めた人物であるため、かなりの人脈を持っているという事でしょうか。政治活動は2016年からとなっております。軍隊とのつながりが強く、比例代表名簿では4位ということで、国民党としても当選させたいという人物であることがわかりますが、2回も声明をだすという国民党の異例の対応でした。これは、現在武漢肺炎の感染者拡大の第二波を迎えている中で不安を抱える台湾国民の感情を鑑みての対応かと思われ、もし平常時の発言であれば、ここまで火消しをしないと思われます。
   それにして、この呉斯懐という議員は頭がおかしいのではないでしょうか?チャイナの習近平総書記の話をチャイナ現地まで行って聞いたり、中華人民共和国国歌を歌う等かなり親中色が強い人物は昔から知られており、党内外から数多くの批判を浴びております。
ちなみに頭がおかしいという事を台湾語では「タオカパイキ(thâu-khak pháinn-khì)」と言います。カタカナ読みで恐らく通じるはずです。冗談が通じる場所で発言すれば、台湾人はびっくりすると思いますよ。ただ、かなり悪い言葉ですので、真面目な場では使用をお控えください。

武漢肺炎》中国会議「リーダー全員はマスクせず」 ネット民:どれだけ肝っ玉がデカいのか?

蘇州市は20日常務委員会を開く。写真のとおり、場内の全ての人はマスクをしていない(蘇州日報微博より)

   武漢肺炎の感染流行が持続して続いているが、中国江蘇省南京、蘇州、常州各地で官職の「全員がマスクせずに会議に参加」する場面を公開した。これに対し、中国メディアは「生活が元に戻り自信を取り戻した」様子を表していると報道した。一方別の面では、多くの中国ネット民が「これは良い例だ(棒読み)」、「どれだけ肝っ玉がデカいのか?」と嫌味を述べていた。

   中国メディアの報道では、南京市政府は19日に開かれた新聞発布会で、スポークスマンはメディアの前でマスクを外し、当時記者の質問に対して、司会者は「感染症流行は変化しており全体的状況を見ると、今日の発布会から、参加者はマスクを着用しなくて良いと判断する」と率直に語った。

   類似の状況は蘇州、常州などの地でも発生しており、その中でも蘇州市常務委員会は20日に開かれた会議では、写真が示すように場内の数十人税院がマスクを着用せずに会議に参加していることが見られる。投稿には場内は風通しが良いことが書かれていた。

   報道では、感染症流行は現在国内において抑え込みに成功しており、江蘇省全域及び蘇州の感染症流行によるリスクは低減しており、「リーダーはマスクを外して会議に参加する科学的根拠は十分にあると考えて良い」と報じている。官職は会議が始まる前からマスクを着用しておらず、同時に「生活は普段通りに戻り、自信を取り戻した」と付け加えた。

   しかし、この報道に対して、多くの中国ネット民が心配しながら「国外からの流入は関係ないのか?」、「明日誰かが発熱して陽性だったら、完全にGame Overだね」、「お医者さんに少しは休んでもらおう」、「これは自ら進んで毀滅する最良の方法だ」、「リーダーがマスクを外して士気を鼓舞する。そして民衆もマスクを外して感染症が更に流行する」と次々と書き込んだ。

2020年3月21日 編集・翻訳(八度妖)

以下はサイト管理者の感想
   こういう投稿をして、あたかも武漢肺炎蔓延が収束したかのように見せかける中国プロパガンダの良い例ですね。
果たして、本当にマスクをせずに、会議室のような場所で大勢の人が集まって議論することができるのでしょうか?私個人的にはネット民が指摘したように、この投稿やそれに関わる報道を信じてマスクを外す民衆が増えて、武漢ウイルスの流行が再度増えると考えます。そして、恐らく日本の大手メディア、つまりはマスコミはここぞとばかりに「中国はすでに流行が収束している/収束に向かっている」と大々的に報道すると思われます。そうでもしないと、あとから中共様に、取材許可を出さない、滞在ビザを剥奪などのイジメを受けてしまいますからね(笑)

軍事動向》中国驚愕!米軍艦南シナ海作戦演習 ファランクス実弾射撃

米国海軍タイコンデロガ級ミサイル巡洋艦バンカー・ヒル号(USS Bunker Hill)が今週南シナ海でCIWSの実弾射撃を実施(写真はU.S. Pacific Fleetフェイスブックより)

   中国が南シナ海の多くの島嶼の主権を主張し、人工島と軍事施設の建設を行なっているが、米国海軍は頻繁に南シナ海で自由航行を展開し、中国を何度も怒らせている。今回米軍艦が南シナ海でファランクスの実弾射撃を実行し、実演を以って中国の野心に釘を刺した。

   米国太平洋艦隊のFacebookで、タイコンデロガ級ミサイル巡洋艦バンカー・ヒル号(USS Bunker Hill)が、今週南シナ海においてファランクスCIWS(Phalanx CIWS)の実弾射撃を行ったと投稿した。公開された写真から容赦なくファランクスから実弾が掃射されているのが分かる。

  米国ネット民は紛々と「これは驚きだ!」、「かっこいい写真だ」という驚きの声が上がっており、ある人はファランクス近接防御火器システムの発射速度は高く、近接する小型の敵船から迅速に防衛できる能力を持っていると述べている。

2020年1月22日 総統府敞庁談話 全文

今日は皆様に向けて、武漢肺炎の流行について政府が把握している状況と我々の準備している流行防止対策について説明します。

蔡英文総統(右)と陳建仁副総統(左)

では、始める前に、私から説明いたします。
私、陳建仁副総統、蘇貞昌行政院長を含めた現在の執政チームは
皆、17年前のSARS対策の行政チーム部隊であり、17年前、一致団結してSARS危機に立ち向かいました。
17年後の今日、我々は十分な経験と十分な準備があり、挑戦に挑む自身も十分に備えております。

皆様は無暗に怖がらず、正常な生活を続けてください。

政府から提供される各種流行情報に注意してください。
今朝、武漢のウィルス流行に関して我々は国家安全局の幹部会議を開き、私は会議中、流行に関する説明を聞き、関連の指示を出しました。
現在流行レベルは3になっており、既に中央流行指揮センターを開設しております。
我々全体の通報体系も確立しており、関連部会は既に専属チームを結成していました。
皆さんは我々は武漢ウィルスに対する防疫対策が万全ですので、ご安心ください
私は皆様に対して、空港の防疫管理は非常に厳格に運用されているため、少しでも(感染の)疑いがあれば、即座に検疫する仕組みがあることもお伝えします。
現在既に26名が検疫を受けており、そのうち1名は武漢から桃園空港への直行便に乗っていた人です。
彼女は既に治療が完了し、熱も下がっております。
同機に乗っていた乗客と乗務員は、14日間、自己で健康管理を強化するよう密接に追跡しております。
もし彼らに発症の疑いがあれば、即座に隔離して治療にあたります。
私は衛生福利部が継続して検査が最短時間で確認できるよう依頼しており、関連部会に流行の説明と衛生教育の宣伝を強化するよう依頼しております。
政府は民間のSNSを含む各メディアと協力して正確な防疫情報の伝達を行なっております。
この場所にいるメディアの皆様に感謝いたします。
皆様は我々にとって防疫する上での重要な戦友です。

現在衛生福利部は既に全体医療体系を発動し病院の適切な処置と治療プロセスを計画し、並びに隔離病床等の医療受入れ能力の棚卸を行ないました。
私は初期の段階で第一線で流行を阻止するよう医療リソースの強化を強く指示しました。
同時に政府はマスク等の防疫物資の在庫量を密接に把握し必要があればいつでも配布するので、皆様心配しないでください。

我々は次のことを推奨します。
もし咳が出たり、慢性疾病患者であったり、通院したり、病院で看病する人は一般的なマスクを着用してください
それ以外の民衆はパニックにならず、マスクの買い占めをしないでください。
これ以外にも皆様は良好な衛生習慣を維持し、常に自身の体温に注意を払ってください。

さて、皆さんが関心のある訪台観光客が流行を拡大することについて我々は関連の対策を出しました。
交通部(国交省に相当)は旅客に対して警戒するよう呼びかけ、国内旅行業者に対してすべての武漢への団体旅行を中止するよう要求し、並びに暫定的に武漢からの訪台団体旅行を中止しました。
この時期は丁度旧暦の春節の時期です。
国民の皆様がパニックにならず正常な生活を維持してください。
いつでも政府が提供する各流行情報を把握することに注意し、自身の健康管理をしっかりすれば、流行と言う脅威を避けられます。
私は政府専門チームに対して、防疫は「先手を取って、気を緩めずに」が我々の仕事の原則だと指示しました。
それ以外に、私は特別に国際社会の一員であることを呼びかけました。
中国政府が流行情報を透明にする国際的責任を果たす事と台湾と正確な流行情報を共有することを望みます。
これは中国人民自身にもメリットがあります。
我々は政治的な考えは人命の保障を超えるべきではないと信じています。

最期にもう一度言います。
台湾は世界の一部です。
2300万の台湾人民は地球上のあらゆる国と同じでいつでも健康リスクと言う脅威に晒されています。
いつでも疾病伝染の前線で防ぎとめるようにしています。
私はもう一度「世界保健機関」WHOに政治的要因で台湾を排除するべきではないと呼びかけます。
台湾は全世界の防疫の第一線です。
WHOは台湾が参加する場所を用意するべきです。
ありがとうございます。

2020年3月21日 編集・翻訳(八度妖)

以下はサイト管理者の感想
この演説の内容が武漢が封鎖される前の1月22日の内容だとは、日本に住んでいる我々には信じがたいものである。しかし、それだけ台湾政府は2003年のSARSで辛く、悲しい経験をしたからこそ、その経験を教訓にしっかりと感染症が発生しても流行拡大を防ぐ体制を構築し、法を整備したからこそ、現在台湾が武漢肺炎の流行を抑え込めているのだと思う。また台湾には人権もプライバシーもあるので、中共とは異なり、人権を無視した都市封鎖や隔離というようなこともせずに、抑え込めている。つまりは、現在武漢肺炎の流行が拡大している先進国は、台湾のやり方を見習うべきだと考える。

また挑発!中国10数艘が悪意ある攻撃 金門海巡隊が11発発砲

金門海巡隊提供

    海洋委員会海巡処金馬澎分署第9(金門)海巡隊及び県政府漁業保護チームが先日、小金門海域にて漁業権保護活動をしていた際に、中国の10数艘のモーターボートから酒瓶、ブロックを投げられ、且つわざと我が国船艇にぶつけられるという攻撃を受けた。ぶつけられた船は、先日海巡に導入されたばかりで、600万台湾ドル(約2100万円)で新調されたCP-1022艇であり、初めて任務に出て、3機の船外機のうち2機が損傷したが、幸いにも負傷者は出なかった。金門海巡隊は今日、既に中国に対してこれら船舶の取り締まりを要求し、当事者の追跡と賠償を求めた。

   金門海巡隊は、16日午前9時頃、海巡隊PP-2006、CP-1022といった船で金門県政府水産試験所の「金門号」など3艘と漁業保護船艇と共同で、小金門檳榔嶼海域で、中国船が不法に網を広げて漁をしているのを止めさせようとしたところ、10数艘の中国のモーターボートからブロックと空の酒瓶を投げられた。その中で、13日に海巡部隊に納品されたCP1022艇は、中国のモーターボートにわざとぶつけられ、船外機が損傷し、修理に120万台湾ドル(約420万円)もかかることになった。損傷は船体に擦り傷をつけた以外にも船外機を覆うプラスチックへの大きな亀裂と、船尾には砕け散ったビール瓶の破片が残っていたが、幸いにも海巡隊と水産試験所の人員に怪我はなかった。

   海巡隊は、当時3艘の漁業保護艇で漁網作業の除去作業をしており、海域が綺麗になったところ、元々海域の外にいた10数艘の名前のない中国のモーターボートが生活道具である網を漁業保護艇に除去されるのを見つけたのか、集団で我が国海域に侵入し、巡視艇と金門号を包囲して、ブロックを投げ込んだ。その後、双方は近距離で競り合っていたが、CP-1022艇が中国船により衝突され、状況が悪化したことを目視した後に、職務執行員は即座に中国船に対して殺傷能力の低いスタングレネード6発とビーンバッグ弾5発を発砲したことにより、10数艘の中国モーターボートは海域を離れていった。海巡隊職員によると、「今まで中国船が10数艘集まって、能動的に攻撃するのは見たことがない」と述べた。

   中国船による悪意ある挑発行為に対して、金門海巡隊の陳建文主任は、この事案が発生したのは両岸の中間線付近であり、中国船が境界を越えたのはたったの1分であり、もし追跡したのであれば、台湾側が越境するリスクが高く、また現在あの病気の流行の重点期間であるため、侵入した船舶に対しては、追い出すことを主とした。

金門海巡隊提供
金門海巡隊提供
損壊した船外機
ビーンバッグ弾を打つ台湾金門海巡隊
投げ込まれたビール瓶

2020年3月20日 編集・翻訳(八度妖)

武漢肺炎流行に対する総統談話@台湾総統府敞庁(和訳)

台湾で初めて武漢肺炎感染者が出てから今日で2か月が経過しました。
この期間、国外での感染の流行は不透明であったにも関わらず、我々は国外からの流入を努力して防ぐことができました。 国際社会もその事を認めています。
台湾人のウイルスに対抗する団結力、台湾を守ろうとする信念は、第一段階での防疫成功のカギとなります。
しかし、直近の半月の間、我々は全世界で急速に疫病が拡散しているのを見ています。
先手先手の対応をしましたが、海外からの第二波流入が非常に急増しています。
そのため、感染症指揮センターは強い措置をとりました。
入国制限の全面引き上げ、更なる検疫と管制を強化する措置です。
これからの14日間は防疫の第二波の臨界期(山場)です。
我々は更に大きな決意を持ち、これに対して挑戦しなければなりません。
ここで、私は国民に何点かを呼びかけます。

まず初めに、感染症指揮センターの防疫規定に全力で協力してください。
多くの防疫措置は確かに生活に不便にします。
しかし、皆さんは耐え忍んでください。
これは自身を守るためだけでなく、我々の社会全体をも守るためです。
個人の行動が制限されることは、すべて不可欠な短期的な措置です。
この時に自身と家族の健康を守ることは、郷里を守る最善の方法でもあります。
そして医療関係者の負担を軽減させるように協力してください。

2つ目、皆さん、敵視をせずお互いに責めないでください。
我々はすべての在宅検疫で自主的な健康管理をしている国民に感謝しなければなりません。
彼らは指揮センターの防疫要求に協力しています。
それは全ての人の健康のために設けた防衛線です。
我々は全ての防疫を責を負っている人たちと医療関係者に更に感謝しなければなりません。
不眠不休で第一線を守り、台湾を保護するために検査しています。
この時、我々はすべて生命共同体です。
皆が団結さえすればウイルスに打ち勝つことができます。
すべてを防疫物資製造に投入している国家部隊の皆様にも感謝します。
彼らは通常の業務に替わって、全力を防疫物資の生産に投じています。
それにより台湾人民の圧力に対する粘り強さにつながっています。

3つ目、皆さん恐怖を煽らず
正確な情報伝達に協力してください。
各種医療物資に対して、政府は十分な準備を行なっており
マスクも実名販売し、必要に応じて逐次増加させています。
国外からの入国制限の原則は不必要な人の流れを管理することです。
但し、物流は順調に行われており、
各種民生物資は国家はすべて十分な備蓄があります。
我々は安定した供給を確保していますので、民衆が物資を奪い合い、買いだめをする必要はありません。
もし買いだめ又は価格のつり上げを行なった人は政府によって厳罰に処されます。

次に、経済の境遇について話します。
感染症流行は全世界の経済と金融市場に対して衝撃を与えました。
現在も継続して拡大している中、台湾も当然影響は避けられません。
しかし、国民の皆様、ご安心ください。
台湾の経済は感染流行の影響を受けていますが、但し、他の国家と比較して
経済全体の成績は安定しています。
感染流行の衝撃に対応するために、経済の流動性の維持、産業の振興、金融の安定に対して政府はすべて事前に対策を取っております。
産業の救済融資と振興に関して、600億元(約2100億円)を防疫特別予算として運用している以外にも大きな影響を受ける産業の救済融資として政府は更に400億元(約1400億円)の緊急予算と各種基金を準備し
合計で1000億元(約3500億円)の救済融資と経済振興に投入することを計画しています。

我々は必要であれば、更に支出規模を拡大させ、全力で国内産業を安定させ、適切なケアを提供します。
今回最も深刻な影響を受けている観光と交通産業に対して、特に航空関連産業の救済融資と振興は我々は個別対応をします。
200億元(約700億円)に近い規模の特別予算以外にも
我々は更に特別枠として100億元(約350億円)を追加し、
合計で300億元(約1050億円)規模を難関を乗り越えるよう提供します。
これら予算も航空関連企業を助けられるようになり
500億(約1750億円)超過する規模の融資を受けられるようになります。
これ以外に、我々は「前瞻基礎建設計画」※1を通して300数億元(約1050億円以上)を予算に編入し観光と交通産業の企業が長期発展できるようにします。

※1 「前瞻基礎建設計画」とは2017年に蔡英文総統が発表した台湾の基礎インフラの大規模建設投資計画である。前瞻は「展望、予測」「プロスペクティブ」の意で、「将来を見据えたインフラ建設計画」という意味が込められており、未着手の事業も前倒しする意志の表れでもある。

経済成長の動きの強化については、私は行政院(内閣府に相当)に最短時間内に政府部門と国営事業の投資と購買を実行するよう求めました。
今年すぐに投入できる設備投資は、既に8700億元(約3兆円)あまりに達する予算を準備しています。
我々も迅速に、前瞻基礎建設計画等を含む内需拡大計画を推進し、並びに全力で民間での投資が加速することに協力します。
特に台湾企業の回帰と台湾への投資案件については、現在までで累積の投資計画の金額は、既に9000億元(約3.1兆円)を超えています。

その中で昨年から今年末までに実施する投資は、5000億元(約1.7兆円)規模にも達します。
私は行政院に入国制限が各項商務往来と投資に対して及ぼすであろう関連の影響を修正するよう求めました。
並びに商業と投資が順調に行えるよう有効的にこれら問題を対処します。
金融の安定の確保に関して、最近の台湾株式市場の大衝撃は、市場に不安な感情を引き起こすことは免れられません。
実は台湾の経済基本面はとても好調で、資金も豊富です。
政府は為替市場の安定と株式市場の動きに既に実際の行動を取り続けています。
国安基金※2も密接に国際金融市場の動向に注意しており、即座に対応できるようにしています。

※2 「国家金融安定基金管理委員会」の略で金融市場や株式市場の安定を図る機関。「欧州金融安定ファシリティ」の台湾版のような機関
全てのリソースも既に臨戦状態にあります。
政府も国外の急速な国際財経の情勢の変化に対応できるよう随時高層による財経の変化に対応する会議を開いています。

私は国外でも今回の感染流行緊急措置の法源を気にかけていることを知っています。
実はSARS後に修正された「伝染病防治法」と今回立法院(国会)が感染流行に対応し、迅速に反映させた特別立法は既に防疫期間において政府が必要とする授権に対して十分に足りる法的基礎を提供しています。
現段階の感染流行情況を見ると我々の法律と政策ツールは、目下十分であるように見えます。
将来情勢が変化し、経済と社会に更なる大きな衝撃を与える場合、我々は必要に応じて更なる行動を取っていきます。
特に迅速な法律の修正または緊急命令について実際の必要性を見ながら決定します。

目下、武漢肺炎の猛威は全世界に至り、健康と経済に大きな危害を加えています。
台湾は自分自身を守る以外に、自分だけ良ければ良いという訳にはいきません。
世界と共同して防疫に成功しなければ、台湾はこの難関を乗り切れません。
昨日外交部(外務省に相当)と米国の駐台協会(大使館に相当)は「台米防疫パートナー関係連合声明」を共同で発表し両国は検査試薬、ワクチン、薬品の共同開発を合同で強化していくことになりました。
また医療知識と防疫に必要な物資、設備の交流もしていき、EUも中央研究院と防検疫技術とワクチンの共同開発に署名しました。

事実上、多くの国家が台湾との防疫協力を願っている考えを表明しています。
私は陳建仁副総統に担当するよう願いしました。
開放的で、互いに助け合う精神を以って無私の考えで世界と防疫経験を共有していきます。
これは台湾が持つ国際的責任です。
国際協力が充実して初めて全世界がこの戦役に勝つことが確保されます。
所謂「以疫謀独」(疫病を口実に独立を謀る)的言い分についてそのような人たちが事象を政治的に考える度量の狭い心を映し出しています。
これでは感染流行を防ぎ止めるのに役立ちません。
今回世界保健機関の防疫をリードする役割が十分に発揮されず国際的感染症の流行蔓延につながりました。
国際社会は深く警戒して、更に協力の必要性を理解する必要があります。
私はここで各国が素早く協力する必要があると呼びかけます。
また台湾は自身の防疫に対する力を貢献することを願っています。
全ての人類の健康を一緒にケアします。

Taiwan can help

これは我々が現在実践している目標です。
全世界が今回の感染症流行の中で台湾人民が最も強靭な力を持っていることを見ています。
我々は過去に危機を経験し、現在その挑戦に臨む力があります。
ですから、非常に困難であるものの、今回の試練を通して台湾は絶対に更に強くなります。
我々の国家はもっと自信を持てるだけの価値があります。
我々は感染症流行の抑え込みと国民の保護を全力で行います。
皆様、ありがとうございました。

2020年3月19日 翻訳(八度妖)

※補足:台湾の方(プロの翻訳・通訳家)より日本語の表現が硬いと言われました。確かに「防疫」は「感染症拡大防止」と訳した方が現代日本語では適切であると思います。これからも日本語・中国語を勉強していくべきだと痛感したご指摘でした。ご指摘くださりありがとうございます!

日本海呼称、台湾政府の政府回答

   今日は、ニュース配信ではないですが、昨年YouTubeに投稿した動画「台湾の地理に教科書に日本海に余計な呼称がついている」という問題について、視聴者の方より動画をアップロードした後に、最新版の教科書はどのように表記されているか?と問い合わせがありましたので、中国語で直接台湾の文科省に相当する「教育部」へ問い合わせたところ、次のような回答が返ってきました。

日付 2109年12月30日

〇〇様、こんにちは。
2019年12月18日に教育部部長(大臣に相当)宛ての電子メールで、台湾の中学校社会科教科書に日本海がどのように表記されているか?についてお問い合わせをいただいておりましたが、教科書に関する件につき、教育部から本院へ対応するようありました。貴殿お問い合わせの事項について、以下に本院が説明いたします。
一、国民中学社会科教科書内の地図を調べた結果、中国大陸の東側、長江河口北側と韓国済州島を結ぶ線より南側の水域について、「東海」と表記しています。日本列島の西側、ロシアと挑戦半島の東側の水域について、「日本海」と表記しており、また「日本海(東海)」とも表記しています。

二、教科書内に表記されている「日本海」または「日本海(東海)」は、日本と韓国が当該水域の名称について争議しているため、この部分については教科書出版会社は2種類の名称を並列する方式で表現しております。
三、教科書は一つの綱領、複数の教科書の精神に基づき、その内容が綱領の規範に違反がなく、不正確である疑いが無ければ、本院は教科書出版会社の編集内容を尊重しています。
貴殿の小中学校の教科書に対して関心をお持ちくださりありがとうございます。また何か問題がございましたら、本院教科書研究センター兪(電話番号)までお問い合わせください。本院職員が誠意をもって回答いたします。

国家教育研究院

   はい、という回答をいただきました。回答の内容は納得のいくものではありませんでしたが、こんな外国人の問い合わせに対しても、きちんと回答してくださった台湾人には本当に感謝でございます。
  まずは、対応、そして回答してくださった教育部及び国家教育研究院のスタッフの方にはお礼申し上げたいと存じます。ありがとうございました!


   回答を私なりに解釈すると、教育指導綱領の規範に違反がない場合においては、教科書出版会社の判断に任せるということでした。

   さて、我々が東シナ海と呼んでいる水域が「東海」と呼ばれることについては、私は全く異論はございません。世界最大で人口の最も多いユーラシア大陸の東側にある海ですので、東海でも問題ないと思います。しかし、日本海については、国家教育研究院の回答にもあったように日本、特に北海道、東北から見たら「西側」に存在するのに「東」の海というのはおかしな話だと思います。
   既に東シナ海という「東海」が存在しているのに、なぜもう一つの「東海」という主張を台湾教育部は受け入れてしまっているのでしょうか?もしこの理論が通るのであれば、争議がある場所はすべて両者の主張を受け入れなければなりません。
   ここはアルゼンチンの件で迅速な対応をしてくださった山田宏議員にまたお願いしたいところであります。
まずは、この結果をTweetし、山田議員も

「 情報提供に感謝します。至急外務省を通じて対応します。 」

と掛け合ってくださると回答をくださいましたが、既に2か月が経っておりますが、未だに動きが無さそうです。

   進展がないのは恐らく 駐台湾日本大使館に相当する「日本台湾交流協会」の大使に相当する「台北事務所長」の泉裕泰氏がいわゆる外務省のチャイナ・スクール 出身であるため、「日本と韓国が揉める事」及び「それに関連して日台関係にも争議が起こる事」を良しと考える中国の影響を受けて積極的にこの呼称問題を解決しようとしていないのでは?と勘ぐってしまいます。

  いやぁ、韓国がが良く行う「ウソも100回言えば真実になる」という行為、台湾にも悪影響が出始めていますね。困ったもんですね~~。

YouTubeでも配信中(2020年1月9日配信)

武漢肺炎》米国初の感染者!下院「台湾連線」マリオ・ディアズ・バラート主席

   新型コロナウィルス肺炎(COVID-19、以下武漢肺炎という)の感染が米国で拡大している中、国務省、連邦調査局などの中央政府機関でも感染者が出ている中、先ほど連邦議会ビルにおいてもその火は延焼しており、1名の下院議員が感染したと発表された。これは米国議会の中で初の例である。

マリオ・ディアズ・バラート 米国下院議員(Wikipediaより)

   外国メディアの報道によると共和党フロリダ州下院のマリオ・ディアズ・バラート(Mario Diaz-Balart)議員の事務所は、「バラートは先週土曜日夜から熱と頭痛の症状が出ており、早めに検査を行った所、陽性反応が出た」と発表した。

    バラート議員は声明を出し、彼は現在の状況は良好であると述べているが、民衆は油断をせずに、最も厳粛な態度でこの流行に臨まなければならないと呼びかけた。

2020年3月19日 編集・翻訳(八度妖)

以下はサイト管理者からの補足

米国の感染拡大は非常に深刻であり、目が離せない状況である。台湾のテレビ番組では次のようなことが報道されていた。
  ご存じのように米国の医療費は非常に高額であり、PCR検査についてもご多分に漏れず高額で、約1200米ドルを超える費用となっているとのこと。更には精度もそれほど高いという訳でもないので、基準としては4回検査して4回とも陰性でないと、「感染していない」と判断するため、一人当たりの検査費用は5000米ドルにも上ると報道していた。(東森新聞 關鍵時刻より)

武漢肺炎》中国新規感染者数激減? 武漢医師が暴露:当局検査は既に停止

中国武漢で感染が拡大した新型コロナウイルス(COVID-19、以下武漢肺炎と言う)が蔓延し続けているが、武漢市では新たな感染者数が一桁にまで激減した。武漢の方艙医院で従事していた1名の医師が、当局は既に精度の高い血清検査を停止しており、方艙医院では患者は基本的な検査を行わずに退院していると漏らした。

総合メディアの報道によると、中国国家衛生健康委員会のデータでは、武漢市は昨日(17日)、新規感染者数はたった1名であった。最近中国のネット上で、ある武漢の方艙医院の医者が録音した声が流れており、彼はその中で、彼が知るところでは、武漢アジア心臓病医院と湖北省人民医院でも血清検査はすでに停止しており、彼の推測では武漢同済委員、武漢協和医院でも検査は停止しており、武漢市全体で関連の検査が行われていないとしている。

この医者は更に、先日臨時医療施設である方艙医院が全面閉鎖した際は、簡単に言えば「おかしい」状態であったことを漏らしている。当時専門家チームは、問診を一切せずに、ただ肺を撮影し「写真を診られるだけ診る」という状態であった。もし患者の肺に炎症が好転した形跡があったら、署名して退院させる。もし平常時に患者の肺に少しでも炎症があれば、(退院の)署名をしなかった。この医師は、この状況は「政治的な要素で隔離を解除させる」ものだったと考えている。

この医者は、「なぜこのような状況が発生したのか想像してください」と問うており、この事象は既に医学とは全く関係ないものであり、「政治学的な診断、政治学的な治癒」であると述べた。彼は、方艙医院が大規模に清掃され、全ての患者が退院し帰宅したが、これは非常の恐ろしいことであると強調している。元々当局が定めた規定に倣うのであれば、これら患者は基本的な血液検査を行わなければ退院できないのだが、当局は彼らに対して検査を行わなかった。

2020年3月18日 編集・翻訳(八度妖)

以下は当サイト管理者のまとめと考え

  つまりは本来であれば退院するには血液検査を行なわなければならないのだが、政治的要素が加わったために、肺を撮影して、目視だけで症状が治まったか否かを判定していたと医師が暴露したという事である。ということは、まだ完治していない状態であるにもかかわらず、自宅に戻り、通常の生活をしている可能性が高く、当局や日本のマスコミが報じているように「中国でのウイルス感染は抑え込まれている」というのは大きな嘘である可能性が非常に高いということになりそうだ。

武漢肺炎》入国制限強化! 3/19から外国人の入国を制限

   中央感染状況指揮センターの陳時中指揮官は今日18日、武漢肺炎の国際的感染拡大に伴い、台湾へ入国する感染者が急増事により、台湾の居留証、外交または商務履行証明書及びその他特別な許可証を有していない外国人は一律入国を制限することを決めた。この措置は3月19日0時から実施される。台湾国民または非台湾国民に関わらず、入国後14日間の在宅検疫が義務付けられた。

   陳時中指揮官は、この関連措置は、外国人が大量に入国したから行ったのではなく、そのような状況になってからでは間に合わないと説明しており、現在台湾人が帰国しているだけでも多くの陽性反応が出ており、現場に相当なストレスがかかっているため、このような関連の政策を持ち出す最適の機会だと判断し、現在この政策を行なわなければ、防疫は間に合わないと述べた。陳指揮官は、全員が自分の身は自分自身で守ることが大切で、自分の身が守れれば台湾国内では感染が広がらないことになり、つまりは世界に貢献できることを強調した。

   陳指揮官はまたこの政策において、全員に極力利便性を与えるために、相手国が鎖国をしたからと言って、追い出すようなことはせずに、合理的な方法で対応していくと述べた。

   台湾に帰国した台湾国民は現在在宅検疫が義務付けられており、陳時中指揮官は、留学生などが帰国後、帰宅する自宅が無い場合は検疫所が協力する形だが、そうでなければなるべく自宅で待機し、社会の負担が増加しないようにし、感染リスクを下げるために、家では他の家族と食事も別々にとり、寝具と日常用品を共用せずに適度な隔離を行なうよう求めた。

2020年3月18日 編集・翻訳(八度妖)