中国が武力で台湾侵攻? 米国メディア 習近平が別の2つの方法へ変更かと報道

中国共産党は虎視眈々と台湾を飲み込むことを狙っており、武力統一または話し合いによる平和的統一の方法が取りざたされていますが、今回はこの2つの方法以外のやり方が台湾メディアで紹介されておりましたので、まずは記事を和訳してご紹介いたします。


  中国軍用機が台湾空域に頻繁に侵入しており、且つ台湾海峡周辺で軍事演習をしている中、中国は台湾侵攻の企みを加速させている。米国メディアは、中国の習近平国家主席は短期的に台湾へ武力侵攻するつもりは無いと分析しているが、軍事的な威嚇や外交孤立、経済的圧力など「智統」、「逼統」と言われる行動を起こすであろうと分析している。

《Voice of America》は、米国国防省の《2018年国防戦略》のレポート内の「グレーゾーン戦争(gray zone warfare)」では中国とロシアなどの社会主義国は、武力的な衝突ではないところでは、腐敗、略奪的な経済慣行(predatory economic)をおこなう、プロパガンダを広める、政治的な転覆、エージェント、及び脅しや軍事力を使い相手国を変化させようとしていると述べている。

  報道内では国務総省レポート内の「グレーゾーン」における多くの手段と最近中国の学者が提言している「智統」「逼統」等の戦略の多くの部分が非常に似通っていると指摘。中国学者は、両岸統一には「平和的統一」「武力統一」以外にも、もう一つの手段があり、最上の策が「智統」であり、それが最も頭脳的で、スムーズで、優れた方法且つ最も素早く最も代償の少ない国家統一手段であると考えている。

  中国の学者が提言する「智統」は3つの要素がある。1つは新憲法歩制定して、台湾向け「一国二制度」に沿って台湾統一を完成させる。2つ目は軍事、外交、法律などの手段の方向性を決め、狙いを定め、定期的に攻撃し、「台湾独立派」勢力を殲滅させる。3つ目は、中国と外国の反中勢力が均衡していても、中国統一勢力が反中勢力を抑え込む事が出来るようになった瞬間に統一は自然と行われること。というものである。

  その以外にも別の専門家は「逼統」を提言している。逼統とは、最終的に武力侵攻する前に、台湾に対してあらゆる手段を用いて、台湾当局に和平交渉を行なわせ、中国との平和統一を実現させようと迫ることである。その中には経済、貿易、国民生活、科学技術、法律等々の方法や離島占領等の行動も含むとされている。


はい、以上が記事の和訳でした。

  如何でしょうか?台湾と中共との情勢において、武力侵攻にばかり注目されていますが、「智統」や「逼統」というやり方へ習近平体制は方向転換し始めたというのも可能性としてはあると思います。孫子の兵法にもあるように、真正面からの衝突は一番の愚策と言われているくらいですし、恐らく日米の台湾をきっちりと守ろうとする動きを見て、「こりゃ、武力侵攻したら返り討ちに遭うな」とさすがに気が付いているでしょうから、武力による台湾侵攻の可能性が低いと考えるわけであります。

  また習近平としては対抗勢力を抑えて3期目に就任するためには対台湾で何か功績を挙げたいとも思っているのですが、現実として先ほど述べたように武力行使は難しい、しかし、かと言って平和的統一という話も、蔡英文政権では対話しても何も得られるものはないでしょうし、何よりも今の外交姿勢から話し合いの場を設けるためには、中共側は譲歩しなければならない部分が多くある為、話し合いを設けるイコール中共が譲歩したと、対抗勢力に揚げ足を取られかねないため、記事内にあった「智統」を実行するのが妥当だと考えられます。例えば、新憲法制定、則ち新たな条文を加えて、合法的に台湾を一国二制度の範囲に含めるというやり方は、恐らく今年2月に海警局が海の上での不法行為を取り締まるために武器を使う事を許可した海警法が施行されたように、近いうちに動きがあるのでは?とも言われております。

  憲法で台湾向け一国二制度が明確になれば、功績としても大きな動きと看做され、国内の対抗勢力に見せつける事もできるし、台湾に対する圧力、台湾内にいる親中派勢力にも示しを付ける事ができますよね。且つその上で先ほどニュース記事でも取り上げたように外交、軍事においても定期的に台湾や友好国に対して圧力をかけつつ、台湾独立派を殲滅させることが出来れば、習近平の3期目続投が決まりやすくなるのは想像に難くないですよね。しかも、対抗勢力も憲法に新たな条文を追加に関して、反対することは難しいと思われるので、実際に条文を追加したからと言って台湾を支配できるわけではないものの、比較的容易な手段と思われます。

ちなみに一国二制度に関しては中国の憲法31条に

国家は、必要のある場合は、特別行政区を設置することができる。特別行政区において実施する制度は、具体的状況に照らして、全国人民代表大会が法律でこれを定める。

というように定められております。例えばですが、この条文に「台湾特別行政区の設置は全て民主的投票によって決定される」等のような文言を加えたら、台湾人も「あれ?投票によって決められるんだったら、反対票を投じれば良いし、問題はないだろう」と思わせる事ができるわけです。
  こういった文言を新たに追加するのかはまったく不明ですが、実績を作りたい習近平体制においては、ありうる方法であると思うのです。

ちなみに中共に選挙や投票なんてあるわけないじゃないか!と突っ込まれるかもしれませんが、中共憲法の第三条には

中華人民共和国の国家機構は、民主集中制の原則を実行する。
全国人民代表大会及び地方各級人民代表大会は、すべて民主的選挙によって選出され、人民に対して責任を負い、人民の監督を受ける。

と民主的選挙によって選出され、と驚きの文言がきちんと存在しておりますが、民主集中制というのがくせもの。これは党員による党内での話し合い、多数決ということであり、一般国民は一切関係ないものである、ということ付け加えさせていただきます。つまりは、憲法にあれこれきれいごとを書いたとしても、守る守らないは共産党の都合の良いようにできるというのが実情なのでございます。

このような新憲法を制定させるのと並行して行うのが軍事、外交、法律などの手段で定期的に攻撃し、「台湾独立派」勢力を殲滅させることであります。これはちょくちょく台湾海峡で軍事演習を行なったり、世界の小国に対して中華民国台湾との断交を迫ったりしていることが該当しますよね。また「台湾独立派」勢力の殲滅に関しては、台湾独立派は台湾国内だけでなく、世界各国にいる独立派勢力にも及ぶと考えられます。ちなみに台湾独立派勢力というのは、元々台湾国内が中華民国亡命政府による戒厳令によって独立の声を挙げられない状態でしたので、日本やアメリカ、ヨーロッパなどから独立の声を挙げるという状態でした。

そういう独立派勢力を殲滅させるには、人物や組織を潰す以外にも独立支持者を増やさないという工作も含まれると考えます。それに有効な手段として世界各国のインフルエンサーと呼ばれる影響力のある人に、台湾国民は日米が送ったワクチンを煙たがっているとか、台湾が中国と裏では繋がっている、台湾人は結局のところ親中派が多い、とか台湾人は所詮中華民族だから最終的には中国に寝返る可能性があるという情報を発信させ、人々に「台湾とは距離を置くべきだ」と思わせることが手っ取り早い方法と言われております。そうした言論はネットの中で広がっていると言われており、皆様はどこかで聞いたことはないでしょうか?

  よくあるパターンとしては、台湾半導体企業が日本自動車産業を潰そうとしているとか、人民解放軍と台湾の軍隊はつながっているとか、台湾企業は実は中共企業のフロント企業である、とか、台湾人は中国製ワクチンを打ちたがっており、空港に大勢の人が押し寄せた、とか。これは一部、事実である部分もあるのですが、一部だけを切り取って台湾が中共とズブズブであるというような印象を持たそうとしているのは明らかであります。所謂印象操作ですね。
  具体的な部分に関しては、ご要望があれば別の動画にしたいと思います。ただ、そのインフルエンサーって誰なんだ!という声があるかと思います。その部分については、代表的な人物として、一人は中国の国費で留学したことのある男性売文家、もう一人は浙江財閥ガーと中共傀儡メディアの記事を多数引用して蔡英文総統を貶めたりもする女性保守系言論人であると付け加えておきますね。


  いずれにしても、台湾独立派の殲滅、というやり方は日ごろそういう情報を発信している人にとっては、注意しなければならない事柄だと思います。まぁ、私のような小さいチャンネルには軽いジャブ程度しか来ないでしょうけど、戦前の中国のコミンテルンも最初は50人くらいのごろつきが田舎に集まっただけだったと聞きます。
(7/27(火) 虎ノ門ニュース百田氏発言より)

ですので、油断はできないのは変わりありませんね。
いずれにしても、民間人から台湾独立を応援する声があがることは、「智統」を行なう上では厄介になるわけで、必死になって台湾ディスりを行ない、台湾に対するイメージダウンを図っているのは想像に難くないと考えられるわけであります。

ただ、もし「智統」がうまくいかないとなると、武力侵攻をちらつかせながら交渉の場を設けようとする「逼統」があるわけですが、幸いにも現在台湾の政権を握っているのは蔡英文総統。武力侵攻をちらつかせても、ひるむことなく、そして昨年の10月には
「中国当局が対等と尊厳を維持しながら、積極的に対立を解消し、中台関係を改善するのであれば、われわれも積極的に協力し、有意義な対話を進める」
と表明している事より、こちらに関しては可能性がかなり低いと思われます。李登輝元総統の意志を受け継いでいると言われる蔡英文さんが台湾の総統であって良かったなぁと改めて思うニュース記事だと思った次第でございます。

あっ、ちなみに偉そうな分析をこの動画で述べていますが、基本的には台湾メディアやブログなどにあった情報を私なりに選んでまとめているだけでありますので、分析能力なんて殆どないという部分、私はかっこつけたがりですから、ぜひ内緒にしておいてください。

2021年7月29日 編集・翻訳(八度妖)

同じ内容をYouTubeでも配信しております

中国、クバラ氏が台湾訪問したら報復すると脅迫 チェコ首相不機嫌に駐チェコ大使更迭要求

中国駐プラハ大使館は先日チェコ参議院議長が台湾を訪問した場合、在中チェコ企業に対して報復行動を行なうと脅迫した。これに対しチェコ政府は大きな不満を持ち、チェコ首相のアンドレイ・バビシュ氏は中国に対して駐チェコ大使の更迭を求めた。チェコ当局はこのような行動をすれば両国関係が更に緊張が高まると述べた。

Jaroslav Kubera 氏

外国メディアの報道によると、チェコ参議院議長ヤロスラフ・クベラ(Jaroslav Kubera)氏は、元々2月に台湾を訪問する予定であったが、中国駐チェコ大使の張建敏 氏が1月10日にチェコ大統領府に対し、

もしクラベ氏が台湾を訪問するのであれば、チェコの自動車メーカーŠkoda(シュコダ)、消費者金融ホームクレジット、ペトロフピアノなどに中国市場に依存しているチェコの企業が大きな損失が出る

という内容の書簡を送った。

  チェコ首相のバビシュ氏は「チェコテレビジョン」のインタビューを受けた際に、中国は駐チェコ大使の張建敏氏を更迭するべきだとの述べ、「この男(張大使)はまったく不適切だ。彼が書いた手紙はまったく受け入れられない。我々は拒否しなければならない」とも述べた。クベラ氏は、残念ながら1月末に心臓発作で急逝した。彼の後任者のヴィストルチル氏もまた政府に対して中国は張建敏大使の更迭を要求するよう意見を出した。

  チェコ大統領ゼマン氏を含む4名の政府高官が3月11日に3月10日に外交政策について議論する予定だという。


以上が記事の和訳でした。

  ご存じの方も多いかと思いますが、

チェコ、特にプラハは中共に対して独自の外交政策をとっており、2019年、プラハ当局はチベットへの支持を表明し、中国共産党による台湾政策「一つの中国」を受け入れられないとするなどで、両国の外交関係は東欧の中でもダントツに冷え切ったものとなっております。

同じく2019年10月、プラハ市は北京市との姉妹都市協定を終了させ、今年1月には台北市と姉妹都市契約を正式に結むなど、中共から離れる外交政策をとっております。そんな流れを受けて、今回の中共のチェコ政府に対する脅迫。本当に堅気じゃない国家だということが明らかになりましたね。

気になるのが元々2月に台湾を訪問する予定であったクベラ氏が亡くなってしまったことですね。ただ、これ以上の事を述べると陰謀説だなんだの批判を多く浴びるので、推測だけで話すのではなく、もう少し確実な情報が入ったら、また動画にしたいと思います。

  あと、記事内にあったシュコダという自動車メーカー、皆さんご存じでしたか?台湾では結構走っているので私は知っていたのですが、日本ではほとんど見かけません。いや、正直日本では見たことがありません。ちょっとこの分野は勉強不足なのですが、並行輸入でしか入ってきていない状態なのでしょうか?ただ、日本のユーザーは目が肥えているから、なかなか参入しにくいのかもしれませんね。まぁ、どっかの自動車メーカーは、2016年の日本での販売台数はなんと

7台

ちーん。という信じがたい販売実績でした。更には購入したのが南チャレンジの外交機関が新規登録をしたということで、一般人による購入があったとかなかったとか。

ちなみにこの写真はポニーと言われる車種で、確実なニュースソースは無いので噂レベルなのかもしれませんが、台湾が南チャレンジとまだ国交を持っていた頃に、南チャレンジが中国との国交を結ぶことをネタに、このポニーと言われるポンコツ車を台湾に数千台売りつけて、速攻で台湾と断交したという話も聞きます。ただいくら調べても中国語での情報が上がってこず、日本語の情報しか見つからない状態なので、冗談半分の話だと思っていただければと存じます。

さて、最後に、私は今の日本は政経分離を取っているように見えますが、中共自体がこんな感じに政治問題に絡めて経済に圧力をかけるやり方をするのであるから、日本もまずは中共限定で政経分離を止めてみるのは如何でしょうかと考える今日この頃でした。いずれにしてもこのチャンネルでは台湾が発信する台湾や中共に関するニュースを和訳して配信して、なるべく多くの皆様に中共の恐ろしさ、いや、日本が如何に警戒心が低くなっているという事を気づいてもらえればと思っております。

チェコが民主化されて約30年、台湾も民主化されて24年と、国民及び政治家が最近の中共のめちゃくちゃな振る舞いに危機感を感じて、距離を取る流れになっているんだと思います。そして、今日ご紹介したニュースのようにチェコが中国と距離を取りつつ、台湾と仲良くしようとしていると聞き、私はチェコという国に少し興味を持ちました。どんな国なんでしょうか。あの流行が収まり、経済的に余裕が出てきたら、行ってみたいなあと思います。

2020年3月11日 編集・翻訳(八度 妖)

中共の抗議を無視!米軍艦2日連続で西沙海域を横切る

中共の猛烈な抗議を全く気にせず、米国海軍タイコンデロガ級ミサイル巡洋艦「バンカー・ヒル(USS Bunker Hill CG-52) 」が29日航行の自由を名目に西沙諸島海域に入った。これは米国軍艦が二日連続で中共が主権を主張する南海諸島を航行したことで、両国関係の緊張が更に高まったと考えられる。

米国海軍タイコンデロガ級ミサイル巡洋艦「バンカー・ヒル(USS Bunker Hill CG-52) 」

4月に2度台湾海峡を通過した米国アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「バリー」(USS Barry DDG-52)は28日に西沙海域に進入した後に、中共人民解放軍李華敏 大校(准将に相当)は、バリーが法律に反して中共西沙海域に侵入し、人民解放軍南部戦区海空兵力は海域を離脱するよう警告をしたと声明を発表した。李華敏 大校は「米軍の挑発行為は不測の事態を容易に引き起こす」と警告した。

かつての話では、バンカー・ヒルは29日に連続して出撃し、南沙諸島海域を航海の自由を掲げて進入した。米軍第七艦隊の声明では、バンカー・ヒルは国際法に基づいて南沙諸島海域を航行しただけであり、航海の自由は無害通航であり、各国が共有している海洋の権利、自由と合法を守るためであると述べた。

声明の中で、南海エリアの違法な海洋拡大という主張は、当該海域内の航行の自由と全ての艦艇の「無害通航」の権利に脅威を与えるものだと強調している。

声明の中で、米軍部隊は国際法の許容する中で、継続してあらゆる場所へ飛行、航行及び行動をしており、航海の自由は平和的に行われていると強調している。

2020年4月29日 編集・翻訳(八度 妖)

世界各国が中国に賠償請求 その額5000兆円超

   武漢肺炎蔓延が続く中、世界各国とも甚大な被害が出ている。各国は中国が感染症を隠蔽したことに起因して重大な被害が出たことを理由に続々と巨額の賠償請求を行なっている。29日正午時点で分かっているかぎりは少なくとも8か国の公的機関または民間機関が中国に対して訴訟を起こしたり、賠償請求を行なっている。その額なんと5000兆円を超えている。

以下は新たに加わった豪州とナイジェリアの2か国を加えて賠償請求リストである。これ以外に米国は新たに訴訟を起こし賠償請求額が増えるであろう。


豪州

豪州の弁護士と1000人を超える一般民衆が中国の行為に裁判を起こしており、中国が武漢肺炎大流行の中、無事を装い、事実を隠ぺいしたことにより豪州に甚大な被害をもたらしたことを譴責している。予想では中国に対する賠償請求額は10兆豪ドル(約6900億円)を超える。

ナイジェリア

ナイジェリアの弁護士グループは近日中に中国に対して裁判を起こす。武漢肺炎によってもたらされた損失に対する責任を要求するもので、アフリカ諸国では初めてである。Epiphany Azinge氏を中心としたナイジェリア弁護士団は声明を発表し、中国は武漢肺炎によって受けたナイジェリア人の生命喪失と経済的打撃、社会動乱、国家被害、精神的ダメージ及び人民の日常生活を破壊した事に対する賠償と責任を求め、その賠償請求額は2000億ドル(約20兆円)にも上る。

米国

トランプ米国大統領は28日ホワイトハウスニュースで、米国とドイツは中国の問責と賠償請求状況を注視しており、ドイツが1490億ユーロ(約17兆4500億円)の賠償請求を求めた事を問われ、トランプ大統領は米国は現在ドイツよりも巨額な賠償請求を準備しており、「我々は最終的な金額を決めていないが、1つの巨額な額になるであろう」と強調した。

米国共和党所属の下院議員のジム・バンクス氏は、先日新たな賠償請求を出しており、中国に対して2.81兆ドル(約300兆円)の賠償請求を行う予定と述べ、中国は7月31日までに支払わなければならない。

ミズーリ州検察総長エリック・シュミット氏は先日中国に対して中国政府の杜撰な対応という罪名で民事訴訟を起こし、「州や州民が数十億ドル(数千億円)、もしかすると数百億ドルもの経済的損失を被った」と推定している。

ミシシッピー州検察総長のリン・フィッチ(Lynn Fitch)氏は近日中に連邦裁判所に中国政府と中国共産党が悪意を持って武漢肺炎を隠蔽した事と医療物資を買い占めた疑いで訴訟を起こし、また中国に対し損害賠償を請求するが、賠償金額はまだ提示されていない。

フロリダ州の弁護士事務所は近日中に中国に対して集団訴訟を起こす予定である。参与する人数は1万人を超え、賠償請求金額は6兆ドル(約600兆円)である。

米国元司法省検事、保守法律組織「フリーダム・ウォッチ(Freedom Watch)」を創設者であり運営者であるラリー・クレイマン(Larry Klayman)は、武漢肺炎の蔓延の責任と生物兵器の国際条約の違反を追及するため、中国政府、中国共産党及び武漢ウイルス研究所に対して少なくとも20兆ドルの損害賠償を求める集団訴訟をテキサス州の連邦裁判所に提出した。


英国

英国シンクタンクのヘンリー・ジャクソン・ソサエティは中国が国際法に違反し、英国に対して損害をもたらした証拠を出し、英国政府は中国に対し3.2兆ポンド(約650兆円)の賠償を求めた。
※英字新聞ではG7全体として3.2兆ポンドと記載されていた(at least £3.2 trillion from just the nations of the G7)

イタリア

中国との良好な関係を築いていたイタリアでも、民間団体が「中国政府に対する賠償請求に関する集団訴訟」の署名を求め、署名した人数は50万人を超えると見込んでおり、賠償請求額は1000億ユーロ(約11兆円)にも上ると見られている。またイタリア消費者監視団体『Codacons』も中国に対して訴訟を起こすことを検討している

ドイツ

ドイツで最大の発行量を誇る日刊紙「ビルト(Bild)」は武漢肺炎の被害が拡大し始めの初動で、中国は世界保健機関(WHO)に対して報告義務を怠ったことと情報の隠蔽は国際法に違反したことを追求するとしている。当該紙では更に一歩進んで損害リストを作成し、中国政府に対して損害賠償を求め、その額は1490億ユーロ(約17兆4500億円)のなると述べている。

エジプト

エジプトの弁護士モハメド・タラート(Mohamed Talaat)氏は中国駐カイロ大使館に対して法的訴訟を起こした。中国国家主席である習近平総書記を訴え、中国に対して武漢肺炎によりエジプトに損害をもたらしたため、10兆ドル(約1000億円)の損害賠償請求を求めた。

インド

インド弁護士協会は中共肺炎のパンデミックをもたらした中国当局に損害賠償を請求するよう求めた。中国当局が世界経済を支配するために「密かに大量殺傷生物兵器を開発してきた」と批判し、同時に情報を隠蔽したとして、中国に対して20億ドル(約2000億円)の賠償請求を求めた。


以上が8か国の中国に対する損害賠償リストでした。国際法においては、国家に対して訴訟を起こすのは出来ないという通説であったが、最近ではそれが可能なようです。すみません、法律家ではないため、うろ覚えの記憶です。中国でビジネスまたは中国企業とビジネスした人であればお判りでしょうが、営業成績を上げる事よりも売掛金回収に労力が取られるので、中国政府も恐らく同じように、最悪の場合はこれら賠償請求を踏み倒すことも考えられると思います。

2020年4月29日 編集・翻訳(八度 妖)

呉斯懐、中共爆撃機襲来は挑発ではない。国民党素早く火消し

呉斯懐 議員

   国民党比例代で当選した呉斯懐議員は、書面による国会質疑において中共爆撃機が台湾上空を飛行した行為に対して「法理上、我が国に対する明らかな挑発を意味するものではない」と述べ、物議を醸している。国民党文伝会主任委員の王育敏氏は「呉斯懐の発言は個人的なものであり、国民党中央を代表しているものではない」と表明した。

  王育敏は国民党は中国の軍事行動に楽観的ではないことを強調した。なぜならこれは我が国国防に圧力をかけ、特に現在防疫を行なっており、両岸は各自防疫対策をしっかり実施しなければならない中、軍事行動を展開するべきではない。その上、台湾民衆はこれを受け入れられないと述べた。

  これ以外に、国民党が夜間更に声明を出し、中共機は台湾海峡周辺を長距離に渡り飛行演習を行ったが、中華民国にとってみれば、両岸の平和と地域安定に何の役にも立たないことであり、党としては台湾海峡の安定を破壊する行為に対して反対する対千葉は移管していると述べた。特に正念場の防疫期間であり、中共は台湾社会に反感を増大させ両岸を対立させるものである。並びに軍事的誤判断をもたらすリスクが増大するため、中共軍はこういった行為を控えるべきだと述べた。

2020年3月22日 編集・翻訳(八度妖)

以下はサイト管理者の感想
  この呉斯懐という議員、国民党の中でもかなりの親中議員であることが判明しましたね。というよりも2020年1月の立法院選挙よりも前に、かなり親中派の国民党党員であることが分かっていました。ただ、本当に注意しなければならないのは、彼はかつて中華民国陸軍の中将であり、中華民国赤十字社の秘書長、つまりは事務局長を務めた人物であるため、かなりの人脈を持っているという事でしょうか。政治活動は2016年からとなっております。軍隊とのつながりが強く、比例代表名簿では4位ということで、国民党としても当選させたいという人物であることがわかりますが、2回も声明をだすという国民党の異例の対応でした。これは、現在武漢肺炎の感染者拡大の第二波を迎えている中で不安を抱える台湾国民の感情を鑑みての対応かと思われ、もし平常時の発言であれば、ここまで火消しをしないと思われます。
   それにして、この呉斯懐という議員は頭がおかしいのではないでしょうか?チャイナの習近平総書記の話をチャイナ現地まで行って聞いたり、中華人民共和国国歌を歌う等かなり親中色が強い人物は昔から知られており、党内外から数多くの批判を浴びております。
ちなみに頭がおかしいという事を台湾語では「タオカパイキ(thâu-khak pháinn-khì)」と言います。カタカナ読みで恐らく通じるはずです。冗談が通じる場所で発言すれば、台湾人はびっくりすると思いますよ。ただ、かなり悪い言葉ですので、真面目な場では使用をお控えください。

また挑発!中国10数艘が悪意ある攻撃 金門海巡隊が11発発砲

金門海巡隊提供

    海洋委員会海巡処金馬澎分署第9(金門)海巡隊及び県政府漁業保護チームが先日、小金門海域にて漁業権保護活動をしていた際に、中国の10数艘のモーターボートから酒瓶、ブロックを投げられ、且つわざと我が国船艇にぶつけられるという攻撃を受けた。ぶつけられた船は、先日海巡に導入されたばかりで、600万台湾ドル(約2100万円)で新調されたCP-1022艇であり、初めて任務に出て、3機の船外機のうち2機が損傷したが、幸いにも負傷者は出なかった。金門海巡隊は今日、既に中国に対してこれら船舶の取り締まりを要求し、当事者の追跡と賠償を求めた。

   金門海巡隊は、16日午前9時頃、海巡隊PP-2006、CP-1022といった船で金門県政府水産試験所の「金門号」など3艘と漁業保護船艇と共同で、小金門檳榔嶼海域で、中国船が不法に網を広げて漁をしているのを止めさせようとしたところ、10数艘の中国のモーターボートからブロックと空の酒瓶を投げられた。その中で、13日に海巡部隊に納品されたCP1022艇は、中国のモーターボートにわざとぶつけられ、船外機が損傷し、修理に120万台湾ドル(約420万円)もかかることになった。損傷は船体に擦り傷をつけた以外にも船外機を覆うプラスチックへの大きな亀裂と、船尾には砕け散ったビール瓶の破片が残っていたが、幸いにも海巡隊と水産試験所の人員に怪我はなかった。

   海巡隊は、当時3艘の漁業保護艇で漁網作業の除去作業をしており、海域が綺麗になったところ、元々海域の外にいた10数艘の名前のない中国のモーターボートが生活道具である網を漁業保護艇に除去されるのを見つけたのか、集団で我が国海域に侵入し、巡視艇と金門号を包囲して、ブロックを投げ込んだ。その後、双方は近距離で競り合っていたが、CP-1022艇が中国船により衝突され、状況が悪化したことを目視した後に、職務執行員は即座に中国船に対して殺傷能力の低いスタングレネード6発とビーンバッグ弾5発を発砲したことにより、10数艘の中国モーターボートは海域を離れていった。海巡隊職員によると、「今まで中国船が10数艘集まって、能動的に攻撃するのは見たことがない」と述べた。

   中国船による悪意ある挑発行為に対して、金門海巡隊の陳建文主任は、この事案が発生したのは両岸の中間線付近であり、中国船が境界を越えたのはたったの1分であり、もし追跡したのであれば、台湾側が越境するリスクが高く、また現在あの病気の流行の重点期間であるため、侵入した船舶に対しては、追い出すことを主とした。

金門海巡隊提供
金門海巡隊提供
損壊した船外機
ビーンバッグ弾を打つ台湾金門海巡隊
投げ込まれたビール瓶

2020年3月20日 編集・翻訳(八度妖)