深田萌絵さんと中共半導体企業の関係を教えて!

  今日は数年前から中共肝いりの国産半導体製造プロジェクトについてご紹介いたします。このプロジェクトは5省6社にも上り、各社数千億円から最大2兆円弱の金額が投資されており、合計すると数兆円というお金が投資されて外国に頼らない半導体を作る体制を作っていこうという、もはや国家プロジェクトと言ってよいくらいの投資が盛んにおこなわれていました。

  ですが、結果から言うとどれも途中で頓挫して失敗に終わりました。中には詐欺グループが大ぼらを吹いて、何千億円というお金をだまし取ったという会社もありました。HSMCって会社ですね。ただ、殆どの場合、これだけの大規模投資であるが故に関係者、つまりは美味しい思いをしようとする輩が多くそれぞれが中抜きしていくと最終的に投資できる額がとても少なくなるのはご想像に難くないと思います。そのため、結局設備投資も中途半端、そして何より熟練の技術者は引き抜きでなんとかなると思っている体制ではとても半導体製造なんてできるわけもありません。

では、簡単ではありますが、失敗例をご紹介いたしますね。

2015年南京経済技術開発区に德科碼半導體科技有限公司という会社が設立され、設立当初は南京のTSMCと呼ばれるくらい期待されており、約3000億円の投資が予定されておりましたが、結局倒産しました。

2016年江蘇省淮安市に徳淮半導体有限公司という会社が設立され、7000億円弱が投資される予定でしたが、現在は開店休業状態。従業員からは未払い賃金の支払いを求められております。

同じく2016年、貴州省政府は数千億円を投じて米国クアルコムと華芯通半導体科技有限公司という合弁会社を設立しましたが、2019年には継続が難しいと判断され、閉鎖されました。

 2017年、四川省に米国のチップファウンドリーGLOBALFOUNDRIES と成都市政府との提携により、9000億円の投資計画で格芯集積回路製造有限公司という会社が設立されましたが、現在は閉鎖されております。

 2018年に陝西省に6000億円規模の投資で陝西坤同半導体科学技術有限公司という会社が設立されましたが、現在は幹部クラスが全て退職しており実質開店休業状態であります。

そして最後は、2兆円弱の投資が計画されていた武漢宏新半導体製造有限公司HSMCですが、2019年12月に最先端のEUV装置を納入するというセレモニーを大々的に行いましたが、結局は冒頭で申し上げたように詐欺グループによる大規模詐欺だったという事件でございます。もちろん現在は閉鎖されております。

ということで、中共肝いりの半導体製造プロジェクトはことごとく失敗しております。恐らくどの会社も中国人気質というか金儲けの方にばかり注目されて本気で半導体を製造していこうと考える人が指導者や会社幹部にいなかったために失敗したのだと思われます。唯一の成功と言っては変ですが、SMICくらいがちゃんとした半導体を製造している感じでしょうかね。しかし彼らの最先端技術は28ナノ、TSMCは5ナノということで、約10年の開きがあると言われております。皆さん、10年前の携帯電話、またはスマホと今のスマホを比べてみれば分かると思いますが、日進月歩のIT産業で10年の開きというものが、どれだけ性能に差があるかご理解いただけると思います。


さて、今日の本題となります。TSMCの日本誘致に反対しているITビジネスアナリストがいますが、その彼女が経営する会社と先ほど中共トップ肝いりの国策プロジェクトとして登場した会社、陝西坤同半導体科学技術有限公司の関連企業ケントンIoTテクノロジーと業務提携を行なっているという情報があり、皆様にご紹介したかったのであります。

両社の親会社は「坤同科技(北京)」と言い、坤同半導体の60%の株式とケントンIoTの大半の株を有しております。つまりは半導体とIoTは兄弟会社と言ったら良いのでしょうか、「坤同科技」という共通の親会社であるという点ですね。大きな枠組みで言うならば「坤同科技集団」というグループに属している企業となります。また会社所在地も同じフロアの1号と2号ということなので、同じ場所と言っても問題ないと思います。役員に関しても詳細は省略しますが、董雄という人物が親会社を含めて絡んでおります。

そんな国家プロジェクトに参与するような会社が所属するグループ企業と業務提携しながら、一方では「解放軍ともつながっているTSMCの日本誘致は売国行為だ!」なんていうのはいささか滑稽に感じます。そういうことを主張する前にまずはご自身の坤同科技集団との関係性を公の場で説明するべきだと私は考えます。ちなみにご当人は

「ケントン半導体は、メルマガでも書きましたが浙江財閥に乗っ取られています。」

とFacebookでは説明されております。何が言いたいのかよく分かりませんが、恐らく純粋に半導体企業であったケントンと業務提携をしたけど、その後ケントンが浙江財閥に乗っ取られてしまった、私は悪くないんです、とでも言いたいのでしょうかね。

まぁ、業務提携ということだけなら、お金儲けを目的として行う事はあるし、本人曰く、金銭のやり取りはないということなので、百歩譲って目を瞑るとしましょう。

ところが、最近になって平成30年の裁判記録にトンデモナイ事実が書かれていたようです。

どうやらご自身が抱えている裁判で資産の仮差押え命令が出されたこと自体が違法だと主張した訴訟を国に対して起こしておりました。結論としては門前払いだったようなのですが、その原告、つまりは訴えた人は、深田さんだけでなく、先ほど述べたケントンIoTテクノロジーが入っているというものでした。

つまりは、中共国家プロジェクトに参与した企業の関連企業と結託して日本国を相手に裁判を起こしているということです。深田さんの会社と日本の利害関係者で国を相手に訴えるというのなら、理解できるのですが、常日頃から「ファーウェイは危ない、TSMCは中共とズブズブで危険だ!」と中共の脅威を訴えている人が、中共とズブズブの企業と結託して日本国に対して訴訟を起こしているという状態なんです。これ、深田さんを支持する方はどうとらえているんですかね?知りたくないですか?私は少なくともメルマガのようなプライベートな場での説明ではなく公の場所でしっかりと説明してほしいと思っております。

またぜひとも深田さんを支持している方は、一体全体どういう状況なのか、本当に中共と関係がないのか、知っている範囲で構いませんのでコメント欄に書いていただければ嬉しく思います。

はい、今日はこんなところでしょうかね。要点としては、半導体産業はお金を出しただけで簡単に立ち上がるという訳ではない、ということ。そして、中共とズブズブの関係を持っていることを隠しながら「愛国」を叫んでいる言論人がいるということですね。

2021年6月28日 編集(八度妖)

本当?経産省主導でソニーと台湾TSMCが半導体合弁構想、熊本に1兆円新工場

今日は日刊工業新聞でtsmcとソニーが合弁で半導体工場を建設するという話がありましたので、取り上げてみたいと思います。ではまずは、記事から。

経済産業省主導によりソニーグループと半導体受託製造(ファウンドリー)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が合弁で熊本県に半導体工場を建設する構想が浮上した。経産省が仲介役となり、関係者の調整を進める。前工程中心で総投資額1兆円以上を見込む。ただ、誘致実現には欧米に見劣りする補助金など支援策の大幅拡充が不可欠。国を挙げた半導体サプライチェーン(供給網)再構築への本気度が問われている。

以下省略

日刊工業新聞 2021年5月27日

 

  はい、ということで、つくばでの研究開発センター構想のニュースが1月に出て以来、約半年ぶりのtsmc日本展開に関する新たなニュースですね。つくばの件では日本政府、特に経産省が助成金900億円捻出か?というようなデマが流れておりましたが、今回も流れるんでしょうかね?

ちなみに半導体専門家の服部毅先生のTweetを見ると

とあるようにこの合弁工場というのも希望が入っているっぽいニュースのようですね。こういう話は陰謀論に利用されやすいので、私は今回の日刊工業新聞のこの記事はまったく参考にするつもりはありません。というのも、このニュースが出た後に台湾最大の新聞社自由時報の記事を読んだら、「tsmcはマーケット関連の噂は論じない」と回答とありましたから。

また、tsmcの公式ウェブサイトの会社紹介、日本語もあります。会社紹介にも海外工場はすべて完全子会社であると書かれておりますし、台湾メディアの報道でも資金的にも技術的にも合弁で行うメリットが無いと述べている所もあるので、今回の日刊工業新聞の記事は参考にはいたしません。

ちなみに私は、1月7日に「TSMC日本新工場設立の可能性は低い」という動画を配信しましたが、これは外れでしたね。言い訳としては、設立したのは工場ではなく、研究センターですので、合っていると言えばあっているのかもしれませんが、私は「tsmcは合弁で海外進出は無い。だから進出する時は政治的な動きがあると思う」と述べていました。研究開発センター設立も完全に自己資金だけで行うため、こういう部分を含めて、予想が外れたということになりますね。

所詮素人の八度妖の予想なんです・・・・ゴメンナサイ

で、今回の「ソニーとの合弁はない」というのは当たるのでしょうかね。半年後位にはたぶん結果が出ていると思います。経産省の考えている事は私にはまったく理解できないのですが、台湾メディアのtsmcに関する記事を読んでいる限りでは、合弁はない、というのが私の予測となります。皆様はこの日刊工業新聞の記事、どうなると思いますでしょうか?

ちなみにtsmcなのですが、皆さんコメントする時にどう書いていますか?
私は以前はTSMCと大文字で書いていたし、今主流メディアも大文字で書いている事が多いですよね。そしてTSMCの公式ウェブサイトにも大文字でTSMCと書いてあるのですが、ロゴを見てみると小文字のtsmcなんですよね。どちらが正しいのか、分かりませんが、私は最近では小文字のtsmcを使うように心がけておりますが、どうしても大文字で書いてしまう事が多いんですよね。

では、なぜ小文字で書こうとすることを心掛けるようになったのか?というと、TSMC は Taiwan Semiconductor Manufacturing Companyの頭文字で、「T」は台湾を意味するものであるのですが、小文字のt は「頭一つ抜きんでる」という意味が込められていると言われております。確かに、大文字のTだと「頭一つ抜きんでている」状態ではないですよね。なるほど、という噂ですね。ちなみにtsmcの外向けの文章はすべて大文字で記載されておりますが、こういう噂がある為なのか分かりませんが、社内文章では小文字のtsmcを使う社員もいるようです。


あと、台湾最大の電子掲示板PTTでは、面白い書き込みがありました。

なるほど、だからhTCは抜きんでることが出来ないんだ

最近のhTCの株価を見ると小文字のhのように下落が続いているんだね

台湾を良くしたいならTAIWANではなくtAIWANにした方がいいかも

というものがありました。まぁ、ただこれまで述べたのは公式見解ではなくてあくまでも噂レベルの話ですので、話のネタ程度にしておいてください。

ところで、企業名という点で、台湾のPCメーカーASUS(エイスース)が2012年に正式に「エイスースだ」と言及しましたよね。
それまではアスース、エイサス、エイスース、アサス、エーサスなど様々な呼び方があり、2012年よりも前は、皆さんの呼びやすい呼び方でどうぞ、というスタンスでしたが、決着がついたようですね。ちなみに私は台湾本社で働いている社員も一般の台湾人もアスースと呼んでいるので、私もアスースと呼んでおります。ただ、殆どの場合はASUSという英語読みではなく、中国語で「華碩」と呼んでおりますが・・・・・

名前ってこだわる人はこだわるし、無頓着な人はまったく無頓着なんですよね。私は自分の名前を間違えられること、まったく気にしないんですが、間違えると怒る人って結構いますよね。

おい、児嶋だよ!

みたいに(笑)
そういう人がいるし、ビジネスにおいてはそういう所で人のなりを見る人もいるみたいなので、なるべく他人の名前は気をつけて書いたり呼んだりするようにしています。
例えば、キヤノンやキユーピー、そしてYouTubeもYとTが大文字だったりしますからね。


2021年5月27日 編集(八度妖怪)

日米台 VS 中共を天下分け目の戦い関ヶ原の合戦に例えてみた

今日はまず日本の戦国時代の話をしてみたいと思います。ちょっとだけ我慢してお読みください。

時は戦国時代慶長5年、今でいうところの西暦1600年。この年号で思い浮かぶのは天下分け目の戦い関ヶ原の合戦であります。

  この天下分け目の戦いで勝敗を分けたのは何といっても西軍だった小早川秀秋ではないでしょうか。


  小早川秀秋は西軍として、1万5千の兵を率いて松尾山(まつおやま)に出陣してきました。
朝から傍観を続けた秀秋は、家康に催促鉄砲をぶち込まれ、ついに意を決して友軍の大谷隊を攻め滅ぼしました。


  東西両軍の懇願に、秀秋は複雑な事情のなかで悩みぬいた挙句の果て、豊臣家に反旗をひるがえしてしまい、東軍を勝利に導いたのです。


これは皆様もご存じの関ヶ原の合戦で欠かすことのできない出来事でありますが、今回はこの関ヶ原の戦いを例に、現在の米中関係と日本、そして台湾を当てはめて例えてみたいと思います。あくまでも例えですので、我が故郷の英雄をけなした、とは言わないでください。

東軍総大将は中国共産党としましょう。先程も申し上げましたがあくまでも例えですので、ちょっとだけ我慢して聞いてください。
そして西軍の大将石田三成が日本、大阪城で陣を構えていた毛利輝元がアメリカ、そして天下分け目の戦いで重要な役目を担った小早川秀秋は当初西軍として出陣していたと言われておりまして、小早川が台湾として例えます。

イメージとしてはこんな感じでしょうか

さて、ここから私なりの勝手な「もしも話」を進めます。
決戦が始まるのは慶長5年9月15日なのですが、それより以前に三成の家臣から「どうやら小早川が東軍に寝返る可能性があるらしいでっせ」という情報が上がってきましたとしましょう。

その時三成が取る行動は?

1.そんな情報は信じられない、と一蹴し、歴史通りにそのまま東軍と戦う。

2.そんな裏切り者は頼りにならないと判断して、小早川が寝返ることを想定しながら自分たちだけの力で東軍を倒すと決める

3.小早川に寝返らないように使者を送り交渉する。例えば西軍について勝利すればメリットがたくさんあるとか

4.裏切り者の可能性がある小早川に対して攻め込み、それから東軍の本陣へ切り込む

となると思いますが、1はやってはいけないことは皆さん同じ考えだと思います。三成の家臣の報告だけで、その「寝返るかもしれない」という情報が正しいのか誤っているかの判断が付きにくい状態です。しかも現在ネット上にある情報は、小早川、つまりは台湾が信用できない、台湾人は結局中国人だ、外省人だから危ない、というような非常にステレオタイプというか中華プロパガンダの入った情報までもがあり、その情報が正しいのか誤っているのか分からない人が多いと思われます。

  そして、そんな状態で取るのが2、3、4の選択肢かと思いますが、ネット上で見られる論調として2または4が多いような気がします。何が言いたいか?というと、日本の国内産業を守るべきという事は、それは、非常に素晴らしい理想だと思います。
  しかし、現在既に中国共産党という大きな敵を目の前にしている状態で、国内産業に力を入れるべき時なのでしょうか?ということです。

  つまりは、猫の手も借りたい状態なのに、世界一の技術力を習得するには何年、十数年、いや数十年もかかるかもしれない現実を見ないで、一部の言論人だけの発言を信じて、tsmcは怪しいから国内誘致なんかするべきではない!と言っているのと同じだと私は思うのです。

  関ヶ原の時代の話で例えるなら、小早川は怪しいので、1万5000の兵を石田三成側で別に用意しましょう。自国軍の兵士だけで東軍と戦うべきだ、といっているようなものなのです。あの時代に、数日もしくは数週間で1万5000もの兵とその兵が持つ武器や食糧などの物資を集めるのは非常に大変だったこと、歴史好きの人であれば分かると思います。

  半導体についても同じことで、世界最大のファウンドリであるtsmcとどう付き合っていくか?どのように味方にするか?どのようにチャイナが利する事をなくすことができるか?という観点で情勢を読んでいくべきだと私は考えます。
もちろんtsmcは優秀な台湾人幹部が経営する会社で、一筋縄でいかない交渉なのは当然ですので、楽観的な考えでtsmcと付き合っていくのは大変危ないのは、事実ですし、楽観的な考え方で日米台VS中共の戦いを考えていくのはやってはいけないことだと思います。ちなみに所謂台湾擁護と言われる人たちは、楽観的に国際情勢、地政学を考えてはいけないということは百も承知なのであります。


ちょっとお値段は高めですが、宮崎産にも負けないくらい美味しいと私は思います。


ちょっと表現を変えてみましょう。組織に属している人であれば分かると思いますが、何かに対して戦っていくとき、例えばいままで安定していた業績が急成長中のライバル会社が出現した場合、そのライバル企業に勝とうとするときには同僚の粗探しなんて言っている暇はありません。
  もし同僚に欠点があったとしたら、ライバルと戦いながらその欠点を直すよう指摘していきますよね。でも、現在ネットで出回っている論調、先ほど述べた2と4の選択肢ですね、これはちょっとでも欠点や疑いがあれば、排除するという極端な論調だと私は感じております。

そして何より、本当にtsmcが中共とズブズブな関係なのか?という点です。多くはワシントンポストやブルームバーグの記事、そして共和党の議員の書簡をベースにしておりますが、それだけを以って、ズブズブの関係だと判断して良いものでしょうか?
  疑いながら戦略を立てる事は必要ですが、中共とズブズブではないかもしれない、または、日本の役に立つ強力な味方だというふうな考え方、もしくはズブズブかもしれないけど、強力な味方にするにはどうするべきなのか?ということも考えるべきだと思います。
  なんだか「愛国無罪」ではないですが、「愛国」とか「国内産業を重視せよ」という言葉に踊らされているような気がします。

  例えば女優さんが「愛国」を表情豊かに叫べば、その女優さんが訴えている事があたかも本当のように聞こえてしまいますし、名女優であれば、そんなこと容易く演技できるわけであります。
  しかしながら公式の資料は、そういった感情を抜きにして現状・事実を把握する事の役に立ちますし、場合によっては公式資料の裏を読むことだってできるわけですから、「愛国」という熱弁を支持することに関して一旦クールダウンしてみては如何でしょうか?
  感情よりも客観的資料が大事だと思う訳であります。客観的な資料を読んで、それでもtsmcが怪しいと感じたのであれば、私はその判断を否定するつもりはございません。

  ただ、一つ申し上げたいのは、例え怪しいと思ってもtsmcを日米側につけるのか、中共側に渡してしまうか?という判断基準を持つべきで、その基準で怪しいと思いながらも味方につけるようどうすればいいのか?についても考えて欲しいということです。

それでもなお「国内産業を重視せよ」と主張するのであれば、どのくらいの額の国の支援が必要なのか、どのくらいの期間支援が必要なのか、具体的な数字を挙げてコメントを書いていただけると幸いです。くれぐれも「誰誰さんがそういっているから」とか「愛国が一番大切だから」というような主観的な論拠だけのコメントはご遠慮下さい。
こういうと非常に威圧的だとか高圧的だと言われますが、それだけ感情論でコメントをする人が多いという事、ご理解いただけると幸いです。

そして、台湾は親日国というと、盲目的に信じるのは良くないと、コメントを頂きますが、インテリジェンスのプロの江崎道朗先生も仰っていましたが

台湾には台湾の国益と立場がある。それを前提としてどう協力するのかを考えるのが外交です。外国が、日本と同じ立場に立ってくれるなんて期待する方がおかしいのです。

とあるように、盲目的に信じるのは良くない、と仰る方のいう親日国とはそれは属国に等しいものだと私は感じるのですが、如何でしょうか。


  最後に、今回、関ヶ原の戦いを例に挙げ、tsmcを小早川秀秋に例えたり、中共を徳川家康に例えたりしましたが、tsmcが裏切ることを想定しているとか、中共が最終的に勝利するというようなことを暗示している訳ではありません。
  あくまでも今の米中対立が天下分け目の戦いになるかもしれないと思っており、そんな重要な局面において高貴な理想を掲げている様子は、本当に国益、しいては国の存亡まで考えた末の結果なのか疑問に思ったからです。
  幕末においても開国派と尊王攘夷派で争ったことがありますが、結果として開国し、そして西洋に負けない国づくりとして、血税を沢山つぎ込んで西洋から技術者を招聘したり、武器や機械を購入したりと、必死になって追い付こうとしていました。
  半導体製造に関しても、日本は今やちょっと遅れているという状態ではなく周回遅れという状態であることにも目を向けなければならないと思っております。過去の栄光ばかりに目を当てるのも時にはよろしい事かと思いますが、学ぶべきところは学ぶという姿勢も忘れてはいけないと思います。

そうすれば必ずや日本の技術力というものが再び世界一になると私も信じております。

2021年5月17日 編集(八度妖)

YouTubeでも同じ内容を配信しております

tsmcに関する3の疑問に答えてみた

tsmcに対する疑問について、企業や政府機関の公式サイトや台湾のニュースメディアを参考にして半導体に詳しくない人でも分かりやすいようにまとめてみました。

では早速参ります。


1、 血税を投入して日本に誘致

これは先日投稿したように、この噂は2月9日のtsmcの公式発表で100%自己資本でやりますというリリースが出ていたので、フェイクである可能性が高いです。また、経済産業省の助成金の対象となる企業は全て日本企業となることが決定されていますので、血税投入という情報を信じている人は、トーンを下げるべきだと思います。本当は信じるなと言いたいところなのですが、過去の自分自身の判断の否定にもつながることなので、なかなかできないという心理も理解できますので、まずはトーンダウンしてくださいという口調にさせていただきます。

※2021/5/31 経産省がtsmcジャパンと20社・機関とともに共同で研究開発することに基金を出すことを決定しましたので、「血税を使うはフェイク」は誤りです。しかし、基金の使いみちがどのようになっているかはまだ不明なので注目していく必要があると思います。

TSMCへ900億円プレゼント?は「嘘」


2、 tsmcは人民解放軍にチップを提供

そもそもこの情報はどこから来たのか?という点ですが、殆どの人が、ワシントンポストや大物YouTuberなどの情報をソースとしております。しかしながら、4月上旬に台湾経済部(経産省に相当する機関)の王美花大臣が、「tsmcは台湾、米国のどちらの輸出規制のルールに則って輸出されている」と声明を出しております。これだけでは恐らく「台湾政府は嘘をついているかもしれない」という人が出るかと思います。確かにこの声明だけでは、ミサイルに使われたことを100%否定するコメントではありませんよね。その点は認めます。確かにルールに則って輸出しても使われる可能性はあります。
では、そもそも論としてtsmcってどんなことをしているか?を理解しなければなりませんが、非常に難しい分野ですので、分かりやすく説明する必要があります。

tsmcがやっていることは、受託製造、つまりは下請けの製造会社ということです。
金属製の乗り物の模型を例にあげると、
この模型を作りたいと思った会社はPCと専門のソフトウェアを使って実際の自動車飛行機などから縮小された模型のデザインをすると思います。しかし、デザイン会社はこのデザインしたものを型を作って、そこに金属を流し込みパーツを作るという製造工程を行なう事が出来ません。こんな時どうするか?というと、この模型のデータを鋳造工場に持って行き、型を取って金属を流し込むという製造工程を外注するわけです。で、今回注目されているtsmcですが、この部分を担っている訳であります。で、金属を型に流し込んで、金属パーツが出来上がっても、製品と呼べるものでしょうか?ただの金属片の集まりだけですので、これを組み立てる工程が必要かと思います。しかしtsmcはこの工程を行なう事ができないので、別の会社へ完成した金属片を渡し、受け取った会社がパーツと説明書を加えて箱詰めしたり、組み立ててから箱詰めしたりするわけであります。

つまり何が言いたいか?というと、半導体というものは、tsmcのような1社だけで、どうこうできる分野の話ではないということです。それを理解しないで、解放軍のミサイルにtsmc製のチップが使われているから、tsmcは国防上大きな問題になりえる!と主張するのは、非常に危ないということです。
(tsmc製チップを解放軍が使う=tsmcを完全悪玉会社と考えるのは危険、という意味)

この理論が通じるのであれば、多くの日本人が持っているアップル製品のiPhoneやiPad、そして最近のアップルのパソコンのCPUはすべてtsmc製となり、tsmcを助けている人間ということになります。tsmcはケシカラン、と思っている人でiPhone使っている人いないですか?そんなにtsmc社が嫌いであれば即iPhoneを使うのをやめるべきです。

※2021年5月12日追記

  2021年4月13日に米共和党の2議員は半導体製造機器の輸出規制を強化するよう求める書簡を米商務省長官へ出したというニュースがあり、この書簡をベースに「米国はTSMCに疑いをもっている」と主張する人がいますが、これはあくまでもマイケル・マコール下院外交委員会筆頭理事とトム・コットン上院議員に対して求めたことであり、決してアメリカ政府の見解ではない事、補足いたします。

ソース
https://gop-foreignaffairs.house.gov/wp-content/uploads/2021/04/edaletter.pdf

※2021年5月27日追記

 そもそもこの書簡すら、tsmcを名指しで批判しているものではないことが以下動画で解説されていました。ちょっとでも疑問を感じたら八洲子さんのようにきちんと第三者の資料を用いた動画や情報もチェックする方がよろしいかと思います。

3、 tsmcは中国企業

これは確かに創業者のモリス・チャン氏は中国浙江省出身の人物ですが、tsmcはワンマンカリスマ社長でここまで大きくなったのか?という点とモリス・チャン氏の経歴も見なければなりません。まずtsmcはITRIという台湾政府の技術研究開発機関からスピンアウトして出来た会社で、スピンアウト後も李登輝元総統も半導体で台湾の将来がかかっている産業だと認識しており、且つ中共からの機密情報を盗もうと画策している事も知っている上で、政府がバックアップをして大きくなった会社であります。
そしてモリス・チャン氏も若い頃にアメリカに渡り、米国籍を取得しており、考え方は米国人的なものもあるので、中国人だというのはいささか乱暴すぎる言い方であります。
ちなみにモリス・チャン氏の発言は台湾経済界に大きな影響力をもっているものの、実は2018年にtsmcの経営から完全に引退しております。また、現在tsmcの幹部は皆さんが言う所謂本省人も、そして外国人もいるし、そして何より株主の構成を見ても米国系と台湾政府が主要株主であることを考慮すると、中国企業というのはいささかミスリードな主張かと思います。
この理論が通るのであれば、日清食品を創業した安藤百福さんはもともと日本人で、戦後台湾人になってしまい、日本国籍を取得したものの、創業当時は台湾国籍でしたので、日清食品は台湾企業と言えるのでしょうか?出自だけでどこどこの国の企業だと考えるのは非常に短絡的であると私は考えます。



品切れが続いていますが時々在庫があるみたいです

いずれにしても、tsmcを敵視して得をするのは誰なのか?を考えるべきですし、様々な意見を見る事が大切かと思います。私も2年くらいYouTube活動をしており、どのようなトレンドが再生回数を稼げて、広告収入が多くなるかを何となくつかめております。昔から変わらないものとしては、不安を煽るような内容は非常に再生数を稼ぎやすいという事ですね。今であれば、tsmcは危ない、中共の台湾侵攻は何月だ、とかそういうような情報ですね。以前の私であれば、そういう話題をテーマにしておりましたが、それでは行かんということで、最近は爆発的な再生回数という衝動にかられるものの、なるべく事実を淡々と述べるクソ真面目な動画/ブログをアップしております。本業があるので、お小遣い程度の広告収益があればいいものですから。

ちなみに、このブログに反論コメントが来ると思いますが、その際はきちんと論拠となる資料を添えてくださいね。あと、私に対しては構いませんが、コメントした人に対しての誹謗中傷は許しませんので、コメント送信前にもう一度コメントを読み返してくださいね

2021年5月12日 編集(八度妖)

なんと、国政政治学者の藤井厳喜先生に、動画がよくまとまっているという有難いお言葉を頂きました!!

https://twitter.com/GemkiFujii/status/1391556873682264067
YouTubeではイラストを用いた解説もしております。

韓国メディア:tsmc南京増産は中台関係を更に緊張させる サムスンも類似の境遇に陥る可能性

韓国メディアは今日(5/6)、tsmcの南京工場増産計画が中国と台湾の緊張関係を加速させるだけでなく、業界人曰くサムスンも将来同じような境遇に陥る可能性があると報じた。

  チップ受託製造最大手tsmcが先日、28.87億米ドルの予算で南京工場の28ナノメートルの成熟した製造プロセスによる増産を目的とした拡張を決定した。しかし、中国科学技術産業アナリストの頂立剛氏は中国本土のチップ産業に大きな打撃を与えることを懸念する反対意見が公開されるに至った。韓国メディアの今日、tsmcの南京工場増産計画は、中国と台湾の緊張関係を更に加速させるだけでなく、業界人曰くサムスンも将来類似の境遇に陥る可能性もあると報じた。

《BusinessKorea》の報道によると、tsmcの投資計画は中台の間にある緊張関係を更に加速させ、中国、台湾において多くの反対のどよめきが起きており、先日は中国政府に対してtsmcは中国で28ナノメートルチップの「不当廉売」を行なう予定で、その目的は中国における競争相手を潰すもので、「中国半導体企業の構成に脅威を与える」ため、tsmc南京工場増産を阻止するよう呼びかける頂立剛氏の非難もあった。

報道では、一部の台湾の政治家もtsmcの南京増産に不満を述べ、tsmcが産業機密を中国に窃取されることを憂いており、また中国によって台湾半導体技術と人材を窃取される事を心配する人が増えてきている事に際して、台湾労働部(厚労省に相当)は先日各人材斡旋業者に対して、勤務地が中国となる欠員募集を掲載する事を禁じた、と指摘している。

報道では、米中が覇権争いを展開している中で、tsmcは積極的に米国に歩調を合わせ続けており、中国に対する制裁にも参与しているため、中国のtsmcに対する不満が出てきていると報じている。米国政府は先月、中国IC設計会社飛騰(Phytium)を制裁リストへ入れた時に、tsmcは即刻飛騰への出荷を停止しているとも指摘している。

業界ウォッチャー(恐らく韓国人)は、サムスン電子は将来類似の境遇に遭遇する可能性があり、もし米国が中国への圧力を強める事になると、サムスンへも中国企業への半導体供給を制限するよう圧力がかかるであろうと警告を鳴らしている。

現在サムスンは蘇州、西安にNAND型フラッシュメモリ工場と半導体パッケージング工場を別々に運営している。2020年、韓国のチップ輸出総額の40%を中国が占めている。

2021年5月6日 編集・翻訳(八度妖)


Web管理者感想

tsmc南京工場増産に対して、様々な意見が見られるが、中共国内において、工場増産反対の声が情報統制されずに拡散されているところを見ると、どうやら中共にとってはtsmcと中共はズブズブの関係だという証明という論調より、中国半導体企業に脅威であるという風に私は解釈いたします。また韓国国内においてもtsmcの存在は非常に脅威であることが分かる。

こんな状況なのに、日本でオールジャパンの半導体産業を目指せ!という主張をするのは、現実を見ない人間であると私は考えます。tsmcを敵視して得をするのは誰なのか、今一度考えて欲しいと思い、自由時報のニュースを和訳した次第でございます。

※今までtsmcをTSMCと表記しておりましたが、社内ではtsmcのように小文字で表記されていると聞きましたし、小文字の「t」の字の頭が少し飛びでているのが「トップ」を意味がこめられているようですので、この記事より小文字表記へと変更させていただきました。


次回スマホ買い替えの際はこの機種または後継機を購入するつもりです

TSMC最先端の技術流出は心配する必要は無し

先日、TSMCの南京工場増産についての動画を上げましたが、TSMCの技術が中国側に渡ってしまうのではないか?という声を多数いただきましたので、補足させていただきます。


今回TSMCが南京で増産するのは28ナノメートル以上の半導体であり、EUV装置は使わないとのことです。

これは、どういう事かというと最先端の半導体はEUV露光装置という最先端の技術を使って回路をシリコンウェハーに書き込むのですが、28nmはEUVではなく液浸リソグラフィという技術を使って回路を描きます。つまりは、まったく別の装置を使って回路を描くという違いがあります。

分かりやすい表現で言うと、写真でキレイで細かい表現を行なうには、コンパクトカメラでは無くて、一眼レフカメラとかかなりプロみたいなカメラを使いますよね?液浸リソグラフィがコンパクトカメラ、EUVが一眼レフとして例えてみます。

コンパクトカメラばかり使っていた人にいきなり一眼レフカメラを渡しても、ボタンがいっぱいあって機能をフルに使いこめませんよね?そしてカメラの機能を一通り理解できたとしても今度は環境に合わせてどの機能が最適なのか?ということも行わなくてはならず、それこそカメラマンの腕、つまりはノウハウというものが必要になってくるわけです。

同じように半導体においても、今回南京工場に導入されるのは先ほどの例で述べたコンパクトカメラ、つまりは液浸リソグラフィによる技術で台湾では一眼レフ、つまりはEUV露光装置なので、そもそも道具が違うので最先端技術に関する機密が漏れる心配はそもそもありません。また、南京工場や中国の別の半導体メーカーがこっそりと一眼レフを輸入してtsmcの人材を引き抜けば中国でも最先端の半導体が作れるかも?とか考えるかもしれませんが、そもそもこの一眼レフに当たるEUV露光装置はオランダのASMLという会社であり、中国への輸出を米国により制限されている訳で、中国としては一眼レフが手に入らない状態なのです。

また人に関しても、tsmcが南京に駐在させているのはコンパクトカメラのプロであり、一眼レフのプロではないという点ですね。つまり南京にいるtsmcの技術者を引き抜いたとしても、それはあくまでもコンパクトカメラでどのように表現するか?という部分の技術しか得られない訳であります。

つまり、これだけの道具の性能の差、特性の差があるわけですから、最先端技術の漏洩は必要以上に恐れる心配はないと考えられます。勿論楽観視をしてはいけませんが。

※高性能コンパクトカメラではなく、入門向けのコンパクトカメラをイメージしてください

ちなみに

「いやいや、tsmcから最先端技術に関する技術が流出または社員が悪意をもって流出させる可能性があるじゃないか」

と仰る方もいらっしゃると思いますが、私の本業は情報セキュリティであって、この辺に関してtsmcはしっかりと技術を守っている事が容易に推測できます。と言いますのも、私が勤める会社の顧客に半導体関連のメーカーがいるのですが、その会社のサーバルームで作業をしましたが、一企業のサーバルームであるにも関わらず、データセンターの入館のようなセキュリティチェックがありますし、更にはセキュリティ対策も社員はデータを盗むであろう、という性悪説を前提にシステムを設計しているので、システムの抜け穴をみつけて、そこを使わない限りは機密情報を持ち出すことは不可能に近い状態です。

業界1位でもない半導体関連のメーカーさんでさえ、これだけ厳しい管理を行なっているのでtsmcもこれ以上の対策を行なっているのは想像に難くないと思いますし、ましてや南京工場の情報管理は更に厳しいものになっていると推測できます。


つまりどういう事か?というと、半導体を作る技術者が情報漏えいの専門家である情報システム部よりも知識を持っていないと抜け穴を突破する事が出来ないという事です。また逆も同じで情報の抜け穴を知っている情報システム部の人間が、半導体製造に関する深い知識を持っていないとどの情報を盗むべきか?判断できません。かと言って、関連データをごっそりコピーなどすればシステム的なアラートが上がってしまいます。単純に考えてもデータを外に持ち出すには、少なくとも製造関係の技術者と情報システム部の人間がグルにならないと無理なわけで、且つ、システムの隙をついたやり方でないと外に持ち出すことが出来ない訳であります。流出経路をどのように塞いでいるか?など細かい事を説明するとかなり技術的でつまらない内容になるので省略させていただきますが、普通の人が思いつくようなUSBメモリ、Email、GoogleドライブやiCloudのようなオンラインストレージ、SKYPEなどのようなメッセンジャーでの転送は基本的にはデータを転送できないようになっておりますし、データ自体暗号化されております。ですが、分かりやすく言うと、紙ベースの資料は入退出時にセキュリティチェックとして行われますし、デジタルのデータに関しては、暗号化されており、且つ流出しにくいシステムを構築している訳ですし、社内規則でも罰則が設けられているだけでなく、台湾の法律として営業秘密法など産業スパイに関する法律が整備されているため、日本人が心配するほど台湾のセキュリティシステムは丈夫に出来ている訳であります。

逆に言わせていただくと、日本の情報セキュリティの方が漏洩リスクが高いのではないか?と思っております。

そういう事情もまったく知らずに「中国に行ったら情報が盗まれる」と怖がったり心配するのは、杞人憂天、杞の国に、天が崩れ落ちたらどうしようと心配して、夜も眠れず飯ものどを通らなかった人がいた状態ではないでしょうか。

勿論、中国での工場拡大なので楽観視はできないのは事実ですが、必要以上に中国を恐れるあまりに本来味方でいなければならないtsmcを敵に回してしまうようなことは絶対に避けるべきだと私は考えます。

2021年4月30日編集(八度 妖)

YouTubeでも同様の内容をしゃべっております

TSMC南京工場増産予定 中国専門家が政府に制止を呼びかける

 「護国神山(国を守る神の山)」であるTSMCは22日に開いた臨時董事長会議で、資本金28.87億ドル(約3000億円弱)の予算で、南京に28ナノメートルの成熟した製造プロセスで月産4万枚の工場を建設する事を決めた。これに対して、「中国になぜTSMCがないのか?(中國為什麼沒有台積電?)」という文章を書いた中国通信業の専門家で、ハイテク産業アナリストの項立剛氏は、以下の5点をあげ、中国政府は研究、審査、中国国産チップ製造企業を保護し「TSMCによる市場独占の防止」をするべきだと強く呼びかけた。

  項立剛氏は23日、中国メディア《新浪財經》での投稿で、「4月22日、TSMCは臨時の董事長会議を開き、28.87億米ドルの予算で南京に月産量2万枚の28ナノメートルの工場を拡大する事に批准した。この目標が達成されると、中国国内のチップ産業に大きな打撃をもたらし、中国チップ産業の発展に極めて大きな影響を与える為、我々は強く警戒しなければならない」と述べた。

  項立剛氏は更に「中央政府」は中国南京のTSMCの増産を防止するよう「制裁」するべきである5つの観点を述べた。


  1つ目は、TSMCは現在最先端チップを使って業界をコントロールしており、熟成製造プロセスのチップを不当廉売することで圧力をかける戦略を取っている。頂氏はTSMCは中国に14ナノメートルより小さい先端チップの受託製造を受けたがらず、更にはTSMCが28ナノメートルより大きな成熟した製造プロセスのチップを不当廉売しているのは、この産業において中国チップ企業を無力化し競争させない為である。ひいては長期的に中国の関連企業に圧力をかける事にもつながると述べた。

  2つ目に、「南京増産はTSMCがコストをカードとして中国チップ企業に圧力をかける事に成功するだろう」と頂氏は考えている。南京増産はTSMCが台湾での水不足と電力不足を解消することができ、更には米国の高コスト、割に合わない効率の工場でもない。そして中国チップ製造企業に圧力をかける効果があり、中国企業を競争から追い出すことができる」

  3つ目に、「TSMC南京工場の拡張は中国チップ製造企業の存続に直接衝撃を与えるであろう」と頂氏は考えている。もし28ナノメートル以上のチップ生産がTSMCに独占されたら、中国の他の企業は注文書を得る事ができず、生存の危機にも直面し、最終的に中国のチップ受託生産はTSMCの独壇場となるであろう。

  4つ目は、「TSMCの南京増産を支持する事は二兎を追う者は一兎をも得ずである」と頂氏は考えている。TSMCが中国で工場を拡大させることを支持しても、中国にとってTSMCから製造技術を得られない事に変わりはない。「このような状況が生まれると、中国がチップ製造領域において永遠に機会を失う事につながる。したがって首根っこをつかまれながら、長期的には殴られる局面になるであろう。国家戦略上、あれこれ恐れて手を出さずにいると、国家発展の大戦略の影響を及ぼすであろう」

  5つ目は、頂氏は、TSMC南京工場の増産は南京地方政府の経済的な支援にはなることは間違いないが、中国の産業に対しては大きな一撃である。「南京は地方経済の利益だけでなく、中国チップ産業の発展を重く見るべきだ。TSMCの増産に対して、南京地方政府は批准を許してはならず、土地、供電、給水などの優遇もやめるべきである」と述べた。



  頂氏は最後に「TSMCは中国の政策、資源、水力、電力、低コストの人材を利用して、比較て遅れたチップの大量生産を行ない、不当廉売により中国の新興チップ製造企業を潰すだろう。このような状況は決して引き起こしてはならない。私は政府関連部門にTSMCについての研究、審査、中国チップ製造企業の保護、TSMCの市場独占の防止を強く呼びかける」と述べた。

  文章は台湾最大の電子掲示板PTTに貼られ、台湾ネット民に「あんたのところの庭に工場建てたら(先端)技術を提供しなければならない?何言ってんだこいつ」、「中国が中国にあるTSMCに制裁?頭がおかしくなったのか?それとも(中国内を)分裂させたいのか?」、「早く制裁してよ、MediaTekやUMCもついでに制裁してね」と皮肉たっぷりの言われようだった。

多くのネット民からも「TSMCの技術は盗めないよ」、「直接技術を盗もうなんてクソだね」、「技術を得る、って〇〇(汚い言葉)だね。早く制裁しろよ」、「4点目 技術を盗むって、やっぱり中国」というキーワードが続出した。

2021年4月25日 編集・翻訳(八度妖)

TSMCへ900億円プレゼント?は「嘘」

まず一言

「900億円をプレゼント」は嘘です。

うっかり間違えたのか、わざと900億円プレゼントと言ったのかは不明ですが、実際にはそんなことはありません。

まず、どこからこんな情報が出て来たか?というと、私の知る限り、深田萌絵さんだと思いますし、他にはいないと思います。(もしいたら、教えてください)


連続して深田萌絵さんのツイートを引用して申し訳ないですが、これはほんの一部の発言です。他にもあったのですが、あまりにも量が多かったため省略いたしました。


ではなぜ、この情報が嘘だというか?というと、経産省の公式Webサイトを見れば分かるとおり、補正予算900億円は「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」という枠組みで編成されており、その詳細を見ると、助成金として1件につき上限250億円となっているからです。

先端半導体製造技術の開発(助成)

提案1件当たりの助成費は、原則として250億円以下とする。

ソース
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200415001/20200415001-1.pdf

しかもこの助成金は、折半であるため、実際の投資額の半分になるわけなのですが、Bloombergの予想では茨城県つくばに作られるTSMCの工場への投資は200億円と推測されており、つまりはこの数字すべてが助成金の対象になるのであったとしても100億円が助成金となるのであります。

ただ、100億円も巨額だと言えるので、この使い道が正しいかどうかを見極める必要があるのですが、才女の深田萌絵さんが凡ミスをするわけがありません。何か理由があって上限250億円の予算を「900億円プレゼント」と嘘までついて発言したか、裏を考える必要があると思います。それはどうしてもTSMCを日本に誘致したくない理由があるんだと思います。嘘までついて、愛国精神あふれる日本人を騙しているわけでありますから。その理由についてはまた改めて考察したいと思います。

ちなみにこの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」ですが、元々1000億円以上あった予算に追加として900億円の予算が組まれたのであり、先月、予算の使い道の第一弾が決まりました。

東京エレクトロン社、キヤノン社、SCREEN社(及びその関連会社)に決まったというニュースがありました。つまりは、この予算すべてがTSMCまたは外資に使われることではないということがお分かりいただけたでしょうか。

能天気に海外からのビジネスの話に乗るのはいけませんが、かと言って疑い過ぎて、本来味方かもしれない相手までも「不要だ!」という可能性があることにも目を向けるべきだと私は考えます。なお、TSMCが中共とズブズブの関係かどうかは確証は持てませんが、可能性は低いと私は考えます。

最近TwitterやYouTubeなどの言論を見ると、TSMCが危ないから日本誘致はヤメロ、という声が大きくなっているように感じます。理想論としては私もJapan as Number one というように日本企業最強という状態がくればいいと思いますが、今まで日本政府が半導体業界をないがしろにしてきたツケをすぐに回復できるのであれば、誘致は不要なのかもしれませんが、何周も周回遅れになっている状態なのですから、野球の助っ人外国人選手のようにTSMCを誘致するのはありだと私は考えます。なぜなら、例えが古いかもしれませんが、ランディー・バース選手一人で阪神を日本一に導いたのではなく、掛布・岡田選手や他の選手もいたから日本一になれたのであり、半導体業界も同じようにTSMCだけでシェア世界一になったのではなく、信越化学やSCREENなど数多くの企業がいるから世界一になることができているのであります。

しかし半導体業界は非常に複雑なので、深田萌絵さんのように単純化して分かりやすく説明する事も大切ですが、主義主張が入っているような場合は気を付けるべきだと私は考えます。

最後に、日本の国益になることを考えるにあたり、日本の安全保障が関わって来ると思います。台湾を中共にとられてしまったら、日本の安全がどれだけ脅かされるかお判りでしょうか?そうならないためにも、TSMCが中共とズブズブだという主張を一歩下がって、冷静に情報を分析する事が必要だと思います。

2021年4月19日 編集(八度妖)


2021年4月30日追記

色々と情報を調べていたら、TSMC社が2月9日に

すべて自身で完全子会社を設立する事を決定した

という公式リリースを出していました。また工場ではなく「研究開発拠点」ということですので、日本の半導体製造メーカーの脅威になるようなことは少なそうですね。

https://pr.tsmc.com/japanese/news/2786

2021年5月31日追記

5/31に経産省がtsmcジャパンと20社・機関とともに共同で研究開発することに基金を出すことが決まりました。

「中国製造2025」は無理でしょ!

  さて、今日は台湾メディアが日本の技術力の高さを例に出しながら中共が一生懸命半導体産業を自国で賄おうとしているけど、うまくいかないよ、という例を出しておりましたので、それをご紹介いたします。

  ニュースなどでは、中国が国家プロジェクトとして例えば中国エリート大学清華大学が経営する紫光集団が10年間で13兆円にも上る大金を半導体メモリ分野に投入して、2022年には重慶の新工場で量産に入る予定だと言われております。また昨年2019年からは元エルピーダメモリ社長だった坂本幸雄(さかもとゆきお)氏を最高副総裁として迎い入れて積極的にこの計画を官民一体となって推進しようとしております。

  他にもSMICやHSMCと言った企業も自前の半導体を製造しようと、世界トップの半導体ファウンドリーの台湾の会社TSMCから人材を引き抜く等、積極的に計画を進めておりましたが、HSMCの方は倒産の危機がささやかれる程アメリカの経済制裁が効いているようです。

  いずれにしても、メディアや親中的な人の発言を見ると、中国はこれから自前でやっていくぞ、つまりは「中国製造2025」という奴ですね。この目標達成のために官民一体となって取り組むので数年後には日本の脅威となるだろうという論調を目にしますが、半導体製造と言うのは、優秀な人材を確保し、製造機械を用意し、材料等を調達したとしても、高品質な製品がポンと出来上がるわけではないようです。

  その例として台湾メディアが「ハードロック工業」という日本の会社を紹介しておりました。ご存じの方も多いと思いますが、この会社は絶対に緩まないナットを販売しており、高速鉄道やロケットなどの振動が多い乗り物や機械で使われており、その高い品質からナットのゆるみを確認するメンテナンスが不要だと言われております。そんな高品質なナットですが、公式Webサイトにはその仕組みが紹介されておりますし、特許資料にも記載されているので、当然それを真似する会社が出てくると思うのですが、それらしい製品はできるものの、品質があまり良くないと言われております。つまりどういうことかというと、ナットのような一見単純そうな製品であったとしても、高い品質を提供するには、それなりの熟練のノウハウが必要だという事であり、設計図だけでは作れない企業秘密というものが存在しているということですね。

ハードロック工業様の「HLN ハードロックナット」。絶対に緩まないナットとして世界の安全を支えている

  現在、インテルも、サムソンも諦めていると言われている3ナノメートルの半導体製造はTSMCしかできないと言われております。つまりは多くの大企業が莫大な研究開発費用を投じてもなかなか達成できない高度な技術を必要とする製造プロセスを、人や設備や材料をかき集めただけでは達成する事が難しいという事が先ほどのハードロック工業さんの例を見ても分かると思います。

  日本人であれば、こういう職人の技というか、熟練の技と言うか、そういうものがなければ、高性能で高品質な製品を製造する事が難しいということがお分かりかと思いますが、それに必要なのは人材という財産が会社にしっかりと根付いているという前提条件だと思います。日本では、昨今終身雇用が崩壊し、競争社会になったと言われるものの、社員が会社を辞めていく離職率は中国と比べると圧倒的に低いものであります。逆を言うと、中国では自身の収入アップのために、2~3年おきくらいに転職していく人が多い傾向があります。例えば、今の会社の年収が100万円だとしたら、次に転職する会社には、前職のキャリアがあるので110万で円で問題ないだろう、的な感覚で転職しております。中国とビジネスをした人ならお判りでしょうが、取引先の担当者が変わることってしょっちゅうありませんか?もちろん同じ会社で長く務めるような人もいますし、業種によっては、転職してもサービス提供に影響が無い若しくは良くなる、ということはありますが、製造業においては、そんな短期間でコロコロ仕事を変わるようでは良い製品は作れないと私は考えております。

  なお、TSMCですが、4.9%と低い離職率を誇っております。これが低いか高いかを判断する材料として同じ半導体製造企業である先ほど紹介した中共のSMIC社は同じ年の離職率は17.5%でした。

2020年10月5日 編集(八度 妖)

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