台湾の武装は自由保護のためだけではない 陥落したらすべてが変わってしまう


  中国が昨今積極的に台湾に対する軍事演習を繰り広げ、中共軍用機が多数台湾付近をうろついている。米国メディア《フォーブス》(Forbes)では、台湾が既に太平洋時代の「心臓地帯」になっており、台湾が武装する事は自由を守る事だけを意味するのではなく、もし北京当局が第一列島線を突破してしまったら、西太平洋地区のすべてにおいて大きな変化が起きると強調した。

  《フォーブス》の米国レキシントン研究所のローレン・トンプソン氏は、世界のある地域では軍事、経済という観点から、その一挙手一投足が大きな影響を与える力を持つようになっており、一旦その力に変化があった場合、それは一つの時代の終結または新たな世界秩序の始まりを意味すると述べ、台湾は現代において、その「心臓地帯」に該当すると述べた。

 
  トンプソン氏は米国と中国は共にカムチャッカ半島からカリマンタン島(マレーシア・インドネシア・ブルネイ)まで伸びる「第一列島線」を重視しており、これが中国海軍にとっての障壁になっている。台湾は日本と東南アジアの間にある最大の島嶼であり、面積は沖縄の約30倍である。そのため、軍事力の遮蔽性や移動空間の提供が可能となる。もし中国が台湾を制圧するとなれば、中共軍は第一列島線を東シナ海の作戦能力を確保できるようになり、これは米国とその同盟国にとって深刻なダメージを与えることとなる。

  トンプソン氏は、もし台湾が平和的な方法または武力行使で北京当局の施政下に入ってしまったなら、西太平洋の戦略バランスに覆すことが出来ないほどの大きな変化をもたらし、米国の当該地域における軍事郵政の終わりを意味する事になると考えている。現在その兆しとして、北京当局が危険を冒す可能性が日に日に高まっており、米国はいつでもその対応を保証できるわけではないとしている。米国政府は台湾に対してF-35ライトニングII戦闘機の売却をするべきであり、更に高度なミサイル防衛システムとその他以前の情勢では売却できなかった武器なども渡し、台湾の軍事による抑止力を増強するべきだと考えている。

2020年10月2日 編集・翻訳(八度 妖)

Web管理者の感想

SNSを見ると

「台湾には親中派や中国人そのものが存在しているので、怪しい」
「最近の尖閣での動きを見ると台湾もやはり日本の敵だな」

等と言うような論調が目立つようになってきたが、果たしてそうなのであろうか?

  日本には親中派はいないのだろうか?日本には自国の領土を渡せばいいじゃないか、というような売国奴はいないのであろうか?自分の事は棚に上げて台湾の事を調べもせずに感情論だけで台湾を非難している論調が目立つ。
  もちろん台湾だって日本に不利なことを行なったりしているので、そうした出来事を隠蔽したり、擁護するつもりは私にはない。ただ、中共とういう大きな敵を目の前にして、日本の周辺諸国で唯一価値観が同じ国である台湾を必要以上に批判するのは良くないという事を言いたいのである。
  その理由はこの記事にあるように、台湾と言う地政学的にも重要な国を中共と言う悪魔に渡す訳に行かないからだ。もちろん個人の感情で「台湾が嫌い」という人もいるであろう。しかし、嫌いだからと言って、中共の目論む「日台分断工作」に加担するような発言はしない方が良い。
  社会においても、嫌いな人とチームを組んで成果を出さなければならない時だってあるではないか。国際社会だってそれと同じ。しかも台湾が北京当局に陥落してしまったら、日本の国益をどのように確保するのか、長期的に物事を捉える必要があると思う。

立法院第三読会通過。軍、公、教職員の共謀 退職金をも全額返金

  日本の国会に相当する立法院で2019年6月19日午後3時、「国家安全法部分条例修正案」が第三読会を通過した。これは敵国のために組織を発展させた場合の刑罰を強化したもので、且つ「一般外国」と台湾にとっての最大脅威である「中国」とに区分された。もし中国のための組織を発展させた場合、7年以上の懲役と最高で1億元(3.5億円)の罰金が科せられる。これ以外に、修正にはネット共謀も組み入れ、また軍、公、教職員が共謀の刑が確定した場合、退職金の受領資格の剥奪と違反と判定した日から受領した金額の全額返金を定めた。

  もし中国のために組織を発足、資金提供、支援、指揮あるいは発展させ、国家安全または社会安定に危害を意図して与えた場合は7年以上の懲役と5000万元以上1億元以下の罰金を科すと定めた。また一般外国に対し同様の行為をした場合は3年以上10年以下の懲役と3000万元(約1億500万円)の罰金を科すと定めた。未遂犯、過失反についても同様に罰せられるが、自首した者については刑の軽減または免除がある。組織の資金や財産は没収される。


以上が昨年に可決されたスパイ防止法とも言える法案可決のニュースでした。この法律以外にも反浸透法やスパイ防止関連の修正法案が可決されている台湾は本当に羨ましいです。また公務員の退職金没収についてですが、これは、曾てスパイ活動をした軍人が実刑を受けたのですが、出所後ノホホンと退職金と年金をたんまりもらったという事が明るみになったためであります。確か将校クラスであったため、退職金と年金の額は現役サラリーマンよりももらっていたと記憶しております。

  日本ではこのようなスパイ活動に関する法律は厳しくないという印象なのですが、実際はどうなんでしょうかね。私は一応法学部を卒業しておりますが、そもそも法律にはあまり興味がなかったので、頭の中にはほとんど入っておりません。外患罪とか内乱罪については死刑や無期禁錮という厳しい処罰があるのは知っておりますが、それ以外は全体的に緩いというのが私の感想でございます。

  もし日本でもこのような法律が施行されたらどのくらいの公務員が退職金受領資格を剥奪されることやら。私が通った学校はそうでもなかったのですが、Twitterを見ると大陸や半島を応援するような授業を行なったりしていると聞きます。すぐに台湾や米国並みの法案を整備しろとは言いませんが、せめて基礎となるスパイ防止法くらいは作ってほしいものです。

  あと、最近SNSでは、五毛党と言われる中国からの書き込みが多いです。この「五毛党」とは、何かというと、ネットで中共を称賛する書き込みをすると五毛、つまり0.5人民元がもらえるという共産党配下の集団を揶揄して作られたネットスラングですが、最近ではSNSや普通の会話でもよく見かける言葉になりつつあるようです。
  以前は中国本土で使われる簡体字での書き込みが多かったのですが、最近では台湾や香港で使われている繁体字、日本の旧字体に相当する漢字での書き込みも増えております。ただ、私は台湾人です!ということを主張する際は台湾で使われている表音文字の「注音」を使ったり、台湾語の発音を漢字に当てはめた単語を使ったりしています。

  また、昨年5月に天皇陛下に跪いて謝罪せよ!と要求した国民党の周錫瑋元台北県知事ですが、この国家安全法修正について、「これは恐怖政治の始まりだ。民進党は第二の228事件・白色テロを起こす政党だ!」と非難しておりました。なんだか日本の売国奴野党のような演説でした。ん?自分が中国大陸に協力、支援をしているから国会議員にも適用と法律を修正されると困るから、抗議しているんでしょうね。

「天皇は跪いて慰安婦に謝罪せよ!」という周錫瑋 元台北県知事

  最後に2019年6月23日にには台湾総統府前のケタガラン大道で中共に染まったメディアを追放し、台湾の民主主義を守るというデモ活動が行われましたが、民進党、国民党に次ぐ第三の政党と言われる時代力量党の議員 黄国昌氏は旺旺グループ傘下の中国時報、中天新聞を名指しで非難し、独立行政機関NCC(国家通信放送委員会)に対して中天新聞の放送権剥奪などを訴えていました。中国時報については、今年30周年を迎えた天安門事件について、中国時報のWebサイトで記事を検索すると0件になると、現在批判を浴びています。

  日本のメディアもたいがいですが、台湾にも中国の工作にやられているメディアがいるなぁ、と思いました。ちなみにこの中国時報と中天新聞の親会社「旺旺集団有限公司」ですが、おばあちゃんのぽたぽた焼きやハッピーターンのようなお菓子を製造し、中国でも幅広く展開している企業です。亀田製菓が中国市場で苦戦している理由として、この旺旺集団の中国でのシェアの高さが挙げられていますが、どうみても旺旺集団のお菓子は、パクリに見えてしまいます。

  以上のことから、私は親中的な報道をするメディアを抱える会社には1元たりとも払いたくないので、旺旺集団のお菓子を食べないようにしていますし、ホテルやレストランもあるので、そこは極力利用しないようにしています。

街頭で熱唱!日本人男性 説得聞かず罵声 関取姿で警察押しのけペッパースプレー浴びる

 困った日本人現る

  台北市で太田と名乗る日本人男性(27歳)が、平時から相撲取りの服装で西門町にてパフォーマンスを行なっていたが、彼は街頭芸人証の申請を行なっておらず、通行人と相撲を取ったりすることもあり、警察は何度も太田氏を説得していた。彼は歌手になるのが夢だとの語っていた。

  昨晩(4/17)8時頃、太田氏は台北MRT西門町6番出口で熱唱していたが、警察によって路上で歌わない説得があったため、太田氏はユニクロ西門旗艦店の前で歌い続けていたが、見かねた警官が厳粛に諭そうとしたところ、太田氏は「F-.u.-c.-k You!」と罵ったため、公務妨害罪に接するとして警官は太田を現行犯逮捕した。しかし太田氏は相撲の技を使い、警官を押し飛ばし両者がもみ合いになっている所、他の警官がペッパースプレーを用いて太田氏の顔に吹きかけた。スプレーをかけられた太田氏は両目を押さえ痛がったために警官は太田氏を逮捕することができ、彼を派出所へ連れていき取り調べを始めた。

取り押さえの様子

  ここで一件落着と思いきや、太田氏は派出所に連れられた後に、ペッパースプレーを大量に吸ったためであろうか、過呼吸の症状が出ていたために、警察は119番通報をし、消防局員はこのご時世であるため、全員が感染症対策のための防護服をきて現場に駆け付けた。太田氏は発熱の症状もなく、医者の問診によると武漢肺炎の症状が無かったために、派出所に戻ることとなった。

  太田氏が再度派出所に戻ると、態度が180度変わって、警官を罵った以外にも自分の愚かな行為に謝罪をして、今後警官の取り調べに全面協力すると述べた。警察は太田を公務妨害罪として処理するとした。


困った日本人(本当に日本人なのかな?)が台湾でご迷惑をおかけしたみたいですね。本当に申し訳ないです。こういう輩は、強制送還、そして台湾入国を禁止にしても問題ないと思います。
それよりも、3月19日から外国人の入国を全面的に禁止しているので、それよりも前に入国したのかな?それとも就労ビザや就学ビザなどを持っている人なのかな?27歳にもなって何をやっているのか。映像を見るとスマホで自撮り(動画)していたっぽいのでYouTuberか何かなのかな?

2020年4月27日 編集・翻訳(八度 妖)

武漢肺炎》日本で偽「台湾製」マスク出現 中国製のパチモン且つ防疫効果無し

「Made In Taiwan」と刻印されているが、どうやら中国深圳などで生産されたマスクのようだ

日本での武漢肺炎流行は収まっておらず、多くの日本人が数少ないマスクを買い求めているが、あるネット民が「Made in Taiwan」と刻印されているが実際は中国製のマスクが市場に出回っていることを発見した。そしてこれら台湾製と偽っているマスクは医療用レベルのマスクではなく、なんら防疫効果がないため、ネット民は日本国民に注意を促している。


最近日本にいる台湾人やネット民が日本で「Made in Taiwan」と刻印された台湾から輸入されたマスクが数多く出回っていることを発見したが、これらマスクの生産地には中国と書いてあり、また検品証明書も中国で発行されたものである。また現在台湾は6月下旬まではマスクの輸出を禁止しており、先日日本に贈られた200万枚のマスクは「寄付」であり、第一線に立っている医療従事者向けに提供されたものであるため、これらマスクは台湾製でないことは明らかである。

これ以外に、これら「中国製マスク」は医療用マスクではないため防疫効果が有しておらず、花粉やほこりを防ぐことしかできない。この情報を多くの人に知ってもらえれば、騙される人が少なくなるであろう。


以下はこの情報を発見した人のTwitterのツイートである。

注意

セブンイレブンが販売しているマスクは「台湾製」と書かれているが、こちらは正真正銘の台湾製である。しかし2020年4月現在、入手できない状態である。

2020年4月24日 編集・翻訳(八度 妖)

あの産業が伸びている!武漢ウイルスで深刻な経済的影響の中、医療関係以外にも伸びている業種

世界的に武漢肺炎(新型だのCOVIDなどは敢えて使いません)の蔓延により、一部の産業を除き深刻な経済的打撃がある中、台湾では意外な業種の売り上げが伸びている。その理由を聞けば納得です。

それは

自動車、オートバイ

でございます。

武漢肺炎がはやり始めた1月から人々の移動の手段を公共交通機関から車やオートバイへ切り替えたことと、ガソリン価格の下落もあり、新車購入する人が増え、3月の販売台数は例年よりも伸びております。

具体的な数字

では具体的な数字を挙げながらお伝えしようと思います。
台北MRTの3月上旬の一日平均利用客数は延べ181万人となっており昨年の同時期の217万人と比べて1日平均16.5%下落しておりますが、それと反比例して自動車・オートバイの全体の販売台数は伸びており、少なくない民衆が世界的な武漢肺炎蔓延の影響を受けて公共交通ではなくプライベートな乗り物を購買していることが分かると思います。

販売台数

3月の自動車市場の新車登録台数は3万7279台で、年間増加15.1%、月間増加36.3%、オートバイ市場の新車登録台数は7万4493台、年間増加4.64%、月間増加13.02%とどちらの市場とも当初の予想よりも大幅に販売台数が増えています。

台北の通勤ラッシュも

確かに台北MRTは路線が増えたということもあり、利用客が増えており、朝の通勤ラッシュや夕方の帰宅ラッシュ時には、東京のラッシュ程ではないものの人と人とがかなり密接になるため、武漢肺炎が伝染するのでは?と心配する民衆がいるのは当然かと思います。ちなみに4月20日現在台湾での武漢肺炎感染者は400人を超えていますが、その8割程が海外からの帰国者であり、台湾本土での感染者、所謂国内感染者は50人ほどであり、且つそのほとんどが感染経路が把握できるため、極端な言い方をすれば、武漢肺炎に罹る確率は非常に低いということであります。しかし2003年に多くの犠牲者を出したSARSの記憶が強いため、台湾国民は武漢肺炎に対して日本人よりも警戒しています。

面白い制度

ちなみに台湾ではオートバイ購入の際に面白い補助金がある。排気ガスを抑えることができる「電動バイク」に補助金が出るのは、世界的流れから見ると別の目新しいものではないが、「ABS補助金4,000元(約14,000円)」があるという点。ABSとはアンチロック・ブレーキ・システムの略で、ブレーキをした際に、タイヤがロック(回転しない状態)になることを防ぐ仕組みであります。この仕組みがあると、タイヤがロックし続ける状態にならず、効率的に制止することが出来るだけでなく、オートバイであれば転倒するリスクも軽減できるようになります。特に雨の日など路面が滑りやすい状態でタイヤがロックするほど恐ろしいことはありませんし、急ブレーキをするときにはどうしてもブレーキレバーを強く握ってしまうため、タイヤがロックすることが往々に発生します。
このような補助金があればちょっと高くてもABS搭載のオートバイを購入するきっかけになると思います。皆さんご存じのように台湾のオートバイは物凄い台数が街中を駆け回っていますし、ライダーもドライバーも運転も荒い人も結構多く、頻繁に事故が起きているので、ABSのような安全に関わる仕組みが搭載された車両の購入を促す補助金は良いと思います。


滝のように次々とバイクがやってくる様子

2020年4月20日 編集・翻訳(八度 妖)

台湾 マスク1000万枚を欧米等へ寄付

2020年4月1日総統府敞庁談話

2020年4月1日 台湾総統府で蔡英文総統が行なった演説の内容の日本語訳全文となります。

国民同胞の皆様、ライブ中継をご覧の皆様、そして、この場にいるメディアの皆様、こんにちは!

武漢肺炎の脅威に直面し、国民全員の努力の下で国内の流行は最もうまく抑え込めています。
また国際社会からも注目され、認められました。
我々もまた、過去マスクの輸入国だった台湾が世界第二位のマスク生産国になった事を見てきました。
マスクの生産量も絶えず増加しており、国内への供給は十分となっております。
ですから、我々は来週木曜から国民は14日毎に、成人は9枚のマスクの購入、または子供は10枚の購入が可能になりました。

我々は国外にいる台湾国民に最良の防疫ができるようマスクを国外へ送る規定も制定しました。
我々は国内の防疫能力を継続して向上させております。
しかし我々は全ての国民に呼びかけます。
国際的な感染流行がもし有効的に抑え込めなくなった場合、全体的な流行は永遠に収束しなくなります。
台湾も危険な情況である事には変わりありません。
感染流行は世界規模になっており、各国の感染の流行状況は相互に影響し合います。
我々が国内の防疫をきっちり行なっただけでは、パンデミックを食い止めることができません。
国際社会のそれぞれのメンバーが力を合わせ、共同でこの挑戦を克服しなければなりません。
しばらく前に我々は国家チームを立ち上げました。
この期間に我々は世界的なキャンペーンを立ち上げ、他国と共にゾーンディフェンスを行ない全面的に疫病に対抗しなければなりません。

現在、スクリーニングであろうとワクチン、ワクチン、または薬品の研究開発、それと防疫物資の先手先手の対策は、多くの国家が積極的に台湾との協力を求めています。
我々と米国、EU及びチェコは現在、防疫戦略や目下の研究成果の共有について話し合っています。
我々と豪州及び米国は、防疫物資の相互援助も行なっております。
国交のある国に対しては、我々は役立てられるよう現地の購買方法に合わせて必要な医療物資も提供しています。
この期間、我々は多くの新聞報道を見てきました。
ある国では医療体系が深刻な影響を受け医療従事者が生命の危険を冒して患者を助けようとし、しかし、医療物資が不足しているため助けられず、更には、それにより大量の感染者が出ています。

今日私は国際社会に訴えます。
台湾は積極的に各国との防疫対策の協力を強化します。
各国が感染流行拡大に臨んでいる緊急の強力が必要なこの時、人道的思慮に基づき、台湾は絶対に高みの見物であってはなりません。
我々はマスク、薬品、技術の3項目を国際社会に提供することを惜しみません。

第一に
マスクの支援ですが現在台湾は一日に1300万枚のマスクを生産できます。
並びにその生産量は更に増加しており、もうすぐ1500万枚に達します。
この段階で我々は1000万枚のマスクを寄付します。
それは1日の生産量に迫る枚数です。
感染流行が深刻な国家の医療従事者を支援します。
その後我々は国内生産量を見ながら国際社会へ更に多く支援してまいります。

第二に
薬品の支援ですが、ある国家の臨床研究ではキニーネが軽症患者の治療に役立つと考えられています。
そのため政府は製薬会社にキニーネの増産を要請しています。
必要な国家に対して適宜支援してまいります。

第三に
技術支援ですが、我々は目下国内で利用しているビッグデータ分析「電子検疫システム」を共有し必要な国家に感染者の接触履歴を正確に追跡できるようにし、有効な感染症流行調査が行えるようにし、感染症流行の拡散を防止します。
我々の公私立病院はテレビ会議を通して我々の防疫経験と技術を助けが必要な国家に提供し続けています。

私は強調いたします。
これら協力が成し遂げられるのが前提で台湾には「堅強な実力」があり政府にも「行動あってもまだ余力」があります。
台湾国内の感染流行が抑え込みが出来て、物資の準備も万全であって初めて我々は他の国家と協力して人道的支援が提供できるようになります。
その他の医療物資は国内の需給バランスが取れた後に次々と国際協力をしていきます。
如何なる国家でも医療体系が一旦崩壊すると、その影響は1つの国家が陥落するだけではなく、全世界の感染症流行が悪化することを意味します。
それ故に台湾は国際社会の一員としてこの責任を自他のために、負うことを望みます。
我々は皆さんにお見せしています、Taiwan can helpだけでなく、更には Taiwan is helping であることを。
我々は全世界が感染症流行という挑戦に望んでいる下で、台湾は世界と提携して防疫を行なう不可欠な一員でなければなりません。

(ここから英語によるスピーチ)

数か月前から我々は全世界の無数の勇敢な医療従事者の犠牲の奉献を見てきました。
それは世界の公民として我々は彼らを最大の支持する責任を負っています。
我々は協力を強化しなければなりません。
それはつまり我々は経験と物資の共有と共同で治療とワクチンの研究開発を意味します。一国だけでパンデミックを食い止めることはできません。
そして台湾は我々の役割を果たす準備ができています。
将来、我々は武漢肺炎で最も大きな被害を受けた盟友と国家に、余剰マスクと物資を寄付します。
これらの物資は、生命を救うために日夜働いている最前線の医療従事者に提供します。

(英語によるスピーチ終わり)

危急に臨んでいるこの時、世界の各国が団結して相互支援的な面で力を合わせてウイルスに対抗すべきです。
この防疫作戦という場において台湾は重要な影響力を発揮し、国際社会と手を取り難関を乗り越えることを望みます。
皆さん、ありがとうございました。

2020年4月2日 編集・翻訳(八度妖)

トランプ「TAIPEI法案」に正式署名 台湾と強堅な国交を支持

法案に署名するトランプ米大統領=資料写真、ホワイトハウス提供

  米国上下両院で「TAIPEI法案」が可決された後に、米国トランプ大統領が今日(3/26)正式に署名し、正式に発効された。これは「台湾旅行法」に続き、台湾と名前の付く米国国内法であり、米国が台湾と世界各国の関係強化を支持する現れである。

  メディアによると、「TAIPEI法案」の正式名称は「台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法案(Taiwan Allies International Protection and Enhancement Initiative Act)」であり、2018年、我が国とドミニカ、ブルキナファソやエルサルバドル等の国々と断交した後に、共和党上院議員のコリー・ガードナー(Cory Gardner)氏とマルコ・ルビオ(Marco Rubio)氏、民主党上院議員のエドワード・マーキィー(Edward Markey)氏とボブ・メネンデス(Bob Menendez)氏が共同で法案を提出した。

  2019年5月、ガードナー氏とルビオ氏、ジョン・コーニン(John Cornyn)氏、クリス・クーンズ(Chris Coons)氏ら上院議員が再度「2019年度TAIPEI法案」を提出し、上院外交委員会で9月に可決された。下院においても2019年10月に法案が提出されたが、下院の法案内容と上院法案内容は概ね同じであった。法案は上院で去年10月に満場一致で可決され、また今月4日(2020/3/4)に下院では賛成415票、反対0票で可決し、11日に上院でも全会一致合意(Unanimous consent)方式で可決され、18日にホワイトハウスへ送られ、本日(3/26)トランプ大統領が署名し、正式に発効された。

  法案の内容には台湾の外交関係、米台経済貿易関係と台湾が国際組織に参与する関係が含まれている。中国による台湾の国交国の引きはがしに対して、国会は米国行政部門は台湾が正式な外交関係、およびインド太平洋地区と世界各国とパートナー関係を持つことを強化するよう支持した。

  それ以外に、法案では米国通商代表部(USTR)は米国国会協議会に更なら一歩の米台双方の経済貿易関係の強化する機会を見つけるよう促している。また(台湾の)国際参与については、米国は適切な情況下に於いて、台湾が国際組織の会員になることを支持するべきことも促している。

2020年3月28日 編集・翻訳(八度妖)

台湾が抱える課題だが、日本人も読むべき中共との関係性

   今回はニュースではありませんが、今の台湾社会に存在する政治的不安点をいくつか挙げてみたいと思います。しかしながら台湾の不安点を書いている途中で、台湾の事を心配するよりもまずは日本のことを心配した方が良いのでは?と思うようになりました。では台湾の不安点を述べていきますが、途中で日本との比較も交えながら進めたいと思います。

壱. 2大政党のため、両極化し、中立的な立場の人が少なくなっている
弐. 感情や情に訴えるようなやり方で投票を行わせようとしている
参. 中共に対する理解不足が進む、危機感が亡くなっている
肆. おいしいマニフェストなどのスローガンに流されて
伍. 自由と民主の大切さを忘れている


壱.台湾は、民主進歩党を支持する緑陣営と中国国民党を支持する青陣営、そしてどちらにも属さない「無党派層」が存在しております。昔から青や緑を支持する人たちは、熱心な支持者であるため、よほどのことがない限り、どちらを支持するかがはっきりとしておりますが、選挙において狙われている、いや注目されているのは、無党派層の票でございます。ただ、最近の傾向として、無党派層でもちょっとでも蔡英文総統を批判したら「お前は青陣営だな!」と言われるような雰囲気になりつつあります。もちろんその逆もあって、少しでも国民党を批判すると、「お前は緑陣営だな」と言われ、中立、つまりは客観的に政策や国の将来に対するビジョンを検討・議論する余地がなくなりつつあるという事です。
このように二極化してしまうと、社会とメディアが政府を監督できなくなるだけでなく、政権を批判することができなくなるおそれがあります。さらには、中共を監視や浸透工作に対抗する力が容易に失われる可能性があります。例えば、誰かが中共批判をすると「お前は台湾独立派だな」、「民進党の回し者だな」と、たとえ、無党派層で且つ正しい考えを述べていたとしても、「台湾独立派」というレッテルを張られてしまい、「中共による台湾転覆」という重要な話題が「台湾の青緑の政治闘争」へと論点をずらされ、ずれされている間に中共は何事もなかったように批判の矛先から逃れてしまうという形になりうるということです。
つまりは、二極化することにより、台湾社会に分裂を引き起こし、同じ国民同士であるにも関わらず、中共に対して青・緑を超えて一枚岩になる、ということが難しくなる可能性があります。

弐.選挙の際に、相手を批判して負の感情を抱かせる方法で、票を獲得するやり方が横行しているという点。例えば蔡英文総統の博士論文が偽物だったという政策とは一切関係のない所でマスコミと一緒に大々的に批判して、蔡総統に対してマイナスのイメージを持たせようとしています。何も考えていない民衆の場合、そのマイナスのイメージだけで、あの人には入れたくないから、別の〇〇さんに投票する、という状態になり、選挙の基本である「良いと思う政策をする候補に票をいれ、社会をよくする」という行動をとることが出来なくなってしまいます。麻生元総理や森元総理などは、まさにマスコミと一体になってマイナスのイメージを植え付けた結果であると思っております。2009年の民主党が政権を取ったあの悪夢、恐らく「自民党には入れたくないから民主党に投票しよう」と票を入れた人もいたのではないでしょうか。

参.台湾の一番の敵は「中共」である、と思っているのは確かで、且つ長期にわたり中共から様々な面で攻撃や圧力をかけられているのは事実です。しかしながら、台湾社会の新陳代謝が進むにつれ、中共に対する歴史や中共の素性、中共の中国人に対する迫害、そして中共の海外に対する浸透工作などなど、理解が浅くなりつつあるようです。日本はもっとひどいけど。信じられないようですが、台湾にも「中国は中共と同等ではない」ということが分からない台湾人もいるようです。さらには中共には9大遺伝子を持っていることも知らない人が多いようです。この中共9大遺伝子とは何か。

邪 不正
騙 騙す
煽 煽る
鬥 戦う
搶 奪う
痞 ごろつき
間 乗っ取り
滅 壊滅
控 コントロール

という意味で、このような主義、遺伝子で成り立っているのが中共であります。そのことを忘れ、中共があたかも自由社会にあるような1つの正常な政党であるというような目で見ている台湾人が意外にも多いという点です。そのため、以前アップロードした中国国民党の比例代表制の候補者名簿には中共の遺伝子を持ったような中共傀儡政治家が名を連ねております。
恐らくなのですが、日本はパンダが可愛いだとか中国国内の経済はまだまだ発展しており、自由も徐々に改善されていると思っている、中共に対しての理解度の低い人は台湾とは比べ物にならないくらい多いはずです。

肆.台湾では「賢くて能力のある政治家を選べば、社会がよくなる」という言葉を耳にします。しかしながら最近の台湾の選挙では「おいしいことを言って票を得る」というような雰囲気になりつつあります。例えば、高雄市では、F1レースを開催するとか、早稲田大学の分校を作る、米国マーベル社が市長に関する物語を漫画にする、パンダが高雄に来る、など現実離れした政策を含めて公言するなどして、人気を集めてきており、実際にそんな甘い言葉に惹かれて投票した結果、民進党が圧勝していた高雄市において国民党から出馬した韓国瑜氏が市長になるという、とても信じられないような状況が生まれました。しかしながら、高雄市長に就任してから、やっとそれら甘い言葉が嘘であると気づき始めた高雄市民が出始めているのが不幸中の幸いというところでしょうか。
高速道路の無料化、ガソリン税の撤廃、子供手当26000円、などなど、甘い言葉に惹かれて民主党に投票し、政権交代が起きたという日本人なら忘れてはならない悪夢、台湾でも同じようなことが起きておりつつあります。

また最近の台湾の政治家、特に国民党は、国民の反応を見て主張をコロコロ変えるというような場面をよく目にします。6月頃は韓国瑜高雄市長は、香港政府側に立った発言をしたりしていましたが、最近では「香港人に寄り添う」などの発言で、少しでも反感を買わないような発言になってきております。民進党も完璧に良い政党と言うわけではないのですが、国民党においては、このようないかに民衆から反発をかわないか?に重きを置いた発言が目立つようになってきております。逆に新党や統一促進党のように、私は中共の手先です!というような政党の方が潔さを感じます。決して支持することは無いと思いますが、、、、

伍.台湾人は中国の経済発展を目にして、台湾は中国に抜かれ、もう追いつけなくなったと思うようになっております。ましてや、大国の中国と競争なんて難しいとも感じている人もいるようです。しかしながら、こう言った観点で中国と比較して、自分自身に自信を持たないという考え方は間違っていると思います。なぜなら台湾の一番優位点及び一番の資産は、何かというと、それは技術力、経済力、お金など表面的な豊かさなどではなく、お金では買うことが絶対にできない「自由、人権、そして法の下で暮らせる」ということです。これは、中国でいくらお金持ちになったとしても絶対に中国国内では買うことができないものです。海外に出た中国人が口にすることとして「台湾人はなぜ自信を持っていないのか?」ということです。台湾人は最も価値のある資産が何であることを忘れてしまっているようです。
中国には、自由と民主がありません。中国のお金持ち、権力者は必死に自分の家族をアメリカや自由民主の国に移民させるよう考えているというのは、そういうことです。いくら中国でお金を持っていたとしても、自由がなければある日突然財産が一夜にしてなくなる、しかも自身の身柄もどうなるか分からないという事態になるかもしれない、というのが中共の世界で生きるという事です。もしかすると台湾人は自由を謳歌しており、そのありがたみが薄れてしまっているのかもしれませんね。しかも最近では中共傀儡政治家は、景気が良くない、それを良くするには中国と仲良くやって、一緒に経済発展をしていきましょう!中国と組めば、中国国内だけでなく世界中を巻き込んで発展することが出来る、といいような魅力的な政策を打ち出しております。確かに中国と組めば、一時的には台湾の経済も良くなるかもしれませんが、犠牲となるものがあります。はい、それは自由と民主の喪失です。

これは日本において、戦後の自虐史観、平和ボケ、などで日本と言う国に自信がない日本人が多いとも言えると思います。今、この状況をかえりみて、自由と民主という最も価値のある資産があることを見つめなおすべきだと思います。ちょうど隣に反面教師がいるのですから。

以上が、台湾で現在考えられる不安点となります。日本にも当てはめると、最初の2大政党以外の不安点は、私個人的には日本の方が深刻なのでは?日本の方が中国の浸透工作が進んでいるのでは?と思ってしまいます。
現在のままでは、中国と組み、日本経済を発展させていこうという考え方がずっと続いていくと、日本の素晴らしい資産「自由と民主」が失われることもあるかもしれません。自由を守るためには、「武士は食わねど高楊枝」ではないですが、少しくらいの我慢はしなければならないと思います。ましてや、反面教師を国賓として迎えるという愚策は延期となったものの、延期ではなく中止にするべきだと考えます。

  また、世界では米中貿易戦争、中共の海外への浸透工作、香港問題等々、取り上げなければならない国際問題が山ほどあるのに、マスコミや与党も野党もこういう声を出すべきですが、声を出さないという事は、中共の浸透工作がメディアだけでなく、政界にもだいぶ入り込んでいるという証拠なのでしょうかね。どうしたらこの状況を打破できるのか?私にできることは、極東において唯一の自由民主国家台湾で起きている事象を日本の皆様に知ってもらえるようにYouTubeで配信していくことだと思います。ん、なんかもう1か国、自由民主国家があったような。。。。くわばら、くわばら、触れないでおきましょう。

呉斯懐言い直し:中共機台湾周辺飛行は当然挑発

呉斯懐議員

   国民党比例代表議員の呉斯懐が書面で提出した問責決議で、中共爆撃機が台湾周辺を飛行するのは法理上、挑発ではないと発言し、各界から多くの批判を浴びたが、呉斯懐は昨日発言の切り取りで議論してはならないと訴えた。彼は全国民と国防側の立場から国民に正確に認知してもらいたいと述べた。但し彼は、継続的に中共爆撃機が台湾周辺を飛行するのは当然挑発であると言い直し、国防部の対応は正しいとも述べた。

   国民党中央が比例代表議員の選考制度を精査しようとしている事に対して、呉斯懐は「私は忠実な国民党員であり、党中央および党員集会の規範に則り私の職権を決めれば良い」と自信を持って述べた。

   呉斯懐は行政院の書面での問責決議で中共爆撃機が台湾周辺を飛行するのは法理上、挑発ではないと述べた事に対して、国民党中央は党とは関係ないと切り離されたが、呉はこれは発言の切り取りであり、深い遺憾であることを強調する声明を出した。呉斯懐は昨日(23日)立法院でインタビューを受け、切り取り報道がされたことに再度不満を表し、問責決議と声明の全文を見るべきで、「所謂挑発ではないという意図はない」ことを強調した。

  呉斯懐は、この時期にこのようなことを議題にするのは全く意義がないと述べ、彼はただ法理上、全国民国防教育の説明を行なっただけであり、国民に正確な認知をしなければ国家安全の確保が出来ず、国民がパニックにならないことを伝えたかったと述べた。彼はまた国民党党首迂回が出した声明にも賛同しており、中共軍が防疫期間クフにこのような行為をするのは非常に不当な挑発行為であると考えていると述べた。

  中共爆撃機が台湾周辺を飛行するのは挑発であるか否かという質問に対して、呉斯懐は「もし継続的(に飛行する)ならそれは当然挑発である」と言い直し、国防部は現在行っている対応は非常に正確であることを強調した。

2020年3月24日 編集・翻訳(八度妖)

武漢肺炎×防疫宣伝指導 陳時中指揮官

私は中央感染症指揮センター指揮官の陳時中です。
台湾の先手先手の防疫対策は、武漢肺炎の海外からの流入と社会的感染のリスクを低下させております。
政府と足並みを揃えさえすれば、私たちは自信を持って疫病との戦いに勝てます。
先手先手の対策を通して、感染症流行の監視を強化し、水際での検疫管制を強化して皆様の故郷の安全を守ります。

充実した防疫資源の確保するために同時に医療整備を強化し防疫物資を充実させ並びに社会の防疫対策をしっかりと実施しリスクの高い人の追跡管理を強化します。

それ以外に、継続して民衆とのコミュニケーションを強化します。
デマを根絶しパニックを抑えます。
武漢肺炎予防には皆様が団結し故郷を守ることが必要です。
政府と共同で防疫を行ない苦難を共にしている国民一人一人に感謝いたします。

2020年3月23日 編集・翻訳(八度妖)