恐るべし!武力威嚇だけではない中共の対台政策

ここ数日、台湾の防空識別圏(ADIZ)に解放軍軍機が百数十機進入してくるというニュースが日本でも報道され、YouTubeでは「台湾有事」、「中台全面戦争」という物々しい言葉を目にすることが増えましたが、その多くが日本メディア、欧米メディア、中国メディアからの情報を元に分析しているものが多いように感じられます。台湾メディアはどのように発信しているか?というと、正直日本や欧米メディアと殆ど変わらない部分が多いのですが、一点だけ違うのが国内情勢も交えながら伝えているという点です。

日本や欧米メディアに関しては武力的な部分を中心に伝えておりますが、台湾国内においては、国民党の動きを交えて伝えているという点が異なるかなぁと思い、ブログにしてみました。


レビュー数を稼ぐには台湾と中国はバチバチに火花を散らして~、いついつ戦争が開始する~、みたいな内容はレビュー数が伸びるのですが、私はそれよりも知ってもらいたい事、つまりは武力よりも脅威に感じることに焦点を当てたいと思っております。

それは

合法的に台湾の国防能力を
弱めようと動いている

ということです。

本題に入る前に、台湾国防というと、現在はF16VやM1A2Tエイブラムス戦車を大量に買ったり、国産の潜水艦やミサイルを開発したりと、中国の武力威嚇に対して莫大な予算をはたいて対策を取っている状態であるのは皆さんご存じかと思います。焼け石に水、という声もあるものの、これはやるべきことだと私も思います。しかし、中国国民党は、これだけ差が開いた戦力差を埋めるよりも、中国と仲良くして刺激をしないようにすることこそ台湾が生き残る道だ、みたいな主張をしているわけでございます。なんか日本でもよく耳にする主張に似ていますよね。しかし、本当の中国の姿を知っている人にとっては、約束を守らないような相手にこのような主張は非常に危険であることは、ご理解いただけると思います。最初は仲良くしていてもある日、突然態度を変えて襲い掛かって来るのが中国様なのでございます。

さて、話を元に戻しますが、武力威嚇をすれば、太陽と北風の話のようにすればするほど、台湾側が軍事力を強めようとするのは中国側も分かっている訳です。では、どうやって国防能力を低く出来るか?というと、先ほど申した国民党の主張のように融和路線を広める事と、国防に関わる役職に自分の都合の良い人物を就かせるとうことになりますよね。

では、実際に何をしているか?というと、日本では殆ど報道されておりませんが、現在与党民進党を支持する台湾基進という政党があるのですが、その政党の国会議員に相当する立法委員である陳柏惟さんに対してリコールを問う住民投票が10月23日に行われます。以前「3分で分かる台湾政党」というYouTube動画でも述べているのですが、台湾の国会の113議席のうち台湾基進はたったの1議席しかないので、大した動きではないと思うかもしれませんが、この陳柏惟さんは立法院では、外交、海外邦人、ここでは台湾人ですけど海外邦人に関する業務、国防、退役軍人に関する法案と予算に対してアドバイスや審査を行う「立法院外交及び国防委員会」のメンバーなのです。この委員会は、現在与党民進党が6議席、野党国民党が5議席、台湾基進が1議席、無所属のフレディ・リムさんが1議席となっております。つまりは、陳柏惟さんのリコールが成立すると、その議席が空き、仮に国民党が議席を確保すると、フレディ・リムさんがどちらに投票するかで方向性が変わってしまうという事態になるわけであります。そして、現在フレディ・リムさんに対するリコール運動も国民党主導で行われており、リコール署名が目標数に達するかが注目されている訳であります。

ちなみに、もし10月23日に台湾基進の陳柏惟さんのリコールが成立すると、その選挙区、台中市第二選挙区では誰が立候補するか?というと元々国民党の基盤であった顔寛恒という国民党の議員が立候補して当選するだろうと言われております。顔氏については色々と言いたい事はありますが、一言でいえば当選したらいけない政治家とでも言っておきましょう。

で、2020年の選挙では陳さんの得票率は51.15%、顔氏48.85%と僅差である為、仮に民進党もしくは台湾基進が別の候補者を立てても、当選する確率が低くなると言われております。そうすると先ほど申し上げましたが、国防と外交に関する事項を審査する委員会は6対6+フレディ・リムさんにすることができるわけですし、フレディ・リムさんの選挙区、台北市第五選挙区においてもフレディさんの得票率44.913%、国民党候補が41.9419%と僅差であるため、この選挙区でもリコール署名が目標数に達して、その後の選挙でリコールが成立するとその後の補欠選挙は国民党候補者が有利になると言われております。

もし、陳柏惟さんやフレディ・リムさんに対するリコールが成立し、国民党候補が補欠選挙で当選すると、今後「アメリカからF35を購入する予算を成立させたい」とか「国産ミサイルの開発費を増やしたい」というような予算案が通らなくなる可能性があるわけでございます。つまりはこういう点から台湾の国防能力が危なくなるという見方をお伝えしたかったわけでございます。

台湾独立派議員を罷免しようと躍起になっている中国国民党

戦後から1980年代までは中国国民党と中国共産党は犬猿の仲、隙あらば国民党は中国大陸を奪還したいと考えていたのですが、今や民進党を倒す為ならなりふり構わないという姿勢になってしまい、中共と組んでまで民進党を倒そうとしているわけなのであります。そして現在、先ほど述べた陳柏惟さんとフレディ・リムさんに対するリコールを成立させようと、メディア、特に赤いメディアや国民党寄りのメディア、台湾では青いメディアと言いますが、赤と青のメディアでは彼らに対するデマや歪曲した情報をバンバン流して、政治に興味を持っていない層、つまりは政治を勉強しようとしない層に対して印象操作を行なっております。もちろん民進党寄りや台湾独立派的なメディアはそれを打ち消すような報道をしているわけですが、こういうのってインパクトがある話の方が人々は興味を持つんですよね。

例えば、陳柏惟さんが「ドラッグを合法化するべきだ、と過去に発言した」というような報道すれば、政治に興味ない人は「陳さんはなんて悪い奴なんだ」と思うかもしれませんが、実際の所「医薬用などの薬物、例えば医療用大麻等は合法化するべきだ」と発言していたのを切り取っているのが分かるわけであります。医療用大麻が良いか悪いかは、ここでは議論しませんが、このような手口でリコール賛成!という票を集めようとしているのが国民党なのであります。また、その背後には赤い影があるとも噂されております。なぜなら、陳柏惟さんリコールを促すこのような看板が台中市内のあちこちに建てられており、相当な資金がないとこのような看板を立てる事が出来ません。また看板の背景色は真っ赤にしてあるという部分が国民党らしいなぁと思う訳であります。つまりは、反中共的な思想を持つ台湾独立派と言われる有権者に対しても、陳柏惟さんは赤いというイメージを持たせ、少しでもリコール賛成票を得ようとしているわけであります。これなんかは、反日感情を持つ人が多いと言われる所謂外省人、特に高齢者なんかですね。これは旭日旗をイメージできるポスターですからね。補足しますと、旭日旗イコール軍国主義、侵略の象徴だというのは、あの國から台湾に入ってきたものが多いと言う事付け加えておきますし、一般的な人はあまり興味ないとか、そうだと思っていても口にしない、まったくそう思わないというように様々な考えがあるので、決して「台湾人は旭日旗に対して、マイナスイメージを持っている、とか全く問題ないと思っている」というように決めつけはしないでください。それに今回の話題とは逸れる話になりますし。

さて、最後になりますが、話を戻しますと、今や台湾に対する中共の武力的脅威は日に日に増して、民主主義国家がそれに対応して戦艦や空母を派遣するなど、台湾海峡や南シナ海、東シナ海に緊張が高まっていて、YouTubeなどではそれに関する情報が結構挙がっておりますよね。結局は武力の均衡が崩れると武力行為が行われると言われているわけですので、現在台湾に対して威嚇しつつ、台湾国内では国防能力を高める事を阻止しようとしている動きがあるという点で今回お話しさせていただきました。ちなみに中国様ですが、国内の不満がなければ、温和にただ単に台湾の国防を落とすことに全集中すればいいのですが、国内は国内で不満があるため、武力威嚇をすることで国内向けの宣伝となり、ガス抜き的な要素でやっているという見方もあるようです。

たかだか1議席のリコール選挙、とお思いでしょうが、中長期的な視点で見ると、結構恐ろしい動きがあるということがお分かりいただけたかと思いますし、日本の報道ではここまで踏み込んだ報道をしている大手メディアは無いと思っております。このブログでは基本的な方針として日本のメディアでは報道されていない台湾情報を発信していこうと思っております。

2021年10月8日 編集・翻訳(八度妖)

YouTubeでは、図も用いながら解説しております

台湾は【中華民国】ではない!

台湾の正式名称を「中華民国」と思っている人が多いようだが、実は「中華民国ではない」という考え方もできることを漫画風に簡単にまとめてみたのでぜひご覧いただきたい。台湾という国は「杓子定規」的に語る事ができない国であるので、理解するのは非常に難しいが、仲の良いお隣の国同士、もう少し台湾情勢に目を向けてみては如何だろうか?

2021年8月23日 八度妖

台湾行き高速鉄道に期待するだけではない?中国が台湾向け空港の建設を計画

  本日は金にものを言わせて、インフラをバンバン建設する中国で、台湾向けの空港が建設されるかもしれない?というニュースがありましたのでご紹介いたします。
まずは台湾最大の新聞社 自由時報の記事より

  中国による情報戦及び武力威嚇が続き、台湾海峡情勢が緊張状態になる中、中国官報メディアの報道では、中国政府は近い将来30億人民元(約500億円)を投じて台湾から程近い福建省平潭県の海を埋め立て、空港を建設する計画があると噂されている。その空港の位置づけとしては、「台湾向け空港」と呼ばれ、台湾との間の旅客輸送及び福建と台湾の航空輸送などを発展させることに重点を置いている。それとは別に、以前中国は2035年までの計画案の中に、道路や鉄道を北京から台湾へ通す計画も存在している。

  中央人民広播電台のネットニュースの報道では、中国福建省が発表した《福建省交通強国先行区建設実施方案》に港や空港を建設する必要があると書かれており、その案の中には通常の空港以外にも、交通の要所(ハブ)、海上空港、水上空港なども含まれていた。近年の計画には、福建省には少なくとも10か所の空港建設計画があり、平潭空港はその1つである。

  報道によると、平潭空港建設には30億人民元(約500億円)が投資される計画で、空港の位置づけとしては福州都市エリアの第二空港で、台湾向けの空港、ジェネラルアビエーション(一般航空)基地である。建設の目的は台湾との直行便による旅客輸送、一般航空サービス、福建と台湾間の速達物流などを発展させることである。これ以外にも空中遊覧飛行観光というような一般航空と旅行観光とも融合させる計画もある。

  これに対して、《ボイスオブアメリカ》の報道では、福建省は常に対台湾作戦の第一線であると考えられており、平潭と台湾新竹の距離は僅か68海里、約125キロメートルしかなく、計画内にある平潭空港は軍事目的も視野に入れているのではないか?とされ、注目されている。これに対して中国当局は特に説明はしておらず、多くのメディアがこの計画を取り上げていることを根拠として、福建省政府は経済発展と台湾との経済交流を進めることを一番に考えているとしている。しかしながら、北京は積極的に台湾との経済交流を進めると共に、一方では、台湾に対して多方面に渡り圧力をかけている事から照らし合わせると、現状両岸関係は双方がにらみ合っている状態であり、それが鮮明になっている。


はい、以上が記事の和訳でした。
改めて位置関係をみてみると、中国福建省のこの場所になります。記事に出て来た新竹というのは、この辺で、ここには台湾の著名な企業を含むIT企業・半導体関連企業を含むサイエンスパークと呼ばれる工業エリアがあり、また近くには軍事基地もあり、台湾の防衛に関しては重要拠点だと言わる場所でもあります。

皆様は既に知っていらっしゃるので、特に説明は不要かと思いますが改めてお伝えしますが、中国政府の真意というのをどのように判断するか?というと、彼らの発表するものは参考程度にして、実際に行動を起こしているものが真意だということ、思い出していただきたいのです。

  尖閣諸島についても、口では平和的な解決、尖閣付近の海底資源については共同開発しようなどと、きれいごとを言っておりますよね。でもやっている事は連日海警船と言われるけども実際は軍艦が尖閣諸島近くまでやってきたり、海上プラントをギリギリの線のところに作ったりと、やりたい放題ですよね。
それを象徴するような発言がありましたので、ご紹介いたします。
8月4日の中国駐大阪領事館の公式Twitterアカウントのツイートなのですが、

とツイートしております。つまり、何が言いたいかというと、こうした公式アカウント、政府の対外機関でもある領事館がこのように呟いているということは、これが中国政府の考え方であると言う事の表れであり、口は嫌だと言っても体は正直というのは正に中国の外交姿勢と同じであるという事がお分かりいただけると思います。
  今は、この発言が削除されてしまっておりますが、中国大使館、中国領事館、及び中国の外交部スポークスマン等の公式アカウントでは度々中国政府の真意が現れる発言があるので、やはり中国情勢は北京当局や官報メディアの発表だけを見るのではなく、それ前後の動きを見るのが大切だと言う事、改めてお伝えいたします。

ですので、今回の福建省の空港建設についても、口では民間利用、経済発展のための建設、とは言うものの、しれっと、いつの間にか軍用になっていた、ということもあり得るので、注意が必要であることには変わりないですね。もしここが軍事拠点となったら、先ほど説明した新竹、そして首都である台北をも攻撃範囲に入れてしまうので、台湾としては「ああ、民間用に使う空港なんですね」なんて呑気なことが言えない状態であるのです。

体は正直という発言は、日本においても同じで、最初は「平和的にやりましょう」とか「この問題は棚上げしましょう」というような言葉はそのうち反故にされるので本当に注意が必要ですね。これに関して、李登輝元総統が1990年代に既に中共の本質を見透かしていたという発言があったので、次回これをご紹介いたしますね。

はい、本日は以上となります。

2021年8月19日 編集・翻訳(八度妖)

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中国が武力で台湾侵攻? 米国メディア 習近平が別の2つの方法へ変更かと報道

中国共産党は虎視眈々と台湾を飲み込むことを狙っており、武力統一または話し合いによる平和的統一の方法が取りざたされていますが、今回はこの2つの方法以外のやり方が台湾メディアで紹介されておりましたので、まずは記事を和訳してご紹介いたします。


  中国軍用機が台湾空域に頻繁に侵入しており、且つ台湾海峡周辺で軍事演習をしている中、中国は台湾侵攻の企みを加速させている。米国メディアは、中国の習近平国家主席は短期的に台湾へ武力侵攻するつもりは無いと分析しているが、軍事的な威嚇や外交孤立、経済的圧力など「智統」、「逼統」と言われる行動を起こすであろうと分析している。

《Voice of America》は、米国国防省の《2018年国防戦略》のレポート内の「グレーゾーン戦争(gray zone warfare)」では中国とロシアなどの社会主義国は、武力的な衝突ではないところでは、腐敗、略奪的な経済慣行(predatory economic)をおこなう、プロパガンダを広める、政治的な転覆、エージェント、及び脅しや軍事力を使い相手国を変化させようとしていると述べている。

  報道内では国務総省レポート内の「グレーゾーン」における多くの手段と最近中国の学者が提言している「智統」「逼統」等の戦略の多くの部分が非常に似通っていると指摘。中国学者は、両岸統一には「平和的統一」「武力統一」以外にも、もう一つの手段があり、最上の策が「智統」であり、それが最も頭脳的で、スムーズで、優れた方法且つ最も素早く最も代償の少ない国家統一手段であると考えている。

  中国の学者が提言する「智統」は3つの要素がある。1つは新憲法歩制定して、台湾向け「一国二制度」に沿って台湾統一を完成させる。2つ目は軍事、外交、法律などの手段の方向性を決め、狙いを定め、定期的に攻撃し、「台湾独立派」勢力を殲滅させる。3つ目は、中国と外国の反中勢力が均衡していても、中国統一勢力が反中勢力を抑え込む事が出来るようになった瞬間に統一は自然と行われること。というものである。

  その以外にも別の専門家は「逼統」を提言している。逼統とは、最終的に武力侵攻する前に、台湾に対してあらゆる手段を用いて、台湾当局に和平交渉を行なわせ、中国との平和統一を実現させようと迫ることである。その中には経済、貿易、国民生活、科学技術、法律等々の方法や離島占領等の行動も含むとされている。


はい、以上が記事の和訳でした。

  如何でしょうか?台湾と中共との情勢において、武力侵攻にばかり注目されていますが、「智統」や「逼統」というやり方へ習近平体制は方向転換し始めたというのも可能性としてはあると思います。孫子の兵法にもあるように、真正面からの衝突は一番の愚策と言われているくらいですし、恐らく日米の台湾をきっちりと守ろうとする動きを見て、「こりゃ、武力侵攻したら返り討ちに遭うな」とさすがに気が付いているでしょうから、武力による台湾侵攻の可能性が低いと考えるわけであります。

  また習近平としては対抗勢力を抑えて3期目に就任するためには対台湾で何か功績を挙げたいとも思っているのですが、現実として先ほど述べたように武力行使は難しい、しかし、かと言って平和的統一という話も、蔡英文政権では対話しても何も得られるものはないでしょうし、何よりも今の外交姿勢から話し合いの場を設けるためには、中共側は譲歩しなければならない部分が多くある為、話し合いを設けるイコール中共が譲歩したと、対抗勢力に揚げ足を取られかねないため、記事内にあった「智統」を実行するのが妥当だと考えられます。例えば、新憲法制定、則ち新たな条文を加えて、合法的に台湾を一国二制度の範囲に含めるというやり方は、恐らく今年2月に海警局が海の上での不法行為を取り締まるために武器を使う事を許可した海警法が施行されたように、近いうちに動きがあるのでは?とも言われております。

  憲法で台湾向け一国二制度が明確になれば、功績としても大きな動きと看做され、国内の対抗勢力に見せつける事もできるし、台湾に対する圧力、台湾内にいる親中派勢力にも示しを付ける事ができますよね。且つその上で先ほどニュース記事でも取り上げたように外交、軍事においても定期的に台湾や友好国に対して圧力をかけつつ、台湾独立派を殲滅させることが出来れば、習近平の3期目続投が決まりやすくなるのは想像に難くないですよね。しかも、対抗勢力も憲法に新たな条文を追加に関して、反対することは難しいと思われるので、実際に条文を追加したからと言って台湾を支配できるわけではないものの、比較的容易な手段と思われます。

ちなみに一国二制度に関しては中国の憲法31条に

国家は、必要のある場合は、特別行政区を設置することができる。特別行政区において実施する制度は、具体的状況に照らして、全国人民代表大会が法律でこれを定める。

というように定められております。例えばですが、この条文に「台湾特別行政区の設置は全て民主的投票によって決定される」等のような文言を加えたら、台湾人も「あれ?投票によって決められるんだったら、反対票を投じれば良いし、問題はないだろう」と思わせる事ができるわけです。
  こういった文言を新たに追加するのかはまったく不明ですが、実績を作りたい習近平体制においては、ありうる方法であると思うのです。

ちなみに中共に選挙や投票なんてあるわけないじゃないか!と突っ込まれるかもしれませんが、中共憲法の第三条には

中華人民共和国の国家機構は、民主集中制の原則を実行する。
全国人民代表大会及び地方各級人民代表大会は、すべて民主的選挙によって選出され、人民に対して責任を負い、人民の監督を受ける。

と民主的選挙によって選出され、と驚きの文言がきちんと存在しておりますが、民主集中制というのがくせもの。これは党員による党内での話し合い、多数決ということであり、一般国民は一切関係ないものである、ということ付け加えさせていただきます。つまりは、憲法にあれこれきれいごとを書いたとしても、守る守らないは共産党の都合の良いようにできるというのが実情なのでございます。

このような新憲法を制定させるのと並行して行うのが軍事、外交、法律などの手段で定期的に攻撃し、「台湾独立派」勢力を殲滅させることであります。これはちょくちょく台湾海峡で軍事演習を行なったり、世界の小国に対して中華民国台湾との断交を迫ったりしていることが該当しますよね。また「台湾独立派」勢力の殲滅に関しては、台湾独立派は台湾国内だけでなく、世界各国にいる独立派勢力にも及ぶと考えられます。ちなみに台湾独立派勢力というのは、元々台湾国内が中華民国亡命政府による戒厳令によって独立の声を挙げられない状態でしたので、日本やアメリカ、ヨーロッパなどから独立の声を挙げるという状態でした。

そういう独立派勢力を殲滅させるには、人物や組織を潰す以外にも独立支持者を増やさないという工作も含まれると考えます。それに有効な手段として世界各国のインフルエンサーと呼ばれる影響力のある人に、台湾国民は日米が送ったワクチンを煙たがっているとか、台湾が中国と裏では繋がっている、台湾人は結局のところ親中派が多い、とか台湾人は所詮中華民族だから最終的には中国に寝返る可能性があるという情報を発信させ、人々に「台湾とは距離を置くべきだ」と思わせることが手っ取り早い方法と言われております。そうした言論はネットの中で広がっていると言われており、皆様はどこかで聞いたことはないでしょうか?

  よくあるパターンとしては、台湾半導体企業が日本自動車産業を潰そうとしているとか、人民解放軍と台湾の軍隊はつながっているとか、台湾企業は実は中共企業のフロント企業である、とか、台湾人は中国製ワクチンを打ちたがっており、空港に大勢の人が押し寄せた、とか。これは一部、事実である部分もあるのですが、一部だけを切り取って台湾が中共とズブズブであるというような印象を持たそうとしているのは明らかであります。所謂印象操作ですね。
  具体的な部分に関しては、ご要望があれば別の動画にしたいと思います。ただ、そのインフルエンサーって誰なんだ!という声があるかと思います。その部分については、代表的な人物として、一人は中国の国費で留学したことのある男性売文家、もう一人は浙江財閥ガーと中共傀儡メディアの記事を多数引用して蔡英文総統を貶めたりもする女性保守系言論人であると付け加えておきますね。


  いずれにしても、台湾独立派の殲滅、というやり方は日ごろそういう情報を発信している人にとっては、注意しなければならない事柄だと思います。まぁ、私のような小さいチャンネルには軽いジャブ程度しか来ないでしょうけど、戦前の中国のコミンテルンも最初は50人くらいのごろつきが田舎に集まっただけだったと聞きます。
(7/27(火) 虎ノ門ニュース百田氏発言より)

ですので、油断はできないのは変わりありませんね。
いずれにしても、民間人から台湾独立を応援する声があがることは、「智統」を行なう上では厄介になるわけで、必死になって台湾ディスりを行ない、台湾に対するイメージダウンを図っているのは想像に難くないと考えられるわけであります。

ただ、もし「智統」がうまくいかないとなると、武力侵攻をちらつかせながら交渉の場を設けようとする「逼統」があるわけですが、幸いにも現在台湾の政権を握っているのは蔡英文総統。武力侵攻をちらつかせても、ひるむことなく、そして昨年の10月には
「中国当局が対等と尊厳を維持しながら、積極的に対立を解消し、中台関係を改善するのであれば、われわれも積極的に協力し、有意義な対話を進める」
と表明している事より、こちらに関しては可能性がかなり低いと思われます。李登輝元総統の意志を受け継いでいると言われる蔡英文さんが台湾の総統であって良かったなぁと改めて思うニュース記事だと思った次第でございます。

あっ、ちなみに偉そうな分析をこの動画で述べていますが、基本的には台湾メディアやブログなどにあった情報を私なりに選んでまとめているだけでありますので、分析能力なんて殆どないという部分、私はかっこつけたがりですから、ぜひ内緒にしておいてください。

2021年7月29日 編集・翻訳(八度妖)

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なぜ台湾人は国民投票で「チャイニーズ台北」を自ら選んだのか?

  現在日本中がオリンピックに注目されておりますが、政治的な面で気になる点と言えば、台湾チームが「台湾」という名前では出場できず、「チャイニーズタイペイなんて名称はおかしい!」と言う声もあがるくらい、台湾への注目も高まっております。

ですが、実は2018年に台湾で「2020東京五輪に台湾という名義でオリンピックへの参加申請をするか否か」を問う国民投票が行われたのですが、結論として結局台湾名義での申請について

賛成 45.2%
反対 54.8%

という結果で否決されました。この結果だけを見ると、

「ああ、なんだ。台湾人はそこまで台湾という名称にこだわらずチャイニーズという名前も受け入れるんだなぁ」

と思うかもしれません。しかも2018年は既に蔡英文政権になっており、反中共的な考えが浸透してきた時期でもあるにも関わらずこの結果です。


そして最近になって、日台分断を図ろうとする連中が、

台湾人が国民投票でチャイニーズでも良いということを受け入れた

という情報を流し始めているのに気が付きました。

国民投票の結果だけを見ると確かに「台湾名義での参加に反対」という事になりますが、なぜこうなってしまったのかを理解しなければ、中共及び親中の国民党の思う壺にハマってしまうので、補足します。

国民投票をするにあたり、台湾名義で出場されては困る連中、例えば中国国民党や中共が

「台湾名義で申請するとオリンピックに出場できなくなるから、国民投票では反対票を入れましょう。選手の努力を無駄にしてはいけません」

みたいな情報を中華オリンピック委員会とマスコミなどを利用して大々的に宣伝したために、選手が出場できなくなることを心配した人たちが、泣く泣く反対に票を入れたという事情があるのです。


ちなみに中華オリンピック委員会は国民党支持者が多い組織と言われており、実際に当該委員会が先ほど述べたような反対票を入れるよう促す声明を出すことは異例であるとともに、よほど中国国民党にとっては都合の悪い議題であると推測が出来ます。

ソース
https://www.excite.co.jp/news/article/Jpcna_CNA_20181117_201811170005/

また、「選手が可哀想」という話題にスポットライトを当てる点、この辺の情報戦は巧妙であると感じます。これは「誰誰が可哀想」という人間の感情を悪用した情報作戦であり、人情深い台湾人の良い点でもありながら、こういう場面では弱みとなり、国民党や中共はこのへんを悪用した情報作戦である事が分かります。

いずれにしても、このような情報戦が繰り広げられ、その結果国民投票では台湾名義での参加申請への反対票が賛成票を上回り、チャイニーズタイペイのままで申請となってしまったのであります。

しかし、決して台湾人が「台湾名義を望まない」という訳ではない事、強調させていただきます。

なお、なぜ「チャイニーズタイペイ」を使わざるを得なくなったのか?についてはYouTubeで開設しております。

お時間あるときにでもご覧ください

2021年7月27日 編集・翻訳(八度妖)

また中共による台湾イジメ。パイナップルを買おう!

今日は台湾産パイナップルについて軽くニュースに触れてその後に、簡単な台湾産パイナップルについてご紹介いたします。

まずは台湾桃園国際空港がある桃園市の鄭文燦市長のツイートから

はい、以上が鄭市長のツイートでした。

  中国側が輸入を禁止した理由としてパイナップルに害虫がついていたためとされておりますが、台湾産パイナップルは検疫の厳しい日本にも入ってきていますし、更にはもっと厳格な検疫の豪州でも台湾産パイナップルの輸入を行なっているため、害虫が付いていた、というのは、イチャモンのような気がしますが、ただ、台湾の輸出業者が「中国向けだから検疫関係ゆるくやっても大丈夫」と手抜きの対応をしていたことも考えられます。しかし、両国の国民性や過去の対応を見ると、中共がパイナップルを台湾いじめの道具として利用しているように感じられます。

  輸出ができなくなった台湾のパイナップル生産者はどうするか?というと恐らく中国に出荷する予定であった分を日本やその他の外国向けに切り替えるであろうと思われます。だからこそ、鄭桃園市長や蔡英文総統が日本語や英語を使ってSNSで台湾産パイナップルを購入するよう発言したのだと考えられます。

  日本ですと、なかなか台湾産のパイナップルを目にする機会がないのですが、ネットですと購入できるみたいですので、「台湾産パイナップル」とか「金鑚パイン」というキーワードで検索するとヒットするので、そちらで購入するのも良いかもしれませんし、どうやら米国ウォルマートがこれに絡んでいるようで、ウォルマートと言えばスーパー「西友」。恐らく数日中に店頭に並ぶのではないかと予想されますので、お近くに西友がある方はチェックしてみては如何でしょうか?

近くに西友がない、と言う方は下に楽天のURLを貼っておきました。少々お高いのですが、色々と探す時間がないという方は参考にしてみては如何でしょうか。


さて、台湾のパイナップルと言えば先ほど述べた「金鑚パイン」、正式名は台農17号が有名なのですが、それ以外にも色々と品種があります。大まかに分けると8種類となります。

先程紹介した金鑚パインは台湾で一番多く生産されている品種で、特徴として皮が薄く、果肉が甘く非常にジューシーなもので、芯まで食べられます。日本で見かけるパイナップルもこの品種が多いみたいですが、この他にも果肉が白っぽくほんのりとミルクの味がするミルクパイン、正式名は台農20号や皮をそぐ必要のない釈迦パイン、正式名は台農4号などもあり、もし台湾に行く機会があれば、色々な種類を試してみるのも良いかもしれませんね。

いずれにしても資本主義の弱点とも言える経済的圧力に、台湾は屈していないという点、日本の財界人や政治家にも見習ってほしいと思います。中共なんて、自分が欲しいと思っているものに対してはこういういじめのような措置を取りませんから。聞いたことがありますか?台湾の主力産業である半導体や電子部品の輸入をストップするなんてこと。そして、中国だけに頼らず、他の国への販路を探す努力もしていくべきだと思います。なんてことを言うと、「お前のような素人に言われなくても、もうやってるよ!」って言われてしまいますね。

ちなみに誰とは言いませんが、必要以上に台湾を批判している著名人なんですが、案の定

これ、なんかおかしくない?
中国は台湾から大量に電子部品や半導体部品を買っているのに、パイナップルだけ輸入停止で脅し?
2020年上半期を見ても台湾から中国への輸出は7.5%増で、パイナップル以上に儲かってるのでは?

と台湾パイナップルが日本で人気が出ている事に言及していますが、私はこのツイートからまた台湾ディスりを行なっているように感じました。だって、電子部品や半導体はパイナップルと関係ないし、そもそもの問題としてパイナップルを政治的に利用し始めたのは中共の方じゃん、台湾の農家は大変な目にあっていることには変わりないんだぞ!と言ってやりたいです。

最後に、台湾産パイナップルはネットですとお値段がちょっと庶民が躊躇するレベルですので、それであれば、私は銀座千疋屋とか新宿高野のような本格的な果物専門店へ行って台湾産パイナップルがあるか確認してみて、売っていれば買ってみたいと思います。

ちなみにちょっと関係ないのですが、私が好きな台湾の果物と言えばレンブです。「蓮霧」と書いてレンブと読みます。英語名がワックスアップル。梨とリンゴを合わせたような味わいで、サクサクというかシャキシャキという食感で、甘みもほんのりとしているので、毎日でも食べられるくらい飽きの来ない果物だと思います。日本ではなかなか見る事ができないので、これも日本に出荷されると良いなぁと思うこの頃です。

レンブ

2021年3月2日 編集(八度妖)

同じ内容をYouTubeでもアップしています。

台湾はなぜ福島県等5県からの食品を禁輸するのか?

  今日はコメント欄に書き込まれた台湾に関するモヤモヤする部分の解説をしたいと思います。

  台湾は親日国だと言われておりますが、それに対してSNS、特にTwitterでは

台湾の良い所ばかり取り上げて、悪い所を取り上げないのは何だか気持ち悪い

台湾の悪い事を言うと言論弾圧の如く批判のツイートが多く寄せられる。これは台湾ロビー活動の一環だ

などいう声が多く見られるようになりました。
  2011年の東日本大震災の時には台湾から義援金として250億円が支援され、ここ数年台湾への認知度が高まったと共に台湾を好意的に思ってくれる日本人が増えてきたことを感じております。しかし、先ほど申し上げたように台湾を称賛する事を良く思わない人たちの声も多くなってきております。個人的推測なのですが、

1つは中共によるネット工作。日本にとっても台湾にとっても自由民主の国である相手国が自国を守るために必要なパートナーであることは変わりありませんが、中共にとっては日本と台湾が堅く結ばれることを中共の野望にとって大きな障壁になってしまいます。つまりは日台分断工作をすることで、台湾は怪しい国だという印象を日本国民に刷り込ませているのであります。同じような台日分断工作が台湾でも行われております。

それともう一つは、日本の周りの国家はダメダメ連中が多く、唯一優秀且つ日本とも価値観を共有できる国が台湾であるため、嫉妬のような感覚で台湾へ違和感を感じているケースです。これは学級崩壊を起こすようなクラスの中に一人だけ優秀な人、いや普通の人に対して「あいつ、何いい子ぶってるんだよ」というような感覚だと私は思っております。周りがならずもの国家やごろつき国家、嘘つき国家であれば、台湾が普通の事をしても、それが目立ってしまいますからね。

前者は説得しても工作活動なので相手にする必要はありませんが、後者については、台湾の現状と日本の周辺国の状況を理解できれば、台湾に対する違和感を無くすことができると思い、今回私なりの視点で台湾に対する誤解やはっきりしないモヤモヤな事象4つについて解説していきたいと思います。


  では、台湾とのかかわりを持って20数年になる私なりの視点で次のことをご紹介してまいりたいと思います。
1.福島県など5県の食品輸入の禁止
2.尖閣諸島領有権の主張
3.中華マフィア青幇(チンパン)
4.親中の台湾半導体業界
となります。

まずは、東日本大震災で福島県の東京電力第一原発事故により放射性物質が放出され一時は、色々と問題があるのではないか?と日本国内でも不買するような動きがありましたが、厳格な安全基準を設けて、今、その基準をクリアした物だけが日本の市場に出回っております。買う買わないは消費者の自由ですが、政府のおすみつきがあることで、特に気にせず買う消費者が多いのではないでしょうか。ところが台湾では、2011年4月8日以降、福島、栃木、群馬、茨城、千葉の5県で生産及び製造・加工された食品の輸入を全面的に停止しておりました。一方、日本国内では買い物の際に国内の産地に対してデリケートになることはなくなるくらい普通に食品が流通する状態になっており、それを台湾で報じられるようになりました。また日本政府から台湾に対して輸入再開を求めたこともあり、2016年、中国国民党の馬英九政権から民進党の蔡英文政権に交代した後、輸入再開を検討し始めたのですが、このころ台湾国内でも食品汚染事件が発生しており、消費者が食品の安全性に非常に高い関心を持っていたため、蔡英文政権はその是非を住民投票で問う形を取りました。

  そして2018年11月24日の住民投票で輸入禁止を継続すべきか否かが問われ、賛成77.7%、反対22.3%で2年間の輸入禁止が継続されることとなり、現在にまで至っている訳であります。

  つまり、台湾国民の民意によって輸入禁止が続いている状態であります。

  2018年11月と言ってピンと来た方は台湾通かと思います。そうです、台湾地方統一選挙があり民進党が惨敗した選挙であり、6月にリコールで解職となった元高雄市長が圧倒的な支持の下、当選したあの選挙であります。つまり、中国国民党及び赤い勢力がSNSやマスコミなどをうまく使い、台湾国民を印象操作し輿論を誘導させたと言っても過言ではない頃に行われた住民投票であります。その頃、中国国民党は民進党を蹴落とす為のキャンペーンを大々的に繰り広げており、日本とのパートナー関係を強化したい蔡英文政権に対する反対運動の一つとして、「福島及びその周辺県の食品は放射性物質で汚染されていて非常に危険である。それを輸入再開しようとする蔡英文政権は国民の食の安全を考えていない」というネガティブキャンペーンを行なった結果、先ほどの述べたように輸入禁止の継続賛成が77.7%という圧倒的な支持で禁輸が継続した形となっているのであります。

  また、国民性として、ちょっとでも不安要素があると受け付けない、という性格もあり、日本政府が「大丈夫だ!」と言ったとしても、台湾人の頭の中から「不安である」という要素を取り除くことができないのであります。

  また5県以外の食品の輸入は禁止されておらず日本の食材はスーパーなどで購入する事ができ、5県からの輸入禁止を継続してもそれほど大きな影響がないために、禁輸継続に賛成票を投じた台湾人も多いというところであります。

  極論的に言ってしまえば、別に福島県と近隣県の食品でなくても、他の都道府県で生産・製造された替わりになる食品が手に入るということと、日本は好きだけど、健康に対してリスクがあるものに関しては自身の健康を第一に考えるという背景から禁輸継続という結果につながっている訳であります。

  これは日本人も同じだと思います。例えば、米国では遺伝子組み換えの大豆やトウモロコシが生産されておりますが、仮に日本政府が「安全性が確保されていないから輸入は一時的に禁止する」として、その後大豆やトウモロコシの価格に影響がないという状態で住民投票が行われた場合、禁輸の継続に賛成に票を投じる日本人は結構いるのではないかと思います。

  結局言いたいこととしては、決して「食品の輸入禁止」は「反日的な行動」ではない、ということであります。ですのでYouTubeもそうですが、SNSで台湾は未だに日本からの食品輸入を禁止しているから意外に反日的だ、というような発言は鵜呑みにしてはいけないということです。中盤でも述べましたが、こうした台湾は反日、台湾は結局親中という発言は日台分断工作の1つかもしれませんね。

台湾の武装は自由保護のためだけではない 陥落したらすべてが変わってしまう


  中国が昨今積極的に台湾に対する軍事演習を繰り広げ、中共軍用機が多数台湾付近をうろついている。米国メディア《フォーブス》(Forbes)では、台湾が既に太平洋時代の「心臓地帯」になっており、台湾が武装する事は自由を守る事だけを意味するのではなく、もし北京当局が第一列島線を突破してしまったら、西太平洋地区のすべてにおいて大きな変化が起きると強調した。

  《フォーブス》の米国レキシントン研究所のローレン・トンプソン氏は、世界のある地域では軍事、経済という観点から、その一挙手一投足が大きな影響を与える力を持つようになっており、一旦その力に変化があった場合、それは一つの時代の終結または新たな世界秩序の始まりを意味すると述べ、台湾は現代において、その「心臓地帯」に該当すると述べた。

 
  トンプソン氏は米国と中国は共にカムチャッカ半島からカリマンタン島(マレーシア・インドネシア・ブルネイ)まで伸びる「第一列島線」を重視しており、これが中国海軍にとっての障壁になっている。台湾は日本と東南アジアの間にある最大の島嶼であり、面積は沖縄の約30倍である。そのため、軍事力の遮蔽性や移動空間の提供が可能となる。もし中国が台湾を制圧するとなれば、中共軍は第一列島線を東シナ海の作戦能力を確保できるようになり、これは米国とその同盟国にとって深刻なダメージを与えることとなる。

  トンプソン氏は、もし台湾が平和的な方法または武力行使で北京当局の施政下に入ってしまったなら、西太平洋の戦略バランスに覆すことが出来ないほどの大きな変化をもたらし、米国の当該地域における軍事郵政の終わりを意味する事になると考えている。現在その兆しとして、北京当局が危険を冒す可能性が日に日に高まっており、米国はいつでもその対応を保証できるわけではないとしている。米国政府は台湾に対してF-35ライトニングII戦闘機の売却をするべきであり、更に高度なミサイル防衛システムとその他以前の情勢では売却できなかった武器なども渡し、台湾の軍事による抑止力を増強するべきだと考えている。

2020年10月2日 編集・翻訳(八度 妖)

Web管理者の感想

SNSを見ると

「台湾には親中派や中国人そのものが存在しているので、怪しい」
「最近の尖閣での動きを見ると台湾もやはり日本の敵だな」

等と言うような論調が目立つようになってきたが、果たしてそうなのであろうか?

  日本には親中派はいないのだろうか?日本には自国の領土を渡せばいいじゃないか、というような売国奴はいないのであろうか?自分の事は棚に上げて台湾の事を調べもせずに感情論だけで台湾を非難している論調が目立つ。
  もちろん台湾だって日本に不利なことを行なったりしているので、そうした出来事を隠蔽したり、擁護するつもりは私にはない。ただ、中共とういう大きな敵を目の前にして、日本の周辺諸国で唯一価値観が同じ国である台湾を必要以上に批判するのは良くないという事を言いたいのである。
  その理由はこの記事にあるように、台湾と言う地政学的にも重要な国を中共と言う悪魔に渡す訳に行かないからだ。もちろん個人の感情で「台湾が嫌い」という人もいるであろう。しかし、嫌いだからと言って、中共の目論む「日台分断工作」に加担するような発言はしない方が良い。
  社会においても、嫌いな人とチームを組んで成果を出さなければならない時だってあるではないか。国際社会だってそれと同じ。しかも台湾が北京当局に陥落してしまったら、日本の国益をどのように確保するのか、長期的に物事を捉える必要があると思う。

立法院第三読会通過。軍、公、教職員の共謀 退職金をも全額返金

  日本の国会に相当する立法院で2019年6月19日午後3時、「国家安全法部分条例修正案」が第三読会を通過した。これは敵国のために組織を発展させた場合の刑罰を強化したもので、且つ「一般外国」と台湾にとっての最大脅威である「中国」とに区分された。もし中国のための組織を発展させた場合、7年以上の懲役と最高で1億元(3.5億円)の罰金が科せられる。これ以外に、修正にはネット共謀も組み入れ、また軍、公、教職員が共謀の刑が確定した場合、退職金の受領資格の剥奪と違反と判定した日から受領した金額の全額返金を定めた。

  もし中国のために組織を発足、資金提供、支援、指揮あるいは発展させ、国家安全または社会安定に危害を意図して与えた場合は7年以上の懲役と5000万元以上1億元以下の罰金を科すと定めた。また一般外国に対し同様の行為をした場合は3年以上10年以下の懲役と3000万元(約1億500万円)の罰金を科すと定めた。未遂犯、過失反についても同様に罰せられるが、自首した者については刑の軽減または免除がある。組織の資金や財産は没収される。


以上が昨年に可決されたスパイ防止法とも言える法案可決のニュースでした。この法律以外にも反浸透法やスパイ防止関連の修正法案が可決されている台湾は本当に羨ましいです。また公務員の退職金没収についてですが、これは、曾てスパイ活動をした軍人が実刑を受けたのですが、出所後ノホホンと退職金と年金をたんまりもらったという事が明るみになったためであります。確か将校クラスであったため、退職金と年金の額は現役サラリーマンよりももらっていたと記憶しております。

  日本ではこのようなスパイ活動に関する法律は厳しくないという印象なのですが、実際はどうなんでしょうかね。私は一応法学部を卒業しておりますが、そもそも法律にはあまり興味がなかったので、頭の中にはほとんど入っておりません。外患罪とか内乱罪については死刑や無期禁錮という厳しい処罰があるのは知っておりますが、それ以外は全体的に緩いというのが私の感想でございます。

  もし日本でもこのような法律が施行されたらどのくらいの公務員が退職金受領資格を剥奪されることやら。私が通った学校はそうでもなかったのですが、Twitterを見ると大陸や半島を応援するような授業を行なったりしていると聞きます。すぐに台湾や米国並みの法案を整備しろとは言いませんが、せめて基礎となるスパイ防止法くらいは作ってほしいものです。

  あと、最近SNSでは、五毛党と言われる中国からの書き込みが多いです。この「五毛党」とは、何かというと、ネットで中共を称賛する書き込みをすると五毛、つまり0.5人民元がもらえるという共産党配下の集団を揶揄して作られたネットスラングですが、最近ではSNSや普通の会話でもよく見かける言葉になりつつあるようです。
  以前は中国本土で使われる簡体字での書き込みが多かったのですが、最近では台湾や香港で使われている繁体字、日本の旧字体に相当する漢字での書き込みも増えております。ただ、私は台湾人です!ということを主張する際は台湾で使われている表音文字の「注音」を使ったり、台湾語の発音を漢字に当てはめた単語を使ったりしています。

  また、昨年5月に天皇陛下に跪いて謝罪せよ!と要求した国民党の周錫瑋元台北県知事ですが、この国家安全法修正について、「これは恐怖政治の始まりだ。民進党は第二の228事件・白色テロを起こす政党だ!」と非難しておりました。なんだか日本の売国奴野党のような演説でした。ん?自分が中国大陸に協力、支援をしているから国会議員にも適用と法律を修正されると困るから、抗議しているんでしょうね。

「天皇は跪いて慰安婦に謝罪せよ!」という周錫瑋 元台北県知事

  最後に2019年6月23日にには台湾総統府前のケタガラン大道で中共に染まったメディアを追放し、台湾の民主主義を守るというデモ活動が行われましたが、民進党、国民党に次ぐ第三の政党と言われる時代力量党の議員 黄国昌氏は旺旺グループ傘下の中国時報、中天新聞を名指しで非難し、独立行政機関NCC(国家通信放送委員会)に対して中天新聞の放送権剥奪などを訴えていました。中国時報については、今年30周年を迎えた天安門事件について、中国時報のWebサイトで記事を検索すると0件になると、現在批判を浴びています。

  日本のメディアもたいがいですが、台湾にも中国の工作にやられているメディアがいるなぁ、と思いました。ちなみにこの中国時報と中天新聞の親会社「旺旺集団有限公司」ですが、おばあちゃんのぽたぽた焼きやハッピーターンのようなお菓子を製造し、中国でも幅広く展開している企業です。亀田製菓が中国市場で苦戦している理由として、この旺旺集団の中国でのシェアの高さが挙げられていますが、どうみても旺旺集団のお菓子は、パクリに見えてしまいます。

  以上のことから、私は親中的な報道をするメディアを抱える会社には1元たりとも払いたくないので、旺旺集団のお菓子を食べないようにしていますし、ホテルやレストランもあるので、そこは極力利用しないようにしています。

街頭で熱唱!日本人男性 説得聞かず罵声 関取姿で警察押しのけペッパースプレー浴びる

 困った日本人現る

  台北市で太田と名乗る日本人男性(27歳)が、平時から相撲取りの服装で西門町にてパフォーマンスを行なっていたが、彼は街頭芸人証の申請を行なっておらず、通行人と相撲を取ったりすることもあり、警察は何度も太田氏を説得していた。彼は歌手になるのが夢だとの語っていた。

  昨晩(4/17)8時頃、太田氏は台北MRT西門町6番出口で熱唱していたが、警察によって路上で歌わない説得があったため、太田氏はユニクロ西門旗艦店の前で歌い続けていたが、見かねた警官が厳粛に諭そうとしたところ、太田氏は「F-.u.-c.-k You!」と罵ったため、公務妨害罪に接するとして警官は太田を現行犯逮捕した。しかし太田氏は相撲の技を使い、警官を押し飛ばし両者がもみ合いになっている所、他の警官がペッパースプレーを用いて太田氏の顔に吹きかけた。スプレーをかけられた太田氏は両目を押さえ痛がったために警官は太田氏を逮捕することができ、彼を派出所へ連れていき取り調べを始めた。

取り押さえの様子

  ここで一件落着と思いきや、太田氏は派出所に連れられた後に、ペッパースプレーを大量に吸ったためであろうか、過呼吸の症状が出ていたために、警察は119番通報をし、消防局員はこのご時世であるため、全員が感染症対策のための防護服をきて現場に駆け付けた。太田氏は発熱の症状もなく、医者の問診によると武漢肺炎の症状が無かったために、派出所に戻ることとなった。

  太田氏が再度派出所に戻ると、態度が180度変わって、警官を罵った以外にも自分の愚かな行為に謝罪をして、今後警官の取り調べに全面協力すると述べた。警察は太田を公務妨害罪として処理するとした。


困った日本人(本当に日本人なのかな?)が台湾でご迷惑をおかけしたみたいですね。本当に申し訳ないです。こういう輩は、強制送還、そして台湾入国を禁止にしても問題ないと思います。
それよりも、3月19日から外国人の入国を全面的に禁止しているので、それよりも前に入国したのかな?それとも就労ビザや就学ビザなどを持っている人なのかな?27歳にもなって何をやっているのか。映像を見るとスマホで自撮り(動画)していたっぽいのでYouTuberか何かなのかな?

2020年4月27日 編集・翻訳(八度 妖)