チェコ強し!中共原発会社を入札から排除

今日はチェコに関するニュースを台湾最大の新聞社自由時報の記事からご紹介したいと思います。

国家安全保障に係るとし、チェコが原発入札から中国企業を排除
中国大使館激怒

  チェコ各政党が国家安全保障を理由に、中国企業が原子力発電所の新規建設入札に参加する事を禁じた。これに対し、中国駐チェコ大使館は厳重な抗議を表明し、チェコが国家安全保障という名義を乱用し、中国企業の権益に損害をもたらしていることに反対した。

  ロイターの報道によると、チェコが計画しているドゥコヴァニ(Dukovany)に新規建設予定の1基1200兆ワットの原子力発電所、予算総額は少なくとも60億ユーロ(約7500億円)の計画で、中国広核集団公司(CGN Power)とロシア国家原子力会社以外にも、韓国韓国水力原子力発電(KHNP)、フランス電力(EdF)と米国ウェスティングハウスが入札すると考えられている。

  チェコの副総理、運輸大臣件工業貿易大臣のカレル・ハヴリーチェク(Karel Havlíček)氏は、全ての政党が原子力発電所新規建設の入札に中国企業を参入させないことに同意したが、ロシアも参入させるか否かについては共通認識を得られるに至らなかったと述べた。また、チェコ政府はゼロ金利または低金利での融資を得るためには今回の決定にEU国家の批准を得なければならない。

  これに対し中国駐チェコ大使館は怒りを露わにし、チェコ政府が関連の入札案件から中誤記企業を排除することに強い懸念をもち、公正な競争は市場経済の核心であると声明を述べた。また中国政府はチェコが安全保障という名義を乱用し、中国企業に対してチェコ市場に人為的に妨害していることは公正な競争原理に反する事であり、国際貿易ルールに違反しており、正常な市場原理を破壊し中国企業の正当な権益に損害を与えるという立場も表明した。

  声明の中では、中国はチェコに対して厳格に市場経済と公平な競争原理を順守することと、中国企業がチェコで投資と経営が正常にできるよう、開放、公平、透明、差別ない経済環境を作るよう求めた。


はい、以上が記事の和訳でした。

  昨年、チェコの上院議長ミロシュ・ビストルジル氏ら約90人の訪問団が台湾を訪れて、台湾とチェコが交流を深め、そして中国からの恫喝にも屈しなかったのは記憶に新しいと思いますが、今回も全党一致で中国企業を原発の新規建設から排除するという動きは、日本も見習いたいところですね。

 チェコは人口1000万人、台湾は2300万人、とそれほど人口がいるわけでもなく、そして周りには、親中の大国ドイツ、親中でもあり親米でもある大国日本があり、更に過去は共産主義国に支配されていたチェコ、中国国民党と言う中共と双子の兄弟である邪悪な政権に不当な支配を何十年もされていた台湾と境遇も似ているため、この2か国は今後も勝ち取った自由と民主の為に強固な友好関係を築いていくと思います。

  ところで、入札企業の中に、韓国企業のKHNPも入っていたのには驚きです。もしKHNPが採用されたとなると、しんぱ、おっと何でもありません。これ以上言うとアレコレ言われてしまいますからね。


  さて、話をちょっと変えますが、最近は海警法が成立して、2月1日にから施行されるというニュースがあり、台湾海峡で不穏な動きがあるのではないか?という情報がネットでは出回っております。更には米国大統領が「台湾との関係を強化する」と発言しておりますが、それも心もとないですよね。実際にアメリカは外国、サウジアラビア等への武器売却を一部停止しましたし、今後台湾に対しても武器売却停止なんてことも想定しないといけないと思います。
ですので蔡英文政権を恐らく2016年就任して以降、そういうことを見越して武器の国産化を急ピッチで進めており、最近では対空ミサイルや潜水艦、軍艦などの国産化に成功させております。まぁ、こういうものはゼロの状態から1~2年で完成という訳にもいかないので、元々あった計画だとは思うのですが、それでも先見の明がある総統だと感じました。

  いずれにせよ、私は台湾海峡で争いがあることは望みません。なぜなら台湾には家族もいるし、友人も多くおりますから。
ただ、一つ言える事としては、最近は「台湾人である」というアイデンティティが多く占め、国防に対する危機感も非常に高いのですが、超大国の中国の脅威には台湾1国だけでは歯が立たないので、この時こそ日本とアメリカが支援していくべきだということです。

2021年1月29日 編集・翻訳(八度妖)

一帯一路が東欧で挫折 ルーマニアが中国との原発協議を停止

ルーマニアのルドビク・オルバン首相

今日は毎度お馴染み自由時報で報道された内容を和訳してお伝えいたします。

  中国が東欧に於いて一帯一路を推し進めている中、国際情勢の変化に伴い、中国が最近挫折を味わっている。チェコ共和国は中国との関係を更に崩しているが、ルーマニア原発会社が中国が行なう原発建設協議への署名を中止することを発表した。専門家の話では、東欧は経済を発展させるために中国との協力関係を進めたいとしているが、それはあまり国民に影響の無い部分に限られてくるだろうと予想している。

  《ボイス・オブ・アメリカ》の報道によると、ルーマニアの原発会社は先月末、政府から中国の原発建設に関する協議中止するよう求められ、来週の株主総会では中国との協議を停止することを発表する予定だと述べている。報道では、ルーマニアの官僚は今年1月、中国がルーマニアにおける原発建設に関して批判し始めており、ルーマニアのルドビク・オルバン(Ludovic Orban)首相も、中国との協力はあり得ないと述べ、昨年秋には米国との協力に署名している。ルーマニア以外にも、東欧ではチェコと中国の関係が悪化している。

  報道では、中国が東欧において挫折している理由として、米中関係の悪化と、中国とロシアの接近、中国の政治体制に問題がある等の要因であると述べている。米国は数年前にルーマニアにミサイル防衛システムを建設しており、NATOの重要施設がルーマニアに存在している。それら施設がある地域は対ロシア戦略における重要な地域になっており、中国はロシアと密接な関係を持っているため、中国はルーマニアで挫折を味わっていると推測される。同様の原因で中国は昨年リトアニアの港の拡張事業に参入することに失敗している。

  専門家の分析では、東欧国家は経済発展のために、中国と協力関係を結んできたが、それらは国民生活に直結しないような分野のみであったとしている。これ以外にも、東欧国家はEUへの警戒心があり、中国へも不信感を持っているが、米国への信頼はあると見ている。


はい、以上が記事の和訳でした。

  台湾の情報を知りたい方は恐らく「フォーカス台湾」というWebサイトやTwitterから情報を入手しているかと思います。そこでは最近チェコ共和国が中国との関係を見限って、最近は台湾との関係を強化しようというニュースがよく流れているので、台湾とチェコの関係が徐々に強くなっていることはご存じの方も多いと思います。最近では、チェコのミロシュ・ビストルジル(Milos Vystrcil)上院議長は6月9日、「私は台湾に行く。これが正しい決断だと確信している」と話していたことがニュースになっていましたし、今年1月にはヤロスラフ・クベラ(Jaroslav Kubera)元上院議長が台湾訪問しようとしていましたよね。クベラ元議長について触れると、YouTubeとしては「デリケートな事象」と判断して広告掲載がNGとなる場合があるので、これ以上は触れません。

さて、チェコに続きルーマニアでも中国との関係を見直す動きが出ているし、ニュース内にもあったように昨年から既に見直しがあったようで、決して昨今の流行り病による影響ではないことが分かりますね。ルーマニアもチェコも30年前に独裁政権から自ら民主化を勝ち取った国であり、台湾も同じように20数年前に自ら民主化を勝ち取った国であるため、中国共産党の独裁政治を行なっている国に脅威を感じているのかと思います。私の動画を見てくださっている視聴者様は、中国の脅威を分かっていらっしゃる方が多いので、安心したいところですが、ネットではなく、オフラインの社会に出ると、私は中国語できるので、未だに「中国ビジネスを手伝ってほしい、まだまだチャンスはある」という声を掛けられるんですよね。
武士は食わねど高楊枝、という諺ではないですが、中国とのビジネスでお金を稼ぐよりも多少空腹でも国内でのビジネスや台湾、東南アジアなどとのビジネスをやっていった方が良いと思うこの頃でございます。

ちょっと話は変わってしまうのですが、私はいつも自由時報の記事を和訳してお伝えすることが多いですが、ここで台湾メディアについて簡単にご説明いたします。
大手メディアは、立場は民進党寄り、国民党寄り、そして中共寄りの3つに分類することができます。


では、民進党寄りのメディアは
新聞社では自由時報、Taipei Times、テレビ局としては三立テレビ、民視テレビ
人によっては年代テレビもそうだという人もいます。

国民党寄りのメディアは
新聞社は聯合報、テレビ局としては中視、東森、台視、TVBS、華視
と言われております。

そして中共寄りのメディアは
新聞社は中国時報、テレビ局としては中天
となります。この中国時報、中天テレビは人民日報台湾版、CCTV台湾支局と言ってもよいくらいの親中的な立ち位置であります。ですので、もし台湾ニュースを語るインフルエンサーが「中国時報や中天テレビ」の記事を引用して台湾を語っていたら、「中共プロパガンダ的要素が入っている」と思ってもよろしいかと思います。ただ、朝日新聞がたまーに、良い記事を書くように、中国時報や中天テレビもたまーに良いニュースを流したりするので、本当に厄介でございます。

あと日本にはない特徴として、中立的な立場のメディアも存在しているという部分でしょうか。
新聞社は無いのですが、通信社として中央社、これは「フォーカス台湾」の親会社で国営であります、そしてテレビ局としては公視が挙げられます。

最近日本のテレビを殆ど見ないので分かりませんが、イメージとしては日本のテレビは親中、親韓的なところが多いという感じなのですが、実際はどうなんでしょうかね。偏りが出てしまうのは仕方ないにせよ、台湾のように両者の言い分が知ることができるような状態になって欲しいなぁと思っております。

いやぁ、中国製の原発って安全なんですかね?流行り病もそうですが、都合の悪そうな情報を隠蔽する体質の中国共産党ですから、もしかしたら軽い事故とかは発生しているのでは?と疑っておりますが、疑いだしたらきりがないので、見ないようにしております。

YouTubeでも同じ内容を公開しております。

2020年6月12日 翻訳・編集(八度 妖)