適用範囲が広大!中国が推す「データ安全法」 外資に国外データ提出求める

パブリックコメントを求めているが、こんなの怖くて意見なんて出せないでしょww

   中国第13回全国人民代表大会で「香港国家安全維持法」が可決された以外にも、「中国データ安全法」草案も通過し、3日条文をネット上に公告した。この法律では中国で経営している外国企業に中国国外で経営しているデータを提出するよう求めており、もし従わなければ罰金または会社閉鎖となる。

  中国メディア《財経網》の報道によると、中国人大網(全人代Webサイト)では先日「中華人民共和国データ安全法(草案)」の全文が公布され、公式サイトには「中国国民は8月16日までにWebサイトに登録して、意見を直接出すことができ、そして人民大海常務委員会法制工作委員会へ意見を送ることができる」と表示されている。

  英国メディア《コンピューターウイークリー(Computer Weekly)》の報道では、中国は「重要なデータ」の保護を目的にこの法律を制定し、政府の定義する「重要なデータ」とは国家安全保障、社会維持、経済の安定に影響するものと定義され、法案は2021年に施行される予定だとされる。また中国国内で経営する外国企業に対して、中国政府への「ネットワークセキュリティ」に関する詳細な情報を提供するよう求める可能性もあると指摘している。

法案では、個人または組織は犯罪、事件、国家安全保障に関する調査が必要な場合、担当機関が求めるデータ請求に服従しなければならず、中国国外において国家安全または公共利益に危害を与える活動をしている組織または個人に対しても、この法律は適用される可能性があり、もし従わなければ罰金または営業許可の取り消しをされる恐れがある。「データ安全法」草案は審議を経て、重大な変更が加えられるか、完全に別の内容になる法律かもしれないと専門家は述べている。

2020年7月9日 編集・翻訳(八度 妖)


Webサイト管理者感想

  香港版国家安全維持法に続き、今度は「データ安全法」が来年初めにも施行される予定ときたもんだ。今年(2020年)1月1日から施行された「データ暗号法」では、政府は企業などが利用する暗号化されたデータを監視できるようにする法律でした。そして今度は、海外においても、中共様が「これは怪しい」と目を付けた企業に対して罰金や在中支社をぶっ潰すことができるようになるという法律であります。一応パブリックコメントを募集していますが、異議を唱えたらどうなることやら。採用されるのは「おっ、この法律、我々が有利になるぞ」っていうものだけなんでしょうね。なので、今でもこんな激ヤバな中共と手を切るべきなのですが、こんな法律をも検討しているいう事は、言わんこっちゃない、今のうちに中国撤退を始めないと、大きな損失を出してしまうのが目に見えております。チャイナドリームなんて、そんなものは存在しません。いや、中国で骨をうずめる覚悟であれば、存在するのかもしれませんが、日本が好きだ、というのであれば、中国からの撤退を考えるべきだと私は思います。

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