トランプ「TAIPEI法案」に正式署名 台湾と強堅な国交を支持

法案に署名するトランプ米大統領=資料写真、ホワイトハウス提供

  米国上下両院で「TAIPEI法案」が可決された後に、米国トランプ大統領が今日(3/26)正式に署名し、正式に発効された。これは「台湾旅行法」に続き、台湾と名前の付く米国国内法であり、米国が台湾と世界各国の関係強化を支持する現れである。

  メディアによると、「TAIPEI法案」の正式名称は「台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法案(Taiwan Allies International Protection and Enhancement Initiative Act)」であり、2018年、我が国とドミニカ、ブルキナファソやエルサルバドル等の国々と断交した後に、共和党上院議員のコリー・ガードナー(Cory Gardner)氏とマルコ・ルビオ(Marco Rubio)氏、民主党上院議員のエドワード・マーキィー(Edward Markey)氏とボブ・メネンデス(Bob Menendez)氏が共同で法案を提出した。

  2019年5月、ガードナー氏とルビオ氏、ジョン・コーニン(John Cornyn)氏、クリス・クーンズ(Chris Coons)氏ら上院議員が再度「2019年度TAIPEI法案」を提出し、上院外交委員会で9月に可決された。下院においても2019年10月に法案が提出されたが、下院の法案内容と上院法案内容は概ね同じであった。法案は上院で去年10月に満場一致で可決され、また今月4日(2020/3/4)に下院では賛成415票、反対0票で可決し、11日に上院でも全会一致合意(Unanimous consent)方式で可決され、18日にホワイトハウスへ送られ、本日(3/26)トランプ大統領が署名し、正式に発効された。

  法案の内容には台湾の外交関係、米台経済貿易関係と台湾が国際組織に参与する関係が含まれている。中国による台湾の国交国の引きはがしに対して、国会は米国行政部門は台湾が正式な外交関係、およびインド太平洋地区と世界各国とパートナー関係を持つことを強化するよう支持した。

  それ以外に、法案では米国通商代表部(USTR)は米国国会協議会に更なら一歩の米台双方の経済貿易関係の強化する機会を見つけるよう促している。また(台湾の)国際参与については、米国は適切な情況下に於いて、台湾が国際組織の会員になることを支持するべきことも促している。

2020年3月28日 編集・翻訳(八度妖)