印度が台湾に対して重大な善意を見せる 対米重視の高官を台湾へ駐在させる

マイク・ポンペオ米国務長官(写真左から2番目)が2019年6月にインドニューデリーに到着した際、当時インド外交部対米担当長官であったグランガラル・ダス氏(写真右から2番目)が花束を持って歓迎している

インド新聞の日曜版《サンデー・エキスプレス》の12日の報道によると、インド外交部は対米政策を重視する高官のグランガラル・ダス(Gourangalal Das)対米担当長官をインド台北協会会長へ就任させると伝えた。これは台湾に駐在する最高の使節であり、この任命はすぐに公表されると伝えた。台湾国営通信社中央社によると、これはインドが台印関係の強化を重視した表れであると述べている。

中国大陸が軍事と経済を用いて世界の安全へ脅威を拡大させている中、米中の衝突が日に日に増しており、民主主義国家が手を組んで専制政権の拡張を食い止めようとしている。そのうえで、台湾は非常に重要な役割を担っているのに加え、印度は国境付近で中共とパキスタンが手を組み、そしてその脅威に晒されている。インドのシンクタンクや戦略の専門家の多くが印度と台湾が更に強固な関係を築くようインド政府に働きかけてきた結果、政府はグランガラル・ダス氏をインド台北協会会長に就任させることに至った。

※国民党寄りの新聞社であるため、「中国・中共」という表現ではなく「中国大陸」という大陸に返り咲く、という意図も込められているため「中国大陸」と表記している。

グランガラル・ダス氏はインド外交部対米共同書記の時代、米印の関係が強固になるよう働きかけており、また印度、米国、日本とオーストラリアのダイヤモンド構想にも一役買っていた人物である。

台湾外交部は先ほど台湾とインドの関係が更に強化するように、駐インド代表に現アジア太平洋担当の葛葆萱氏が就任したと発表し、印度外交部もインド台北協会会長として対米政策で重要な高官であるグランガラル・ダス(Gourangalal Das)対米担当長官を派遣する予定だと伝えた。

ニューデリー当局は「一つの中国の減速」を尊重する為、今まで台湾とは正式な外交関係を結んでいないが、インド台北協会は実質大使館的な役割を担っている。台湾は駐インド台北経済文化中心を大使館機能をになる機関として設置している。

だが、印度は未だかつて中国とインドの広報または共同声明内で「一つの中国の原則」について述べた事が無い。インドは外務大臣のスシュマ・スワラージ(Sushma Swaraj)氏が2014年中国外交部王毅外交部長と会談を行なったが、その際に王毅部長はインドに対して「一つの中国の原則」を承認するよう求めたが、印度側は「一つの中国」の原則を求めるのであれば、まず先に中国が「一つのインド」の原則を承認するよう回答したと言われている。

ダス氏は1999年インド外交部に入省し、2001年~2004年まで北京に駐在し、また2006年~2009年に再び北京へ戻りインド駐中国大使館の第一政治秘書を担当したため、中国語が非常に流暢である。

マンモハン・シン(Manmohan Singh)首相が就任していた期間、ダス氏は総理事務所の対外事務服秘書を2014年まで務めていた。

2014年にモディ首相が就任し、2017年6月米国トランプ大統領から訪米に招かれた際に、ダス氏はインド駐ワシントンDC大使館の参事を担当した。この役職に与えられる職権は大使、公使の次に高く、モディ首相の訪米における様々なスケジュールを握るキーマンであることを示している。

ニューデリーに戻った後、ダス氏は外交部長のスブラマニヤム・ジャイシャンカル(S.Jaishankar)氏から印中ドクラム高原における軍隊衝突後の中国動向と印中関係を専門的に研究する内部のシンクタンク「現代中国研究センター(Centre for Contemporary Chinese Studies)」を設立するよう委託された。

その後、すぐダス氏はインド外交部対米担当長官に就任し、インド、米国、日本と豪州のダイヤモンド構想を含む、良好な米印関係を更に良くするために尽力した。

インドは蔡英文総統の新南向政策※の中の重要な国家の一つでもあり、台湾外交部は9日に駐インド代表であった田中光氏を政務次長へ任命し、アジア太平洋担当長官だった葛葆萱氏を当代表へと任命すると公告を出した。総統は中興大学国際学部長の陳牧民氏を特任駐インド公使へと任命し、副代表の名義をもって対外公務に付くが、これは台湾が印度を非常に重視している表れである。

※「新南向政策」とは・・・・そもそも「南向政策」とは 1990 年代に台湾政府が外交及び経済面での発展を促すために定めた政策。台湾企業の中国大陸への一極集中投資を分散させる意味で南方に位置する東南アジアへの投資を奨励してきた。
中でも越南やインドネシアは当時より最重要拠点とされ、他国に先駆けた進出を果たしている。その後、中共による開放政策が追い風となり中国大陸への投資が増大し、1997 年のアジア通貨危機の影響もあり東南アジア地域への投資は停滞してしまった。だが、中国大陸での賃金上昇、投資環境の悪化、中国と台湾の関係の変化等により再び東南アジア地域が注目され、蔡英文政権の「新南向政策」に繋がったとも言える。

2020年7月16日 編集・翻訳(八度 妖)

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