中国の人権侵害を批判 米国がウイグル綿花等4製品禁輸

米国は今日、中国での強制労働で生産された製品はウイグル族又はその他少数民族の人権侵害により得られたものであるため、所謂新疆地区の特定の製造業者が生産した製品を禁輸すると宣布した。写真はCBP代理局長のモーガン氏。

  米国は今日、中国が労働者を強制的に労働させ、ウイグル族或いはその他の少数姻族の人権を侵害した疑いがある問題を理由に、東トルキスタン(所謂新疆)地区の特定の製造御者によって生産された産品の禁輸を宣言した。禁輸された産品の中には、カツラ、綿花、コンピュータ部品及び紡織品が含まれる。またウイグル族の「強制収容所」(中国側は教育センターと呼ぶ)で生産された商品もこの対象に含まれている。

  メディアの報道によると、米国政府は月曜、中国が不当に統治している東トルキスタン(所謂新疆地区)に関連する製品に対して禁輸を実施することを宣布し、米国市場に入ることを禁止した。これら製品は中国がウイグル少数民族に対して実施している「強制労働」によるもので、アメリカ合衆国税関・国境警備局(CBP)が発布した命令では、新疆洛浦県第四職業技能教育訓練センターに関連する製品、新疆洛浦縣工業園区が生産したカツラ、伊犁卓萬服飾製造公司と保定市綠葉碩子島商貿有限公司が新疆ウイグル自治区で生産した服飾、新疆准格爾棉麻有限公司が生産・加工した棉花、及び合肥寶龍達信息技術公司が安徽で製造したPCパーツを含む関連した製品が指定されている。

  CBP代理局長のモーガン(Mark Morgan)氏は、駐豪政府がウイグル族とその他少数民族に対してシステム的に虐待しており、強制的に労働を行なわせている残酷な行為は一種の人権侵害であると述べている。これら製品に対して暫定的に禁輸することは国際社会に対して明確な情報を発信し、米国がサプライチェーンの中に不当で非人道的且つ搾取された強制労働が含まれることを容認しないことを強調している。

  ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官もニュースリリースでCBPの行動に賛同することを表明し、中共の所謂新疆少数民族に対する強制労働行為を強く譴責し、世界が中国のウイグル族とその他少数民族への人権侵害を支持していないと述べた。アメリカ合衆国国土安全保障省のケン・クッチネリ(Ken Cuccinelli)副長官も、当該施設は職業訓練センターではなく、強制収容所であり、少数民族と宗教的少数グループが集団的に虐待を受け、劣悪な環境下で労働をさせられており、助け出すことも出来ず自由もないと指摘。これは現代の奴隷制度だと述べた。

  外国メディアの報道では、所謂新疆は中国における綿花、紡織品、石油化学工業製品とその他製品の主要な製造工場が存在し、多くの世界的に有名なアパレルブランドが中国のサプライチェーンに依存しており、米国は綿花の輸入を禁止する措置を取ることで世界のアパレル製造業者に巨大な影響を与えることになると言及している。

2020年9月15日 編集・翻訳(八度 妖)

Webサイト管理者の感想

  ロイターのニュースでは5製品、つまりこの記事内の製品プラスで「トマト加工品」とあったので、恐らく大手メディアの情報ソースは複数あると考えられる。ご存じのとおり中共に不当に統治されてしまっている東トルキスタン(所謂新疆)は、トマトの産地としても知られており、日本メーカーも当地のトマトや加工品を輸入していることが分かっている。

  不買運動をするか否かについては非常に難しいところである。というのも、その商品を買っても強制労働させられている人たちの役には立たないどころか、共産党幹部の懐を肥やすことになるだけであるのだが、かと言って不買運動をすると、現在でも過酷な領導環境が更に劣悪なものとなってしまうかもしれないからだ。ただ、今回アメリカが禁輸措置を取ったということで、日本メーカーも含む大手企業の対応に注目する事は大切だと思った。

深刻な人権侵害!米国がウイグル関わった4名の中共幹部に制裁

中国共産党ウイグル自治区委員会書記の陳全国氏

  米国財務省は9日、ウイグル少数民族への深刻なる人権侵害を理由に、中国共産党ウイグル自治区委員会書記の陳全国、元同委員政法委員書記の朱海侖、ウイグル公安庁庁長の王明山及び元ウイグル公安庁党委員書記の霍留軍ら4名の共産党幹部に対して資産を凍結し、前者三名に米国港汲む省により米国入国を禁じることを発表した。

  米国財務省が9日発表したニュース記事では、米国財務省外国資産管理局(OFAC)が根拠とする「マグニツキー法(Global Magnitsky Human Rights Accountability Act)」等の米国の法律及びトランプ大統領が2017年12月に発布した第13818号行政命令により、ウイグル公安庁(XPSB)と4名の現役または前任の政府高官に対して制裁を行なうとされている。その原因は彼らは新疆ウイグル自治区の少数民族の権利を著しく侵害したためである。

  ニュース記事では、上述の制裁を受ける団体と個人は、直接または間接的に有している、如何なる財産または財産権益が米国または米国の個人の管理下に置かれていれば、差し押さえられ、OFACへの報告が義務付けられることに触れている。

  これと同時に、マイク・ポンペオ米国務長官も、「2020年 国務省、海外活動、および関連プログラムの歳出法」第7031条(c)に基づき、陳全国、王明山、朱海侖及び彼らの直系親族に対して米国入国を禁止する声明を発表した。

  ポンペオ長官は、米国は「移民国籍法(Immigration and Nationality Act)」第212(a)(3)(C)に基づき、ウイグル民族、カザフ民族およびその他の少数民族に対して監禁または虐待を行なった中国幹部の責任と参与について査証制限措置を追加し、更には彼ら親族も同様の査証制限措置を受けることを強調した。

2020年7月10日 編集・翻訳(八度 妖)


Web管理者の感想

  中国がウイグルの女性に対して不妊手術や避妊器具の装着を強制しているとの報告が公表されたが、それに対する報復措置として今回のニュース記事が表明されたと考えられる。YouTubeやTwitter、ブログをご覧になっている皆様であれば、中共の非道さは、痛いほどわかると思うが、やはり自身の周りを見ると、未だにこんな人間が行なっているとは思えないような残虐な行為があると思わない人が結構いる。またこういう話をすると、耳を塞いで煙たがられる。確かにあまりにもショッキングな内容だが、そんな中共が日本にでも侵攻し、制圧されてしまえば、自分自身だけではなく子供たちも同じ目に遭う可能性だってあるということをぜひ知ってもらいたいと思っている。拙い文章であり、動画もペラペラ話せるわけではないが、微力ながら、こういう事実を伝えられればいいなぁと思うこの頃である。