北戴河会議 習近平体制続投の兆候有り

  毎年恒例の中国共産党の幹部が集まる北戴河会議ですが、先日閉幕しました。日本でもニュースとなっておりますが、やはり気になるのは習近平が続投するのか否かという点かと思います。私は中国関連のニュースに関しては、幸い中国語が少しだけできるので日本メディアのニュースは殆ど見ないので、どのように伝えられているか分からないのですが、台湾メディアや海外にある中国語メディアの報道では続投するのではないか?という見方がちらほらと見かけるようになりました。

  ではその根拠となるものは何か?というとその前に北戴河会議は中国共産党の幹部たちが1年に1回集まり中共の重要な国策を決める場であることは皆さんご存じかと思います。特に今年一番注目されているものが今後の中共の指導者を誰にするかという点かと思います。ですので、今回の北戴河会議は、次期指導者を争う非常に重要な会議であった事は想像に難くないと思います。
しかし、北戴河会議が閉幕した後に中共政府機関公式サイトと中共官報メディア「新華社」が11日に発表したのが

「法治政府建設実施綱要(2021~2025年)」

というものになります。これは何かと申しますと、およそ1万字以上にも上る文章で、将来5年間中共が目指す国策の方向性を示すものであり、2015年にも類似の文章を発表しております。つまりは今回出された法治政府建設実施綱要は、前回出されたものの更新版だと推測されるわけであります。北戴河会議で何が話し合われたかは推測するしかないのですが、毎年の北戴河会議で国の方針を決めている訳で、その北戴河会議が閉幕した後すぐに、このような習近平体制時に発表された方針が文章で発表されたことは、習近平体制が継続されることを意味するのではないか?という見方が多いわけであります。ちなみに私が一番の情報源としている台湾最大の新聞社で民進党寄りの立場を取る自由時報でも、この「法治政府建設実施綱要」が出された事は習近平体制が続投される「兆候」ではないか?と報道されておりました。

http://www.gov.cn/zhengce/2021-08/11/content_5630802.htm
(中共にあるサーバーですので、接続にはご注意を)

  ただ、ひねくれものの私としては、こうしたニュースを読んだだけで、あ~そうなのか、と思った反面、「この文章は国の方針を示すものであるから、習近平体制が続投できないと決まったけど、そのかわりに譲歩する条件としてこの方針だけは残すということを意味しているのかも」と思ったわけであります。なぜならこの方針の35項目の一番最初には習近平思想を学べという文が盛り込まれており、これこそが2021年~2025年までに重視する国の政策だからです。つまりは、仮に習近平ではない別の人が最高指導者に就任したとしても、この方針の1番が習近平思想ですから、傀儡体制になるのか、はたまた反習近平派であったとしてもある程度の影響力を与える事ができると思ったからです。この辺の駆け引きの結果は来年にならないと分からないですが、いずれにしても習近平体制から別の体制に移ったとしても、習近平体制が続投する事になったとしても、中国共産党はヤクザと言うか、ならずものの体制であることは変わらないので、引き続き中共の動きには警戒していく必要があると私は思っている訳であります。

  なお、仮に習近平体制が続投となった場合、気になるのは国策をどのような方向へ持って行くか?という点ではないでしょうか。最近の国際情勢、そして中国国内の情勢も大きく変わっており、3期目という節目にこれまでの戦狼外交や国内政策の変更をするのにちょうど良いタイミングですよね。
その表れという事なのか分かりませんが、実例を挙げると、今まで繰り広げていた戦狼外交ですが、やればやるほど世界的に反中感情が高まっているという現状、終いには米国などから経済的制裁を受けるなどしておりますからね。もし習近平体制が優秀な政権であれば、これを改め、曾てのように表面的には友好を装い、裏では浸透工作を進めるという政策に戻すのかもしれません。

  国内についても、その兆候がありますよね。例えば教育。学習塾に対して規制をする動きや、今の所上海だけなのですが、小学校の期末試験で英語の試験を無くしその代わりに習近平思想を必修とするなどの動き。これは、ネット社会が更に進み海外からの情報を遮断させ、人民の思想を統制する目的があるとも言われております。知識階級の家庭の子供たちが英語を学ぶのは止める事はできませんが、一般庶民、特に低所得者層の家庭の子供が英語に触れる機会を減らせれば、それら人民が西側の思想、つまりは民主主義と自由の国の思想や価値観に触れる機会を減らすことができるわけですからね。
こういう動きは「国家に危機を与える」歌詞がある曲をカラオケで使用させないなどの規制も始まっているので、今述べたような中国共産党の目論見はあり得るか思います。

  ちなみに先ほど挙げた「法治政府建設実施綱要」にはビッグデータやAIなどのデジタルデータを用いて行政を行なうことを強化すると明確に書かれており、これが意味するところは、人民の監視をも強化するということになります。学校で思想を叩きこみ、外国思想を遮断、そしてデジタル技術を用いて人民の生活を監視するということができるのです。ちょっと詳しく話すと現在北京当局はQRコード決済などが普及しており、ある程度のお金の使い方などを把握できるようになりましたが、それプラスで監視カメラを更に設置して顔認識、最近では歩き方で人物を特定する事も可能になっておりますので、WeChat、WeiboなどのようなSNSとも連動させれば、人民の行動を更に細かく監視できるようになるわけであります。これはデジタル社会における人民の思想統制をすると明言しているような物です。これに関しては反習近平派も同意できる項目であり、且つ、中国のIT企業は所謂江沢民派と言われる派閥に支えられているとも言われているので、習近平体制が続投となっても進められる項目かと思います。


  いずれにしても先ほど述べましたが、次の最高指導者が誰になろうと、ヤクザ国家であることには変わりありませんので、これからも中国ニュースを台湾経由で仕入れて情報発信していきたいと思った次第でございます。台湾経由ですと、中国から直接ニュースを仕入れるよりも自由と民主というフィルターを台湾メディアがかけてくれるので、比較的楽に正しい情報が仕入れられますから。中国政府機関や官報メディアは、言うに及びませんが、それ以外の民間の中国メディア、特に大紀元や新唐人などの海外にある中国語メディアの日本語版が発する内容を事実だと思っている人が多いようですが、私から言わせていただくと、真実であるニュースも多いものの、中華思想的な内容を含むニュースも入っていることもあり、そして何よりデマも平気で発信しており、訂正すらしないことが多いメディアだと思っております。以前の私も彼らのニュースを参考に動画を作成しておりましたが、最近は参考だけにとどめております。なぜなら、時々台湾メディアとの考え方と異なることがあり、先ほど述べたようにデマに近いものまでが記事になっていることがあるからです。もちろん台湾メディアも誤報や印象操作的なニュースを出すことがあるので、鵜呑みにしてはいけないですが、比較的質の高い情報源だと考えております。

  台湾や中共情報に限ってですが、イメージ的にはこんな感じですかね。

質の高いメディア・言論人

台湾メディア・妙佛DeepMax・藤井厳喜

海外中国語メディア・日系メディア

中共官報メディア・某ITビジネスアナリスト

質の低いメディア・言論人

  敬称略

  もちろん台湾にも中国時報や中天ニュースのようにデマを流す大手メディアもいますので、ご注意ください。

2021年8月16日 編集・翻訳(八度妖)

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北京実家が警察に突入される 王丹:「習近平ヤメロ」の圧力が確実に存在している

王丹氏は実家が習近平の御挨拶を受けたという事より、習近平降ろしという圧力が確実に存在していることが分かると考えている。

  公の場で「習近平下台(ヤメロ)」を提唱している人物らが最近大量に逮捕されており、国際社会の関心を集めている。中国民主化運動家の王丹氏はFacebookで、北京の実家が6月4日前夜に中国警察の訪問を受け、彼の姉に対して警告を行なうとともに、王丹氏の海外で習近平批判を止めるよう求めた。王丹はこれは習近平降ろしと言う事態に直面していることを意味し、だからこそ、このような行動を取っていると考えている。

  王丹氏は、1989年から約20年間、中国警察が北京の実家を訪問し彼の家族を脅してきたことは既に見慣れた光景ではあったが、ここ6~7年は静観する方針であった。特に昨年の天安門事件30周年の時にも誰も訪問しなかったが、今年の6月4日の前夜に、中国警察は動きを見せた。これは天安門事件を気にしているのではなく何か別の事情があることを見ることが出来る。

  王丹氏の考えでは、今回の警告は天安門事件と関係なく、実際は彼が海外に於いて何度も習近平打倒運動をしていることと関連しているとしている。それは同じような運動を行なっている山東省の詩人魯揚 氏も捕まっていることから、この関連性を証明できる。

  王丹氏は、中共は本当に「習近平ヤメロ」という運動を非常に気にし始めていると考えている。なぜなら、彼が今まで海外で様々な活動を何度も行なっていたが、中国政府は気にする様子はなかったが、「習近平ヤメロ」という運動に関しては、中国当局は動かずにはいられないようだ。その原因として、習近平は確実に「ヤメロ」というリスクの下に晒されているため、習近平とその手先はこれらの運動、たとえそれが海外であっても、を気にする所以である。もし習近平の現在のポジションが安泰という事であれば、このような海外での動きに手を出さない、出す必要が無いと判断するはずである。

2020年6月22日 編集・翻訳(八度 妖)

Web管理者感想
記事内にあるように、今までは王丹氏について、気にはしているものの、ここ数年、何か行動を起こそうとしなかった北京当局が、王丹氏の実家に圧力をかけたという事は、やはりニュースなどで伝えられているように習近平・李克強間の内部闘争が激化していることも原因なのかもしれない。ということは、「習近平ヤメロ」というフレーズは習近平体制を崩壊させるには都合の良いフレーズという事かもしれない。ただ、私個人としては、習近平が倒れても中国共産党が残り、独裁体制であることには違いないので、あまり意味が無いと思う。
それにしても今の中国は、武漢肺炎、米中摩擦、印中の緊張、東シナ海での争議、経済不調、蛾の幼虫による被害、バッタによる食糧危機の可能性など様々な問題を抱えているなかで、更に党内の権力闘争となると内部から崩壊していくのでは?と思うこの頃である。