適用範囲が広大!中国が推す「データ安全法」 外資に国外データ提出求める

パブリックコメントを求めているが、こんなの怖くて意見なんて出せないでしょww

   中国第13回全国人民代表大会で「香港国家安全維持法」が可決された以外にも、「中国データ安全法」草案も通過し、3日条文をネット上に公告した。この法律では中国で経営している外国企業に中国国外で経営しているデータを提出するよう求めており、もし従わなければ罰金または会社閉鎖となる。

  中国メディア《財経網》の報道によると、中国人大網(全人代Webサイト)では先日「中華人民共和国データ安全法(草案)」の全文が公布され、公式サイトには「中国国民は8月16日までにWebサイトに登録して、意見を直接出すことができ、そして人民大海常務委員会法制工作委員会へ意見を送ることができる」と表示されている。

  英国メディア《コンピューターウイークリー(Computer Weekly)》の報道では、中国は「重要なデータ」の保護を目的にこの法律を制定し、政府の定義する「重要なデータ」とは国家安全保障、社会維持、経済の安定に影響するものと定義され、法案は2021年に施行される予定だとされる。また中国国内で経営する外国企業に対して、中国政府への「ネットワークセキュリティ」に関する詳細な情報を提供するよう求める可能性もあると指摘している。

法案では、個人または組織は犯罪、事件、国家安全保障に関する調査が必要な場合、担当機関が求めるデータ請求に服従しなければならず、中国国外において国家安全または公共利益に危害を与える活動をしている組織または個人に対しても、この法律は適用される可能性があり、もし従わなければ罰金または営業許可の取り消しをされる恐れがある。「データ安全法」草案は審議を経て、重大な変更が加えられるか、完全に別の内容になる法律かもしれないと専門家は述べている。

2020年7月9日 編集・翻訳(八度 妖)


Webサイト管理者感想

  香港版国家安全維持法に続き、今度は「データ安全法」が来年初めにも施行される予定ときたもんだ。今年(2020年)1月1日から施行された「データ暗号法」では、政府は企業などが利用する暗号化されたデータを監視できるようにする法律でした。そして今度は、海外においても、中共様が「これは怪しい」と目を付けた企業に対して罰金や在中支社をぶっ潰すことができるようになるという法律であります。一応パブリックコメントを募集していますが、異議を唱えたらどうなることやら。採用されるのは「おっ、この法律、我々が有利になるぞ」っていうものだけなんでしょうね。なので、今でもこんな激ヤバな中共と手を切るべきなのですが、こんな法律をも検討しているいう事は、言わんこっちゃない、今のうちに中国撤退を始めないと、大きな損失を出してしまうのが目に見えております。チャイナドリームなんて、そんなものは存在しません。いや、中国で骨をうずめる覚悟であれば、存在するのかもしれませんが、日本が好きだ、というのであれば、中国からの撤退を考えるべきだと私は思います。

YouTubeでも配信しております

全人代「平和的」統一と述べず 専門家は中国の圧力が強まると予測

政府活動報告を行なる李克強 中国国務院総理

  中国第13期全国人民代表大会第三次会議が中国人民大会堂で開かれているが、会議で李克強中国国務院総理は政府活動報告を発表した。その発表で台湾関係に触れ、「台湾独立に反対し、統一を促進する」と述べた。これに対し英国《エコノミスト》誌北京支社長 David Rennie氏は、メディアの取材を受けた際に、中国が発表した声明に「平和的」という文字が無くなったことは、中国が(台湾に対して)圧力を更に強くすると分析してるとの考えを述べた。

  《BBC中国語ネット》の報道によると、中国政府活動報告の中江、台湾に対するキーワードとしてずっと「平和的統一」と「92コンセンサス」というものがあった、今年は「台湾独立に反対し、統一を促進する」という文言になったとのことである。《グローバル台湾研究センター》の蕭良其(Russell Hsiao)主任は、北京は台湾が92コンセンサスを受け入れないのであれば、平和的統一を排除することを意味を持っていると述べた。

  報道では、シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIC)の上級研究員ボニー・S・グレイザー(Bonnie Glaser)氏は、「平和的」という文字が無いことは、中国が平和的統一を諦めたという事ではなく、また法的な台湾独立が出来ないことを警告し、同時に米国政府に一つの中国政策を放棄してはいけない事を伝える目的があると分析している。

  報道では《エコノミスト》誌北京支社長 David Rennie氏は、台湾の境遇は、何かに成功すると、その背後には何かしらの脅威が存在していると考えており、彼の言う成功とは台湾の民主的な選挙と防疫を指し、彼の言う台湾に存在する脅威とは、米中関係が良好な場合は、冷遇され、米中関係が悪化している場合は、台湾はコマとなることを指している。

2020年5月28日 編集・翻訳(八度 妖)

サイト管理者の感想

  この記事を公開したころには「香港版国家安全法」が採択され、いよいよ香港の一国二制度がなくなっている頃かと思う(風前の灯火かもしれないが、採択されないことを願う)。もともと「一国二制度」は中共が台湾統一を円滑に行うために打ち出しもので、それを1997年に返還された香港で実証させて、台湾にも導入し、中華統一しようとする政策である。しかし、蔡英文総統が一国二制度と92コンセンサスを完全に否定。
(ITビジネスアナリストの深田萌絵氏は「蔡総統はコンセンサスで「一つの中国」に同意したメンバーの一人」とデマを広めようとしている)
  考えすぎかもしれないが、1月の総統選で蔡英文総統が圧勝して再選を果たしたことにより、中共当局は台湾を平和的に統一するのが困難になったと判断し、「平和的」という文字を取り除き、更には「国家安全法」を採択し、中共にとっての危険分子を香港から締め上げることを決めたのだと私は推測している。そうなると必要になってくるのが、台湾の「軍事力」。現在米軍が南シナ海に空母を集結させ演習を行なったり、グアムからB1B爆撃機を飛ばし台湾付近を飛行するなど中国に牽制しているのは中共に台湾侵攻をさせないためであろう。日本では南シナ海、台湾海峡などの軍事動向はテレビ番組では報道されていないと思う(スミマセン、テレビ見ないので推測です)。今はGoogle翻訳などがあるのですから、せめて外国のニュースにも目を向けてみては如何だろうか。