中国が武力で台湾侵攻? 米国メディア 習近平が別の2つの方法へ変更かと報道

中国共産党は虎視眈々と台湾を飲み込むことを狙っており、武力統一または話し合いによる平和的統一の方法が取りざたされていますが、今回はこの2つの方法以外のやり方が台湾メディアで紹介されておりましたので、まずは記事を和訳してご紹介いたします。


  中国軍用機が台湾空域に頻繁に侵入しており、且つ台湾海峡周辺で軍事演習をしている中、中国は台湾侵攻の企みを加速させている。米国メディアは、中国の習近平国家主席は短期的に台湾へ武力侵攻するつもりは無いと分析しているが、軍事的な威嚇や外交孤立、経済的圧力など「智統」、「逼統」と言われる行動を起こすであろうと分析している。

《Voice of America》は、米国国防省の《2018年国防戦略》のレポート内の「グレーゾーン戦争(gray zone warfare)」では中国とロシアなどの社会主義国は、武力的な衝突ではないところでは、腐敗、略奪的な経済慣行(predatory economic)をおこなう、プロパガンダを広める、政治的な転覆、エージェント、及び脅しや軍事力を使い相手国を変化させようとしていると述べている。

  報道内では国務総省レポート内の「グレーゾーン」における多くの手段と最近中国の学者が提言している「智統」「逼統」等の戦略の多くの部分が非常に似通っていると指摘。中国学者は、両岸統一には「平和的統一」「武力統一」以外にも、もう一つの手段があり、最上の策が「智統」であり、それが最も頭脳的で、スムーズで、優れた方法且つ最も素早く最も代償の少ない国家統一手段であると考えている。

  中国の学者が提言する「智統」は3つの要素がある。1つは新憲法歩制定して、台湾向け「一国二制度」に沿って台湾統一を完成させる。2つ目は軍事、外交、法律などの手段の方向性を決め、狙いを定め、定期的に攻撃し、「台湾独立派」勢力を殲滅させる。3つ目は、中国と外国の反中勢力が均衡していても、中国統一勢力が反中勢力を抑え込む事が出来るようになった瞬間に統一は自然と行われること。というものである。

  その以外にも別の専門家は「逼統」を提言している。逼統とは、最終的に武力侵攻する前に、台湾に対してあらゆる手段を用いて、台湾当局に和平交渉を行なわせ、中国との平和統一を実現させようと迫ることである。その中には経済、貿易、国民生活、科学技術、法律等々の方法や離島占領等の行動も含むとされている。


はい、以上が記事の和訳でした。

  如何でしょうか?台湾と中共との情勢において、武力侵攻にばかり注目されていますが、「智統」や「逼統」というやり方へ習近平体制は方向転換し始めたというのも可能性としてはあると思います。孫子の兵法にもあるように、真正面からの衝突は一番の愚策と言われているくらいですし、恐らく日米の台湾をきっちりと守ろうとする動きを見て、「こりゃ、武力侵攻したら返り討ちに遭うな」とさすがに気が付いているでしょうから、武力による台湾侵攻の可能性が低いと考えるわけであります。

  また習近平としては対抗勢力を抑えて3期目に就任するためには対台湾で何か功績を挙げたいとも思っているのですが、現実として先ほど述べたように武力行使は難しい、しかし、かと言って平和的統一という話も、蔡英文政権では対話しても何も得られるものはないでしょうし、何よりも今の外交姿勢から話し合いの場を設けるためには、中共側は譲歩しなければならない部分が多くある為、話し合いを設けるイコール中共が譲歩したと、対抗勢力に揚げ足を取られかねないため、記事内にあった「智統」を実行するのが妥当だと考えられます。例えば、新憲法制定、則ち新たな条文を加えて、合法的に台湾を一国二制度の範囲に含めるというやり方は、恐らく今年2月に海警局が海の上での不法行為を取り締まるために武器を使う事を許可した海警法が施行されたように、近いうちに動きがあるのでは?とも言われております。

  憲法で台湾向け一国二制度が明確になれば、功績としても大きな動きと看做され、国内の対抗勢力に見せつける事もできるし、台湾に対する圧力、台湾内にいる親中派勢力にも示しを付ける事ができますよね。且つその上で先ほどニュース記事でも取り上げたように外交、軍事においても定期的に台湾や友好国に対して圧力をかけつつ、台湾独立派を殲滅させることが出来れば、習近平の3期目続投が決まりやすくなるのは想像に難くないですよね。しかも、対抗勢力も憲法に新たな条文を追加に関して、反対することは難しいと思われるので、実際に条文を追加したからと言って台湾を支配できるわけではないものの、比較的容易な手段と思われます。

ちなみに一国二制度に関しては中国の憲法31条に

国家は、必要のある場合は、特別行政区を設置することができる。特別行政区において実施する制度は、具体的状況に照らして、全国人民代表大会が法律でこれを定める。

というように定められております。例えばですが、この条文に「台湾特別行政区の設置は全て民主的投票によって決定される」等のような文言を加えたら、台湾人も「あれ?投票によって決められるんだったら、反対票を投じれば良いし、問題はないだろう」と思わせる事ができるわけです。
  こういった文言を新たに追加するのかはまったく不明ですが、実績を作りたい習近平体制においては、ありうる方法であると思うのです。

ちなみに中共に選挙や投票なんてあるわけないじゃないか!と突っ込まれるかもしれませんが、中共憲法の第三条には

中華人民共和国の国家機構は、民主集中制の原則を実行する。
全国人民代表大会及び地方各級人民代表大会は、すべて民主的選挙によって選出され、人民に対して責任を負い、人民の監督を受ける。

と民主的選挙によって選出され、と驚きの文言がきちんと存在しておりますが、民主集中制というのがくせもの。これは党員による党内での話し合い、多数決ということであり、一般国民は一切関係ないものである、ということ付け加えさせていただきます。つまりは、憲法にあれこれきれいごとを書いたとしても、守る守らないは共産党の都合の良いようにできるというのが実情なのでございます。

このような新憲法を制定させるのと並行して行うのが軍事、外交、法律などの手段で定期的に攻撃し、「台湾独立派」勢力を殲滅させることであります。これはちょくちょく台湾海峡で軍事演習を行なったり、世界の小国に対して中華民国台湾との断交を迫ったりしていることが該当しますよね。また「台湾独立派」勢力の殲滅に関しては、台湾独立派は台湾国内だけでなく、世界各国にいる独立派勢力にも及ぶと考えられます。ちなみに台湾独立派勢力というのは、元々台湾国内が中華民国亡命政府による戒厳令によって独立の声を挙げられない状態でしたので、日本やアメリカ、ヨーロッパなどから独立の声を挙げるという状態でした。

そういう独立派勢力を殲滅させるには、人物や組織を潰す以外にも独立支持者を増やさないという工作も含まれると考えます。それに有効な手段として世界各国のインフルエンサーと呼ばれる影響力のある人に、台湾国民は日米が送ったワクチンを煙たがっているとか、台湾が中国と裏では繋がっている、台湾人は結局のところ親中派が多い、とか台湾人は所詮中華民族だから最終的には中国に寝返る可能性があるという情報を発信させ、人々に「台湾とは距離を置くべきだ」と思わせることが手っ取り早い方法と言われております。そうした言論はネットの中で広がっていると言われており、皆様はどこかで聞いたことはないでしょうか?

  よくあるパターンとしては、台湾半導体企業が日本自動車産業を潰そうとしているとか、人民解放軍と台湾の軍隊はつながっているとか、台湾企業は実は中共企業のフロント企業である、とか、台湾人は中国製ワクチンを打ちたがっており、空港に大勢の人が押し寄せた、とか。これは一部、事実である部分もあるのですが、一部だけを切り取って台湾が中共とズブズブであるというような印象を持たそうとしているのは明らかであります。所謂印象操作ですね。
  具体的な部分に関しては、ご要望があれば別の動画にしたいと思います。ただ、そのインフルエンサーって誰なんだ!という声があるかと思います。その部分については、代表的な人物として、一人は中国の国費で留学したことのある男性売文家、もう一人は浙江財閥ガーと中共傀儡メディアの記事を多数引用して蔡英文総統を貶めたりもする女性保守系言論人であると付け加えておきますね。


  いずれにしても、台湾独立派の殲滅、というやり方は日ごろそういう情報を発信している人にとっては、注意しなければならない事柄だと思います。まぁ、私のような小さいチャンネルには軽いジャブ程度しか来ないでしょうけど、戦前の中国のコミンテルンも最初は50人くらいのごろつきが田舎に集まっただけだったと聞きます。
(7/27(火) 虎ノ門ニュース百田氏発言より)

ですので、油断はできないのは変わりありませんね。
いずれにしても、民間人から台湾独立を応援する声があがることは、「智統」を行なう上では厄介になるわけで、必死になって台湾ディスりを行ない、台湾に対するイメージダウンを図っているのは想像に難くないと考えられるわけであります。

ただ、もし「智統」がうまくいかないとなると、武力侵攻をちらつかせながら交渉の場を設けようとする「逼統」があるわけですが、幸いにも現在台湾の政権を握っているのは蔡英文総統。武力侵攻をちらつかせても、ひるむことなく、そして昨年の10月には
「中国当局が対等と尊厳を維持しながら、積極的に対立を解消し、中台関係を改善するのであれば、われわれも積極的に協力し、有意義な対話を進める」
と表明している事より、こちらに関しては可能性がかなり低いと思われます。李登輝元総統の意志を受け継いでいると言われる蔡英文さんが台湾の総統であって良かったなぁと改めて思うニュース記事だと思った次第でございます。

あっ、ちなみに偉そうな分析をこの動画で述べていますが、基本的には台湾メディアやブログなどにあった情報を私なりに選んでまとめているだけでありますので、分析能力なんて殆どないという部分、私はかっこつけたがりですから、ぜひ内緒にしておいてください。

2021年7月29日 編集・翻訳(八度妖)

同じ内容をYouTubeでも配信しております

なぜ台湾人は国民投票で「チャイニーズ台北」を自ら選んだのか?

  現在日本中がオリンピックに注目されておりますが、政治的な面で気になる点と言えば、台湾チームが「台湾」という名前では出場できず、「チャイニーズタイペイなんて名称はおかしい!」と言う声もあがるくらい、台湾への注目も高まっております。

ですが、実は2018年に台湾で「2020東京五輪に台湾という名義でオリンピックへの参加申請をするか否か」を問う国民投票が行われたのですが、結論として結局台湾名義での申請について

賛成 45.2%
反対 54.8%

という結果で否決されました。この結果だけを見ると、

「ああ、なんだ。台湾人はそこまで台湾という名称にこだわらずチャイニーズという名前も受け入れるんだなぁ」

と思うかもしれません。しかも2018年は既に蔡英文政権になっており、反中共的な考えが浸透してきた時期でもあるにも関わらずこの結果です。


そして最近になって、日台分断を図ろうとする連中が、

台湾人が国民投票でチャイニーズでも良いということを受け入れた

という情報を流し始めているのに気が付きました。

国民投票の結果だけを見ると確かに「台湾名義での参加に反対」という事になりますが、なぜこうなってしまったのかを理解しなければ、中共及び親中の国民党の思う壺にハマってしまうので、補足します。

国民投票をするにあたり、台湾名義で出場されては困る連中、例えば中国国民党や中共が

「台湾名義で申請するとオリンピックに出場できなくなるから、国民投票では反対票を入れましょう。選手の努力を無駄にしてはいけません」

みたいな情報を中華オリンピック委員会とマスコミなどを利用して大々的に宣伝したために、選手が出場できなくなることを心配した人たちが、泣く泣く反対に票を入れたという事情があるのです。


ちなみに中華オリンピック委員会は国民党支持者が多い組織と言われており、実際に当該委員会が先ほど述べたような反対票を入れるよう促す声明を出すことは異例であるとともに、よほど中国国民党にとっては都合の悪い議題であると推測が出来ます。

ソース
https://www.excite.co.jp/news/article/Jpcna_CNA_20181117_201811170005/

また、「選手が可哀想」という話題にスポットライトを当てる点、この辺の情報戦は巧妙であると感じます。これは「誰誰が可哀想」という人間の感情を悪用した情報作戦であり、人情深い台湾人の良い点でもありながら、こういう場面では弱みとなり、国民党や中共はこのへんを悪用した情報作戦である事が分かります。

いずれにしても、このような情報戦が繰り広げられ、その結果国民投票では台湾名義での参加申請への反対票が賛成票を上回り、チャイニーズタイペイのままで申請となってしまったのであります。

しかし、決して台湾人が「台湾名義を望まない」という訳ではない事、強調させていただきます。

なお、なぜ「チャイニーズタイペイ」を使わざるを得なくなったのか?についてはYouTubeで開設しております。

お時間あるときにでもご覧ください

2021年7月27日 編集・翻訳(八度妖)

また中共による台湾イジメ。パイナップルを買おう!

今日は台湾産パイナップルについて軽くニュースに触れてその後に、簡単な台湾産パイナップルについてご紹介いたします。

まずは台湾桃園国際空港がある桃園市の鄭文燦市長のツイートから

はい、以上が鄭市長のツイートでした。

  中国側が輸入を禁止した理由としてパイナップルに害虫がついていたためとされておりますが、台湾産パイナップルは検疫の厳しい日本にも入ってきていますし、更にはもっと厳格な検疫の豪州でも台湾産パイナップルの輸入を行なっているため、害虫が付いていた、というのは、イチャモンのような気がしますが、ただ、台湾の輸出業者が「中国向けだから検疫関係ゆるくやっても大丈夫」と手抜きの対応をしていたことも考えられます。しかし、両国の国民性や過去の対応を見ると、中共がパイナップルを台湾いじめの道具として利用しているように感じられます。

  輸出ができなくなった台湾のパイナップル生産者はどうするか?というと恐らく中国に出荷する予定であった分を日本やその他の外国向けに切り替えるであろうと思われます。だからこそ、鄭桃園市長や蔡英文総統が日本語や英語を使ってSNSで台湾産パイナップルを購入するよう発言したのだと考えられます。

  日本ですと、なかなか台湾産のパイナップルを目にする機会がないのですが、ネットですと購入できるみたいですので、「台湾産パイナップル」とか「金鑚パイン」というキーワードで検索するとヒットするので、そちらで購入するのも良いかもしれませんし、どうやら米国ウォルマートがこれに絡んでいるようで、ウォルマートと言えばスーパー「西友」。恐らく数日中に店頭に並ぶのではないかと予想されますので、お近くに西友がある方はチェックしてみては如何でしょうか?

近くに西友がない、と言う方は下に楽天のURLを貼っておきました。少々お高いのですが、色々と探す時間がないという方は参考にしてみては如何でしょうか。


さて、台湾のパイナップルと言えば先ほど述べた「金鑚パイン」、正式名は台農17号が有名なのですが、それ以外にも色々と品種があります。大まかに分けると8種類となります。

先程紹介した金鑚パインは台湾で一番多く生産されている品種で、特徴として皮が薄く、果肉が甘く非常にジューシーなもので、芯まで食べられます。日本で見かけるパイナップルもこの品種が多いみたいですが、この他にも果肉が白っぽくほんのりとミルクの味がするミルクパイン、正式名は台農20号や皮をそぐ必要のない釈迦パイン、正式名は台農4号などもあり、もし台湾に行く機会があれば、色々な種類を試してみるのも良いかもしれませんね。

いずれにしても資本主義の弱点とも言える経済的圧力に、台湾は屈していないという点、日本の財界人や政治家にも見習ってほしいと思います。中共なんて、自分が欲しいと思っているものに対してはこういういじめのような措置を取りませんから。聞いたことがありますか?台湾の主力産業である半導体や電子部品の輸入をストップするなんてこと。そして、中国だけに頼らず、他の国への販路を探す努力もしていくべきだと思います。なんてことを言うと、「お前のような素人に言われなくても、もうやってるよ!」って言われてしまいますね。

ちなみに誰とは言いませんが、必要以上に台湾を批判している著名人なんですが、案の定

これ、なんかおかしくない?
中国は台湾から大量に電子部品や半導体部品を買っているのに、パイナップルだけ輸入停止で脅し?
2020年上半期を見ても台湾から中国への輸出は7.5%増で、パイナップル以上に儲かってるのでは?

と台湾パイナップルが日本で人気が出ている事に言及していますが、私はこのツイートからまた台湾ディスりを行なっているように感じました。だって、電子部品や半導体はパイナップルと関係ないし、そもそもの問題としてパイナップルを政治的に利用し始めたのは中共の方じゃん、台湾の農家は大変な目にあっていることには変わりないんだぞ!と言ってやりたいです。

最後に、台湾産パイナップルはネットですとお値段がちょっと庶民が躊躇するレベルですので、それであれば、私は銀座千疋屋とか新宿高野のような本格的な果物専門店へ行って台湾産パイナップルがあるか確認してみて、売っていれば買ってみたいと思います。

ちなみにちょっと関係ないのですが、私が好きな台湾の果物と言えばレンブです。「蓮霧」と書いてレンブと読みます。英語名がワックスアップル。梨とリンゴを合わせたような味わいで、サクサクというかシャキシャキという食感で、甘みもほんのりとしているので、毎日でも食べられるくらい飽きの来ない果物だと思います。日本ではなかなか見る事ができないので、これも日本に出荷されると良いなぁと思うこの頃です。

レンブ

2021年3月2日 編集(八度妖)

同じ内容をYouTubeでもアップしています。

台湾はなぜ福島県等5県からの食品を禁輸するのか?

  今日はコメント欄に書き込まれた台湾に関するモヤモヤする部分の解説をしたいと思います。

  台湾は親日国だと言われておりますが、それに対してSNS、特にTwitterでは

台湾の良い所ばかり取り上げて、悪い所を取り上げないのは何だか気持ち悪い

台湾の悪い事を言うと言論弾圧の如く批判のツイートが多く寄せられる。これは台湾ロビー活動の一環だ

などいう声が多く見られるようになりました。
  2011年の東日本大震災の時には台湾から義援金として250億円が支援され、ここ数年台湾への認知度が高まったと共に台湾を好意的に思ってくれる日本人が増えてきたことを感じております。しかし、先ほど申し上げたように台湾を称賛する事を良く思わない人たちの声も多くなってきております。個人的推測なのですが、

1つは中共によるネット工作。日本にとっても台湾にとっても自由民主の国である相手国が自国を守るために必要なパートナーであることは変わりありませんが、中共にとっては日本と台湾が堅く結ばれることを中共の野望にとって大きな障壁になってしまいます。つまりは日台分断工作をすることで、台湾は怪しい国だという印象を日本国民に刷り込ませているのであります。同じような台日分断工作が台湾でも行われております。

それともう一つは、日本の周りの国家はダメダメ連中が多く、唯一優秀且つ日本とも価値観を共有できる国が台湾であるため、嫉妬のような感覚で台湾へ違和感を感じているケースです。これは学級崩壊を起こすようなクラスの中に一人だけ優秀な人、いや普通の人に対して「あいつ、何いい子ぶってるんだよ」というような感覚だと私は思っております。周りがならずもの国家やごろつき国家、嘘つき国家であれば、台湾が普通の事をしても、それが目立ってしまいますからね。

前者は説得しても工作活動なので相手にする必要はありませんが、後者については、台湾の現状と日本の周辺国の状況を理解できれば、台湾に対する違和感を無くすことができると思い、今回私なりの視点で台湾に対する誤解やはっきりしないモヤモヤな事象4つについて解説していきたいと思います。


  では、台湾とのかかわりを持って20数年になる私なりの視点で次のことをご紹介してまいりたいと思います。
1.福島県など5県の食品輸入の禁止
2.尖閣諸島領有権の主張
3.中華マフィア青幇(チンパン)
4.親中の台湾半導体業界
となります。

まずは、東日本大震災で福島県の東京電力第一原発事故により放射性物質が放出され一時は、色々と問題があるのではないか?と日本国内でも不買するような動きがありましたが、厳格な安全基準を設けて、今、その基準をクリアした物だけが日本の市場に出回っております。買う買わないは消費者の自由ですが、政府のおすみつきがあることで、特に気にせず買う消費者が多いのではないでしょうか。ところが台湾では、2011年4月8日以降、福島、栃木、群馬、茨城、千葉の5県で生産及び製造・加工された食品の輸入を全面的に停止しておりました。一方、日本国内では買い物の際に国内の産地に対してデリケートになることはなくなるくらい普通に食品が流通する状態になっており、それを台湾で報じられるようになりました。また日本政府から台湾に対して輸入再開を求めたこともあり、2016年、中国国民党の馬英九政権から民進党の蔡英文政権に交代した後、輸入再開を検討し始めたのですが、このころ台湾国内でも食品汚染事件が発生しており、消費者が食品の安全性に非常に高い関心を持っていたため、蔡英文政権はその是非を住民投票で問う形を取りました。

  そして2018年11月24日の住民投票で輸入禁止を継続すべきか否かが問われ、賛成77.7%、反対22.3%で2年間の輸入禁止が継続されることとなり、現在にまで至っている訳であります。

  つまり、台湾国民の民意によって輸入禁止が続いている状態であります。

  2018年11月と言ってピンと来た方は台湾通かと思います。そうです、台湾地方統一選挙があり民進党が惨敗した選挙であり、6月にリコールで解職となった元高雄市長が圧倒的な支持の下、当選したあの選挙であります。つまり、中国国民党及び赤い勢力がSNSやマスコミなどをうまく使い、台湾国民を印象操作し輿論を誘導させたと言っても過言ではない頃に行われた住民投票であります。その頃、中国国民党は民進党を蹴落とす為のキャンペーンを大々的に繰り広げており、日本とのパートナー関係を強化したい蔡英文政権に対する反対運動の一つとして、「福島及びその周辺県の食品は放射性物質で汚染されていて非常に危険である。それを輸入再開しようとする蔡英文政権は国民の食の安全を考えていない」というネガティブキャンペーンを行なった結果、先ほどの述べたように輸入禁止の継続賛成が77.7%という圧倒的な支持で禁輸が継続した形となっているのであります。

  また、国民性として、ちょっとでも不安要素があると受け付けない、という性格もあり、日本政府が「大丈夫だ!」と言ったとしても、台湾人の頭の中から「不安である」という要素を取り除くことができないのであります。

  また5県以外の食品の輸入は禁止されておらず日本の食材はスーパーなどで購入する事ができ、5県からの輸入禁止を継続してもそれほど大きな影響がないために、禁輸継続に賛成票を投じた台湾人も多いというところであります。

  極論的に言ってしまえば、別に福島県と近隣県の食品でなくても、他の都道府県で生産・製造された替わりになる食品が手に入るということと、日本は好きだけど、健康に対してリスクがあるものに関しては自身の健康を第一に考えるという背景から禁輸継続という結果につながっている訳であります。

  これは日本人も同じだと思います。例えば、米国では遺伝子組み換えの大豆やトウモロコシが生産されておりますが、仮に日本政府が「安全性が確保されていないから輸入は一時的に禁止する」として、その後大豆やトウモロコシの価格に影響がないという状態で住民投票が行われた場合、禁輸の継続に賛成に票を投じる日本人は結構いるのではないかと思います。

  結局言いたいこととしては、決して「食品の輸入禁止」は「反日的な行動」ではない、ということであります。ですのでYouTubeもそうですが、SNSで台湾は未だに日本からの食品輸入を禁止しているから意外に反日的だ、というような発言は鵜呑みにしてはいけないということです。中盤でも述べましたが、こうした台湾は反日、台湾は結局親中という発言は日台分断工作の1つかもしれませんね。

台湾の武装は自由保護のためだけではない 陥落したらすべてが変わってしまう


  中国が昨今積極的に台湾に対する軍事演習を繰り広げ、中共軍用機が多数台湾付近をうろついている。米国メディア《フォーブス》(Forbes)では、台湾が既に太平洋時代の「心臓地帯」になっており、台湾が武装する事は自由を守る事だけを意味するのではなく、もし北京当局が第一列島線を突破してしまったら、西太平洋地区のすべてにおいて大きな変化が起きると強調した。

  《フォーブス》の米国レキシントン研究所のローレン・トンプソン氏は、世界のある地域では軍事、経済という観点から、その一挙手一投足が大きな影響を与える力を持つようになっており、一旦その力に変化があった場合、それは一つの時代の終結または新たな世界秩序の始まりを意味すると述べ、台湾は現代において、その「心臓地帯」に該当すると述べた。

 
  トンプソン氏は米国と中国は共にカムチャッカ半島からカリマンタン島(マレーシア・インドネシア・ブルネイ)まで伸びる「第一列島線」を重視しており、これが中国海軍にとっての障壁になっている。台湾は日本と東南アジアの間にある最大の島嶼であり、面積は沖縄の約30倍である。そのため、軍事力の遮蔽性や移動空間の提供が可能となる。もし中国が台湾を制圧するとなれば、中共軍は第一列島線を東シナ海の作戦能力を確保できるようになり、これは米国とその同盟国にとって深刻なダメージを与えることとなる。

  トンプソン氏は、もし台湾が平和的な方法または武力行使で北京当局の施政下に入ってしまったなら、西太平洋の戦略バランスに覆すことが出来ないほどの大きな変化をもたらし、米国の当該地域における軍事郵政の終わりを意味する事になると考えている。現在その兆しとして、北京当局が危険を冒す可能性が日に日に高まっており、米国はいつでもその対応を保証できるわけではないとしている。米国政府は台湾に対してF-35ライトニングII戦闘機の売却をするべきであり、更に高度なミサイル防衛システムとその他以前の情勢では売却できなかった武器なども渡し、台湾の軍事による抑止力を増強するべきだと考えている。

2020年10月2日 編集・翻訳(八度 妖)

Web管理者の感想

SNSを見ると

「台湾には親中派や中国人そのものが存在しているので、怪しい」
「最近の尖閣での動きを見ると台湾もやはり日本の敵だな」

等と言うような論調が目立つようになってきたが、果たしてそうなのであろうか?

  日本には親中派はいないのだろうか?日本には自国の領土を渡せばいいじゃないか、というような売国奴はいないのであろうか?自分の事は棚に上げて台湾の事を調べもせずに感情論だけで台湾を非難している論調が目立つ。
  もちろん台湾だって日本に不利なことを行なったりしているので、そうした出来事を隠蔽したり、擁護するつもりは私にはない。ただ、中共とういう大きな敵を目の前にして、日本の周辺諸国で唯一価値観が同じ国である台湾を必要以上に批判するのは良くないという事を言いたいのである。
  その理由はこの記事にあるように、台湾と言う地政学的にも重要な国を中共と言う悪魔に渡す訳に行かないからだ。もちろん個人の感情で「台湾が嫌い」という人もいるであろう。しかし、嫌いだからと言って、中共の目論む「日台分断工作」に加担するような発言はしない方が良い。
  社会においても、嫌いな人とチームを組んで成果を出さなければならない時だってあるではないか。国際社会だってそれと同じ。しかも台湾が北京当局に陥落してしまったら、日本の国益をどのように確保するのか、長期的に物事を捉える必要があると思う。

立法院第三読会通過。軍、公、教職員の共謀 退職金をも全額返金

  日本の国会に相当する立法院で2019年6月19日午後3時、「国家安全法部分条例修正案」が第三読会を通過した。これは敵国のために組織を発展させた場合の刑罰を強化したもので、且つ「一般外国」と台湾にとっての最大脅威である「中国」とに区分された。もし中国のための組織を発展させた場合、7年以上の懲役と最高で1億元(3.5億円)の罰金が科せられる。これ以外に、修正にはネット共謀も組み入れ、また軍、公、教職員が共謀の刑が確定した場合、退職金の受領資格の剥奪と違反と判定した日から受領した金額の全額返金を定めた。

  もし中国のために組織を発足、資金提供、支援、指揮あるいは発展させ、国家安全または社会安定に危害を意図して与えた場合は7年以上の懲役と5000万元以上1億元以下の罰金を科すと定めた。また一般外国に対し同様の行為をした場合は3年以上10年以下の懲役と3000万元(約1億500万円)の罰金を科すと定めた。未遂犯、過失反についても同様に罰せられるが、自首した者については刑の軽減または免除がある。組織の資金や財産は没収される。


以上が昨年に可決されたスパイ防止法とも言える法案可決のニュースでした。この法律以外にも反浸透法やスパイ防止関連の修正法案が可決されている台湾は本当に羨ましいです。また公務員の退職金没収についてですが、これは、曾てスパイ活動をした軍人が実刑を受けたのですが、出所後ノホホンと退職金と年金をたんまりもらったという事が明るみになったためであります。確か将校クラスであったため、退職金と年金の額は現役サラリーマンよりももらっていたと記憶しております。

  日本ではこのようなスパイ活動に関する法律は厳しくないという印象なのですが、実際はどうなんでしょうかね。私は一応法学部を卒業しておりますが、そもそも法律にはあまり興味がなかったので、頭の中にはほとんど入っておりません。外患罪とか内乱罪については死刑や無期禁錮という厳しい処罰があるのは知っておりますが、それ以外は全体的に緩いというのが私の感想でございます。

  もし日本でもこのような法律が施行されたらどのくらいの公務員が退職金受領資格を剥奪されることやら。私が通った学校はそうでもなかったのですが、Twitterを見ると大陸や半島を応援するような授業を行なったりしていると聞きます。すぐに台湾や米国並みの法案を整備しろとは言いませんが、せめて基礎となるスパイ防止法くらいは作ってほしいものです。

  あと、最近SNSでは、五毛党と言われる中国からの書き込みが多いです。この「五毛党」とは、何かというと、ネットで中共を称賛する書き込みをすると五毛、つまり0.5人民元がもらえるという共産党配下の集団を揶揄して作られたネットスラングですが、最近ではSNSや普通の会話でもよく見かける言葉になりつつあるようです。
  以前は中国本土で使われる簡体字での書き込みが多かったのですが、最近では台湾や香港で使われている繁体字、日本の旧字体に相当する漢字での書き込みも増えております。ただ、私は台湾人です!ということを主張する際は台湾で使われている表音文字の「注音」を使ったり、台湾語の発音を漢字に当てはめた単語を使ったりしています。

  また、昨年5月に天皇陛下に跪いて謝罪せよ!と要求した国民党の周錫瑋元台北県知事ですが、この国家安全法修正について、「これは恐怖政治の始まりだ。民進党は第二の228事件・白色テロを起こす政党だ!」と非難しておりました。なんだか日本の売国奴野党のような演説でした。ん?自分が中国大陸に協力、支援をしているから国会議員にも適用と法律を修正されると困るから、抗議しているんでしょうね。

「天皇は跪いて慰安婦に謝罪せよ!」という周錫瑋 元台北県知事

  最後に2019年6月23日にには台湾総統府前のケタガラン大道で中共に染まったメディアを追放し、台湾の民主主義を守るというデモ活動が行われましたが、民進党、国民党に次ぐ第三の政党と言われる時代力量党の議員 黄国昌氏は旺旺グループ傘下の中国時報、中天新聞を名指しで非難し、独立行政機関NCC(国家通信放送委員会)に対して中天新聞の放送権剥奪などを訴えていました。中国時報については、今年30周年を迎えた天安門事件について、中国時報のWebサイトで記事を検索すると0件になると、現在批判を浴びています。

  日本のメディアもたいがいですが、台湾にも中国の工作にやられているメディアがいるなぁ、と思いました。ちなみにこの中国時報と中天新聞の親会社「旺旺集団有限公司」ですが、おばあちゃんのぽたぽた焼きやハッピーターンのようなお菓子を製造し、中国でも幅広く展開している企業です。亀田製菓が中国市場で苦戦している理由として、この旺旺集団の中国でのシェアの高さが挙げられていますが、どうみても旺旺集団のお菓子は、パクリに見えてしまいます。

  以上のことから、私は親中的な報道をするメディアを抱える会社には1元たりとも払いたくないので、旺旺集団のお菓子を食べないようにしていますし、ホテルやレストランもあるので、そこは極力利用しないようにしています。

街頭で熱唱!日本人男性 説得聞かず罵声 関取姿で警察押しのけペッパースプレー浴びる

 困った日本人現る

  台北市で太田と名乗る日本人男性(27歳)が、平時から相撲取りの服装で西門町にてパフォーマンスを行なっていたが、彼は街頭芸人証の申請を行なっておらず、通行人と相撲を取ったりすることもあり、警察は何度も太田氏を説得していた。彼は歌手になるのが夢だとの語っていた。

  昨晩(4/17)8時頃、太田氏は台北MRT西門町6番出口で熱唱していたが、警察によって路上で歌わない説得があったため、太田氏はユニクロ西門旗艦店の前で歌い続けていたが、見かねた警官が厳粛に諭そうとしたところ、太田氏は「F-.u.-c.-k You!」と罵ったため、公務妨害罪に接するとして警官は太田を現行犯逮捕した。しかし太田氏は相撲の技を使い、警官を押し飛ばし両者がもみ合いになっている所、他の警官がペッパースプレーを用いて太田氏の顔に吹きかけた。スプレーをかけられた太田氏は両目を押さえ痛がったために警官は太田氏を逮捕することができ、彼を派出所へ連れていき取り調べを始めた。

取り押さえの様子

  ここで一件落着と思いきや、太田氏は派出所に連れられた後に、ペッパースプレーを大量に吸ったためであろうか、過呼吸の症状が出ていたために、警察は119番通報をし、消防局員はこのご時世であるため、全員が感染症対策のための防護服をきて現場に駆け付けた。太田氏は発熱の症状もなく、医者の問診によると武漢肺炎の症状が無かったために、派出所に戻ることとなった。

  太田氏が再度派出所に戻ると、態度が180度変わって、警官を罵った以外にも自分の愚かな行為に謝罪をして、今後警官の取り調べに全面協力すると述べた。警察は太田を公務妨害罪として処理するとした。


困った日本人(本当に日本人なのかな?)が台湾でご迷惑をおかけしたみたいですね。本当に申し訳ないです。こういう輩は、強制送還、そして台湾入国を禁止にしても問題ないと思います。
それよりも、3月19日から外国人の入国を全面的に禁止しているので、それよりも前に入国したのかな?それとも就労ビザや就学ビザなどを持っている人なのかな?27歳にもなって何をやっているのか。映像を見るとスマホで自撮り(動画)していたっぽいのでYouTuberか何かなのかな?

2020年4月27日 編集・翻訳(八度 妖)

武漢肺炎》日本で偽「台湾製」マスク出現 中国製のパチモン且つ防疫効果無し

「Made In Taiwan」と刻印されているが、どうやら中国深圳などで生産されたマスクのようだ

日本での武漢肺炎流行は収まっておらず、多くの日本人が数少ないマスクを買い求めているが、あるネット民が「Made in Taiwan」と刻印されているが実際は中国製のマスクが市場に出回っていることを発見した。そしてこれら台湾製と偽っているマスクは医療用レベルのマスクではなく、なんら防疫効果がないため、ネット民は日本国民に注意を促している。


最近日本にいる台湾人やネット民が日本で「Made in Taiwan」と刻印された台湾から輸入されたマスクが数多く出回っていることを発見したが、これらマスクの生産地には中国と書いてあり、また検品証明書も中国で発行されたものである。また現在台湾は6月下旬まではマスクの輸出を禁止しており、先日日本に贈られた200万枚のマスクは「寄付」であり、第一線に立っている医療従事者向けに提供されたものであるため、これらマスクは台湾製でないことは明らかである。

これ以外に、これら「中国製マスク」は医療用マスクではないため防疫効果が有しておらず、花粉やほこりを防ぐことしかできない。この情報を多くの人に知ってもらえれば、騙される人が少なくなるであろう。


以下はこの情報を発見した人のTwitterのツイートである。

注意

セブンイレブンが販売しているマスクは「台湾製」と書かれているが、こちらは正真正銘の台湾製である。しかし2020年4月現在、入手できない状態である。

2020年4月24日 編集・翻訳(八度 妖)

あの産業が伸びている!武漢ウイルスで深刻な経済的影響の中、医療関係以外にも伸びている業種

世界的に武漢肺炎(新型だのCOVIDなどは敢えて使いません)の蔓延により、一部の産業を除き深刻な経済的打撃がある中、台湾では意外な業種の売り上げが伸びている。その理由を聞けば納得です。

それは

自動車、オートバイ

でございます。

武漢肺炎がはやり始めた1月から人々の移動の手段を公共交通機関から車やオートバイへ切り替えたことと、ガソリン価格の下落もあり、新車購入する人が増え、3月の販売台数は例年よりも伸びております。

具体的な数字

では具体的な数字を挙げながらお伝えしようと思います。
台北MRTの3月上旬の一日平均利用客数は延べ181万人となっており昨年の同時期の217万人と比べて1日平均16.5%下落しておりますが、それと反比例して自動車・オートバイの全体の販売台数は伸びており、少なくない民衆が世界的な武漢肺炎蔓延の影響を受けて公共交通ではなくプライベートな乗り物を購買していることが分かると思います。

販売台数

3月の自動車市場の新車登録台数は3万7279台で、年間増加15.1%、月間増加36.3%、オートバイ市場の新車登録台数は7万4493台、年間増加4.64%、月間増加13.02%とどちらの市場とも当初の予想よりも大幅に販売台数が増えています。

台北の通勤ラッシュも

確かに台北MRTは路線が増えたということもあり、利用客が増えており、朝の通勤ラッシュや夕方の帰宅ラッシュ時には、東京のラッシュ程ではないものの人と人とがかなり密接になるため、武漢肺炎が伝染するのでは?と心配する民衆がいるのは当然かと思います。ちなみに4月20日現在台湾での武漢肺炎感染者は400人を超えていますが、その8割程が海外からの帰国者であり、台湾本土での感染者、所謂国内感染者は50人ほどであり、且つそのほとんどが感染経路が把握できるため、極端な言い方をすれば、武漢肺炎に罹る確率は非常に低いということであります。しかし2003年に多くの犠牲者を出したSARSの記憶が強いため、台湾国民は武漢肺炎に対して日本人よりも警戒しています。

面白い制度

ちなみに台湾ではオートバイ購入の際に面白い補助金がある。排気ガスを抑えることができる「電動バイク」に補助金が出るのは、世界的流れから見ると別の目新しいものではないが、「ABS補助金4,000元(約14,000円)」があるという点。ABSとはアンチロック・ブレーキ・システムの略で、ブレーキをした際に、タイヤがロック(回転しない状態)になることを防ぐ仕組みであります。この仕組みがあると、タイヤがロックし続ける状態にならず、効率的に制止することが出来るだけでなく、オートバイであれば転倒するリスクも軽減できるようになります。特に雨の日など路面が滑りやすい状態でタイヤがロックするほど恐ろしいことはありませんし、急ブレーキをするときにはどうしてもブレーキレバーを強く握ってしまうため、タイヤがロックすることが往々に発生します。
このような補助金があればちょっと高くてもABS搭載のオートバイを購入するきっかけになると思います。皆さんご存じのように台湾のオートバイは物凄い台数が街中を駆け回っていますし、ライダーもドライバーも運転も荒い人も結構多く、頻繁に事故が起きているので、ABSのような安全に関わる仕組みが搭載された車両の購入を促す補助金は良いと思います。


滝のように次々とバイクがやってくる様子

2020年4月20日 編集・翻訳(八度 妖)

台湾 マスク1000万枚を欧米等へ寄付

2020年4月1日総統府敞庁談話

2020年4月1日 台湾総統府で蔡英文総統が行なった演説の内容の日本語訳全文となります。

国民同胞の皆様、ライブ中継をご覧の皆様、そして、この場にいるメディアの皆様、こんにちは!

武漢肺炎の脅威に直面し、国民全員の努力の下で国内の流行は最もうまく抑え込めています。
また国際社会からも注目され、認められました。
我々もまた、過去マスクの輸入国だった台湾が世界第二位のマスク生産国になった事を見てきました。
マスクの生産量も絶えず増加しており、国内への供給は十分となっております。
ですから、我々は来週木曜から国民は14日毎に、成人は9枚のマスクの購入、または子供は10枚の購入が可能になりました。

我々は国外にいる台湾国民に最良の防疫ができるようマスクを国外へ送る規定も制定しました。
我々は国内の防疫能力を継続して向上させております。
しかし我々は全ての国民に呼びかけます。
国際的な感染流行がもし有効的に抑え込めなくなった場合、全体的な流行は永遠に収束しなくなります。
台湾も危険な情況である事には変わりありません。
感染流行は世界規模になっており、各国の感染の流行状況は相互に影響し合います。
我々が国内の防疫をきっちり行なっただけでは、パンデミックを食い止めることができません。
国際社会のそれぞれのメンバーが力を合わせ、共同でこの挑戦を克服しなければなりません。
しばらく前に我々は国家チームを立ち上げました。
この期間に我々は世界的なキャンペーンを立ち上げ、他国と共にゾーンディフェンスを行ない全面的に疫病に対抗しなければなりません。

現在、スクリーニングであろうとワクチン、ワクチン、または薬品の研究開発、それと防疫物資の先手先手の対策は、多くの国家が積極的に台湾との協力を求めています。
我々と米国、EU及びチェコは現在、防疫戦略や目下の研究成果の共有について話し合っています。
我々と豪州及び米国は、防疫物資の相互援助も行なっております。
国交のある国に対しては、我々は役立てられるよう現地の購買方法に合わせて必要な医療物資も提供しています。
この期間、我々は多くの新聞報道を見てきました。
ある国では医療体系が深刻な影響を受け医療従事者が生命の危険を冒して患者を助けようとし、しかし、医療物資が不足しているため助けられず、更には、それにより大量の感染者が出ています。

今日私は国際社会に訴えます。
台湾は積極的に各国との防疫対策の協力を強化します。
各国が感染流行拡大に臨んでいる緊急の強力が必要なこの時、人道的思慮に基づき、台湾は絶対に高みの見物であってはなりません。
我々はマスク、薬品、技術の3項目を国際社会に提供することを惜しみません。

第一に
マスクの支援ですが現在台湾は一日に1300万枚のマスクを生産できます。
並びにその生産量は更に増加しており、もうすぐ1500万枚に達します。
この段階で我々は1000万枚のマスクを寄付します。
それは1日の生産量に迫る枚数です。
感染流行が深刻な国家の医療従事者を支援します。
その後我々は国内生産量を見ながら国際社会へ更に多く支援してまいります。

第二に
薬品の支援ですが、ある国家の臨床研究ではキニーネが軽症患者の治療に役立つと考えられています。
そのため政府は製薬会社にキニーネの増産を要請しています。
必要な国家に対して適宜支援してまいります。

第三に
技術支援ですが、我々は目下国内で利用しているビッグデータ分析「電子検疫システム」を共有し必要な国家に感染者の接触履歴を正確に追跡できるようにし、有効な感染症流行調査が行えるようにし、感染症流行の拡散を防止します。
我々の公私立病院はテレビ会議を通して我々の防疫経験と技術を助けが必要な国家に提供し続けています。

私は強調いたします。
これら協力が成し遂げられるのが前提で台湾には「堅強な実力」があり政府にも「行動あってもまだ余力」があります。
台湾国内の感染流行が抑え込みが出来て、物資の準備も万全であって初めて我々は他の国家と協力して人道的支援が提供できるようになります。
その他の医療物資は国内の需給バランスが取れた後に次々と国際協力をしていきます。
如何なる国家でも医療体系が一旦崩壊すると、その影響は1つの国家が陥落するだけではなく、全世界の感染症流行が悪化することを意味します。
それ故に台湾は国際社会の一員としてこの責任を自他のために、負うことを望みます。
我々は皆さんにお見せしています、Taiwan can helpだけでなく、更には Taiwan is helping であることを。
我々は全世界が感染症流行という挑戦に望んでいる下で、台湾は世界と提携して防疫を行なう不可欠な一員でなければなりません。

(ここから英語によるスピーチ)

数か月前から我々は全世界の無数の勇敢な医療従事者の犠牲の奉献を見てきました。
それは世界の公民として我々は彼らを最大の支持する責任を負っています。
我々は協力を強化しなければなりません。
それはつまり我々は経験と物資の共有と共同で治療とワクチンの研究開発を意味します。一国だけでパンデミックを食い止めることはできません。
そして台湾は我々の役割を果たす準備ができています。
将来、我々は武漢肺炎で最も大きな被害を受けた盟友と国家に、余剰マスクと物資を寄付します。
これらの物資は、生命を救うために日夜働いている最前線の医療従事者に提供します。

(英語によるスピーチ終わり)

危急に臨んでいるこの時、世界の各国が団結して相互支援的な面で力を合わせてウイルスに対抗すべきです。
この防疫作戦という場において台湾は重要な影響力を発揮し、国際社会と手を取り難関を乗り越えることを望みます。
皆さん、ありがとうございました。

2020年4月2日 編集・翻訳(八度妖)